ここまでわかる!廃棄物処理法問題集
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はじめに
「廃棄物処理法は非常にわかりにくい法律だ」との言葉をしばしば耳にする。
たしかに、条文の枝番が多く、改正も頻繁に行われたために非常に読みにくいといえる。また、日常生活や事業活動に密着している事項を定めているにもかかわらず、現実的に規定を遵守することが困難な条文もある。一方廃棄物処理法には消防法の危険物取扱者や水質汚濁防止法や大気汚染防止法の公害防止管理者といった国家試験による国家資格というものがないため、自らの知識のレベルを客観的に確認する手段がない。一通りわかったつもりで運用していたはずがいつの間にか法令違反になってしまうこともあり、公正な知識のモノサシが強く求められているといえる。
そこで排出事業者や処理業許可業者の方々に向けて、最新の改正情報をもとに「廃棄物処理法問題集」としてまとめたのが本書である。問題集形式にしたことにより、現場で湧き上がるちょっとした疑問や迷いに答えるとともに、読者は自らの廃棄物処理法に関する知識がどの程度のレベルにあるのかを確認でき、法律の筋を読めるようになる。社内教育の必要性を実感されている企業には、とくにこの問題集を活用していただければと思う。
廃棄物処理法の運用はとても難しく、同じ条文を根拠にする行為であっても、周りの状況が違っていたりすると、その後の運用や結論が違うものになったりもする。そもそも廃棄物かどうかといった根源的な要因さえ「総合的に判断」されなければならないとされているのだから、ある程度は宿命と思って諦めていただくしかない範囲もあることをご理解いただきたい。
本書では、第Ⅰ部で法令通りの規程である問題を、第II部で環境省からの通知等に根拠をおく問題を掲載している。とくに第Ⅱ部では、通常は「そのように取り扱われている」が、今後裁判等になった場合には異なった判断もあり得るといった問題であるため、実際に行動に起こすときは行政窓口で確認することをお願いしたい。なお、この問題集は財団法人日本産業廃棄物処理振興センター及び財団法人日本環境衛生センター、その他種々の団体が主催する講習会、研修会等の修了試験とはまったく関わりのないことをご承知おきいただきたい。
この度、初版刊行からわずか1年で改訂版を出せることになった。それほど、社会は廃棄物処理法に関する正しい知識を必要としているということだと思う。改正された廃棄物処理法は本年4月から施行されているが、ほとんどが新たな制度であることから、本改訂版ではこれに関して新たに27問を追加し、法令改正に伴って生じた条文や表現の改正についても対応を行い、第II部にまとめた。初版をお求めの方にも、是非、改訂版で新たな知識を確認していただければ幸甚である。
2011年8月吉日
著者代表 長岡文明
目次
はじめに
廃棄物処理法研究会
本書で用いる用語説明
難易度について
第Ⅰ部 廃棄物処理法根拠編
第1章 廃棄物の定義
廃棄物の定義
一般廃棄物と産業廃棄物の区分
特別管理廃棄物の区分
第2章 産業廃棄物の処理
保管基準
収集運搬基準
安定型最終処分場
管理型産業廃棄物
焼却施設
委託契約
マニフェスト
事業者の処理 総合
第3章 産業廃棄物処理業
産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
第4章 産業廃棄物処理施設
処理施設
第5章 行政処分、報告徴収
欠格要件
行政処分
報告徴収
第6章 一般廃棄物の処理
一般廃棄物処理基準
一般廃棄物委託基準
一般廃棄物処理業
一般廃棄物処理施設
第7章 総則、雑則、罰則
総則
土地の形質变更
不法投棄
その他
第Ⅱ部 運用、通知、他法令根拠編
第8章 運用、通知、他法令根拠
総合判断説
建設廃棄物
廃棄物種類
排出者
マニフェスト運用
再生利用
規制緩和通知
行政処分指針
野外焼却
他法令、通知書運用
第Ⅲ部 平成22年改正廃棄物処理法編
第9章 平成22年改正廃棄物処理法
罰則一覧(新制度)
総則、雑則
処理施設
事業者如理
マニフェスト制度
処理困難通知
産業廃棄物処理業
輸入廃棄物
建設系廃棄物
産業廃棄物処理業許可
欠格要件
処理施設定期検査
維持管理情報の公開
最終処分場の適正な維持管理の確保
熱回収施設設置者認定制度
報告徴収及び立入検査対象の拡大
罰則の強化
一般廃棄物処理業
その他
石綿の処分基準
多量排出事業者処理計画
巻末資料
産業廃棄物の種類と具体例
大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設
特別管理産業廃棄物の判定基準(廃棄物処理法施行規則第1条の2)
廃棄物処理法第15条第1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設(許可が必要な施設)認定・指定制度比較表
罰則一覽
索引
