賃貸不動産経営管理士のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）
賃貸不動産経営管理士試験の公式テキスト
公式のテキストがあります。下記サイト等で購入可能です。
賃貸不動産経営管理士公式HP
またホームページでは過去問題を見ることができます。
改訂4版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉
刊行に寄せて
近年、人口減少・超高齢社会の到来や空き家等の増大などを背景に、賃貸住宅の管理の必要性が一層高まっており、賃貸住宅管理業者の役割の強化や管理業務の適正化が一層求められるようになってきています。
賃貸住宅の管理業務は、契約に関する業務だけでなく、契約後の当事者間の調整、建物や設備の維持・管理、賃貸経営への支援に関する業務など多岐にわたり、国民の多様なニーズを支える重要な業務です。そのため、これらの業務に携わる方々には、関係法令に関する知識や豊富な経験が求められています。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する幅広い知識、公正中立な立場で職務を行う高い倫理観を持った専門家であり、まさに、多様化している賃貸住宅のニーズやトラブルに対応し、入居者とオーナーの利益保護を図るために必要不可欠な存在として、期待が高まっています。
本書でも詳しく記述されていますが、国土交通省では、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを定めた「賃貸住宅管理業者登録制度」を運用するとともに、登録制度や近年のサブリース契約を巡るトラブル等を踏まえ「賃貸住宅標準管理委託契約書」や「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を策定しています。
登録制度では、賃貸不動産経営管理士等を事務所ごとに設置し、その設置した賃貸不動産経営管理士等が貸主に対して契約内容等に関する重要事項の説明を行うこととするなど、登録制度に賃貸不動産経営管理士の役割を位置づけています。
国土交通省としては、サブリース契約等の投資用不動産をめぐるトラブルが未然に防止され、賃貸住宅管理業務の適正化がより一層進むよう、管理業務の専門家であり実務を担う賃貸不動産経営管理士の資格を多くの方々が取得し、今後益々活躍されることを期待します。
本書は、賃貸不動産経営管理士の資格取得を目指す皆様のためのテキストでありますが、管理業務に携わる全ての方々に読んでいただきたい内容になっています。是非、多くの方々に本書を活用していただき、適切な管理業務の一助としていただくことを切に希望する次第です。
平成31年3月
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 須藤明夫
はしがき
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(以下「協議会」という)は、平成19年7月、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会の業界3団体により設立されました。
協議会は、業界統一資格として「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設し、賃貸不動産管理業務の適正化、賃貸不動産市場の健全化等を促し、国民生活の向上に資することを目的に、資格者の育成に努めて参りました。賃貸不動産経営管理士は、平成28年に改正された国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」において専属業務を付与される等、その重要性を高め、累計合格者は6万名に達しています。
賃貸住宅を取り巻く環境は、賃貸住宅の活用方法の多様化や、少子高齢化・過疎化による空室の増加、サブリース契約に関するトラブル等の社会問題化によって、大きな変革期を迎えています。
平成30年に国土交通省が取りまとめた「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」では、賃貸住宅管理業務の適正化のために「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」が課題として挙げられ、賃貸不動産経営管理士の社会的役割の明確化の必要性についても言及されました。
賃貸住宅管理が複雑化する中、その業務を遂行するための正しい知識と技能、倫理観を備えた専門家である賃貸不動産経営管理士の重要性は、益々高まっています。
本書は今回の改訂にあたり、来年4月に施行を控える改正民法をはじめ、住宅宿泊事業法、住宅セーフティーネット法等の、新たに施行された法や制度の解説を収録しました。
賃貸不動産経営管理士が担う業務を整理し、国民の重要な生活の場である賃貸住宅の管理に携わる者として、果たすべき役割の明確化も図っております。実務知識の習得だけでなく、業務を行う際の行動指針としても、ご活用いただきたく存じます。
本書の学習を通じ、日々の業務の質を高め、賃貸住宅管理の専門家として一層ご活躍されることを祈念しております。
最後に、本書の作成にあたり熱心にご意見をお寄せいただいた関係者各位に深く感謝申し上げます。
平成31年3月
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
目次
序編 賃貸管理総論
第1章 賃貸管理の意義
I 概説
1 賃貸不動産の管理とは
2 賃貸管理の意義と重要性
3信頼関係確保の重要性
Ⅱ 賃貸管理業務の概要
1 賃貸管理の意味と業務内容
2 賃貸管理の2つの方式
3 通常多く行われる管理業務
4 宅地建物取引業法における媒介業務との関係
5 賃貸住宅管理業者登録制度における管理業務(管理事務)
6 賃貸管理支援に関する業務
7 管理業者の社会的責務と役割
第2章 現在の社会的情勢と未来像
I 賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向
1 賃貸住宅ストックの状況
2 賃貸住宅着工(フロー)の動向
3 賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請
Ⅱ 賃貸不動産に関する国の政策
1 住生活基本法、住生活基本計画
2 空き家対策
3 不動産管理に関する個別の施策
Ⅲ 賃貸不動産管理業の重要性
1 賃貸不動産管理業の沿革
2 賃貸不動産管理業の役割、重要性の高まり
3 賃貸住宅管理業の適正化に向けた今後の展望
第3章 賃貸管理に関する新しい制度
I 改正民法
Ⅱ 住宅宿泊事業法
1 住宅宿泊事業法の制定
2 住宅宿泊事業の意味
3 住宅宿泊事業者の義務
4 住宅宿泊管理業務の委託
5 住宅宿泊管理業
6 住宅宿泊仲介業
7 分譲マンション内の住宅宿泊事業
Ⅲ 住宅セーフティネット法
1 法律制定の背景
2 法律の概要・
IV 家賃債務保証業者登録制度
1 制度の必要性
2 制度の創設と目的
3 監督等
第1編 賃貸住宅管理業者登錄制度
第1章 制度の意義
I 登録制度の創設と改正
II 登録制度の根拠
第2章 制度の仕組み
Ⅰ 管理事務と管理業者
1 賃貸住宅
2 管理事務
3 基幹事務
4 賃貸住宅管理業
Ⅱ 賃貸不動産経営管理士の重要性
1 事務所への設置義務(事務所の人的要件)
2 9条報告による報告事項
3 貸主に対する重要事項説明および重要事項説明のための書面への記名押印
4 貸主との契約における記名押印
Ⅲ登録・更新手続
1 登録の概要
2 登録の申請と更新
3 変更・廃業等の届出
Ⅳ 9条書面による報告
V 16条閲覧
Ⅵ 20条閲覧
第3章 遵守事項
I 業務全般
1 業務処理の原則
2 従業者証明書の携帯・提示
3 標識掲示
Ⅱ 重要事項の説明と書面の交付
1 概説
2 管理受託方式の場合
3 サブリース方式の場合
Ⅲ 財産の分別管理および帳簿の作成
1 財産の分別管理
2帳簿の作成
Ⅳ 個別の遵守事項
1 禁止行為
2 管理事務の再委託と一括再委託の禁止
3 金銭受領の通知
4 17条報告(貸主への管理事務の報告)
5 管理事務終了通知(借主への管理事務終了の通知)
6 秘密の保持
7 従業者の研修
第4章 監督等
I 監督(指導・助言・勧告)
Ⅱ 登録の抹消等
1 登録の抹消
2 抹消の通知および公告
3 所在を確知できない場合の登録の抹消
Ⅲ権限の委任
第2編 賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士 『倫理憲章』
第1章 賃貸不動産経営管理士の役割・専門性
I 賃貸不動産経営管理士 『倫理憲章』の解説
Ⅱ 資格制度の創設
Ⅲ 賃貸不動産経営管理士が行う専門業務
1 賃貸不動産経営管理士が行う専門業務の分類
2 第1分類の専門業務
3 第2分類の専門業務
4 第3分類の専門業務
IV 賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
1 コンプライアンスの必要性
2 コンプライアンスの内容
第2章 業務を行うにあたり関連する法令
I 賃貸不動産管理に関する基本法令
1 民法
2 借地借家法(平成3年法律第90号)
3 消費者契約法(平成12年法律第61号)
4 個人情報保護法(平成15年法律第57号)
5 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)
6 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
7 障害者差別解消法(平成25年法律第65号)
Ⅱコンプライアンスに関する法令の状況
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)
2 消防法(昭和23年法律第186号)
3 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
4 水道法(昭和32年法律第177号)
5 下水道法(昭和33年法律第79号)
6 浄化槽法(昭和58年法律第43号)
7 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)
8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
9 建物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)
10 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)
11 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)
12 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第119号)
13 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)
14 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)
15 住宅基本台帳法(昭和42年法律第81号)
16 反社会的勢力排除
Ⅲ 他士業業務との関係
1 弁護士法
2 税理士法
3 司法書士法
4 行政書士法
5 不動産鑑定評価法
6 土地家屋調査士法
第3章 賃貸不動産経営管理士の新たな役割
I 住宅セーフティネットにおける賃貸不動産経営管理士の役割
Ⅱ 民泊(住宅宿泊事業)における役割
第3編 管理業務の受託
第1章 2つの方式
第2章 管理受託方式
I 管理受託契約に基づく賃貸管理
1 管理受託契約
2 委任契約の成立
II 管理受託契約における受任者の義務
1 善管注意義務
2 報告義務
3 受取物の引渡義務
4 復委任の可否
Ⅲ 管理委託契約における受任者の権利
1 報酬請求権
2 報酬の支払時期
3 委任事務が中途で終了した場合の報酬
4 費用の前払請求権、費用の償還請求権
IV 委任終了に関する定め
1 委任の解除
2 委任契約の終了事由
3 委任終了後の処分
4 登録制度における管理事務終了通知
V 賃貸住宅標準管理委託契約書
VI 住宅宿泊管理業の業務
1 住宅宿泊事業における賃貸住宅管理業者の役割
2 住宅宿泊管理業者の登録
3 登録を拒否する場合(欠格事由)
4 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための体制
5 管理受託契約の締結前の書面の交付
6 管理受託契約の締結時の書面の交付
7 住宅宿泊管理業務(住宅宿泊事業者から委託を受けて行う業祝の実施
8 住宅宿泊管理業者の義務
第3章 サブリース方式
I サブリース方式による管理の特色
1 原賃貸人と借主(管理業者)との関係
2 転貸人(転貸人兼借主)と転借人との関係
3 原賃貸人と転借人との関係
4 サブリース住宅原賃貸借標準契約書の内容
第4章 契約の成立
1 契約とは何か
2 契約の成立
3 契約の方式
4 契約書の作成意義
5 わかりやすい契約書を作成することの重要性
第4編 借主の募集
第1章 入居者募集を行うための事前準備
I 入居者募集を行うための事前準備
1 概説
2 募集の方法
3 事前準備の必要性
4 事前調査の対象
5 募集広告活動
6 募集広告に関する制限
7 おとり広告
8 募集に先立つ事前提案
Ⅱ 入居審査
1 書類審査と本人確認
2 入居者決定までの実務上の取扱い
3 最終決定
Ⅲ 媒介報酬
1 宅地建物取引業法が定める報酬額
2 広告料等、報酬以外の費用
3 売買の代理・媒介の報酬に関する特例
第2章 借受希望者への説明
I 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明
Ⅱ ITを活用する重要事項説明
Ⅲ 建物状況調査(インスペクション)
Ⅳ その他の説明事項
第5編 賃貸借契約
第1章 賃貸借契約
I 賃貸借契約の成立
Ⅱ 契約締結上の過失
Ⅲ 賃貸住宅標準契約書
1 賃貸住宅標準契約書とは
2 再改訂のポイント
3 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)の内容
IV 建物を利用するための他の制度(使用貸借)
V 賃貸借契約の種類
1 賃貸借契約の種類
2 一時使用建物賃貸借(一時使用借家)契約
3 終身建物賃貸借(終身借家)契約
Ⅵ 賃借権の承継(賃貸借契約当事者の死亡)
1 貸主の死亡
2 借主の死亡
第2章 貸主の義務(借主の権利)
I 使用収益させる義務
1 使用収益
Ⅱ 修繕義務・総論
1 概説
2 修繕費用の負担
3 賃借人による修繕
4 修繕義務違反の効果
Ⅲ 修繕義務・各論(必要費・有益費・造作)
1 必要費償還請求権
2 有益費償還請求権
3 造作買取請求権
第3章 借主の義務
I 賃料支払義務
Ⅱ 保管義務
Ⅲ 用法遵守義務
1 概説
2 禁止行為
IV 通知義務
V修繕受忍義務
Ⅵ 賃借権の譲渡および転貸
1 概説
2 賃借権の譲渡・転貸
第4章 賃料・敷金等の一時金
I 賃料
1 賃料等の意義
2 賃料の支払時期・支払場所
3 消滅時効
4 弁済充当
5 供託
6 共益費
7 賃貸借契約の当事者が複数の場合と賃料
8 賃料・共益費の額の定め方
II 敷金
1 敷金の意義
2 敷金返還と明渡しの関係
3 敷金によって担保される債務
4 契約期間中の相殺の禁止
5 契約終了時の敷金の返還と充当
6 敷金返還請求権の譲渡・質入れ・差押え
7 敷金の償却(敷引)
Ⅲ 敷金以外の一時金
1 礼金
2 敷金以外の預託金・一時金の返還時期
第5章 契約期間と更新
I 契約期間
Ⅱ 契約の更新
1 更新の意義
2 法定更新
3 合意更新
4 更新料
5 更新手数料
Ⅲ 定期建物賃貸借契約
1 概説
2 定期建物賃貸借契約の締結(要件)
3 定期建物賃貸借契約と通常の建物賃貸借契約の異同
4 定期建物賃貸借契約の留意事項
5 再契約
第6章 賃貸借契約の終了
I 概説
Ⅱ 期間満了
1 期間満了
2 正当事由
3 取壊予定建物の建物賃貸借契約の終了
Ⅲ 解約申入れ
1 期間の定めのある賃貸借契約
2 期間の定めのない賃貸借契約
IV 債務不履行による契約解除
1 概説
2 債務不履行に基づく解除権の行使
3 賃料不払解除
4 用法義務違反
5 賃借権の無断譲渡・無断転貸と解除
6 解除権行使の方法
7 契約当事者が複数の場合の解除権の行使方法
8 解除権の効果
V その他の終了原因
1 合意解除
2 建物の滅失・朽廃
3 駐車場契約
第7章 破産と賃貸借
I 概説
Ⅱ 破産手続
1 概説
2 借主の破産
3 貸主の破産
第8章 建物の所有権移転
I 契約による貸主の変更
1 賃借権に対抗力がある場合
2賃借権に対抗力がない場合
Ⅱ 契約による借主の変更
Ⅲ 抵当権付物件の賃貸借
1 原則的な考え方
2 競売の買受人に対する借主の地位
第9章 連帯保証
I 保証契約とは
1 概説
2 法的性質
3 保証債務の範囲(内容における附従性)
4 賃貸借契約の更新と保証債務
5 情報提供
6 元本確定
Ⅱ 保証契約の締結
1 主たる債務の存在
2 保証契約の書面化
3 極度額の設定
4 その他の留意点
Ⅲ 機関保証
IV 家賃債務保証業者の登録と業務
1 登録
2 登録簿の閲覧・帳簿の閲覧
3 契約締結前の書面の交付および説明
4 契約締結時の書面の交付
5 求償権の行使時の書面の交付等
6 業務における遵守事項
第6編 建物管理の実務と賃貸借契約の管理・
第1章 建物管理の実務
Ⅰ 鍵の管理
1 鍵の交付と預り管理の注意点
2 錠・鍵の種類
3 賃貸借契約終了時の鍵の取扱い
Ⅱ 借主の居住ルール・苦情処理・緊急事態への対応
1 借主の居住ルール遵守指導
2 緊急事態への対応
Ⅲ 住環境の整備
1 植栽の管理、除草
2 駐車場・駐輪場・共用部分の管理
3 ブロック塀の点検
4 清掃業務
5 害虫や小動物の駆除その他
IV 防犯・防火対策
1 建物および設備の防犯対策
2 建物および設備の防火対策
3 空室の不正使用対策
4 水害等のハザード対策
V 空室管理
VI アウトソーシング
Ⅶ 個人情報の管理
1 用語の意味と規律の概要
2 個人情報の取得・利用
3 個人データの保管
4 個人データの第三者提供
5 保有個人データの開示等
6 違反に対する措置等
第2章 賃貸借契約の管理
I 賃料・預託金の取扱い
1 代理受領
2 管理業者から貸主への送金
3 共益費の収支管理
Ⅱ 定期報告
1 定期報告の意義と方法
2 プロパティマネジメントにおける報告業務
Ⅲ 賃料改定
1 市場調査
2 賃料改定に伴う更新の留意点
3 賃料改定ルールに関する特約
4 借地借家法第32条の賃料増減額請求
Ⅳ 賃料の回収等
1 業務の遵法性
2 滞納賃料回収および明渡し業務の進め方
3 内容証明郵便と公正証書の意義
4 未収賃料回収の法的手段
5 強制執行
V賃料収入の経理上の処理
Ⅵ 更新実務
1 更新実務の意義
2 合意更新に関する書面作成
3 更新料と更新事務手数料
Ⅶ 原状回復
1 新民法における原状回復の条文化
2 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは
3 ガイドラインの内容 ①~原状回復の原則
4 ガイドラインの内容 ②~特約の取扱い
5 ガイドラインの内容 ③~手続面での対応
6 トラブルの迅速な解決に係る制度(第2章)について
第7編 建物・設備の知識
第1章 建築法規
I 総論
Ⅱ 建築基準法(建築に関する法的制限、その他)
第2章 建物の基礎知識と維持管理
I 建物の基礎知識
1 建物に作用する荷重
2 建物の基礎部分
3 建物の構造方式
4 屋根・外壁等
Ⅱ 建物の維持管理
1 保全・維持管理の体系
2 建物の点検
3 計画修繕・長期修繕計画
4 耐震診断・補強
5 図面・届出書類の管理
6 修繕履歴の蓄積管理
第3章 設備の基礎知識と維持管理
I 給水設備等
1 給水設備
2 給水方式
3 室内の配管方式
4 給水設備等の管理
Ⅱ 給湯設備
Ⅲ 排水・通気設備等
1 排水・通気設備
2 通気設備
3 浄化槽設備
4 排水設備の管理
IV 換気設備
1 換気方式
2 機械換気設備
3 第3種換気での給気の重要性
4 24時間換気(常時換気) システムの義務づけ
V 電気設備
1 電気設備
2 電気設備の維持管理
Ⅵ 避雷設備
1 避雷設備の設置義務等(法第33条)
2 避雷設備の必要性
3 避雷設備の種類と対策
Ⅶ 通信情報設備
1 インターホン設備
2 テレビ共同受信設備
3 電話設備
4 インターネット回線
Ⅷ ガス設備
IX 消防用設備等(消防・消火・避難設備)と防火管理
1 消防用設備等
2 主な消防用設備等
3 防火管理
4 消防用設備等の維持管理
X 昇降機設備・機械式駐車場設備
1 エレベーター設備
2 機械式駐車場設備(立体駐車場設備)
Ⅺ 設備の定期報告
第8編 賃貸業への支援業務
第1章 賃貸用建物の企画提案
I 支援業務に対する賃貸不動産経営管理士のかかわり方
Ⅱ 地主の意向の把握
1 企画提案を行う場合の確認事項
2 企画営業
Ⅲ 支援業務の準備と実施
1 企画提案書の作成
2 不動産登記
3 企画提案書の必要性
4 事前調査
5 建蔽率・容積率
6 賃貸住宅のコンセプト
Ⅳ 事業収支
1 作成手順
2 建物完成までにかかる費用
3 資金調達と収支項目(キャッシュフロー計算)
V 予算管理と長期修繕計画の提案
Ⅵ 保険
第2章 賃貸管理と証券化業務
I 不動産証券化の流れと現状
1 不動産証券化の意義
2 不動産証券化の流れ
3 不動産証券化の仕組み
Ⅱ 不動産証券化と管理業者の役割
1 アンバンドリング
2 プロパティマネジメント
3 収益費用項目
第3章 賃貸不動産管理と相続
はじめに
I 相続の現代的な意義
1 高齢化社会における相続
2 相続税基礎控除額の縮少
Ⅱ相続人の範囲・順位
1 相続人となる者
2 養子縁組の効力について(最判平成29.1.31)
3 法定相続情報証明制度
4 相続資格の喪失
Ⅲ承認・放棄
1 承認または放棄をする期間等
2 単純承認
3 限定承認
4 放棄
IV 相続財産
V相続分
1法定相続分
2遺言による相続分の指定
3 特別受益者の取扱い
4寄与分
Ⅵ遺産分割
Ⅶ遺言
1 遺言の基本的事項
2 遺言の方式
3遺言の効力
4遺言の検認
5 遺言執行者
6 遺言の撤回・取消し
Ⅷ遺留分
Ⅸ相続法改正
1 配偶者居住権の創設
2 遺産分割の方法の見直し
3 特別の寄与(特別寄与料)の制度創設
4相続による権利の承継の登記
5自筆証書遺言の制度の見直し
第4章 賃貸不動産経営と税金
はじめに
I 賃貸不動産購入・運営・組替えの税金
Ⅱ賃貸不動産で収益を得る
Ⅲ賃貸不動産経営
Ⅳ不動産賃貸経営の法人化
V 不動産保有コストの軽減(固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費)
VI 賃貸不動産の組替え(買換え)とその他関連知識
Ⅶ 賃貸不動産の事業承継
○索引
賃貸不動産経営管理士 基本テキスト
はじめに
日本には約6,242万戸の住宅があり、そのうちの3割にあたる約1,800万戸が賃貸住宅です。賃貸住宅のほとんどは、管理業者に管理を委託していますから、賃貸住宅の管理を行うための人材には、極めて大きな需要があります。
賃貸住宅の管理を行うための専門家が、賃貸不動産経営管理士です。平成23年12月に始まった国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度においても、平成28年9月の改正で「賃貸不動産経営管理士等の設置の義務化」が規定され、賃貸不動産経営管理士が専門家として位置づけられました。
このような状況のもとで、平成30年度の賃貸不動産経営管理士試験における受験申込者数は19,654名に達し、統計が公表されるようになった平成25年度の4,106名から5年間で5倍近くに増加しました。法律に基づく国家資格化が継続的に検討されていることから考えても、今後、さらにこの資格試験が注目を集めていくことは間違いありません。
本書は、試験対策として必要な事項を整理し、問題を解くためのカギとなる要点をまとめた図表を中心に構成しています。試験対策には、当然ながら過去問の理解と出題傾向の分析が重要です。本書では、過去4年間の本試験での出題実績についても、解説中に表示しています。
また、本書の姉妹本であり、過去4年間の本試験問題全160問の解説が収録された『2019年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集』(2019年4月発刊)とあわせて活用していたただくことで、さらなる実力アップにつながります。
本書を利用して、多くの方が合格の栄冠を勝ち取り、賃貸不動産経営管理士として活躍されることを、心から祈念いたします。
2019年5月吉日
賃貸不動産経営管理士資格研究会
本書の利用法
【おもな登場人物の表記について】
本書の解説では、原則として以下のような表記を用います。
●賃貸人……賃貸借契約における貸主
●賃借人……賃貸借契約における借主
●管理業者……賃貸住宅管理業者。サブリース方式では「転貸人(原賃借人)」と表記する場合もある
●原賃貸人……管理受託方式(混合型)およびサブリース方式における貸主
●転借人………管理受託方式(混合型)およびサブリース方式における借主。サブリース方式(再転貸型)では「再転借人」と表記する場合もある
●資格者……賃貸不動産経営管理士または6年以上の実務経験者
凡例
一部の法令名等については、以下のような略称を用いて表記しております。
空き家対策法…空家等対策の推進に関する特別措置法
ガイドライン・準則…賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方
ガイドライン・登録規程…賃貸住宅管理業者登録規程の解釈・運用の考え方
Q&A…賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A
金商法…金融商品取引法
原状回復ガイドライン…原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
建築物衛生法…建築物における衛生的環境の確保に関する法律
高齢者すまい法…高齢者の居住の安定確保に関する法律
個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
サブリース住宅標準契約書…サブリース住宅原賃貸借標準契約書(平成30年3月版)
資産流動化法…資産の流動化に関する法律
住宅瑕疵担保責任履行法…特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
住宅セーフティネット法…住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅品質確保法…住宅の品質確保の促進等に関する法律
準則…賃貸住宅管理業務処理準則
障害者差別解消法…障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
耐震改修促進法…建築物の耐震改修の促進に関する法律
宅建業法…宅地建物取引業法
建物保護法…建物保護ニ関スル法律
賃貸住宅標準契約書…賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)
登録規程…賃貸住宅管理業者登録規程(ただし、本書第15編第4章では「家賃債務保証業者登録規程」を示す)
登録制度…賃貸住宅管理業者登録制度
表示規約…不動産の表示に関する公正競争規約
不登法…不動産登記法
マンション管理適正化法…マンションの管理の適正化の推進に関する法律
民泊新法…住宅宿泊事業法
受験ガイダンス
【2019 (令和元)年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領】
○試験日時 令和元年11月17日(日) 13:00 ~ 14:30 (90分間)
○試験会場 札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄(全国17会場)
○受験料 12,960円[税込]
○出題形式 四肢択一、40問
○受験要件 どなたでも受験可能
○資料請求・受験申込期間
令和元年8月16日(金)〜令和元年9月26日(木) 当日消印有効
※資料請求期間は令和元年9月24日(火)まで
○合格発表 令和2年1月中旬予定
○試験出題範囲
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4. 管理業務の受託に関する事項
5. 借主の募集に関する事項
6. 賃貸借契約に関する事項
7. 管理実務に関する事項
8. 建物・設備の知識に関する事項
9. 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
※問題中法令に関する部分は、平成31年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。
【過去の試験結果】
※協議会公表資料を基に作成
| 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合否判定基準 | |
| 平成30年度 | 19,654 | 18,488 (5,379) |
9,379 (2,886) |
50.7% (53.7%) |
29点 (25点) |
| 平成29年度 | 17,532 | 16,624 (4,380) |
8,033 (2,342) |
48.3% (53.5%) |
27点 (23点) |
| 平成28年度 | 13,862 | 13,149 (2,286) |
7,350 (1,556) |
55.9% (68.1%) |
28点 (24点) |
| 平成27年度 | 5,118 | 4,908 (1,653) |
2,679 (1,056) |
54.6% (63.9%) |
25点 (21点) |
| 平成26年度 | 4,367 | 4,188 (1,463) |
3,219 (1,245) |
76.9% (85.1%) |
21点 (17点) |
| 平成25年度 | 4,106 | 3,946 (1,901) |
3,386 (1,689) |
85.8% (88.8%) |
28点 (24点) |
（ ）内の数値は4問免除の講習修了者の実績
●賃貸不動産経営管理士試験に関する問い合わせ先
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
TEL 04-7170-5520(受付は平日10時~17時) FAX 050-3153-0865(24時間)
協議会ホームページ http://www.chintaikanrishi.jp
目次
はじめに
本書の利用法
受験ガイダンス
第1編 賃貸管理とは何か
第1章 賃貸管理の意味
1 賃貸管理の方式
2 管理の対象
第2章 賃貸管理の構造
1 賃貸管理の構造
2 各段階における業務内容
第2編 賃貸住宅管理業者登錄制度
第1章 登録制度とはどのような制度か
1 概要
2 賃貸住宅
3 管理事務
4 基幹事務
第2章 登録
1 登録簿への登録
2 資格者の設置
3 欠格事由
4 登録
5 更新
6 廃業等の届出
第3章 9条書面による報告
1 9条書面による報告の義務
2 業務の状況
3 財産の分別管理等の状況
第4章 情報の公開
1 登録簿と9条書面の閲覧(16条閲覧)
2 書類の閲覧(20条閲覧)
第5章 賃貸人に対する重要事項説明
1 4つの重要事項説明(対賃貸人)
2 重要事項説明に共通のルール
3 管理受託方式(単純型)
4 サブリース方式(単純型)
5 管理受託方式(混合型)
6 サブリース方式(再転貸型)
第6章 賃貸人に対する契約書面の交付
1 契約書面交付の共通ルール
2 管理受託方式(単純型)の書面交付
3 サブリース方式(単純型)の書面交付
4 管理受託方式(混合型)の書面交付
5 サブリース方式(再転貸型)の書面交付
第7章 賃貸人に対する報告・通知
1 管理事務の報告
2 賃借人からの金銭受領の通知
第8章 賃借人に対する重要事項説明
第9章 賃借人に対する管理事務通知書面および契約書面交付
1 管理受託方式の管理事務通知書面の作成と交付
2 サブリース方式の契約書面の交付
第10章 賃借人に対する更新時と契約終了時の書面交付
1 更新時における更新書面の交付
2 契約終了時における精算書面の交付
3 管理事務終了の通知
第11章 禁止行為
1 不正不当行為
2 誇大広告の禁止
3 再委託のルール
第12章 業務上の諸規制
1 標識の掲示
2 従業者証明書
3 財産の分別管理
4 帳簿の作成・保存
5 秘密の保持
6 従業者の研修
第13章 監督・登録の抹消
1 監督
2 登録の抹消
第3編 管理受託方式の管理
第1章 委任 (準委任)
1 管理受託契約の特質
2 善管注意義務
3 報告義務
4 受取物の引渡義務
5 委任事務処理を自ら行う原則
6 報酬
7 委任事務処理のための費用・債務負担など
8 委任契約の当然終了
9 委任契約の解除
10 委任終了後の処分
第2章 賃貸住宅標準管理委託契約書
1 意義
2 賃貸住宅標準管理委託契約書の条項
第4編 サブリース方式の管理
第1章 概説
1 概説
2 原賃貸人と管理業者の関係
3 管理業者と転借人の関係
第2章 原賃貸人と転借人の関係
1 直接の義務(転借人の義務)
2 転借人の原賃貸人に対する賃料支払義務
3 借地借家法第34条1項の通知
4 原賃貸借の終了と転借人保護
5 原賃貸借の期間満了・解約申入れの際の異議
6 原賃貸借契約終了時の地位の移転
第3章 サブリース住宅標準契約書
1 意義
2 サブリース住宅標準契約書
第5編 賃借人の募集
第1章 準備と募集活動
1 事前準備
2 事前調査の対象・方法
3 空室の管理
第2章 募集・広告のルール
1 宅建業法の適用
2 宅建業法による広告のルール
3 表示規約による広告のルール
4 宅建業法による禁止行為
第3章 入居審査
1 確認事項
2 方法・取扱い
3 入居審査と最終決定
第4章 媒介報酬
1 宅建業法の報酬額の規制
2 広告料等、報酬以外の費用
第5章 説明
1 宅建業法に基づく賃貸借の重要事項説明
2 IT重説
3 説明すべき重要事項
4 供託所等の説明
5 宅建業法に定めのない事項の説明
第6章 契約書面の交付
1 交付時期・義務者・相手方等
2 記載事項
第6編 賃貸借契約
第1章 基本知識
1 契約成立
2 契約条項の分類
3 特別の類型の賃貸借
4 終身建物賃貸借
5 DIY型賃貸借
6 スケルトン貸し
7 使用貸借
第2章 賃貸住宅標準契約書
1 意義
2 標準契約書のおもな条項
第3章 契約締結上の過失
第4章 契約の主体
1 個人(自然人)
2 法人
第5章 賃料・共益費
1 賃料の意味と決め方
2 共益費の意味と決め方
3 賃料改定の特約
4 賃料増減額請求
第6章 敷金
1 敷金とは何か
2 賃借人からの相殺の禁止
3 敷金を返還する時期
4 敷金返還請求権の譲渡・質入れ
5 敷金返還請求権の差押え
6 敷引特約
第7章 契約期間
第8章 更 新
1 意義
2 法定更新
3 合意更新
4 更新料
5 更新手数料
6 借地借家法の適用がない場合の更新等
第9章 定期建物賃貸借
1 概論
2 要件
3 終了通知
4 居住用建物の中途解約
5 不増減額特約
6 再契約
第10章 賃貸人の義務(賃借人の権利)
1 使用収益させる義務
2 修繕義務
3 必要費
4 有益費
5 造作買取
第11章 賃借人の義務(賃貸人の権利)
1 賃料支払
2 弁済充当
3 供託
4 礼金支払
5 保管・用法遵守・禁止行為
6 修繕に関する賃借人の義務
7 賃借権譲渡・転貸の禁止
第12章 賃貸借契約の終了
1 期間満了
2 解約申入れ
3 契約解除(解除事由)
4 契約解除(解除の方法と解除の効果)
5 合意解除
6 建物の滅失・朽廃
7 借地借家法の適用がない賃貸借の終了
第13章 倒産と賃貸借
1 法的倒産手続の種類
2 破産手続
3 賃貸人の破産
4 賃借人の破産
第14章 対抗力・契約上の地位の移転
1 対抗力
2 建物の所有権の移転
3 抵当権と賃借権
4 賃借人の地位の移転
第15章 保証
1 意義
2 成立
3 特質
4 連帯保証
5 保証債務の範囲
6 更新後の賃借人の債務
7 機関保証(家賃債務保証業者の利用)
第7編 賃借人入居中の管理業務
第1章 賃料の取扱い
1 賃料の受領と送金
2 賃料の請求(回収業務)
3 共益費の取扱い
4 法的手続
第2章 日常の管理運営
1 報告
2 鍵の取扱い
3 居住ルール
4 清掃業務
5 植 栽
6 駐車・駐輪
7 防犯対策
8 火災対策
9 空き家の管理
10 アウトソーシング
11 工作物責任
第8編 明渡し・原状回復
第1章 明渡しの意義
1 明渡しの意義
2 自力救済の禁止
3 強制執行の実施
4 即決和解(起訴前の和解)
第2章 原状回復
1 原状回復とはどのような問題か
2 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
3 原状回復の基本原則
4 通常損耗は賃借人負担ではない(基本原則1)
5 通常損耗を超える汚損・損傷は賃借人負担(基本原則2)
6 修理、交換の範囲(施工単位)の合理性(基本原則3の1)
7 経過年数(耐用年数)による減価割合(基本原則3の2)
8 通常損耗補修特約
9 契約締結時と精算時(費用精算時)の取扱い
第9編 建物の知識
第1章 建物の基礎知識
1 屋根
2 外壁
3 防水
4 錠・鍵
第2章 法令上の制限(建築基準法等)
1 用途地域
2 建蔽率
3 容積率
4 採光・換気
5 シックハウス・石綿(アスベスト)
6 天井高
第3章 関連法令
1 住宅品質確保法
2 消費生活用製品安全法による安全点検制度
3 建築物衛生法
4 条例・指導要綱
第4章 基礎・構造・地震対策
1 基礎
2 構造・工法
3 耐震診断
4 耐震改修
5 耐震改修促進法
第10編 設備の知識
第1章 給水・給湯
1 給水設備等
2 給湯設備
第2章 排水・通気
1 目的と設備の概要
2 排水トラップ(防臭・封水トラップ)
3 通気管
第3章 浄化槽
1 浄化槽設備
2 保守点検、清掃の義務
第4章 換気
1 自然換気と機械換気
2 機械換気の方式
第5章 電気・ガス
1 設備の概要
2 電気設備の維持管理
3 通信情報設備
4 ガス設備
第6章 昇降機設備・機械式駐車場
1 昇降機(エレベーター)設備
2 機械式駐車場(立体駐車場)設備
第11編 防火・消火の知識
第1章 消防法による火災対策
1 消防用設備等
2 住宅用火災警報器
3 特定防火対象物、非特定防火対象物
4 消防用設備等の点検報告
5 防火対象物定期点検報告制度
6 防火管理者の制度
第2章 建築基準法による火災対策
1 定期調査・検査報告制度
2 避難設備の設置義務
3 内装制限
第12編 維持・保全
第1章 維持・保全の基本知識
1 用語
2 保全の分類
3 日常点検の重要性
4 図面・書類の管理
5 計画的修繕・長期修繕計画
6 修繕履歴情報の蓄積管理
7 建物を管理するために必要な情報
第2章 建物の維持管理
1 屋根のメンテナンス
2 外壁のメンテナンス
第3章 定期調査・検査報告
1 意義
2 4種類の定期調査・検査報告
第4章 設備の維持管理
1 水道の管理
2 浄化槽の検査・保守点検
3 電気工作物の点検
4 昇降機(エレベーター)の定期検査と点検
第13編 賃貸管理の周辺業務
第1章 企画提案
1 賃貸住宅のメリット
2 住宅の価値の維持・増大
3 不動産活用のための調査
4 不動産の特定
5 公的な土地の価格
6 不動産登記
7 事業計画の策定
8 事業収支(稼働中物件の予算管理)
第2章 相続
1 相続をめぐる状況
2 相続人の範囲・順位
3 相続資格の喪失
4 単純承認・放棄・限定承認
5 相続財産
6 相続分
7 遺産分割
8 遺言
9 遺留分
第3章 不動産の証券化
1 概説
2 制度
3 金融商品取引法(金商法)
4 不動産証券化の仕組み
5 管理業者の役割
6 収益費用項目
第4章 税金
1 不動産の有効活用の考え方
2 所得税(個人経営の場合の所得への課税)
3 青色申告、確定申告等
4 不動産賃貸経営の法人化
5 消費税
6 固定資産税・都市計画税
7 相続税
8 贈与税
9 賃貸不動産の組替え(買換え)
10 その他の税金
第5章 保険
第14編 賃貸不動産経営管理士のあり方
第1章 意義と役割
1 賃貸住宅管理の意義
2 賃貸不動産経営管理士の専門業務
第2章 倫理憲章
1 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の本文
2 各条文の解説
第3章 個人情報保護法
1 法律の目的・概要
2 用語の意味と対応するルール
3 個人情報の取得・利用
4 個人データの保管等
5 個人データの第三者提供
6 保有個人データの開示等
7 違反に対する措置等
8 個人情報保護委員会
第4章 コンプライアンスに関する基本知識
1 民法と特別法
2 回収・明渡請求の適法性
3 障害者差別解消法
4 ほかの専門家との関係
5 反社会的勢力排除
第15編 賃貸管理をめぐる社会の動向
第1章 社会経済全体の状況
1 住宅数と空き家数
2 空き家対策
3 賃貸住宅供給
4 人口の状況・高齢化社会
5 バリアフリー、耐震性、低炭素・循環型社会に対応した住宅
6 住生活基本法・住生活基本計画
第2章 賃貸住宅管理に関する状況
1 賃貸住宅の重要性
2 賃貸管理業の重要性
3 賃貸不動産の管理は、誰のために、どのように行っていくべきか
4 賃貸住宅をめぐるトラブル
5 賃貸住宅管理に関する政策
6 今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言
第3章 住宅セーフティネット法
1 住宅確保要配慮者のための制度の創設
2 住宅確保要配慮者の意味
3 登録住宅の登録制度
4 住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置
第4章 家賃債務保証業者登録制度
1 意義
2 家賃債務保証業者の登録
3 登録簿の閲覧、帳簿の備付け・閲覧
4 家賃債務保証業者の業務
第5章 住宅宿泊事業法(民泊新法)
1 民泊の定義
2 住宅宿泊事業法の概要
3 住宅宿泊管理業者の登録
4 住宅宿泊管理業者の義務
5 譲マンション内での民泊
用語索引
正誤表の確認方法
本書は、平成31年4月1日現在施行されている規定に基づいて編集されています。本書の記述内容に万一、誤り等があった場合には、下記のホームページ内に正誤表を掲載いたします。
なお、ホームページでの情報掲載期間は、今年度の試験終了時、または本書の次年度版が発行されるまでとなりますので、あらかじめご了承ください。
HPにアクセス! http://www2.ksknet.co.jp/book→訂正・追録
【2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士要点解説100!】の中身も確認する
2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)
