産業廃棄物適正管理能力検定試験のおすすめ参考書・テキスト(独学勉強法/対策)




産業廃棄物適正管理能力検定試験の公式テキスト

公式のテキストがあります。下記サイト等で購入可能です。

産業廃棄物適正管理能力検定公式HP
またホームページではサンプル問題を見ることができます。

産業廃棄物適正管理能力検定 公式テキスト 第4版

はじめに

日本で事業活動を行う企業であれば、産業廃棄物を全く排出しない、という企業は存在しないでしょう。

産業廃棄物は工場や工事現場から排出される大量の廃棄物とは限りません。オフィスで捨てたボールペンや交換した蛍光灯など、普段産業廃棄物としてイメージされることが少ないものも、法律上では産業廃棄物に分類され、工場から排出される産業廃棄物と同様に規制が適用されます。

振り返ってみれば、日本ではたびたび産業廃棄物の不適正な処理が大きな問題になってきました。各地で大規模な不法投棄事件が発生し、その中には発生から数十年を経た今日もなお最終的な解決に至っていないものもあります。このような状況の中で、産業廃棄物に関わる規制は繰り返し改正され、さらに厳しく変化し続けています。今日では、廃棄物処理法を中心とした産業廃棄物関連の規制は非常に複雑なものとなっており、担当者が正しい知識を有していなければ、容易に法律違反を犯してしまいます。

加えて、産業廃棄物を排出する企業には特に重大な責任を求められ、処理を委託した処理業者が不適正処理を行った場合でも責任を問われる場合があります。一度、産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれれば、高額な罰金や、原状復帰のための費用負担が生じることはもちろん、社名の公表によるブランドイメージの失墜や刑事事件への発展など、経営全体に悪影響を与える事態を引き起こしかねません。今や、産業廃棄物の適正管理は企業の社会的責任にとどまるものではなく、経営リスクへのマネジメントとしても大きな意味を持つようになってきています。

当機構では、ますます重要性を増す産業廃棄物の適正管理を、企業全体で取り組む課題であると定義し、その第一歩は産業廃棄物管理担当者が適正管理を実現できるだけの正しい知識を有していることであると考えました。産業廃棄物適正管理能力検定は、そのコンセプトのもとに、産業廃棄物の管理担当者が必須の知識を体系的に学習し、確かな力量を持つことを確認するために創設された検定試験です。平成28年8月に東京の1会場のみでの開催から始まった本検定試験も、開催8回を数え、全国主要8都市での開催を行うまでに発展してきました。同時に、本検定試験の帯びる社会的使命もますます大きくなっていると感じています。

本書「産業廃棄物適正管理能力検定公式テキスト第4版」は、最新の法施行状況を反映したことに加え、本検定の主旨に共感いただいた第一法規株式会社からの発行物として改訂しました。検定試験に向けた学習はもちろんのこと、日々の実務を行う上での参考書籍としても是非本書をご活用ください。

2019年4月
執筆代表 一般社団法人企業環境リスク解決機構
理事兼事務局長 子安伸幸

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
第一法規 (2019/4/27)、出典:出版社HP

産業廃棄物適正管理能力検定とは

産廃リスクから企業を守るため、担当者に必要な力量を日本で事業活動を営む企業であれば、必ず排出している産業廃棄物。廃棄物処理法をはじめとする複雑な規制に対応するためには、何よりも正しい知識が必要です。本検定は、産業廃棄物を排出する企業の担当者が知っておくべき知識を問う検定試験です。

試験要項

名称 産業廃棄物適正管理能力検定
主催 一般社団法人企業環境リスク解決機構(通称:CERSI、セルシ)
受験資格 年齢、性別、学歴、国籍を問わず、どなたでも受験できます。
出題範囲 最新の公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
廃棄物、リサイクルに関わる内容については、公式テキスト外からも出題される可能性があります。
出題形式 多肢選択方式、正誤方式、および記述方式等
制限時間 90分
合否の判定 70%以上の得点率
受験料 8,500円+消費税 *消費税は受験年度の税率となります。
試験会場 東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の主要都市で実施します。
試験日 毎年、7月・12月の年2回実施

 

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
第一法規 (2019/4/27)、出典:出版社HP

目次

はじめに
産業廃棄物適正管理能力検定とは

第1章 廃棄物処理法を知る
1.廃棄物処理法の目的と改正の背景
1-1廃棄物処理法制定の背景と目的の変化
1-2制定後の改正の変遷
1-3法律・施行令・施行規則の関係

2.産業廃棄物の排出状況の実態
2-1産業廃棄物の現状
2-2過去に起きた大規模不法投棄事件
2-3産業廃棄物の不法投棄の現状

3.廃棄物処理に関わる立場と責務
3-1国及び地方公共団体の責務
3-2都道府県又は政令市の役割
3-3事業者の責務

4.排出事業者とは
4-1排出事業者とは誰か?
4-2建設工事に伴って排出される産業廃棄物の排出事業者
4-3多量排出事業者
4-4排出事業者の単位
4-5親子会社間の自ら処理の認定

5.廃棄物とは
5-1廃棄物の定義の基本的な考え方
5-2廃棄物であるかどうかの判断事例
5-3産業廃棄物と一般廃棄物の定義・区分
5-4産業廃棄物とは
5-5一般廃棄物とは
5-6特別管理産業廃棄物
5-7特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

6.知っておくべき廃棄物に関する用語
6-1誤解が違反につながる廃棄物用語

第2章 廃棄物に関するリスク
1.法令違反に対する厳しい罰則規定
1-1 1つ目のリスク「法令に違反してしまうリスク」
1-2それぞれの立場から見る罰則

2.処理委託後の不適正処理
2-1 2つ目のリスク「処理委託後の不適正処理」
2-2委託に不備があった場合
2-3不備が無くてもリスクは無くならない

3.不適正処理に対する自治体の対応
3-1報告の徴収
3-2立入検査
3-3改善命令
3-4生活保全上の支障の除去等の措置

4.罰則だけが企業リスクじゃない
4-1社会的責任(食品廃棄物不正転売事件の例)
4-2民事責任(ホルムアルデヒド事件の例)

第3章 産業廃棄物の委託基準
1.委託基準1「許可証」
1-1処理業許可の種類
1-2許可証のチェックすべきポイント
1-3許可更新中に期限が切れた場合の対応
1-4収集運搬を委託する際に注意すること
1-5処理業許可の欠格要件
1-6優良産廃処理業者認定制度

2.委託基準の「委託契約」
2-1事前の契約、契約書の保存
2-2契約の相手方
2-3契約の相手を知る上で把握しておきたい条項
2-4契約書の記載事項
2-5契約書の内容変更
2-6WDSは必要?不要?

3.委託時のルール「マニフェスト制度」
3-1マニフェスト制度の目的
3-2マニフェストの運用の流れと各帳票の役割
3-3マニフェストの記載事項
3-4マニフェストの保存
3-5管理票交付等状況報告書
3-6電子マニフェストの仕組み
3-7電子マニフェストの料金プランと選び方
3-8電子マニフェストと受渡確認票
3-9ASPサービスを活用したマニフェスト

4.処理委託において重要な定め
4-1マニフェスト交付が不要となる特例
4-2措置内容等報告書の提出条件
4-3処理困難通知とその対応
4-4契約書の電子化
4-5再委託の禁止と例外
4-6建設廃棄物の下請業者による運搬

5.許可のような特別な認定など
5-1再生利用認定制度
5-2広域認定制度
5-3無害化処理認定制度
5-4廃棄物再生事業者登録制度

第4章 廃棄物の処理基準
1.保管における基準
1-1保管基準
1-2保管時の届出

2.収集運搬における基準
2-1処理基準(収集運搬)
2-2積替保管に関する基準

3.処分の方法や基準
3-1産業廃棄物処分施設の設置
3-2帳簿について
3-3中間処理の方法
3-4埋立処分の方法

4.特別な基準を要する廃棄物
4-1特別管理産業廃棄物の処理方法と基準
4-2廃石綿等、石綿含有産業廃棄物の基準
4-3PCBに係る処理基準
4-4水銀廃棄物の分類
4-5水銀使用製品産業廃棄物の対応

第5章 廃棄物処理法で扱う廃棄物以外の規定と廃棄物処理法以外の規制や法令
1.廃棄物処理法で扱う廃棄物以外の規定
1-1届出の対象となる事業者とは
1-2届出の適用対象となる事業者の保管基準と処分方法

2.廃棄物の規制は法律だけではない
2-1排出事業者の自ら保管の届出対象拡大
2-2廃棄物の地域外搬入等に関する規制事前協議制度
2-3産業廃棄物税
2-4施設確認の義務化
2-5多量排出事業者の対象拡大

3.環境関連法令の全体像
3-1環境問題と廃棄物
3-2環境基本法
3-3循環型社会形成推進基本法
3-4資源有効利用促進法

4.個別のリサイクル関連法令
4-1関連法令と廃棄物処理法との関係
4-2家電リサイクル法
4-3容器包装リサイクル法
4-4建設リサイクル法
4-5食品リサイクル法
4-6小型家電リサイクル法

5.その他注意を要する法律
5-1フロン排出抑制法
5-2ダイオキシン類対策特別措置法
5-3PCB特別措置法
5-4化学物質排出把握管理促進法.
6.災害廃棄物に関する対応
6-1災害廃棄物

COLUMN
COLUMN.1 告示と通知・通達の違い
COLUMN.2 処理業のビジネスモデルから見る不適正処理のメカニズム
COLUMN.3 環境法規制の原則となる考え方
COLUMN.4 排出事業者の例外:下取り
COLUMN.5 マニフェストの例外:保管場所の提供者がまとめて交付
COLUMN.6 産業廃棄物の20種類にはいろいろな呼び方がある?
COLUMN.7 総体として産業廃棄物?
COLUMN.8 あわせ産廃
COLUMN.9 こんなことも法令違反に?~事例紹介~
COLUMN.10 千葉市のウェブサイトから
COLUMN.11 行政処分情報を知るために
COLUMN.12 処理業許可は適正な処理を保証するものではない
COLUMN.13 許可番号の持つ意味
COLUMN.14 年間の許可取消処分件数
COLUMN.15 読みづらい条文の簡単な読み方
COLUMN.16 処理費用の支払い方
COLUMN.17 誤解が違反につながる専ら物と有価物の違い
COLUMN.18 都道府県知事による再生利用個別指定
COLUMN.19 施設「見学」は無駄!施設確認で見るべきポイント
COLUMN.20 特別法と一般法の関係

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
第一法規 (2019/4/27)、出典:出版社HP

産業廃棄物適正管理能力検定公式問題集

はじめに

当機構では、産業廃棄物の適正管理の第一歩は、産業廃棄物管理担当者が適正管理を実現できるだけの正しい知識を有していることであると考えました。産業廃棄物適正管理能力検定は、そのコンセプトのもとに、産業廃棄物の管理担当者が必須の知識を体系的に学習し、確かな力量を持つことを確認するために創設された検定試験です。

本検定に限りませんが、試験合格には知識の習得(インプット)だけでなく、その知識を使って解合する力(アウトプット力)が必要です。本書は、「産業廃棄物適正管理能力検定公式テキスト第4版(第一法規株式会社)」で習得した知識を用い、当該検定に合格するためのアウトプット力を培うにめに執筆された問題集です。アウトプット力養成のために最適な方法は、本検定レベルの問題を数多く解くことです。問題を解くことにより、合格に要求される知識レベルや解答形式をシミュレーションすることが、合格への距離をぐんと近づけることになります。

ところが、これまで本検定レベルの問題を解く機会は、極めて限られており、「勉強方法が分からない」とのお声を頂戴することもありました。そこで、当機構は、本書により本検定レベルの問題を提供し、できるだけ多くの方に合格を勝ち取っていただきたいと考えました。本書は、本試験レベルの問題を出題範囲全体にわたりまんべんなく収録しており、本検定のシミュレーションができるようになっています。また、解説ページには「ココがポイント!」として、簡潔な知識のまとめを掲載し、効率的に知識の習得もできるようになっています。

まずは、次ページから始まる「はじめに考えたい」の2つの問題から、本書での学習をスター下させてください。
本書が、検定合格のための一助になれば幸いです。

2019年4月
執筆代表 一般社団法人 企業環境リスク解決機構
理事兼事務局長 子安伸幸

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
一般社団法人企業環境リスク解決機構 (2019/4/19)、出典:出版社HP

はじめに考えたい

BAS廃棄物処理法上のNG行為は?

問題001
排出事業者が行った次のア~エの行為のうち、廃棄物処理法に違反するものはいくつあるか。

ア.オフィスで使用したプラスチック製のクリアファイルを一般廃棄物として処理を委託した。
イ.特別管理産業廃棄物の廃油の産業廃棄物処理業許可のみを有している処理業者に、特別管理産業廃棄物でない廃油の処理を委託した。
ウ.産業廃棄物の処理委託契約の締結時には処理委託する産業廃棄物の数量が不明だったので、契約書に数量は記載しなかった。
エ.水銀使用製品産業廃棄物である廃蛍光管を処理委託する際に交付するマニフェストに、ガラス陶磁器くず・金属くず・廃プラスチック類の混合物であることが種類欄に明示し、水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨を特に明示していない。

解説
廃棄物を排出する企業にとって、すべて廃棄物処理法上NGとなります。このようなことは起さていませんか?やってもいいだろうと判断した肢がある方は、それぞれ該当する問題を特に確認してください。

ア.オフィスで使用したプラスチック製のクリアファイルは、産業廃棄物として処理委託しなければなりません。ただし、市町村が一般廃棄物とあわせて処理する場合もあります。
イ.特別管理産業廃棄物でない廃油の処理は、特別管理産業廃棄物ではない廃油の産業廃棄物処理業許可を有している処理業者に委託しなければなりません。
ウ.産業廃棄物処理委託契約書には、委託する産業廃棄物の数量を記載しなければなりません。契約書に記載するのは予定数量でもかまいません。
エ.水銀使用製品産業廃棄物である廃蛍光管は、ガラス陶磁器くず・金属くず・廃プラスチック類の混合物であるという位置付けですが、水銀使用製品産業廃棄物を処理委託する際に交付するマニフェストには、水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨を明示しなければなりません。

以上より、廃棄物処理法違反となる行為は、肢ア、肢イ、肢ウ、肢エの4個となります。

問題002
産業廃棄物は、廃棄物処理法において20種類に分類されている。排出事業者が、当該20種類を理解しておかなければならない実務上の場面は次のア~エのうちいくつあるか。

ア.産業廃棄物を処理業者に委託する際に、当該業者の産業廃棄物処理業の許可証を確認する場面
イ.産業廃棄物処理委託契約の締結の際に、産業廃棄物処理委託契約書を作成する場面
ウ.産業廃棄物を処理業者に引き渡す際に、マニフェストを交付する場面
工.産業廃棄物の保管場所に掲示板を設置する場面

解説
本問のすべての場面が、排出事業者が産業廃棄物の20種類を理解しておかなければならない実務上の場面です産業廃棄物の種類の理解と関係ないと判断した肢がある方は、それぞれ該当する回題を特に確認してください。

ア.産業廃棄物処理業の許可証には、取り扱うことができる廃棄物の種類が明示されています。処理を委託する際には、委託する産業廃棄物の種類と許可証に明示された種類が一致していることを確認する必要があるため、産業廃棄物の種類の理解が必要です。
イ.産業廃棄物の処理委託契約書には、委託する産業廃棄物の種類を記載しなければなりません。したがって、処理委託契約書を作成する場面では、産業廃棄物の種類の理解が必要です。
ウ.マニフェストには、委託する産業廃棄物の種類を記載しなければなりません。したがって、マニフェストを交付する場面では、産業廃棄物の種類の理解が必要です。
工.産業廃棄物の保管場所には掲示板を設置する必要があり、当該掲示板には産業廃棄物の種類を記載しなければなりません。したがって、掲示板を設置する場面では、産業廃棄物の種類の理解が必要です。

以上より、産業廃棄物の種類の理解が必要となるのは、肢ア、肢イ、肢ウ、肢エの4個となります。

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
一般社団法人企業環境リスク解決機構 (2019/4/19)、出典:出版社HP

産業廃棄物適正管理能力検定とは

産廃リスクから企業を守るため、担当者に必要な力量を日本で事業活動を営む企業であれば、必ず排出している産業廃棄物。廃棄物処理法をはじめとする複雑な規制に対応するためには、何よりも正しい知識が必要です。本検定は、産業廃棄物を排出する企業担当者が知っておくべき知識を問う検定試験です。

試験要項

名称 産業廃棄物適正管理能力検定
主催 一般社団法人企業環境リスク解決機構(通称:CERSI、セルシ)
受験資格 年齢、性別、学歴、国籍を問わず、どなたでも受験できます。
出題範囲 最新の公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
廃棄物、リサイクルに関わる内容については、公式テキスト外からも出題される可能性があります。
出題形式 多肢選択方式、正誤方式、および記述方式等
制限時間 90分
合否の判定 70%以上の得点率
受験料 8,500円+消費税 *消費税は受験年度の税率となります。
試験会場 東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の主要都市で実施します。
試験日 毎年、7月・12月の年2回実施

 

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
一般社団法人企業環境リスク解決機構 (2019/4/19)、出典:出版社HP

INDEX

はじめに

問題001 廃棄物処理法上のNG行為は?
問題002 産廃の種類の理解が必要な場面は?
法律トリビア 「または」と「もしくは」の使い分け
※以下、章立ては「産業廃棄物適正管理能力検定公式テキスト第4版」の構成に準拠しています。

第1章 廃棄物処理法を知る
問題003 廃棄物処理法の目的
問題004 排出事業者責任
問題005 下取り
問題006 排出事業者とは
問題007 多量排出事業者
問題008 親子会社間の自ら処理の認定
問題009 廃棄物の定義
問題010 総合判断説
問題011 逆有償取引
問題012 業種指定のある品目
問題013 混合廃棄物
問題014 一般廃棄物の処理委託
問題015 特別管理産業廃棄物
問題016 処理の流れを示す用語
検定合格の処方箋暗記力に自信がない方へ

第2章 廃棄物に関するリスク
問題017 廃棄物処理法上の罰則
問題018 行政処分
法律トリビア 「みなす」とは

第3章 産業廃棄物の委託基準
問題019 産業廃棄物処理業の許可
問題020 産業廃棄物収集運搬業の許可1
問題021 産業廃棄物収集運搬業の許可2
問題022 処理業許可の欠格要件
問題023 優良産廃処理業者認定制度
問題024 契約の相手方1
問題025 契約の相手方2
問題026 契約書の記載事項
問題027 WDS
問題028 マニフェスト伝票の運用
問題029 マニフェストの記載事項
問題030 電子マニフェスト
問題031 管理票交付等状況報告書
問題032 専ら物
問題033 処理困難通知
問題034 建設廃棄物の下請業者による運搬
問題035 広域認定制度・法律トリビア施行令と施行規則は、なぜ必要なのか?

第4章 廃棄物の処理基準
問題036 保管基準
問題037 中間処理の方法
問題038 埋立処分の方法
問題039 水銀使用製品産業廃棄物
問題040 石綿
法律トリビア 裁判所の判断を学習する意味は?

第5章 廃棄物処理法で扱う廃棄物以外の規定と廃棄物処理法以外の規制や法令
問題041 雑品スクラップ
問題042 条例等
問題043 循環型社会形成推進基本法
問題044 家電リサイクル法
問題045 建設リサイクル法
問題046 PCB廃棄物
検定合格の処方箋【応用編】 論述問題の対策

第6章 総合問題
問題047 担当者と相談者の会話問題1
問題048 担当者と相談者の会話問題
問題049 記述式問題1
問題050 記述式問題2

一般社団法人企業環境リスク解決機構 (著)
一般社団法人企業環境リスク解決機構 (2019/4/19)、出典:出版社HP

ここまでわかる!廃棄物処理法問題集

はじめに

「廃棄物処理法は非常にわかりにくい法律だ」との言葉をしばしば耳にする。

たしかに、条文の枝番が多く、改正も頻繁に行われたために非常に読みにくいといえる。また、日常生活や事業活動に密着している事項を定めているにもかかわらず、現実的に規定を遵守することが困難な条文もある。一方廃棄物処理法には消防法の危険物取扱者や水質汚濁防止法や大気汚染防止法の公害防止管理者といった国家試験による国家資格というものがないため、自らの知識のレベルを客観的に確認する手段がない。一通りわかったつもりで運用していたはずがいつの間にか法令違反になってしまうこともあり、公正な知識のモノサシが強く求められているといえる。

そこで排出事業者や処理業許可業者の方々に向けて、最新の改正情報をもとに「廃棄物処理法問題集」としてまとめたのが本書である。問題集形式にしたことにより、現場で湧き上がるちょっとした疑問や迷いに答えるとともに、読者は自らの廃棄物処理法に関する知識がどの程度のレベルにあるのかを確認でき、法律の筋を読めるようになる。社内教育の必要性を実感されている企業には、とくにこの問題集を活用していただければと思う。

廃棄物処理法の運用はとても難しく、同じ条文を根拠にする行為であっても、周りの状況が違っていたりすると、その後の運用や結論が違うものになったりもする。そもそも廃棄物かどうかといった根源的な要因さえ「総合的に判断」されなければならないとされているのだから、ある程度は宿命と思って諦めていただくしかない範囲もあることをご理解いただきたい。

本書では、第Ⅰ部で法令通りの規程である問題を、第II部で環境省からの通知等に根拠をおく問題を掲載している。とくに第Ⅱ部では、通常は「そのように取り扱われている」が、今後裁判等になった場合には異なった判断もあり得るといった問題であるため、実際に行動に起こすときは行政窓口で確認することをお願いしたい。なお、この問題集は財団法人日本産業廃棄物処理振興センター及び財団法人日本環境衛生センター、その他種々の団体が主催する講習会、研修会等の修了試験とはまったく関わりのないことをご承知おきいただきたい。

この度、初版刊行からわずか1年で改訂版を出せることになった。それほど、社会は廃棄物処理法に関する正しい知識を必要としているということだと思う。改正された廃棄物処理法は本年4月から施行されているが、ほとんどが新たな制度であることから、本改訂版ではこれに関して新たに27問を追加し、法令改正に伴って生じた条文や表現の改正についても対応を行い、第II部にまとめた。初版をお求めの方にも、是非、改訂版で新たな知識を確認していただければ幸甚である。

2011年8月吉日
著者代表 長岡文明

長岡 文明 (著), 廃棄物処理法研究会 (著)
産業環境管理協会 (2011/9/1)、出典:出版社HP

目次

はじめに
廃棄物処理法研究会
本書で用いる用語説明
難易度について

第Ⅰ部 廃棄物処理法根拠編
第1章 廃棄物の定義
廃棄物の定義
一般廃棄物と産業廃棄物の区分
特別管理廃棄物の区分

第2章 産業廃棄物の処理
保管基準
収集運搬基準
安定型最終処分場
管理型産業廃棄物
焼却施設
委託契約
マニフェスト
事業者の処理 総合

第3章 産業廃棄物処理業
産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業

第4章 産業廃棄物処理施設
処理施設

第5章 行政処分、報告徴収
欠格要件
行政処分
報告徴収

第6章 一般廃棄物の処理
一般廃棄物処理基準
一般廃棄物委託基準
一般廃棄物処理業
一般廃棄物処理施設

第7章 総則、雑則、罰則
総則
土地の形質变更
不法投棄
その他

第Ⅱ部 運用、通知、他法令根拠編
第8章 運用、通知、他法令根拠
総合判断説
建設廃棄物
廃棄物種類
排出者
マニフェスト運用
再生利用
規制緩和通知
行政処分指針
野外焼却
他法令、通知書運用

第Ⅲ部 平成22年改正廃棄物処理法編
第9章 平成22年改正廃棄物処理法
罰則一覧(新制度)
総則、雑則
処理施設
事業者如理
マニフェスト制度
処理困難通知
産業廃棄物処理業
輸入廃棄物
建設系廃棄物
産業廃棄物処理業許可
欠格要件
処理施設定期検査
維持管理情報の公開
最終処分場の適正な維持管理の確保
熱回収施設設置者認定制度
報告徴収及び立入検査対象の拡大
罰則の強化
一般廃棄物処理業
その他
石綿の処分基準
多量排出事業者処理計画

巻末資料
産業廃棄物の種類と具体例
大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設
特別管理産業廃棄物の判定基準(廃棄物処理法施行規則第1条の2)
廃棄物処理法第15条第1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設(許可が必要な施設)認定・指定制度比較表
罰則一覽
索引

長岡 文明 (著), 廃棄物処理法研究会 (著)
産業環境管理協会 (2011/9/1)、出典:出版社HP