労務 | 資格hacker https://shikakuhacker.net (資格ハッカー)様々な資格・検定のポータルサイト Tue, 23 May 2023 01:34:49 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.1 https://shikakuhacker.net/wp/wp-content/uploads/2021/06/cropped-shikakuhacker-siteicon-32x32.png 労務 | 資格hacker https://shikakuhacker.net 32 32 ERE（経済学検定試験）マクロ・ミクロのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/1147/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e6%2597%25a5%25e5%2595%2586%25e7%25b0%25bf%25e8%25a8%2598%25e6%25a4%259c%25e5%25ae%259a%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb%25e3%2583%2586%25e3%2582%25ad%25e3%2582%25b9%25e3%2583%2588%25e7%258b%25ac-2 Thu, 22 Jul 2021 02:59:08 +0000 https://work-tive.com/certification/1147/   ERE（経済学検定試験）の概要 ERE（経済学検定試験）は、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、金融論、国際経済、統計学の6分…

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ERE（経済学検定試験）の概要

ERE（経済学検定試験）は、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、金融論、国際経済、統計学の6分野を含む総合的な試験です。また、初級者にはミクロ経済学、マクロ経済学の科目だけを受験できる「EREミクロ・マクロ」も実施されています。経済学部の生徒が就職活動の際、自らの能力を証明するために取得したり、もう一度経済の勉強をしたい人に向いている資格です。

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ERE（経済学検定試験）の公式参考書・テキスト

ERE/EREミクロ・マクロ（経済学検定）の試験は特定非営利活動法人 日本経済学教育協会が開催しており、運営関連協会（経済法令研究会）公式テキスト「ERE[経済学検定試験]問題集 2018年12月受験用」 が販売されています。ここでは公式を中心とした合格に近づくためのおすすめ問題集テキストをご紹介します。

 

 

EREおすすめ問題集

1.「ERE[経済学検定試験]問題集 2018年12月受験用」（経済法令研究会）

ERE（経済学検定試験）問題集〈2018年12月受験用〉
経済法令研究会（編集）
出版社: 経済法令研究会（2018/9/1）、出典:amazon.co.jp

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EREミクロ・マクロ受験にも対応。特定非営利活動法人 日本経済学教育協会が認定する唯一のERE（経済学検定試験）受験対策問題集です。第31～34回の試験問題と解答を掲載、本書により出題傾向がつかめます。国家公務員試験の受験対策、演習用のテキストとしても有効に活用できます。経済学の基礎知識がある方は、こちらの公式過去問題集を繰り返し学習することが合格への近道です。常に最新版が発売されているのは経済法令研究会のみです。

2.「公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5ミクロ経済学」（実務教育出版）

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済
資格試験研究会（編集）
出版社: 実務教育出版（2017/9/25）、出典:amazon.co.jp

またEREミクロ・マクロ受験では公務員対策試験でのテキストも難易度としては重複するところがあり、公務員対策試験での経済学分野テキストも役に立ちます。EREでの範囲をまずは確かめ、不明点のところを重点的に対策することもおすすめです。副読本としても一つ手元に置いておきましょう。マクロ経済学もあります。

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目次 – ERE(経済学検定試験)問題集〈2018年12月受験用〉

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全目次 - ERE(経済学検定試験)問題集〈2018年12月受験用〉
発行にあたって

現在、わが国では、経済の再生に向けて、各分野においてはさまざまな改革が進められているところであり、そこではプロのエコノミストの活躍が必要不可欠とされ、ひいては人材の育成がますます重要なものとなっています。

経済学はきわめて専門性の高い学問であり、現実の経済政策にも活用されています。しかし、経済学を学ぶ者にとって学習した成果を測る目安がなく、従来より、その習得度を客観的に評価してほしいという各方面からの強い要望も数多くありました。

「ERE」は、主として各大学の経済学部その他社会科学系学部の学生を対象に、経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での初歩的な応用能力のレベルを全国規模で判定する経済学検定試験であり、「学習した理解度を客観的に評価してほしい」との声に呼応して日本経済学教育協会が2002年3月から実施しているものです。以来、大学の学部を問わず、また、官民を問わず、大学生や社会人に広く活用されております。

本書は、2016年12月~2018年7月に出題された過去4回分の「ERE」の試験問題とその解答を収録したものです。
本書の効果的利用によって、「ERE」にチャレンジされ、経済学の知識をより一層深められることを願ってやみません。 2018年8月経済法令研究会

発行にあたって…….
ERE(経済学検定試験)のあらまし・・・・・
受験者の声……..

2016年12月第31回
ミクロ経済学
市場均衡と補助金・/需要の価格弾力性・・/市場均衡の安定性・/消費者均衡・・・/所得効果と代替効果・・・/エンゲル曲線・・・/余暇と労働の選択・・・完全競争企業の行動・・・/生産関数・・・/長期均衡価格…/要素需要関数・・・/パレート最適・・・/競争均衡配分・/独占企業の行動…/独占企業の利潤最大化問題・・・/シュタッケルベルク競争…/クールノー競争・・・・/公共財の最適配分…/市場の失敗・・・情報の非対称性・・・/不確実性・・・/ナッシュ均衝…/展開型ゲーム・・・/異時点間の資源配分・・・

マクロ経済学
付加価値の範囲…/国内総所得(GDI)…/国民総生産(GDP)と国民総所得(GNI)…/ストックとフロー・・・/ケインズ型消費関数・・・/期間の消費選択…/消費理論・・・/投資の限界効率・・・/マクロの投資関数・・・/45度線モデル・・・/租税乗数・・・/IS-LMモデル・・・/経済政策の有効性・・・/貨幣需要・・・/貨幣供給・・・/貨幣の理論・・・/失業の理論・・・/効率賃金仮説・・・/月均株価・・/フィリップ曲線・・・/インフレーションの費用・・・/インフレAS(総供給)曲線・・・/新古典派経済成長理論・・・/資本落の黄金律・・・/成長会計・・・

財政学
予算制度・・・/財政政策の効果…/財政運営・・・/公債・・・/課税の効率性・・・/課税の公平性・・・/公共財・・・/社会保障・・・/地方財政・・・/公共選択・・・

金融論
日本の資金循環の特徵…/間接金融·直接金融…/市場型間接金融…/証券市場…/金融機関の役制…/金融技術…/金融政策…/為替の決定理論…/郵貯·財政投融資…/金融ミクロ理論…

国際経済
貿易政策…/国際収支…/經常收支…/交易利得·損失./海外直接投資…/戰略的貿易政策…/比較優位…/購買力平面・・・/為替市場…/関税と輸入需要曲線…

統計学
確率…/正規分布…./確率分布…/カイ二乘分布と仮説検定…/標準偏差…/最小二乘法…/回帰係数の区間推定…/ダミー変数…/間接最小二乘法と段階最小二乗法…

2017年7月第32回

ミクロ経済学
需要の価格弾力性・・・/従量税の税収・・/無差別曲線・・・・/最適消費・・/支出割合の変化・・・/レオンチェフ型効用関数・・・/所得消費曲線・・・/労働供給・・・/利潤最大化・・・・/定額税の効果・・・/操業停止価格・・・/短期均衡と長期均衡・・・/不完全競争・・・/屈折需要曲線・・・/複占・・・/費用逓減産業・・・/期間の消費の最適化・・・/独占の利潤・・・/ナッシュ均衡・・・/展開型ゲーム理論・・・/不確実性と情報・・・/情報の経済学・・・/外部経済と外部不経済・・・/厚生基準…

マクロ経済学
国内総生産・・・・・./GDPデフレーター・・・/45度線モデル・・・/オイラー方程式・・・/ソロー経済成長モデルにおける貯蓄率・・・/投資の調整費用関数・・・/トーピンのq・・・/IS-LMモデル下の金融財政政策・・・/非伝統的金融政策・・・/実物的景気循環モデル・・・/リカードの等価命題…/貨幣需要・・・/貨幣供給・・・/乗数理論・・・/インフレーション・…/S-LM分析・・/成長会計・・・/ソロー経済成長モデル・・・/内生的経済成長論・・・/AD曲線・・/貨幣数量説・・・/マンデル＝フレミングモデル・・・

財政学
公共財・・・/課税の公平性・中立性・・・/課税の超過負担…公債の負担・・・/財政運営・・・/公的年金の存在理由・・・日本の予算制度・・・/地方財政・・・/社会選択・・・/財政支出乗数と減税乗数・

金融論

日本の資金循環・・/日本の金融市場・・/直接金融と間接金融・・・ /情報の非対称性と金融取引・・/資本資産価格モデル・・・/ コンソル債… /日本における貨幣の定義… /為替相場と為替予 約・・・/貨幣乗数・・/為替制度と金融政策…

 

国際経済

国際収支表… /日本の経済連携協定… /購買力平価… /先 渡し為替レート・/労働の国際移動… /リカード・モデル・・・ /関税と国内税政策・/貿易と経済成長… /開放マクロ経 済学… /外国の独占企業に対する関税・

 

統計学

確率・・/分散・・・/確率変数・・・/不偏推定値・・/確 率変数・・/F分布・・・/最小二乗法

 

2017年12月　第33回

ミクロ経済学

需要の価格弾力性… /課税による厚生損失… /均衡の安定性… /財の消費と所得・・・/消費の双対性・・・/ギッフェン財の性 質…. /労働と余暇の合理的選択… /顕示選好の弱公準… / 長期の供給… /生産関数の形状… /費用関数・/完全競争 市場での利潤最大化・・・/パレート最適・・・/独占・・・/複数市 場・・・/ラーナーの独占度・・・/シュタッケルベルク均衡・・・/ 価格競争・・・/展開型ゲーム・・・/市場の失敗・・・/公共財・・・

/外部不経済・・・/ 外部経済・・・/情報の非対称性・・・/不確実 性…

 

マクロ経済学

国内総生産・国民所得の概念・・・/国内総生産・名目と実質・・・/ 財政政策の効果・・・/消費と貯蓄の理論・ライフサイクル仮説・・・/消費と貯蓄の理論・恒常所得仮説・・・/消費と貯蓄の理論・最適 消費水準決定の2期モデル・・・/投資理論・投資の限界効率・・・/ 投資理論・トービンの理論・・・/マクロ投資理論・・・/IS-LM モデルにおける経済政策の有効性・・・/経済政策の有効性・ケイン ズ的総需要管理政策への批判・・・/財政金融政策の有効性・・・/泊 貨関数・・・/貨幣の機能・・・/貨幣乗数・・・/ボーモル3Dトー ン・モデル・・・/AD-AS モデル・・・/インフレーションの形態・・・ /インフレのコスト・・・/労働需要関数… /失業と求人・・・/ソロー成長モデル・・・/成長会計・・・・/ラムゼーモデル・・・

 

財政学

予算制度・・・/財政運営・・・/課税の効率性・・・/課税の公平性 ・・・・/公共財・・・/社会保障・・・/地方財政… /公共選択 /課税の効率性・・・/地方財政・・・

 

金融論

銀行の機能… /最適な資産選択… /金利の期間構造… /企 業の資金調達・/コーポレート・ガバナンス・・/金融危機・・・ /日本の資金循環の特徴・・・/金融マクロ理論・・・・/中央銀行 の資産と負債/外国為替相場…

 

国 際 経済

購買力平価・・・/カバーなし金利平価・・・/最近の為替レートの動 向… /国際通貨・・・/比較優位・・・/余剰分析:関税の効果・・・・ /独占市場の輸入規制・・・/ASEAN経済共同体(AEC)… /へクシャー=オリーンの貿易モデル・・・/マンデル・フレミン グ・モデル

 

統計学

2項分布… /確率… /平均・分散… /正規分布… /カイ 二乗分布・・/推定・・・/相関係数・・・/最小二乗法・・・/内生変数・外生変数・先決変数

 

2018年7月　第34回

ミクロ経済学

需要曲線、供給曲線のシフト・/くもの巣理論の安定性… /消費者の効用最大化… /完全代替財… /無差別曲線と最適消費…./需要の所得弾力性… /交差弾力性… /レオンチェフ型効 用関数における支出額… /費用関数… /平均費用曲線… / 長期費用曲線… /長期の企業数… /エッジワースボックス… /効用フロンティア… /パレート最適性… /独占… /不 完全競争市場・・・/外部経済・・・/外部不経済・・・/ナッシュ均 衡… /展開型ゲーム・・・/情報の非対称性・・・/割引現在価値 ・・・/異時点間の消費・・・/コースの定理・・・

 

マクロ経済学

国内総生産と国民総所得… /トービンのq.. /ケインズ型消費 関数… /物価の変動と債務負担・・・/資本の使用者費用・・・/ GDPデフレーター・・・/年率換算GDP….. /マクロ統計・・・/投資について・・・/産業連関表・・・/消費性向・・・/投資の調 整費用・・・/財政政策… /2期間モデルとマクロの貯蓄率/45度線モデル・・・/IS-LM モデルと経済政策の効果・・・/IS -LMモデルの計算問題・/流動性の罠・・・/実質利子率と名目 利子率/流動性の罠の下での経済政策・・・/テイラー・ルール ・・・/フィリップス曲線… /ソロー経済成長モデルの基礎・・・/ソロー経済成長モデルの応用・・・/ラムゼーモデル…

 

財政学

財政の3機能・・・/公共財・・・/課税に伴う超過負担・・・/ 財政政策の効果・・・/公債の経済効果・・・/財政運営・・・/予算制度 ・・・/地方財政・・/公的年金制度・・・/政府の失敗

 

金融論

金融機関の機能・・・262/モディリアーニ＝ミラー定理・・・・/情報の非 対称性と銀行貸出… /為替予約… /貨幣乗数・・・/株式のフ ァンダメンタルズ価格・・・/期待効用とリスクプレミアム・・・/ 自己資本比率規制・・・/マンデル・フレミング・モデル・・・/総需 要・総供給(AD-AS) モデルにおける金融政策…

 

国 際 経済

購買力平価・・・/金利平価・・・/国際収支表・・・/アウトソーシ ング・・・/国際金融のトリレンマ…. /FTA・・・/小国の関税 政策・/国際マクロ経済… /リカード・モデル… /ISバ ランスと経常収支…

 

統計学

標準偏差… /確率/正規分布・・・/平均・・/仮説 検定… /F分布… /最小二乗法・・・/ダミー変数・・/構造 方程式と誘導形

 

Economics Record Examination ERE(経済学検定試験)のあらまし

「ERE」とは

「ERE」は、主として各大学の経済学部その他社会科学系学部の学生 を対象に、経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での 初歩的な応用能力のレベルを全国規模で判定する試験です。大学生にとっ ては、経済学を学ぶうえでの具体的な学習目標となり、将来のビジネス社 会において必要とされる経済学の基本知識・応用能力を養成でき、公務員 試験へ向けての模擬試験としても活用できます。

 

第35回「ERE」・「EREミクロ・マクロ」実施要項

2018年(第35回)「ERE」・「EREミクロ・マクロ」の実施および内 容等の概要は、次のとおりです。詳しくは日本経済学教育協会(TEL: 03(3267)4819) に、また、試験実施・運営に関することは検定試験運営セ ンター(TEL:03(3267)4821)にお問合せください。なお、巻末に受験願書を掲載しておりますので、切り取ってご利用ください。

■ホームページ【http://www.ere.or.jp/】 / ■e-mail finfo@ere.or.jp】

目次 – 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学

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新スーパー過去問ゼミ5 – はじめに

刊行に当たって
公務員試験の過去問を使った定番問題集として、公務員受験生から圧倒的な信頼を寄せられている「スー過去」シリーズ。その「スー過去」が、5回目の大改訂を施して「新スーパー過去問ゼミ5」に生まれ変わりました。
「5」では、最新の出題傾向に沿うよう内容を見直すとともに、より使いやすくより効率的に学習を進められるよう、細部までブラッシュアップしています。

「新スーパー過去問ゼミ5」改訂のポイント
1平成27~29年度の問題を増補
2過去15年分の出題傾向を詳細に分析
31行解説・STEP解説,学習方法・掲載問題リストなど学習効率向上のための手法を改良
４本を開いたまま置いておける、柔軟で丈夫な製本方式を導入

もちろん、「スー過去」シリーズの特長は、そのまま受け継いでいます。
・テーマ別編集で、主要試験ごとの出題頻度を明示
・「必修問題」「実戦問題」のすべてにわかりやすい解説
・「POINT」で頻出事項の知識・論点を整理

本シリーズは、「地方上級」「国家一般職[大卒]」試験の攻略にスポットを当てた過去問ベストセレクションですが、「国家総合職」「国家専門職[大卒]」「市役所上級試験など、大学卒業程度の公務員採用試験に幅広く対応できる内容になっています。「公務員試験は難関といわれていますが、良間の演習を繰り返すことで、合格への道筋はおのずと開けてくるはずです。本書を開いた今この時から、目標突破へ向けての着実な準備を始めてください。あなたがこれからの公務を担う一員となれるよう、私たちも応援し続けます。
資格試験研究会公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学
資格試験研究会 (編集)
実務教育出版 (2017/9/25)、出典:出版社HP

本書の構成と過去問について

●本書の構成
１学習方法・問題リスト:
巻頭には、本書を使った効率的な科目の攻略の仕方をアドバイスする「マクロ経済学の学習方法」と、本書に収録した全過去問を一覧できる「掲載問題リスト」を掲載している。過去問を選別して自分なりの学習計画を練ったり、学習の進捗状況を確認する際などに活用してほしい。

２試験別出題傾向と対策:
各章冒頭にある出題箇所表では,平成15年度以降の国家総合職(国家I種)、国家一般職(国家II種)、国家専門職(国税専門官),地方上級（全国型・東京都・特別区),市役所(C日程)の出題状況が一目でわかるようになっている。具体的な出題傾向は、試験別に解説を付してある。
※市役所C日程については平成29年度の情報は反映されていない。

３必修問題:
各テーマのトップを飾るにふさわしい、合格のためには必ずマスターしたい良問をピックアップ。解説は、各選択肢の正認ポイントをズバリと示す「１行解説」、解答のプロセスを示す「STEP解説」など、効率的に学習が進むように配慮した。また、正答を導くための指針となるよう、問題文中に以下のポイントを示している
(アンダーライン部分):正誤判断の決め手となる記述
(色が敷いてある部分):覚えておきたいキーワード
「FOCUS」には、そのテーマで問われるポイントや注意点、補足説明などを掲載している。
必修問題のページ上部に掲載した「頻出度」は、各テーマをA,B,Cの3段階で評価し、さらに試験別の出題頻度を「★」の数で示している(★★★最頻出,★★頻出、★:過去15年間に出題実績あり、一:過去15年間に出題なし)。

４POINT:
これだけは覚えておきたい最重要知識を,図表などを駆使してコンパクトにまとめた。問題を解く前の知識整理に、試験直前の確認に活用してほしい。

５実戦問題:
各テーマの内容をスムーズに理解できるよう、バランスよく問題を選び、詳しく解説している。問題ナンバー上部の「*」は、その問題の「難易度」を表しており(***が最難)。また、学習効果の高い重要な問題にはマークを付している。
必修問題とマークのついた問題を解いていけば、スピーディーに本書をひととおりこなせるようになっている。なお、収録問題数が多いテーマについては、「実戦問題1」「実戦問題２」のように問題をレベル別またはジャンル別に分割し、解説を参照しやすくしている。６索引:
巻末には、POINT等に掲載している重要語句を集めた用語索引がついている。用語の意味や定義の確認、理解度のチェックなどに使ってほしい。

●本書で取り扱う試験の名称表記について
本書に掲載した問題の末尾には、試験名の略称および出題年度を記載しています。
１国家総合職,国家I種:国家公務員採用総合職試験.国家公務員採用I種試験(平成23年度まで)
2国家一般職,国家II種:国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験],国家公務員採用III種試験(平成23年度まで)
3国家専門職,国税専門官:国家公務員採用専門職試験(大卒程度試験].国税專門官採用試験
４地方上級:地方公務員採用上級試験(都道府県・政令指定都市)
(全国型):広く全国的に分布し、地方上級試験のベースとなっている出題型
(東京都):東京都職員I類B採用試験(平成20年度まで)
(特別区):特別区(東京23区)職員I類採用試験
※地方上級試験については、実務教育出版が独自に分析し、「全国型(全国型変形タイプ)」「関「東型(関東型変形タイプ)」「中部・北陸型」「法律・経済専門タイプ」「その他の出題タイプ」「独自の出題タイプ(東京都,特別区など)」の6つに大別している。
5市役所:市役所職員採用上級試験(政令指定都市以外の市役所)
※市役所上級試験については、試験日程によって「A日程」「B日程」「C日程」の3つに大別している。

●本書に収録されている「過去問」について
1平成9年度以降の国家公務員試験の問題は、人事院により公表された問題を掲載してい
る。地方上級の一部(東京都,特別区)も自治体により公表された問題を掲載している。それ以外の問題は、受験生から得た情報をもとに実務教育出版が独自に編集し、復元したものである。
2問題の論点を保ちつつ問い方を変えた、年度の経過により変化した実状に適合させた。などの理由で,問題を一部改題している場合がある。また、人事院などにより公表された問題も、用字用語の統一を行っている。
３東京都I類の専門択一式試験は、平成21年度から廃止されている。しかし、東京都の問題には良間が多く、他の試験の受験生にも有用であるため、本書では平成20年度までの東京都の問題を一部掲載している。公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学
資格試験研究会 (編集)
実務教育出版 (2017/9/25)、出典:出版社HP

目次 – 公務員試験新スーパー過去問ゼミ5

マクロ経済学
「新スーパー過去問ゼミ5」刊行に当たって
本書の構成と使い方…
経済原論の学習方法…
合格者に学ぶ「スー過去」活用術
学習する過去問の選び方…
掲載問題リスト

第1章国民所得の決定
テーマ１45度線分析・
テーマ2IS曲線…
テーマ３LM曲線…
テーマ４IS-LM分析・
テーマ５マンデル=フレミングモデル
テーマ６消費関数
テーマ７投資関数…
テーマ８貨幣理論

第2章乘数理論
テーマ９乗数理論の基本(租税・貿易があるパターン)
テーマ１０IS-LM型の計算問題

第3章総需要・総供給分析
テーマ１１総需要曲線…….
テーマ１２労働市場と総供給曲線(AD-AS分析)
テーマ１３フィリップス曲線と自然失業率仮説
テーマ１４インフレ需要曲線・供給曲線・
第4章終济成長理論
テーマ１５ハロッド=ドーマーの成長理論
テーマ16新古典派の成長理論・

第5章GDP統計と産業連関表
テーマ１７GDP統計
テーマ１8産業連関表

索引

経済原論の学習方法

1.学習を始める前に
経済原論の学習方法で最も大切なことは、公務員試験の世界と学問の世界を区別することです。
試験の世界で必要なのは、問題を解くためのルールや公式を暗記することと,それを限られたられた時間内に素早く問題に当てはめて処理する処理能力のスピードアップ化を図ることです。学問の世界ではそのルールや公式(公理や命題といわれます)を数学的に導出することに重点が置かれますが、それは試験の世界とは異なる世界なりますがそれは試験の世界とは異なる世界なのです。難しい数学を理解しないと経済原論で得点ができないような誤解がよくありますがそれは試験の世界と学問の世界を区別していないことから生じます。

もちろん、ベストなのは学問的に経済理論を完璧に理解したうえで公務員試験の問題を解けるようになることですが、そのためには何年もの月日を要することになり、短期間で多数の科目を合格レベルに持っていく必要がある公務員試験の学習方法としては、必ずしも適切ではありません。特にマクロ経済学では、専門書の間でも理論構成や専門用語の使い方が統一されていない部分があるため、中途半端に学問的な部分に深入りすると混乱する可能性もあります。本書は過去問を分析し切ったうえで、「公務員になるためにとにかく1点でも多く得点できればいいんだ」という方のために書かれたものです。

2.本書の使い方
(1)この問題集では、試験と学問の世界を明確に区別しています。そのうえで過去問をパターンごとに分けて,それぞれに対し問題を解くための公式やルールを明らかにし、設問の何をどう扱えば解答が求まるかを具体的かつ明確に指摘しています。あとはそのルールにのっとってゲーム感覚で問題を解くことができます。なお論点のイメージを明確にするために、学問的な背景にも参考として言及はされています。またまた本書で取り上げている
問題は,過去の頻出項目から最新の新傾向の問題までを含み,試験に必要なほぼ全ての論点をカバーしています。

(2)公式やルールを本当に身につけて、処理能力のスピードアップ化を図るには、繰り返し反復練習することが必要です。問題を見ただけで条件反射的に解法のルールが思い浮かぶように練習を積み重ねてください。
本書(および姉妹版の『新スーパー過去問ゼミ5ミクロ経済学』)に腰を据えてじっくりと取り組むだけで,必ずや地方上級、国家一般職,国税専門官試験などの合格レベルに達することができます。

(3)各論点には、取っ付きやすい論点も取っ付きにくい論点もあります。取っ付きにくい論点が出てきた場合には、まずはそれを後回しにして本書を読み進んでください。本書を読み進んでいくに従い経済原論の考え方に慣れてきて、以別は取っ付きにくく感じられた論点がわかってくることがよくあります。
なお,実戦問題に付いている難易度ランクが***の問題については、難易度が高いため当初は飛ばして読み進んでかまいません。
(4)地方上級で出題される経済政策は、本書で扱っている経済原論とほぼ重なっているので、本書で効率的な学習が可能になります。公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 マクロ経済学
資格試験研究会 (編集)
実務教育出版 (2017/9/25)、出典:出版社HP

目次 – 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済学

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新 スーパー過去問ゼミ5

刊行に当たって
公務員試験の過去問を使った定番問題集として、公務員受験生から圧倒的 な信頼を寄せられている「スー過去」シリーズ。その「スー過去」が、5回 目の大改訂を施して「新スーパー過去問ゼミ5」に生まれ変わりました。
「5」では,最新の出題傾向に沿うよう内容を見直すとともに、より使い やすくより効率的に学習を進められるよう、細部までブラッシュアップして います。

「新スーパー過去問ゼミ5」改訂のポイント
1 平成27~29年度の問題を増補
2 過去15年分の出題傾向を詳細に分析
3 1行解説・STEP解説,学習方法・掲載問題リストなど、学習効率向上のための手法を改良 ４本を開いたまま置いておける、柔軟で丈夫な製本方式を導入
もちろん、「スー過去」シリーズの特長は、そのまま受け継いでいます
・テーマ別編集で、主要試験ごとの出題頻度を明示
・「必修問題」「実戦問題」のすべてにわかりやすい解説
・「POINT」で頻出事項の知識・論点を整理
本シリーズは、「地方上級」「国家一般職[大卒]」試験の攻略にスポット を当てた過去問ベストセレクションですが、「国家総合職」「国家専門職 [大卒]」「市役所上級試験など、大学卒業程度の公務員採用試験に幅広く 対応できる内容になっています。
公務員試験は難関といわれていますが、良問の演習を繰り返すことで、合 格への道筋はおのずと開けてくるはずです。本書を問いた今この時から、日 標突破へ向けての着実な準備を始めてください。
あなたがこれからの公務を担う一員となれるよう、私たちも応援し続けます。
資格試験研究会公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済学
資格試験研究会 (編集)
実務教育出版 (2017/9/25)、出典:出版社HP

本書の構成と過去問について

●本書の構成
１学習方法・問題リスト:
巻頭には、本書を使った効率的な科目の攻略のしかたをアドバイスする「ミクロ経済学の学習方法」と、本書に収録した全過去問を一覧できる掲載問題リスト」を掲載している。過去問を選別して自分なりの学習計画を練ったり、学習の進捗状況を確認する際などに活用してほしい。
2試験別出題傾向と対策:
各章冒頭にある出題箇所表では、平成15年度以降の国家総合職(国家1種)、国家一般職(国家II種)、国家専門職(国税専門官)、地方上級(全国型・東京都・特別区)、市役所(C日程)の出題状況が一目でわかるようになっている。
具体的な出題傾向は、試験別に解説を付してある。
※市役所C日程については平成29年度の情報は反映されていない。
３必修問題:
各テーマのトップを飾るにふさわしい、合格のためには必ずマスターしたい良問をピックアップ。解説は、各選択肢の正誤ポイントをズバリと示す「1行解説」、解答のプロセスを示す「STEP解説」など、効率的に学習が進むように配慮した。また、 正答を導くための指針となるよう、問題文中に以下のポイントを示している。
(アンダーライン部分):正誤判断の決め手となる記述
(色が敷いてある部分):覚えておきたいキーワード
「FOCUS」には、そのテーマで問われるポイントや注意点、補足説明などを掲載し ている。 必修問題のページ上部に掲載した「頻出度」は、各テーマをA.B.Cの3段階で評価し、さらに試験別の出題頻度を「★」の数で示している(★★★:最頻出、★★:頻出、★:過去15年間に出題実績ありー:過去15年間に出題なし)。
４POINT:これだけは覚えておきたい最重要知識を、図表などを駆使してコンパクトにまとめた。問題を解く前の知識整理に、試験直前の確認に活用してほしい
５実戦問題:
各テーマの内容をスムーズに理解できるよう、バランスよく問題を選び、 詳しく解説している。問題ナンバー上部の「*」は、その問題の「難易度」を表してお り(***が最難)、また、学習効果の高い重要な問題にはマークを付している。
必修問題とマークのついた問題を解いていけば、スピーディーに本書をひととおりこなせるようになっている。 なお、収録問題数が多いテーマについては、「実戦問題道」「実戦問題」のように問 題をレベル別またはジャンル別に分割し、解説を参照しやすくしている。 ６索引:
巻末には、POINT等に掲載している重要語句を集めた用語索引がついている。 用語の意味や定義の確認、理解度のチェックなどに使ってほしい。

●本書で取り扱う試験の名称表記について
本書に掲載した問題の末尾には、試験名の略称および出題年度を記載しています。
1国家総合職,国家I種:国家公務員採用総合職試験。国家公務員採用I種試験(平成23年度まで)
2国家一般職,国家II種:国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用II種試験(平成23年度まで)
3国家専門職,国税専門官:国家公務員採用専門職試験(大卒程度試験)、国税専門官採用試験４地方上級:地方公務員採用上級試験(都道府県・政令指定都市)
(全国型):広く全国的に分布し、地方上級試験のベースとなっている出題型
(東京都):東京都職員1類B採用試験(平成20年度まで)
(特別区):特別区(東京23区)職員I類採用試験
※地方上級試験については、実務教育出版が独自に分析し、「全国型(全国型変形タイプ)」「間 東型(関東型変形タイプ)」「中部・北陸型」「法律・経済専門タイプ」「その他の出題タイプ」「独自の出題タイプ(東京都,特別区など)」の6つに大別している。 5市役所:市役所職員採用上級試験(政令指定都市以外の市役所) ※市役所上級試験については、試験日程によって「A日程」「B日程」「C日程」の3つに大別 している。

●本書に収録されている「過去問」について
1平成9年度以降の国家公務員試験の問題は、人事院により公表された問題を掲載してい る。地方上級の一部(東京都,特別区)も自治体により公表された問題を掲載している。 それ以外の問題は、受験生から得た情報をもとに実務教育出版が独自に編集し、復元し たものである。
2問題の論点を保ちつつ問い方を変えた、年度の経過により変化した実状に適合させた。 などの理由で、問題を一部改題している場合がある。また、人事院などにより公表され た問題も、用字用語の統一を行っている。
３東京都I類の専門択一式試験は、平成21年度から廃止されている。しかし、東京都の間 題には良問が多く、他の試験の受験生にも有用であるため、本書では平成20年度までの 東京都の問題を一部掲載している。

目次 – 公務員試験　新スーパー過去問ゼミ5ミクロ経済学

「新スーパー過去問ゼミ5」刊行に当たって
本書の構成と使い方
経済原論の学習方法
「微分」のルール
合格者に学ぶ「スー過去」活用術
学習する過去問の選び方
掲載問題リスト

第1章
消費者理論
テーマ１最適消費点と無差別曲線
テーマ２代替効果と所得効果
テーマ３上級財と下級財
テーマ４消費者理論の計算問題(1)..
テーマ５消費者理論の計算問題(2)
テーマ６需要の価格弾力性…
テーマ７消費者理論の展開(期待効用)

第2章
生産者理論(完全競争)
テーマ８利潤最大化と費用関数…….
テーマ9損益分岐点と操業停止点
テーマ１０長期均衡,課税と費用曲線………
テーマ１１生産関数(コブ=ダグラス型生産関数)・

第3章
生産者理論(不完全競争)
テーマ１２独占(クールノーの点差別価格)
テーマ１３複占,寡占(屈折需要曲線)と独占的競争
テーマ１４ゲームの理論

第4章
市場の理論
テーマ１５市場の安定(ワルラス・マーシャル・くもの巣の安定理論)…
テーマ１６余剰分析(1)(完全競争市場,従量税と従価税).
テーマ１７余剰分析(2)(不完全競争市場,二重価格)
テーマ１８余剰分析(3)(貿易)

第5章
パレート最適と市場の失敗
テーマ１９パレート最適
テーマ20外部効果,公共財……………
テーマ21平均費用逓減産業
テーマ22情報の不完全性(道徳的危険,逆選択)

第6章
ミクロ貿易論
テーマ23比較生産費説と貿易三角形
テーマ24貿易理論

索引

経済原論の学習方法

1.学習を始める前に
経済原論の学習方法で最も大切なことは、公務員試験の世界と学問の世界を区別することです。
試験の世界で必要なのは、問題を解くためのルールや公式を暗記することと、それを限られた時間内に素早く問題に当てはめて処理する処理能力のスピードアップ化を図ることです。学問の世界ではそのルールや公式(公理や命題といわれます)を数学的に導出することに重点が置かれますが、それは試験の世界とは異なる世界なのです。難しい数学を解しないと経済原論で得点ができないような誤解がよくありますが、それは試験の世界と学問の世界を区別していないことから生じます。

試験の世界は携帯電話やスマートフォンを使いこなす世界と似ています。携帯電話では、このキーを押すと通話ができるとか、このキーを押すと文字が送れるというようなマニュアル(ルール)を覚えさえすれば、携帯電話を道具として使いこなすことができます。その際に、なぜこのキーを押すと文字が送れるというような理論的・技術的な背景を完璧に理解しその設計図まで自分で描けなければ、携帯電話を使いこなすことができないということはありません。

公務員試験の経済理論の世界もそれと同様で、公式やルールの学問的な(数学的な背景を理解しないと、問題が解けないということはないのです。問題を解くためのルールや公式を暗記しそれを問題に当てはめれば、機械的に問題が解けるようになります。ルールや公式はその気になれば暗記できる単純なものが多いですし、また過去問を分析するとわかりますが、出題パターンがほぼ決まっているので、このような機械的な学習方法が許されるのです。

なおかつ、マークシート形式で出題される公務員試験の一次試験では１問を2~3分で解かなくてはいけないので機械的・パターンいます。

公務員試験では短期間で多くの科目を学習する必要があるので効率的で柔軟な学習が必要となります。
本書は公務員試験を分析しきったうえで、より効率的に合格するノウハウを掲載したもので、「とにかく公務員になるんだ」「試験で1点でも多く得点するんだ」ということを目的としている方のために書かれたものです。

2.本書の使い方
(1)本書では、試験と学問の世界を明確に区別しています。そのうえで過去問をパターンごとに分けて、それぞれに対し問題を解くための公式やルールを明らかにし、設問の何をどう扱えば解答が求まるかを具体的かつ明確に指摘しています。あとはそのルールにのっとってゲーム感覚で問題を解くことができます。まさにゲームやパズルをする感覚で使っていただければと思います。なお、論点のイメージを明確にするために、学問的な背景にも参考として言及はされています。
また本書で取り上げている問題は、過去の頻出項目から最新の新傾向の問題までを含み、試験に必要なほぼすべての論点をカバーしています。

(2)公式やルールを本当に身につけて、処理能力のスピードアップ化を図るには、繰り返し練習することが必要です。問題を見ただけで条件反射的に解法のルールが思い浮かぶように練習を積み重ねてください。そのためには本書を最低でも3~4度は繰り返してください。公式やルールの扱い方がおろそかな段階で、やみくもにいろいろな参考書を読みあさることは、実力を養ううえで適切ではありません。本書(および姉妹版の『新スーパー過去問ゼミ5マクロ経済学」)にじっくりと腰を据えて取り組むだけで、必ずや地方上級,国家一般職、国税専門官試験などの合格レベルに達することができます。

(3)試験では、主に図(グラフ)、計算問題,文章題の形式で出題されますが、図の理解が一番重要です。復習の際には,論点ごとに基本の図をぜひ自分で書いてみてください。図を書けるようになることが論点の理解と整理に直結しています。

(4)各論点には、取っ付きやすい論点も取っ付きにくい論点もあります。取っ付きにくい論点が出てきた場合には、まずはそれを後回しにして本書を読み進んでください。本書を」読み進んでいくに従い経済原論の考え方に慣れてきて、以前は取っ付きにくく感じられた論点がわかってくることがよくあります。
また、取っ付きにくいとか難しく感じる論点には、複数のルールが組み合わさったものがあります。その場合には、一つひとつ丁寧にルールを確認し整理していくと、理解しやすくなります。
なお、実戦問題に付いている難易度ランクが***の問題については、難易度が高いため当初は飛ばして読み進んでかまいません。

(5)試験に必要な数学的な知識(というよりは計算上のルール)も本書で解説されています。数学的な予備知識は特に必要としません。数学というと抽象的でわかりにくいという。印象を持つ方が多いと思いますが、公務員試験の数学の世界(計算問題)は具体的で単純です。パズルのルールを覚える感覚で計算問題を解くためのルールを覚えていってください。

(6)地方上級で出題される経済政策は、本書で扱っている経済原論とほは重なっているので、本書で効率的な学習が可能になります。公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ5 ミクロ経済学
資格試験研究会 (編集)
実務教育出版 (2017/9/25)、出典:出版社HP

目次 – ERE(経済学検定試験)問題集〈2019年12月受験用〉

発行にあたって

現在、わが国では、経済の再生に向けて、各分野においてはさまざまな改革が進められているところであり、そこではプロのエコノミストの活躍が必要不可欠とされ、ひいては人材の育成がますます重要なものとなっています。

経済学はきわめて専門性の高い学問であり、現実の経済政策にも活用されています。しかし、経済学を学ぶ者にとって学習した成果を測る目安がなく、従来より、その習得度を客観的に評価してほしいという各方面からの強い要望も数多くありました。

「ERE」は、主として各大学の経済学部その他社会科学系学部の学生を対象に、経済学の数理的理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での初歩的な応用能力のレベルを全国規模で判定する経済学検定試験であり、「学習した理解度を客観的に評価してほしい」との声に呼応して日本経済学教育協会が2002年3月から実施しているものです。以来、大学の学部を問わず、また、官民を問わず、大学生や社会人に広く活用されております。

本書は、2017年12月~2019年7月に出題された過去4回分の「ERE」の試験問題とその解答を収録したものです。

2019年5月より、「EREミクロ・マクロ」試験は、CBT(パソコン受験)方式による試験を実施しています。それに伴い、マークシート方式による経済学検定試験(ERE/EREミクロ・マクロ)試験は、第37回試験(2019年12月1日実施)をもちまして終了となります。また、本書もこの2019年12月受験用をもって、発刊を終えることとなります。

本書の有効活用、CBT試験の有効活用によって、経済学の知識をより一層深められることを願ってやみません。

2019年8月
経済法令研究会

Contents

発行にあたって
ERE(経済学検定試験)のあらまし
受験者の声

2017年12月《第33回〉

ミクロ経済学
需要の価格弾力性
課税による厚生損失
均衡の安定性
財の消費と所得
消費の双対性
ギッフェン財の性質
労働と余暇の合理的選択
顕示選好の弱公準
長期の供給
産関数の形状
費用関数
完全競争市場での利潤最大化
パレート最適
独占
複数市場
ラーナーの独占度
シュタッケルベルク均衡
価格競争
展開型ゲーム
市場の失敗
公共財
外部不経済
外部経済
情報の非対称性
不確実性

マクロ経済学
国内総生産国民所得の概念
国内総生産名目と実質
財政政策の効果
消費と貯蓄の理論ライフサイクル仮説
消費と貯蓄の理論恒常所得仮説
消費と貯蓄の理論最適消費水準決定の2期モデル
投資理論投資の限界効率
投資理論 トービンの理論
マクロ投資理論
IS-LM モデルにおける経済政策の有効性
経済政策の有効性ケインズ的総需要管理政策への批判
財政金融政策の有効性
消費関数
貨幣の機能
貨幣乗数
ボーモル=トービン・モデル
AD-AS モデル
インフレーションの形態
インフレのコスト
労働需要関数
失業と求人
ソロー成長モデル
成長会計
ラムゼーモデル

財政学
予算制度
財政運営
課税の効率性
課税の公平性
公共財
社会保障
地方財政
公共選択
課税の効率性
地方財政

金融論
銀行の機能
最適な資産選択
金利の期間構造
企業の 資金調
コーポレートガバナンス
金融危機
日本の資金循環の特徴
金融マクロ理論
中央銀行の資産と負債
外国為替相場

国際経済
購買力平価
カバーなし金利平価
最近の為替レートの動向
国際通貨
比較優位
余剰分析:関税の効果
独占市場の輸入規制
ASEAN経済共同体(AEC)
ヘクシャー=オリーンの貿易モデル
マンデル=フレミングモデル

統計学
2項分布
確率
平均分散
正規分布
カイ二乗十分布
推定
相関係数
最小二乗法
内生変数・外生変数・先決変数

2018年7月《第34回》

ミクロ経済学
需要曲線、供給曲線のシフト
くもの巣理論の安定性
消費者の効用最大化
完全代替財
無差別曲線と最適消費
需要の所得弾力性
交差弾力性
レオンチェフ型効用関数における支出額
費用関数80平均費用曲線
長期費用曲線
長期の企業数
エッジワースボックス
効用フロンティア
パレート最適性
独占
不完全競争市場
外部経済
外部不経済
ナッシュ均衡
展開型ゲーム
情報の非対称性
割引現在価値
異時点間の消費
コースの定理

マクロ経済学
国内総生産と国民総所得
トービンのq
ケインズ型消費関数
物価の変動と債務負担
資本の使用者費用
GDP デフレーター
年率換算
マクロ統計
投資について
産業連関表
消費性向
投資の調整費用
財政政策
期間モデルとマクロの貯蓄率
45度線モデル
IS-LM モデルと経済政策の効果
IS-LM モデルの計算問題
流動性の罠108実質利子率と名目利子率
流動性の罠の下での経済政策
テイラールール
フィリップス曲線
ソロー経済成長モデルの基礎
ソロー 経済成長モデルの応用
ラムゼーモデル

財政学
財政の3機能
公共財
課税に伴う超過負担
財政政策の効果
公債の経済効果
財政運営
予算制度
地方財政
公的年金制度
政府の失敗

金融論
金融機関の機能
モディリアーニーミラー定理
情報の非 対称性と銀行貸出
為替予約
貨幣乗数
株式のファンダメンタルズ価格
期待効用とリスクプレミアム
自己資本比率規制
マンデル=フレミングモデル
総需要・総供給(AD-AS) モデルにおける金融政策

国際経済
購買力平価
金利平価
国際収支表
アウトソーシング
国際金融のトリレンマ
FTA
小国の関税政策
国際マクロ経済
リカードモデル
IS バランスと経常収支

統計学
標準偏差
確率
正規分布
平均
仮説検定
F分布
最小二乗法
ダミー変数
構造方程式と誘導形

2018年12月《第35回》

ミクロ経済学
均衡の安定性
エンゲル曲線
代替財、補完財
無差別曲線
需要の価格弾力性
補助金による厚生損失
需要供給曲線の集計
間接効用関数
完全競争市場
完全競争市場での利潤最大化
長期費用関数
損益分岐点
価格規制
独占
屈折需要曲線
複占
効用可能性フロンティア
契約曲線
情報の経済学
条件付き財の無差別曲線
ナッシュ均衡
汚染の排出権市場
相対的危険回避度一定の効用関数と絶対的危険回避度一定の効用関数
生産の外部経済

マクロ経済学
国内総生産
フローとストック
物価指数
失業率
ケインズ型消費関数
ライフサイクル仮説
投資理論
マクロ生産関数
財政政策の政策ラグ
実質利子率と名目利子率
IS-LM モデル
AD-AS モデル
貨幣需要
貨幣供給
IS-LM モデルにおける貨幣
失業178179フィリップス曲線
インフレーション
金融マクロ理論
マンデル=フレミングモデル
新古典派経済成長理論
経済成長理論
資本蓄積の黄金律

財政学
予算制度
財政政策の効果
財政運営
公債
課税の効率性
課税の公平性
公共財
社会保障
地方財政
公共選択

金融論
市場型間接金融
銀行の情報生産機能
家計の貯蓄行動
株式の収益率
資産選択
インフレーションとデフ レーション
過剰債務問題
日本の資金循環の特徴
金利の期間構造
金融技術

国際経済
国際収支表
交易条件
小国の輸入関税
先渡し為替レート
購買力平価
比較優位の理論
最適関税率
国内独占と輸入中間財への関税
マーシャル=ラーナ 一条件
海外直接投資

統計学
確率
確率変数
不偏推定値
帰無仮説
F分布
最小二乗法

2019年7月《第36回》

ミクロ経済学
供給の価格弾力性
非弾力的供給と租税
無差別曲線
上級財と下級財
補償変分
労働供給
顕示選 好の理論
完全競争市場での短期の企業行動
生産関数
費用関数
費用最小化
産業の長期均衡
エッ ジワースボックス
純粋交換経済
独占
屈折需要曲線
外部経済
クールノー均衡
情報の非対称性
公共財
不確実性の経済学
展開型ゲーム
同時手番ゲーム
割引現在価値
異時点間の消費

マクロ経済学
分配面からみたGDP
GDPの範囲
GDPとGDPデ フレーター
消費者物価指数の計算
ケインズ型消費関数
恒常所得仮説
長期モデルの均衡
消費と余暇の最適化問題
度線分析
株価の決定理論
投資の調整費用
ソロー経済成長モデルの性質
リカードの等価 命題
IS-LM モデルにおける線の傾き
フィッシャー方程式
LM曲線
新古典派生産関数
貨幣の保有動機
金融政策の効果
流動性のわな
物価版フィリップス曲線
新古典派成長モデル
ボーモルトービンモデル
成長会計
IS-LM モデル

財政学
公共財
課税による超過負担
課税の公平性
財政運営
国債の種類価格
財政運営
予算制度
最近の地方財政の動向
日本の公的年金制度
投票のパラドックス

金融論
日本の金融市場
直接金融と間接金融
モディリアーニー＝ミラー定理
資本資産価格モデル
自己資本比率規制
貨幣乗数
貨幣供給
日本の金融政策
マンデ ル=フレミングモデル
伸縮価格マネタリーアプローチ

国際経済
購買力平価
金利平価
世界の貿易摩擦
国際収支表
オープンマクロの乗数効果
比較優位
関税撤廃の厚生分析
貿易戦略
輸出入と契約通貨
為替介入

統計学
確率
分散
仮説検定
平均の信頼区間の推定
カイ二乗分布
相関係数
最小二乗法
誤差分散
内生変数・外生変数先決変数
確率分布

Economics Record Examination ERE(経済学検定試験)のあらまし

●「ERE」とは、
「ERE」は、主として各大学の経済学部その他社会科学系学部の学生を対象に、経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での初歩的な応用能力のレベルを全国規模で判定する試験です。大学生にとっては、経済学を学ぶうえでの具体的な学習目標となり、将来のビジネス社会において必要とされる経済学の基本知識・応用能力を養成でき、公務員試験へ向けての模擬試験としても活用できます。

●2019年7月(第36回)「ERE」・「EREミクロ・マクロ」成績結果
2019年7月、第36回EREが全国の各試験会場にて同時に実施されました。各科目の平均点は下掲のとおりです。
［ERE］
図表1.ERE平均点

科目 全体 ミクロ経済学 マクロ経済学 財政学 金融論 国際経済 統計学
配点 900点 250点 250点 100点 100点 100点 100点
平均点 406.4点 116.8点 108.9点 56.8点 44.6点 44.3点 35.0点

［EREミクロ・マクロ］
図表2．EREミクロ・マクロ平均点

科目 全体 ミクロ経済学 マクロ経済学
配点 500点 250点 250点
平均点 181.8点 92.8点 89.0点

第37回「ERE」・「EREミクロ・マクロ」実施要項

2019年(第37回)「ERE」・「EREミクロ・マクロ」の実施および内容等の概要は、次のとおりです。詳しくは日本経済学教育協会(TEL: 03(3267)4819)に、また、試験実施・運営に関することは検定試験運営センター(TEL:03(3267)4821) にお問合せください。なお、巻末に受験願書を掲載しておりますので、切り取ってご利用ください。

※第37回試験(2019年12月1日実施)をもちまして、マークシート方式による「ERE」「EREミクロ・マクロ」試験は、終了となりますが、2019年5月より、「EREミクロ・マクロ」は、CBT(パソコン受験)方式により実施されています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

■ホームページ 【http://www.ere.or.jp/】/■e-mail 【info@ere.or.jp】

●実施要項
図表3．実施要項

試験科目 ［ERE］ ［EREミクロ・マクロ］
試験日 2019年12月1日(日)
試験時間 13:00~16:00(180分) 13:00~14:40(100分)
受験願書
受付期間		 2019年10月1日(火)~2019年10月22日(火)
消印有効
受験料 5,000円+消費税 4,000円+消費税
出題形式・
出題数		 4答択一式 90問
(1問10点、900点満点)		 4答択一式 50問
(1問10点、500点満点)
出題科目 ミクロ経済学/マクロ経済学/財政学/金融論/国際経済/統計学 ミクロ経済学/マクロ経済学(「ERE」のミクロ経済学・マクロ経済学と同一問題を出題
持込品 受験票、筆記用具(HB程度の鉛筆またはシャープペンシル(ボールペンは不可)、消しゴム)、電卓持込可(ただし、金融計算電卓、関数・メモ機能
付は不可)、顔写真付本人確認書類(学生証・運転免許証・パスポート等)
正解発表 試験実施3日後(原則として、17:00以降)に上記ホームページに掲載予定
成績通知 2020年1月中旬に願書記載の住所宛に送付

※正解・ランク (偏差値によりS~Dランクまでの7段階で判定)について、日本経済学教育協会および検定試験運営センターへの電話でのお問合せはいっさいお断りしていますので、ご了承ください。

●「ERE」の出題科目と範囲(「EREミクロ・マクロ」は、ミクロ経済学・マクロ経済学のみの出題となります)
ミクロ経済学（250点）
市場と需要・供給、消費者と需要、企業と生産期 ミクロ経済学用関数、市場の長期供給曲線、完全競争市場、完全競争市場、市場の失敗、不確実性と情熱、ゲーム理論、異時点間の資源配分

マクロ経済学 (250点)
国内総生産、消費と貯蓄の理論、投資理論、貨幣需要と貨幣供給、乗数理論とIS-LM分析、経済政策の有効性、インフレーション、失業の理論、経済成長理論

財政学 (100点)
予算制度、財政政策の効果、財政運営、公債、課和の 率性、課税の公平性、公共財、社会保障、地方財政、公共選択

金融論 (100点)
日本の資金循環の特徴、間接金融・直接金融、市場刑期 接金融、証券市場、金融機関の役割、金融技術、金融政策、為替の決定理論、金融ミクロ理論、金融マクロ理論

国際経済 (100点)
国際収支、比較優位の理論、ヘクシャー・オリーンの定理、直接投資、貿易政策、外国為替市場、購買力平価説、国際資本移動、国際金融、累積債務問題

統計学（100点）
確率、平均・分散、正規分布、t分布・x2分布・F分布、仮説検定、相関係数、最小2乗法、内生変数、外生変数・先決変数、因果性テスト、構造形・誘導形、データ解析

●偏差値によるランク判定
偏差値によるランク判定は、「S・A＋・A・B＋・B・C・D」の7 段階により評価します。各ランクの偏差値と範囲は、次のとおりです。

なお、範囲は、正規分布のもとでのものであり、おおよその目安です。

図表4．ランク判定
(注)偏差値は、小数点以下第1位を四捨五入。

ランク 偏差値 範囲
S 73以上 上位1％以上
A＋ 66以上〜73未満 1.1〜5.0％
A＋ 60以上66未満 5,1〜15.0％
B＋ 5５以上60未満 15.1〜30.0％
B＋ 47以上〜55未満 30.1〜60.0％
C 37以上〜47未満 60.1〜90.0％
D 37未満 90.1〜100.％

 

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The post 社会保険労務士（社労士）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 社会保険労務士（社労士）の概要

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法に基づいて厚生労働省が認定する国家資格です。社労士の主な業務は、労働社会保険の手続き代理、労務管理の相談、年金相談業務、紛争解決手続代理業務、補佐人業務などがあります。社会保険のスペシャリストとして重要な役割を担っています。

【合格者たちの勉強法】社会保険労務士合格のための勉強法

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社会保険労務士（社労士）の公式参考書・テキスト

公式テキストはなく、資格取得学校などが独自にシリーズ物のテキストを発行しています。試験の合格率は10%以下と低く、試験範囲も広いので参考書選びは慎重に行いたいところです。また、資格講座も充実しているので、それらを活用して資格を取得するのも方法の一つです。ここでは人気のシリーズの1冊をそれぞれ紹介していきます。

社労士のおすすめ参考書

1.「みんなが欲しかった! 社労士の教科書」（TAC出版）

みんなが欲しかった！ 社労士の教科書 2019年度 [働き方改革関連法対応]
TAC社会保険労務士講座 （編集）, 小野寺 雅也 （その他）, 滝澤 ななみ （その他）
出版社: TAC出版; 2019年度版 （2018/10/11）、出典:amazon.co.jp

資格の学校TACが初学者・独学者専用に開発したフルカラーの教科書! この1冊で合格水準の知識がしっかり身につきます。 今年注目の法改正点でもある「働き方改革関連法」にもしっかり対応しています！

2.「2019年版出る順社労士 必修基本書」（東京リーガルマインド）

2019年版出る順社労士 必修基本書【2分冊合冊/セパレート式】
東京リーガルマインド LEC総合研究所 社会保険労務士試験部 （著, 編集）
出版社: 東京リーガルマインド; 第28版 （2018/10/13）、出典:amazon.co.jp

「必修基本書」を核とする、社労士受験対策「出る順社労士」シリーズ。 初学者から学習経験のある方まで、社労士受験生すべての方におすすめです。 ウォーク問の「本試験型過去問題集」、「一問一答過去問BOOK ポケット」、「選択式マスター」は全て「必修基本書」とリンク。 シリーズを通してインプット・確認・アウトプットの徹底したトレーニングが効率よく図れるようになっています。

3.「2019年版 ユーキャンの社労士 基礎完成レッスン」（自由国民社）

2019年版 ユーキャンの社労士 基礎完成レッスン
ユーキャン社労士試験研究会 （著, 編集）
出版社: U-CAN; 2019年版 （2018/8/24）、出典:amazon.co.jp

全ページフルカラーで、すらすら頭に入る！　わかりやすさ1!社労士受験を考える全ての人のために開発した最強の入門書!社労士に興味を持ったら必ず手に取りたい一冊！

4.「ごうかく社労士基本テキスト 2019年版」（中央経済社）

2019年版 ごうかく社労士 基本テキスト
（株）労務経理ゼミナール （著）, 秋保雅男 （監修）
出版社: 中央経済社 (2018/10/20)、出典:amazon.co.jp

本試験での頻出事項を完全網羅！ 最新の法改正を織りこむとともに、図表と制度趣旨の解説を充実。社労士受験のバイブル「うかるぞ社労士」の後継書。過去問の詳細な分析で本試験の頻出事項を網羅した基本テキストです。働き方改革による労基法の改正をフォローした最新版。社労士受験のバイブル「うかるぞ社労士」の後継書。労基法の改正をフォローした最新版。

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(スマホで見れる電子版付) 読めばわかる! 社労士テキスト 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)

はじめに

労働・社会保険に関する法律、人事労務管理の専門家である、社会保険労務士。そんな社会保険労務士試験の合格を目指す方にとって、「とにかく分かりやすい」テキストを作りたい。そんな思いから「読めばわかる!社労士テキスト」を発刊いたしました。


本書は、とにかく「わかる!」を目指して、一つ一つの項目について簡潔にまとめながら、流れを追って理解できる構成です。フルカラーでスラスラ読めるだけでなく、情報を整理して必要な図解や具体例を豊富に掲載しています。特に本文をコンパクトにまとめた「わかる!メモ」は、文章だけでは分かりづらい法律も、一目で分かる講義板書です。本文から流れを追って読み進めれば「わかる!」という実感を持ちながら、納得して学習を進めることができます。また、社会保険労務士試験は範囲が膨大で「何から学習をしていいか分からない」と感じられるかもしれませんが、合格への近道は、基本項目をきちんとマスターすること、合格に必要な情報を選び抜いて学習することです。

本書は、資格の大原 社会保険労務士講座の講師陣が培ってきたノウハウを駆使して、厳選・監修を行いました。読めばわかるだけでなく、合格に必要な知識を効率良く、一からしっかり身に付けられます。2021年度版の発刊にあたり、本試験や出題傾向を改めて徹底分析し、合格のために必要な情報をより充実させ、整理して掲載しました。本書は優先順位をつけて学習効率を高めるため、本試験の出題実績に応じ「基本」「発展」とし、また、条文・図解をより理解していただけるように「読めばわかる!」で丁寧に説明をしています。はじめて学習をされる方から学習経験がある方まで、全ての方の合格のお役に立てる内容になっています。

また、「合格のミカタシリーズ」として、アウトプット教材「解けばわかる!社労士問題集」、「解いて覚える!社労士選択式トレーニング問題集」も発刊しています。合格のミカタシリーズは、合格を本気で目指す受験生の皆様の効率的な学習をサポートするため、資格の大原 社会保険労務士講座講師陣が自信を持っておすすめする書籍シリーズです。本書をご活用頂き、皆様の努力が実を結び合格を勝ち取られることを心よりお祈り致します。

2020年8月吉日
資格の大原 社会保険労務士講座 講師一同

本書は、令和2年6月5日現在において公布され、令和3年度の社会保険労務士試験の実施についての公示(毎年4月中旬)が行われるまでに施行されるものに基づいて作成しています。なお、令和2年6月6日以降に公布された法改正等に伴う修正については、下記ホームページにて順次公開いたします。

※法令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示していても、有効であり、原則、改元のみを理由とする改正は行わないものとされているため、本書においても平成のままで記載しているものがあります。
資格の大原書籍販売サイト「大原ブックストア」
https://www.o-harabook.jp/

本書の紹介

本文について
社労士試験合格のために、必要な情報を掲載しています。フルカラーで見易いだけでなく、学習をスムーズに進めることができるように、文字の大きさや全体のバランスにもこだわりました。また、読み進めるうちに自然と理解することができるように、「わかる!」をテーマに様々な要素を取り入れています。

サイドのアイコンについて
サイドのアイコンの記載は、本文とリンクしています。用語の意味や本文中の試験対策の他に押さえるべきポイントや関連する過去問等です。

(スマホで見れる電子版付) 読めばわかる! 社労士テキスト 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

合格を引き寄せる!効果的な学習の進め方

まずはじめに、本書を学習する際の心得をご紹介します。

合格のための3か条
1. どんどん読み進める!
2. 結論が最も大事。結論→理解の順番を意識する!
3. 重要度の高い項目からおさえる!

この3か条を頭において、学習スタート!

インプット　「本書の紹介」とあわせて確認してください。

ステップ1 まずは本文を読む!
まずはどんな法律の規定なのかを確認しましょう。読みづらい法律の条文も、読めばわかる文章にしているのでスラスラ読み進められます。細かい内容が理解できなくても、全体像がイメージできれば大丈夫です。赤字は大事なキーワード! しっかりおさえておきましょう。

ステップ2 「わかる!メモ」で内容を理解する!
次に「わかる!メモ」を確認します。本文の内容をコンパクトにまとめた講義板書です。文章を、目で見てイメージできるので「わかる!」に繋がります。あわせて 読めばわかる!) が、さらに理解を深めるのに役立ちます。

ステップ3 『試験対策』をおさえる!
本試験でよく出題される内容が「試験対策」です。本文の内容が理解できたら、必ずおさえておきましょう。ここでも赤字が重要ポイント。本試験で問われる重要論点です。赤字を中心にチェックすれば、試験の正誤判断に役立つこと間違いなし!

ステップ4 『基本』『発展』で合格レベルへ!
本文の後は、サイドを確認しましょう。出題実績が高い順に「基本」→「発展」を確認すると、より効果的に学習できます。「発展」までおさえられれば、合格に必要な情報はバッチリです。また、理解を深める豆電球もあわせて確認しましょう。

ステップ5 ポイントチェックにチャレンジ!
節ごとの最後に、内容の理解度を確認するためのポイントチェックがあります。択一式対策と選択式対策の問題があるので、どちらも確実に解けるようにしましょう。間違えてしまった問題は、必ず本文に戻って復習を!これが知識の定着に繋がります。

「合格のミカタシリーズ」でアウトプット


「テキスト」を読んで内容を理解、「問題集」でテキストの内容が理解できているか確認します。問題を解いて、間違えたところはテキストで確認→知識の定着に! 問題集は択一式対策から重点的に解きましょう。
科目ごとの問題で、選択式を完全マスター! 豊富な過去問+オリジナル問題で、細かい論点もしっかり網羅。選択式の仕上げにバッチリです。

(スマホで見れる電子版付) 読めばわかる! 社労士テキスト 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

社会保険労務士試験の概要

主な受験資格
・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者(専攻の学部学科は問わない)
・修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・行政書士となる資格を有する者
など
(注)詳細は、「全国社会保険労務士会連合会 試験センター」にお問い合わせ下さい。

試験日程等

受験案内の配布 4月中旬~
受験申込書の受付期間 4月中旬~5月下旬
試験日 8月下旬
合格発表日 11月上旬
受験料 9,000円

 

試験形式

選択式 条文や通達等の語句や数字等が空欄となっていて、適切なものを選択肢の中から選びます。
・出題数は8問 (40点満点(1問あたり5つの空欄となっている))
択一式 5つの選択肢の中から、正解肢を選択します。
・出題数は70問(70点満点)

※選択式、択一式ともに、マークシートに記入します。

合格基準
合格基準は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められています。参考として、令和元年度本試験の合格基準を掲載します。
<令和元年度本試験の合格基準>
次の条件を満たした者を合格とする。

選択式 択一式
総得点26点以上かつ各科目3点以上(た
だし、社会保険に関する一般常識は2点
以上)である者		 総得点43点以上かつ各科目4点以上であ
る者

 

試験科目・出題数

科目 選択式 択一式
①労働基準法 2科目から1問 7問
②労働安全衛生法 3問
③労働者災害補償保険法 1問 7問
④労働保険の保険料の徴収等に関する法律 – 3問
3問
⑤雇用保険法 1問 7問
⑥労務管理その他の労働に関する一般常識 1問 5問
⑦社会保険に関する一般常識 1問 5問
⑧健康保険法 1問 10問
⑨ 厚生年金保険法 1問 10問
⑩国民年金法 1問 10問
合計 8問 70問

 

過去5年間の試験動向

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
受験申込者数 52,612人 51,953人 49,902人 49,582人 49,570人
受験者数 40,712人 39,972人 38,685人 38,427人 38,428人
合格者数 1,051人 1,770人 2,613人 2,413人 2,525人
合格率 2.60% 4.40% 6.80% 6.30% 6.60%

 

(スマホで見れる電子版付) 読めばわかる! 社労士テキスト 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

CONTENTS

はじめに
本書の紹介
合格を引き寄せる!効果的な学習の進め方
読めばわかる! 社労士テキスト特典のご紹介
全体像
社会保険労務士試験の概要

第1部 労働関係科目　重要度A

第1章 労働基準法
出題傾向と対策
第1節 総則
1 労働基準法とは
2 労働基準法に違反した場合
3 適用事業
4 適用除外
5 労働者
6 使用者
7 賃金
8 平均賃金
9 労働関係の指導原理
10平等取扱いの原則
11 労働者の人権の擁護
ポイントチェック

第2節 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金
1 契約期間の制限
2 契約期間の制限の検討・契約解除の例外
3 労働条件の明示
4 賠償予定の禁止
5 前借金相殺の禁止
6 強制貯金の禁止
7 労使協定
8 賃金支払の五原則
9 賃金の非常時払、出来高払制の最低保障
10 休業手当
ポイントチェック

第3節 労働時間、休憩及び休日
1 法定労働時間
2 労働時間の概念と計算
3 休憩時間の規制
4 週休制
5 休日振替(事前の振替)
6 労働時間の弾力化
7 時間外・休日労働の意味と規制
8 時間外・休日労働協定による場合の時間外・休日労働
9 災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働
10 時間外・休日労働及び深夜労働の割増賃金
11 代替休暇
12 労働時間のみなし制
13 事業場外労働のみなし労働時間制
14 専門業務型裁量労働制
15 企画業務型裁量労働制
16 適用除外
ポイントチェック

第4節 年次有給休暇
1 雇入れ後6か月間継続勤務した場合
2 1年6か月以上継続勤務した場合
3 時間単位年休
4 短時間労働者の比例付与
5 日時季指定権と時季変更権
6 計画年休
7 年次有給休暇の確実な取得
8 その他
ポイントチェック

第5節 年少者・妊産婦等
1 年少者に対する規制
2 女性保護の規制
ポイントチェック

第6節 就業規則・労働契約終了時の規制
1 就業規則の作成・効力
2 減給制裁に関する制限
3 解雇
4 労働契約終了後に関する配慮
ポイントチェック

第7節 その他の規制
1 労働者派遣における労働基準法の適用
2 監督機関
3 法令規則の周知義務、労働者名簿、賃金台帳
4 記録の保存、付加金、時効、罰則
ポイントチェック

第2章 労働安全衛生法　重要度C
出題傾向と対策
第1節 総則、労働者の危険・健康障害防止措置
1 労働安全衛生法とは
2 目的等
3 事業者・労働者の責務
4 危険性・有害性の調査等
5 元方事業者等の講ずべき措置等
6 機械等・建築物貸与者等の講ずべき措置等
ポイントチェック

第2節 安全衛生管理体制等
1 一般的な安全衛生管理体制
2 下請混在事業における管理体制
ポイントチェック

第3節 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等
1 特定機械等に関する規制
2 検定
3 危険物及び有害物に関する規制
4 労働者に対する就業措置等
ポイントチェック

第4節 健康の保持増進のための措置・その他
1 作業環境管理
2 健康診断
3 長時間労働に係る面接指導
4 心理的な負担の程度を把握するための検査等
5 (特別)安全衛生改善計画
6 派遣労働者についての労働安全衛生法の適用
7 労働時間・賃金の取扱い
8 法令等の周知
9 心身の状態に関する情報の取扱い
10 健康診断等に関する秘密の保持
11 罰則
ポイントチェック

第3章 労働者災害補償保険法 重要度A
出題傾向と対策
第1節 総則、労災保険の適用、保険事故 改正
1 労災保険の適用
2 保険事故
ポイントチェック

第2節 保険給付① 改正
1 保険給付①
ポイントチェック

第3節 保険給付②　改正
1 保険給付②
ポイントチェック

第4節 保険給付の通則等　改正
1 支給制限
2 給付基礎日額
3 保険給付の通則
ポイントチェック

第5節 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等　改正
1 社会復帰促進等事業
2 特別加入
3 届出等
ポイントチェック

第4章 雇用保険法　重要度A
出題傾向と対策
第1節 総則、被保険者・賃金
1 総則
2 被保険者・賃金
ポイントチェック

第2節 求職者給付(基本手当)　改正
1 求職者給付
2 基本手当
3 基本手当の日額
ポイントチェック

第3節 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付　改正
1 基本手当以外の求職者給付
2 就職促進給付
ポイントチェック

第4節 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付
1 教育訓練給付
2 雇用継続給付
3 育児休業給付
ポイントチェック

第5節 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険者証、不服申立て・時効・罰則等
1 失業等給付の通則
2 費用の負担
3 届出・被保険者証
4 不服申立て・時効・罰則
5 暫定措置
ポイントチェック

第5章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 重要度B
出題傾向と対策
第1節 総則・保険関係
1 総則
2 保険関係
ポイントチェック

第2節 労働保険料　改定
1 一般保険料
2 労災保険率・雇用保険率
3 特別加入保険料・印紙保険料・特例納付保険料
4 労働者派遣
ポイントチェック

第3節 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先
1 労働保険料の申告・納付(継続事業)
2 労働保険料の申告・納付先
ポイントチェック

第4節 労働保険料の申告・納付(有期事業)、印紙保険料、督促等
1 労働保険料の申告・納付(有期事業)
2 印紙保険料
3 督促等
ポイントチェック

第5節 労働保険事務組合・その他
1 労働保険事務組合
2 その他
ポイントチェック

第6章 労務管理その他の労働に関する一般常識　重要度C
出題傾向と対策
第1節 労働関係法規①　改正
1 労働契約法
2 個別労働関係紛争解決促進法
3 最低賃金法
4 労働組合法
5 労働関係調整法
6 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
7 職業安定法
8 労働者派遣法
ポイントチェック

第2節 労働関係法規②　改正
1 高年齢者雇用安定法
2 障害者雇用促進法
3 男女雇用機会均等法
4 パートタイム・有期雇用労働法
5 育児・介護休業法
6 次世代育成支援対策推進法
7 女性活躍推進法
8 職業能力開発促進法
ポイントチェック

第3節 労務管理・労働統計
1 労務管理
2 労働統計
ポイントチェック

(スマホで見れる電子版付) 読めばわかる! 社労士テキスト 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

(スマホで見れる電子版付) 解けばわかる! 社労士問題集 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)

はじめに

社会保険労務士試験合格のためには、知識のインプットだけでなくアウトプットの演習が必要不可欠です。インプットした知識は、そのままでは合格に結びつきません。問題を繰り返し解くことで、本試験で解答できる力が養われます。


本書は、社会保険労務士試験で重要な「過去問」と大原オリジナルの「予想問題」を組み合わせて収録しています。膨大な過去問から、近年の出題傾向を踏まえて必要十分な量の過去問を厳選し、さらに予想問題を組み合わせているので、今後の出題が予想される内容もカバーすることができます。また、本試験形式の問題演習後に、ポイントを絞った解説を読むことで、確実に実力アップできます。本書の過去問と予想問題は「読めばわかる! 社労士テキスト」の項目と連動させて作成しています。インプット→アウトプットがスムーズにでき、知識の定着に繋がります。

社会保険労務士試験は、過去問の焼き増しが多い試験です。過去問を制する者は試験を制すると言っても過言ではありません。それだけ、過去問は重要です。ただし、過去問が重要だとしても、一度出題されただけでその後の出題がない問題まで全てを確認する必要はありません。繰り返し出題されている問題を、しっかりと知識としてマスターすることができれば、本試験で合格できるレベルに十分達します。

本書掲載の厳選した過去問と、予想問題を繰り返し解答していただき、解説をしっかりとご確認ください。資格の大原が培ってきたノウハウが詰め込まれた本書であれば、自然と皆様に効率的な学習方法が身に付くものと自信を持っておすすめ致します。「合格のミカタシリーズ」とあわせてぜひご利用ください。本書をご活用いただき、皆様の努力が実を結び合格を勝ち取られることを心よりお祈り致します。

2020年8月吉日
資格の大原 社会保険労務士講座 講師一同

本書は、令和2年6月5日現在において公布され、令和3年度の社会保険労務士試験の実施についての公示(毎年4月中旬)が行われるまでに施行されるものに基づいて作成しています。なお、令和2年6月6日以降に公布された法改正等に伴う修正については、下記ホームページにて順次公開いたします。

※法令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示していても、有効であり、原則、改元のみを理由とする改正は行わないものとされているため、本書においても平成のままで記載しているものがあります。
資格の大原書籍販売サイト「大原ブックストア」
https://www.o-harabook.jp/

本書の紹介

本書には「過去問」と「予想問題」の両方を収録しています。
演習を繰り返すことで、合格レベルの実力を身に付けてください。

(スマホで見れる電子版付) 解けばわかる! 社労士問題集 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

合格を引き寄せる!効果的な学習の進め方

まずはじめに、本書を学習する際の心得をご紹介します。

合格のための3か条
1. 学習の優先順位は択一式→選択式!
2. 択一式、選択式ともに覚えることを優先する!
3. 問題演習は繰り返し行う!

この3か条を頭において、学習スタート!

択一式　「本書の紹介」とあわせて確認してください。
ステップ1 選択肢ごとに正誤の判定をする!
ブラインド・シートを活用して、選択肢ごとに正しいか、誤っているかを十分に検討しましょう。一肢の判定力が合否を左右します。最終的な解答を導きだす時は、十分に検討してから判定を! 正誤の判定を誤った選択肢は復習が必須です。しっかり内容を理解しておきましょう。

ステップ2 『解けばわかる!』で知識を定着させる!
問題解答後に、解けばわかる!を確認しましょう。試験の押さえどころをマスターできます。さらに+αを確認すれば応用力アップ! 問題への理解が深まります。

ステップ3 まとめ表で知識を横断的に整理する!
最後にまとめ表を確認して、全体像を再確認しましょう。問題全体のポイント整理ができれば、より確実な知識を身に付けられます。

選択式
択一式の後は、選択式にチャレンジ!
合格への近道は、まず択一式を合格レベルに仕上げることです。択一式の問題演習を通じて、自然と選択式の解答力も引き上げられます。ただし、本試験合格のためには、選択式の学習も必要です。択一式の演習を優先しながら、選択式にもチャレンジしましょう。選択式のレベル引き上げには「解いて覚える! 社労士選択式トレーニング問題集」をご活用下さい。
※本書第5章の労働保険の保険料の徴収等に関する法律では、本試験で選択式問題が出題されないため、掲載しておりません。

「合格のミカタシリーズ」でインプット+選択式を強化!

本書は「読めばわかる! 社労士テキスト」に準拠しています。問題演習を始める前にテキストを活用すると、学習がスムーズに進みます。問題を解いて、間違えたところはテキストで確認→知識の定着に!
科目ごとの問題で、選択式を完全マスター! 豊富なオリジナル問題+過去問15年分で、細かい論点もしっかり網羅。選択式の仕上げにバッチリです。

社会保険労務士試験の概要

主な受験資格
・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者(専攻の学部学科は問わない)
・修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・行政書士となる資格を有する者
など
(注)詳細は、「全国社会保険労務士会連合会 試験センター」にお問い合わせ下さい。

試験日程等

受験案内の配布 4月中旬~
受験申込書の受付期間 4月中旬~5月下旬
試験日 8月下旬
合格発表日 11月上旬
受験料 9,000円

 

試験形式

選択式 条文や通達等の語句や数字等が空欄となっていて、適切なものを選択肢の中から選びます。
・出題数は8問 (40点満点(1問あたり5つの空欄となっている))
択一式 5つの選択肢の中から、正解肢を選択します。
・出題数は70問(70点満点)

※選択式、択一式ともに、マークシートに記入します。

合格基準
合格基準は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められています。参考として、令和元年度本試験の合格基準を掲載します。
<令和元年度本試験の合格基準>
次の条件を満たした者を合格とする。

選択式 択一式
総得点26点以上かつ各科目3点以上(た
だし、社会保険に関する一般常識は2点
以上)である者		 総得点43点以上かつ各科目4点以上であ
る者

 

試験科目・出題数

科目 選択式 択一式
①労働基準法 2科目から1問 7問
②労働安全衛生法 3問
③労働者災害補償保険法 1問 7問
④労働保険の保険料の徴収等に関する法律 – 3問
3問
⑤雇用保険法 1問 7問
⑥労務管理その他の労働に関する一般常識 1問 5問
⑦社会保険に関する一般常識 1問 5問
⑧健康保険法 1問 10問
⑨ 厚生年金保険法 1問 10問
⑩国民年金法 1問 10問
合計 8問 70問

 

過去5年間の試験動向

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
受験申込者数 52,612人 51,953人 49,902人 49,582人 49,570人
受験者数 40,712人 39,972人 38,685人 38,427人 38,428人
合格者数 1,051人 1,770人 2,613人 2,413人 2,525人
合格率 2.60% 4.40% 6.80% 6.30% 6.60%

 

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資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

CONTENTS

はじめに
本書の紹介
合格を引き寄せる!効果的な学習の進め方
社会保険労務士試験の概要

第1部 労働関係科目

第1章 労働基準法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則 択一 易
問題2 総則 択一 難
問題3 総則 択一 普
問題4 総則 択一 普
問題5 総則 択一 易
問題6 総則 択一 普
問題7総則 択一 易
問題8 総則 択一 易
問題9 総則 選択 難
問題10 総則 選択 難

問題11 第2節 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題12 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題13 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題14 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題15 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題16 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題17 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題18 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 易
問題19 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題20 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 普
問題21 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 択一 易
問題22 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 選択 普
問題23 労働契約締結時の規制・労使協定・賃金 選択 易

問題24 第3節 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題25 労働時間、休憩及び休日 択一 易
問題26 労働時間、休憩及び休日 択一 易
問題27 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題28 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題29 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題30 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題31 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題32 労働時間、休憩及び休日 択一 普
問題33 労働時間、休憩及び休日 択一 易
問題34 労働時間、休憩及び休日 択一 易
問題35 労働時間、休憩及び休日 選択 普
問題36 労働時間、休憩及び休日 選択 易
問題37 労働時間、休憩及び休日 選択 易
問題38 労働時間、休憩及び休日 選択 普

問題39 第4節 年次有給休暇 択一 普
問題40 年次有給休暇 択一 普
問題41 年次有給休暇 択一 普
問題42 年次有給休暇 選択 普
問題43 年次有給休暇 選択 普

問題44 第5節 年少者・妊産婦等 択一 易
問題45 年少者・妊産婦等 択一 普
問題46 年少者・妊産婦等 選択 普

問題47 第6節 就業規則・労働契約終了時の規制 択一 易
問題48 就業規則・労働契約終了時の規制 択一 難
問題49 就業規則・労働契約終了時の規制 選択 普
問題50 就業規則・労働契約終了時の規制 選択 普

問題51 第7節 その他の規制 択一 普
問題52 その他の規制 択一 普
問題53 その他の規制 択一 普
問題54 その他の規制 選択 普
問題55 その他の規制 選択 普

第2章 労働安全衛生法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則、労働者の危険・健康障害防止措置 択一 易
問題2 総則、労働者の危険・健康障害防止措置 択一 易
問題3 総則、労働者の危険・健康障害防止措置 択一 普
問題4 総則、労働者の危険・健康障害防止措置 選択 普

問題5 第2節 安全衛生管理体制等 択一 易
問題6 安全衛生管理体制等 択一 易
問題7 安全衛生管理体制等 択一 普
問題8 安全衛生管理体制等 択一 普
問題9 安全衛生管理体制等 択一 普
問題10 安全衛生管理体制等 択一 易
問題11 安全衛生管理体制等 択一 普
問題12 安全衛生管理体制等 択一 普
問題13 安全衛生管理体制等 選択 普
問題14 安全衛生管理体制等 選択 普
問題15 安全衛生管理体制等 選択 普

問題16 第3節 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等 択一 難
問題17 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等 択一 普
問題18 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等 択一 易
問題19 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等 択一 難
問題20 特定機械等、危険物及び有害物、労働者に対する就業措置等 選択 普

問題21 第4節 健康の保持増進のための措置・その他 択一 普
問題22 健康の保持増進のための措置・その他 択一 普
問題23 健康の保持増進のための措置・その他 択一 易
問題24 健康の保持増進のための措置・その他 選択 普
問題25 健康の保持増進のための措置・その他 選択 普

第3章 労働者災害補償保險法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則、災保險適用、保險事故 択一 易
問題2 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 普
問題3 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 難
問題4 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 難
問題5 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 難
問題6 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 普
問題7 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 普
問題8 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 難
問題9 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 普
問題10 総則、労災保険の適用、保険事故 択一 難
問題11 総則、労災保険の適用、保険事故 選択 普
問題12 総則、労災保険の適用、保険事故 選択 普

問題13 第2節 保険給付① 択一 易
問題14 保険給付① 択一 易
問題15 保険給付① 択一 易
問題16 保険給付① 択一 普
問題17 保険給付① 択一 普
問題18 保険給付① 択一 普
問題19 保険給付① 択一 普
問題20 保険給付① 択一 普
問題21 保険給付① 択一 普
問題22 保険給付① 択一 難
問題23 保険給付①・② 選択 普
問題24 保険給付① 選択 普
問題25 保険給付① 選択 普
問題26 保険給付① 選択 普

問題27 第3節 保険給付② 択一 普
問題28 保険給付② 択一 易
問題29 保険給付② 択一 普
問題30 保険給付② 択一 普
問題31 保険給付② 択一 普
問題32 保険給付② 択一 易
問題33 保険給付② 択一 普
問題34 保険給付② 選択 普
問題35 保険給付② 選択 普

問題36 第4節 保険給付の通則等 択一 易
問題37 保険給付の通則等 択一 難
問題38 保険給付の通則等 択一 普
問題39 保険給付の通則等 択一 普
問題40 保険給付の通則等 択一 普
問題41 保険給付の通則等 択一 普
問題42 保険給付の通則等 択一 普
問題43 保険給付の通則等 選択 普
問題44 保険給付の通則等 選択 普

問題45 第5節 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 難
問題46 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 易
問題47 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 普
問題48 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 易
問題49 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 易
問題50 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 択一 易
問題51 社会復傷促進等事業、特別加入、届出等 選択 難
問題52 社会復帰促進等事業、特別加入、届出等 選択 普

第4章 雇用保険法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則、被保険者・賃金 択一 難
問題2 総則、被保険者・賃金 択一 普
問題3 総則、被保険者・賃金 択一 普
問題4 総則、被保険者・賃金 択一 普
問題5 総則、被保険者・賃金 択一 易
問題6 総則、被保険者・賃金 選択 普
問題7 総則、被保険者・賃金 選択 普
問題8 総則、被保険者・賃金 選択 易
問題9 総則、被保険者・賃金 選択 普

問題10 第2節 求職者給付(基本手当) 択一 易
問題11 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題12 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題13 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題14 求職者給付(基本手当) 択一 易
問題15 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題16 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題17 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題18 求職者給付(基本手当) 択一 易
問題19 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題20 求職者給付(基本手当) 択一 易
問題21 求職者給付(基本手当) 択一 普
問題22 求職者給付(基本手当) 択一 易
問題23 求職者給付(基本手当) 選択 普
問題24 求職者給付(基本手当) 選択 普

問題25 第3節 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 普
問題26 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 易
問題27 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 易
問題28 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 易
問題29 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 普
問題30 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 普
問題31 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 易
問題32 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 普
問題33 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 択一 普
問題34 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 選択 普
問題35 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 選択 普
問題36 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 選択 普
問題37 基本手当以外の求職者給付・就職促進給付 選択 難

問題38 第4節 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 普
問題39 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 易
問題40 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 普
問題41 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 易
問題42 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 易
問題43 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 択一 易
問題44 教育訓練給付・雇用總統給付・育児休業給付 択一 普
問題45 教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付 選択 普

問題46 第5節 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 易
問題47 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 易
問題48 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 普
問題49 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 普
問題50 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 普
問題51 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 普
問題52 失業等給付の通則、費用の負担、届出・被保険 者証、不服申立て・時効・罰則等 択一 普

第5章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則・保険関係 択一 普
問題2 総則・保険関係 択一 易
問題3 総則・保険関係 択一 易
問題4 総則・保険関係 択一 普
問題5 総則・保険関係 択一 難
問題6 総則・保険関係 択一 普
問題7 総則・保険関係 択一 難
問題8 総則・保険関係 択一 易
問題9 総則・保険関係 択一 普

問題10 第2節 労働保険料 択一 普
問題11 労働保険料 択一 普
問題12 労働保険料 択一 普

問題13 第3節 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 易
問題14 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 普
問題15 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 普
問題16 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 普
問題17 労働保険料の申告・納付(継続事業)、勞動保険料の申告・納付先 択一 易
問題18 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 普
問題19 労働保険料の申告・納付(継続事業)、労働保険料の申告・納付先 択一 普

問題20 第4節 労働保険料の申告・納付(有期事業)、印紙保険料、督促等 択一 易
問題21 労働保険料の申告・納付(有期事業)、印紙保険料、督促等 択一 普
問題22 労働保険料の申告・納付(有期事業)、印紙保険料、督促等 択一 易

問題23 第5節 労働保険事務組合・その他 択一 普
問題24 労働保険事務組合・その他 択一 普
問題25 労働保険事務組合・その他 択一 難
問題26 労働保険事務組合・その他 択一 普
問題27 労働保険事務組合・その他 択一 普
問題28 労働保険事務組合・その他 択一 難
問題29 労働保険事務組合・その他 択一 難
問題30 労働保険事務組合・その他 択一 難

第6章 労務管理その他の労働に関する一般常識
出題傾向と対策
問題1 第1節 労働関係法規① 択一 普
問題2 労働関係法規① 択一 普
問題3 労働関係法規① 択一 難
問題4 労働関係法規① 択一 普
問題5 労働関係法規① 択一 普
問題6 労働関係法規① 択一 易
問題7 労働関係法規① 択一 普
問題8 労働関係法規① 択一 易
問題9 労働関係法規① 択一 普
問題10 労働関係法規① 選択 普
問題11 労働関係法規① 選択 普
問題12 労働関係法規① 選択 普
問題13 労働関係法規① 選択 難

問題14 第2節 労働関係法規② 択一 易
問題15 労働関係法規② 択一 普
問題16 労働関係法規② 択一 普
問題17 労働関係法規② 選択 難
問題18 労働関係法規② 選択 難
問題19 労働関係法規② 選択 普
問題20 労働関係法規② 選択 普
問題21 労働関係法規② 選択 難

問題22 第3節 労務管理・労働統計 択一 普
問題23 労務管理・労働統計 択一 普
問題24 労務管理・労働統計 択一 普
問題25 労務管理・労働統計 選択 普

第2部 社会保険関係科目

第7章 健康保険法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 普
問題2 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 普
問題3 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題4 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題5 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題6 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題7 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 普
問題8 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題9 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 易
問題10 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 普
問題11 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 択一 普
問題12 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 選択 普
問題13 総則、被保険者及び被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額 選択 普

問題14 第2節 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題15 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題16 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題17 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題18 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 易
問題19 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 易
問題20 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題21 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 難
問題22 費用の負担、保険料、保険給付① 択一 普
問題23 費用の負担、保険料、保険給付① 選択 普
問題24 費用の負担、保険料、保険給付① 選択 普
問題25 費用の負担、保険料、保険給付① 選択 普

問題26 第3節 保険給付② 択一 普
問題27 保険給付② 択一 難
問題28 保険給付② 択一 易
問題29 保険給付② 択一 易
問題30 保険給付② 択一 易
問題31 保険給付② 択一 普
問題32 保険給付② 択一 普
問題33 保険給付② 択一 易
問題34 保険給付② 択一 易
問題35 保険給付② 選択 普
問題36 保険給付② 選択 普

問題37 第4節 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 普
問題38 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 易
問題39 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 普
問題40 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 普
問題41 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 普
問題42 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 易
問題43 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 普
問題44 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 易
問題45 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 択一 易
問題46 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 選択 普
問題47 保険給付③、資格喪失後の給付、保険給付の制限等 選択 普

問題48 第5節 任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者 択一 難
問題49 任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者 択一 易
問題50 任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者 択一 普
問題51 任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者 選択 普
問題52 任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者 選択 普

問題53 第6節 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 択一 易
問題54 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 択一 普
問題55 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 択一 易
問題56 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 択一 易
問題57 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 選択 普
問題58 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 選択 普
問題59 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 選択 普
問題60 全国健康保険協会・健康保険組合、届出等 選択 普

第8章 国民年金法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総論、被保険者 択一 普
問題2 総論、被保険者 択一 普
問題3 総論、被保険者 択一 易
問題4 総論、被保険者 択一 普
問題5 総論、被保険者 択一 普
問題6 総論、被保険者 択一 易
問題7 総論、被保険者 択一 難
問題8 総論、被保険者 択一 普
問題9 総論、被保険者 選択 選択 普
問題10 総論、被保険者 選択 選択 普

問題11 第2節 費用の負担 択一 難
問題12 費用の負担 択一 易
問題13 費用の負担 択一 易
問題14 費用の負担 択一 難
問題15 費用の負担 択一 普
問題16 費用の負担 択一 易
問題17 費用の負担 択一 難
問題18 費用の負担 択一 易
問題19 費用の負担 択一 普
問題20 費用の負担 選択 普
問題21 費用の負担 選択 普

問題22 第3節 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 易
問題23 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 難
問題24 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 易
問題25 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 普
問題26 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 普
問題27 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 難
問題28 給付の通則(1)、老齢基礎年金 択一 普
問題29 給付の通則(1)、老齢基礎年金 選択 普
問題30 給付の通則(1)、老齢基礎年金 選択 普
問題31 給付の通則(1)、老齢基礎年金 選択 普
問題32 給付の通則(1)、老齢基礎年金 選択 普
問題33 給付の通則(1)、老齢基礎年金 選択 普

問題34 第4節 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 普
問題35 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 普
問題36 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 易
問題37 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 易
問題38 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 普
問題39 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 難
問題40 障害基礎年金、遺族基礎年金 択一 普
問題41 障害基礎年金、遺族基礎年金 選択 普
問題42 障害基礎年金、遺族基礎年金 選択 普

問題43 第5章 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 普
問題44 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 普
問題45 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 易
問題46 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 普
問題47 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 普
問題48 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 易
問題49 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 択一 普
問題50 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 選択 普
問題51 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 選択 普
問題52 第1号被保険者に独自の給付、給付の制限、給付の通則(2) 選択 普

問題53 第6節 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 普
問題54 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 難
問題55 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 普
問題56 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 易
問題57 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 普
問題58 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 普
問題59 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 択一 易
問題60 国民年金基金、国民年金基金連合会、被保険者の届出等、その他 選択 普

第9章 厚生年金保険法
出題傾向と対策
問題1 第1節 総則、被保険者 択一 普
問題2 総則、被保険者 択一 普
問題3 総則、被保険者 択一 普
問題4 総則、被保険者 択一 易
問題5 総則、被保険者 択一 易
問題6 総則、被保険者 択一 易
問題7 総則、被保険者 選択 普
問題8 総則、被保険者 選択 普

問題9 第2節 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 難
問題10 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 難
問題11 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 易
問題12 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 易
問題13 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 普
問題14 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 普
問題15 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 普
問題16 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 択一 普
問題17 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 選択 普
問題18 標準報酬月額及び標準賞与額、費用の負担 選択 普

問題19 第3節 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 普
問題20 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 易
問題21 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 普
問題22 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金) 択一 普
問題23 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 易
問題24 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 普
問題25 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 易
問題26 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 択一 易
問題27 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 選択 普
問題28 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 選択 普
問題29 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 選択 普
問題30 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 選択 普
問題31 保険給付の通則(1)、老齢厚生年金の変遷、特別支給の老齢厚生年金 選択 普

問題32 第4節 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 易
問題33 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 普
問題34 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 易
問題35 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 普
問題36 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 普
問題37 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 易
問題38 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 普
問題39 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 択一 普
問題40 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 選択 普
問題41 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 選択 普
問題42 65歳から支給する老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金 選択 普

問題43 第5節 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 易
問題44 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題45 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 易
問題46 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題47 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題48 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題49 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 易
問題50 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 難
問題51 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題52 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 普
問題53 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 択一 易
問題54 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 選択 普
問題55 遺族厚生年金、脱退一時金、保険給付の制限、離婚時分割 選択 普

問題56 第6節 保険給付の通則(2)、届出等、その他 択一 易
問題57 保険給付の通則(2)、届出等、その他 択一 易
問題58 保険給付の通則(2)、届出等、その他 択一 普
問題59 保険給付の通則(2)、届出等、その他 択一 普
問題60 保険給付の通則(2)、届出等、その他 選択 普

第10章 社会保険に関する一般常識
出題傾向と対策
問題1 第1節 社会保険法規① 択一 普
問題2 社会保険法規① 択一 普
問題3 社会保険法規① 択一 難
問題4 社会保険法規① 択一 易
問題5 社会保険法規① 択一 易
問題6 社会保険法規① 択一 易
問題7 社会保険法規① 択一 難
問題8 社会保険法規① 択一 普
問題9 社会保険法規① 択一 普
問題10 社会保険法規① 択一 易
問題11 社会保険法規① 択一 普
問題12 社会保険法規① 択一 普
問題13 社会保険法規① 択一 易
問題14 社会保険法規① 択一 易
問題15 社会保険法規① 選択 普
問題16 社会保険法規① 選択 普
問題17 社会保険法規① 選択 普
問題18 社会保険法規① 選択 普
問題19 社会保険法規① 選択 普
問題20 社会保険法規① 選択 普

問題21 第2節 社会保険法規② 択一 易
問題22 社会保険法規② 択一 普
問題23 社会保険法規② 択一 易
問題24 社会保険法規② 択一 普
問題25 社会保険法規② 択一 易
問題26 社会保険法規② 択一 易
問題27 社会保険法規② 選択 普
問題28 社会保険法規② 選択 普
問題29 社会保険法規② 選択 普
問題30 社会保険法規② 選択 普
※第3節の問題は掲載しておりません。

(スマホで見れる電子版付) 解けばわかる! 社労士問題集 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

解いて覚える! 社労士 選択式トレーニング問題集 1労働基準法・労働安全衛生法 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)

選択式トレーニング問題集の使い方

1 本書の特長
●豊富な問題数で、社労士試験で出題される重要論点を網羅。
●最新の改正箇所が一目で分かる改正マーク付き。
●選択式試験問題としての難度を表記することで、学習優先順位を明確にしている。
●持ち運びやすいA5サイズ。
●左ページに問題、右ページに解答の見開きで構成されており、学習しやすい。(なお、長文の問題については一部構成が異なります。)
●空欄ごとの習熟度が把握できる空欄別チェック欄付き。
●解答ページには、出題条文の空欄に解答語句を当てはめ、完成された文章とした「完成文」を収載。条文読込みに活用できるほか、解答語句以外の語句についての対策も可能。
●解答ページには、出題条文に関係する択一式試験の重要論点を「択一のカギ」として収載。(一部の問題を除く。)択一式試験対策としても活用できる。
●色文字が機能的に活用されている。
●平成18年から今和元年までの過去本試験問題を収載。本試験における合格基準点も掲載。(一部、改正により改題させていただいた問題もあります。)
※合和2年の本試験問題は、労働者災害補償保険法の巻に収載致します。

2 仕様
[1] 出題問題
科目別講義テキストの内容に対応するオリジナルの予想問題です。

[2] 形式
問題を左ページ、解答を右ページとする見開きの構成です。(一部除く。)問題ページには、問題本文と選択肢、解答ページには、解答のほか、出題条文に関係する択一式試験の重要論点を「択一のカギ」として収載(一部除く。)しており、過去本試験問題においては合格基準点も掲載。

※合格基準点・・本試験における合格基準点を表しています。

3 問題(左)ページ
[1] 難度ランク
難度は、選択式問題としての難しさの度合いを示したものです。難度が高い順に、A・B・Cとランク付けしています。
難度A・・選択式問題対策として学習しておかなければ、解答することが難しい問
難度B・・難度Aランクの問題と、難度Cランクの問題が混在した問題
難度C・・択一式問題対策の学習をしておけば、解答しやすい問題

[2] 改正項目
問題文見出しの右横に「改正」が付いているものは、改正箇所であることを示しています。

[3] 語群欄

4 問題(右)ページ
各見出しの意味は、以下の通りです。

完成文
問題文の空欄に解答語句を当てはめた完成文章です。条文として読み込みをしたいときに、活用して下さい。
また、解答語句以外の他の重要な語句を、色文字(アンダーライン付)としておりますので、空欄以外の語句を押さえたいときも役立ちます。

択一のカギ
出題条文に関連する択一式試験の重要論点です。択一式試験対策としても活用できます。

5 よくある質問
[1] 択一式対策の学習と選択式対策の学習はどっちが重要?
まず択一対策、次いで選択対策の順が効率的
択一式試験・選択式試験のいずれにも合格基準点が設けられている以上、どちらとも重要です。しかし、選択式問題の論点には、択一式問題の論点と重複するものが多く、択一式対策の学習を進めていけば、自然と選択式対策の学力も向上していきます。
まずは、択一式トレーニング問題集などで択一式対策の学習を進め、次いで、選択式トレーニング問題集で選択式対策の学習を進めるという方法が効率的です。

[2] 全ての問題を解いている時間がない・・・
難度A・B・Cの順で取り組みましょう
時間がないときは、選択式問題としての難度が高いものから、優先して取り組みましょう。具体的な優先順位は、難度A・B・Cの順です。難度ランクの意味合いは、2ページをご覧下さい。

[3] 未知の論点への対応方法は?
選択肢を絞り込んで、正解率を高めましょう
1つの空欄に対する解答の仕方は2種類あります。一つは、問題文の空欄だけで見て、解答語句を思い浮かべ、その語句を選択肢から見つけるという方法です。もう一つは、空欄を見ただけでは解答語句が思い浮かばないという場合に、選択肢から解答語句を探しだし、空欄に当てはめるという方法です。
後者の方法をとる場合に欠かせない作業が「選択肢の絞り込み」です。選択式の問題は、5つの空欄に対して20個の選択肢が設定されており、一つの空欄に対する選択肢は、基本的には4個に絞ることができます。この正解肢候補の4個を相対比較し、かつ、問題文のテーマと照らし合わせた上で、最も適当と考えられる選択肢を選ぶようにすれば、正解率を格段に高めることができます。
未知の論点に出くわしたら、絞り込みを行うくせをつけましょう。

解いて覚える! 社労士 選択式トレーニング問題集 1労働基準法・労働安全衛生法 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

目次

改正は、改正箇所の問題です
難度A~Cは、問題の難度ランクです。

第1章 労働基準法
問1 労働基準法の実効性確保　難度C
問2 労働者・使用者の定義、適用除外　難度B
問3 賃金、平均賃金　難度B
問4 労働条件の原則、決定　難度C
問5 平等取扱いの原則、強制労働の禁止　難度B
間6 中間搾取の排除、公民權行使の保障　難度B
問7 契約期間等 　難度A
問8 有期働契約の締結に関する基準　難度B
問9 労働条件の明示　難度B
問10 賠償予定の禁止、前借金相殺の禁止、強制貯金の禁止　難度B

問11 賃金の支払 　難度C
問12 賃金の非常時払、出来高払制の最低保障、休業手当　難度B
間13 労働時間　難度C
問14 休憩、休日　難度C
問15 変形労働時間制(1か月・1週間) 　難度B
間16 1年単位の変形労働時間制(1) 　難度A
問17 1年单位の変形労働時間制(2) 　難度B
問18 フレックスタイム　難度B
問19 時間外・休日労働(1) 難度B
問20 時間外・休日労働(2) 難度C

問21 時間外・休日労働(3) 　難度A
問22 割増貸金(1) 　難度C
問23 割增資金(2) 　難度C
問24 代替休暇　難度A
問25 事業場外労働のみなし労働時間制　難度B
問26 専門業務型裁量労働制　難度B
問27 企画業務型裁量労働制　難度B
問28 労働時間等に関する規定の適用除外(1)　難度C
問29 労働時間等に関する規定の適用除外(2) 難度B
問30 年次有給休暇(1) 　難度B

問31 年次有給休暇(2) 　難度C
問32 年次有給休暇(3) 　難度C
問33 年次有給休暇(4) 　難度B
問34 年少者の保護(1) 　難度B
問35 年少者の保護(2) 　難度B
問36 年少者の保護(3) 　難度C
問37 年少者の保護(4) 　難度B
問38 妊産婦等(1) 　難度B
間39 妊産婦等(2) 　難度 C
問40 妊産婦等(3) 　難度C

問41 災害補償　難度A
問42 就業規則(1) 　難度B
問43 就業規則(2)その他　難度C
問44 解雇制限　難度C
問45 解雇予告　難度C
問46 退職時等の証明 　難度B
問47 金品の返還、申告　難度B
問48 労働者派遣・出向関係における法の適用　難度B
問49 寄宿舎　難度A
問50 労働者名簿・賃金台帳・記錄の保存　難度B
問51 付加金、時効　難度C

第2章 労働基準法及労働安全衛生法(過去本試験問題)
問1 平成18年(改題) 　難度A
問2 平成19年　難度B
問3 平成20年(改題) 　難度A
問4 平成21年(改題) 　難度A
問5 平成22年　難度A
問6 平成23年 難度A
問7 平成24年　難度B
問8 平成25年　難度B
問9 平成26年(改題) 　難度B
問10 平成27年　難度B

問11 平成28年(改題)　難度B
問12 平成29年 難度B
問13 平成30年　難度A
問14 令和元年　難度A

解いて覚える! 社労士 選択式トレーニング問題集 1労働基準法・労働安全衛生法 2021年対策 (合格のミカタシリーズ)
資格の大原 社会保険労務士講座 (著)
出版社 : 大原出版 (2020/8/24)、出典:出版社HP

無敵の社労士 (1) スタートダッシュ 2021年合格目標

CONTENTS

Part1|社労士360度徹底解剖
★社労士をまるごとチェック!
★絶対に合格する学習プランの立て方
★無敵の社労士 年間カレンダー

無敵を読んで2021年社労士合格宣言!!
受験勉強は最初の一歩が肝心!

Part2|日本一わかりやすい入門講義
★岡根式 これならわかる! 社労士1st Edition -入門編-
★知って得する労働法のはなし
★絵で見る 業務災害・通勤災害の事例集
★ここが知りたかった! 派遣労働者の適用区分を確認しよう
★書類に注目! 雇用保険の受給手続き
★これで納得! 健康保険の保険給付
★年金クリニック その1

Part3|これで合格! 問題演習
★比較認識法®︎で社労士マスタープチ講義 択一対策編
★チャレンジ! 論点マスター

Part4|合格を徹底サポート!
★ときこの小部屋 ~はじめまして編~
★2021年試験対応!! 法改正最前線
★お悩み相談室

知識定着のためのマストアイテムはコレ!!
全受験生必備カード
切り取り式暗記カード全128枚

凡例
本書においては、下記のとおり略称を使用しております。
・社労士=社会保険労務士
・労基=労働基準法
・安衛=労働安全衛生法
・労災=労働者災害補償保険法
・雇用=雇用保険法
・徴収=労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・健保=健康保険法
・厚年=厚生年金保険法
・労一=労務管理その他の労働に関する一般常識
・社一=社会保険に関する一般常識

※本書は、2020年7月9日現在において、公布され、かつ、2021年本試験実施要綱が発表されるまでに施行されることが確定しているものに基づいて作成しています。

無敵の社労士 (1) スタートダッシュ 2021年合格目標
TAC出版編集部 (編集)
出版社 : TAC出版 (2020/8/13)、出典:出版社HP

Part1 社労士360度徹底解剖

CONTENTS

社労士をまるごとチェック!
絶対に合格する学習プランの立て方
無敵の社労士 年間カレンダー

社労士をまるごとチェック!

今、注目の国家資格!
それが社会保険労務士!!

資格編

幅広い年代から人気を集めている国家資格、社労士。まずはその魅力や仕事の内容、社労士になるまでの流れを紹介します。

「働き方改革」の専門家
社労士は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」にもとづく国家資格者です。社労士は、労働条件の最低基準を定めた「労働基準法」をはじめとした労働法、「健康保険法」をはじめとした社会保険に関するスペシャリストで、企業や働く人にとって、とても身近な存在です。
労働・社会保険に関する法律は、頻繁に制度改正が行われています。最近では、「働き方改革」として、長時間労働の是正、多様な働き方の実現、同一労働・同一賃金の実現に向け、平成31年4月からさまざまな法改正が行われました。社労士は、こういった制度改正に対応するためにも、労働・社会保険に関する専門家として企業をサポートすることができる頼もしい存在です。
このほか、中小事業主向けの助成金申請サポートや、テレワークの拡大による就業規則などの社内規程の見直しなど、社労士の活躍する場面はますます広がっています。

社労士資格が強いワケ
1 独占業務を持つ
社労士の仕事で特に重要なのが、「申請書等作成・提出代行・事務代理(1号業務)」と「帳簿書類の作成(2号業務)」です。この2つの業務は、社労士の資格を持っているものでなければ報酬を得て行ってはならない「独占業務」となっています。

2 コンサルタントとして活躍できる
企業は常に経営環境の変化への対応を迫られます。社労士は法律知識や労務管理に関する知識をもとに、育児休業や介護休業規程などの提案を行ったり、パートや派遣社員などの非正規社員の雇用管理や人事制度策定をサポートするなど、専門家の立場から「労務管理コンサルティング(3号業務)」を行います。これは社労士の独占業務ではありませんが、その知識と能力があるからこそできる仕事という意味では、社労士ならではの業務といえるでしょう。

3 活躍の場が多い
社労士の果たす役割はとても大きく、職域もどんどん広がっています。資格登録後には「特定社会保険労務士」となる道もあります。
【参考】特定社会保険労務士とは?
社労士の登録者で「紛争解決手続代理業務試験」に合格すると、特定社会保険労務士の付記を受けることができます。
特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、裁判外紛争解決手続※制度に則った代理業務を行うことができます(詳細は6ページ参照)。
※裁判外紛争解決手続(ADR)
「Alternative(代替的)」「Dispute(紛争)」「Resolution(解決)」の頭文字をとって「ADR」と略す。さまざまな法的トラブルに対して、費用や時間のかかる訴訟ではなく、当事者以外の専門家である第三者に仲裁人として介在してもらい、解決をはかる制度。

4 働き方が選べる
働き方の幅が広いのも社労士の大きな魅力です。資格を活かした働き方には次の2つがあります。

独立開業社労士
社労士は、取得後に独立開業を狙える資格の1つです。企業と顧問契約を結び、給与計算など人事・労務分野の手続業務の代行をはじめ、労働者や雇用に関するマネジメントも含めたコンサルティング業務等幅広く活躍することができます。

企業内社労士
一般企業で人事、労務、社会保険に関するスペシャリストとして活躍する企業内社労士。総務や人事部門では社労士の知識は必要不可欠なので、有資格者は貴重です。

社労士の業務を徹底解剖!
社労士の仕事は次のように分類されます。具体的な業務内容を見てみましょう。

1号業務 申請書等作成、提出代行、事務代理 独占業務
労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成」、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の書類を行政機関等に提出する手続を行う「提出代行」、事業主から委任を受けて、行政機関等への提出から主張、陳述を行う「事務代理」があります。
[具体例] *厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届
*労働保険の年度更新手続
*健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続

2号業務 帳簿書類の作成 独占業務
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成を行います。
[具体例] *就業規則、賃金規程、退職金規程等の諸規程および三六協定などの各種労使協定の作成・届出
*労働者名簿、賃金台帳の作成等

3号業務 労務管理専門のコンサルティング業務
社労士は、法律で唯一認められた労務管理専門のコンサルタントです。企業の人事や労務上の相談業務に応じ、企業の実情に即して適切なアドバイスを行います。
[具体例] *賃金・人事制度および退職金制度の設計
*採用・異動・退職・解雇等の雇用管理
*労働時間管理(休日・休暇を含む)

裁判所における補佐人業務
労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項について、裁判所において補佐人として出頭し陳述します。
【参考】特定社会保険労務士の業務
特定社会保険労務士は、労働者と事業主が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を進めていきます。
●個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
●個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
●障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
●個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
*上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

社労士が扱う法律(一部抜粋)
○労働基準法 ○労働安全衛生法 ○労働者災害補償保険法 〇雇用保険法
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ○健康保険法 ○国民年金法
○厚生年金保険法 〇職業安定法 ○労働者派遣法 ○労働施策総合推進法
○最低賃金法 ○高年齢者雇用安定法 ○障害者雇用促進法 ○職業能力開発促進法
○労働契約法 ○賃金支払確保法 ○労働時間等設定改善法 ○男女雇用機会均等法
○短時間・有期雇用労働者雇用管理改善法 ○育児・介護休業法 ○中小企業退職金共済法
○労働組合法 ○労働関係調整法 ○個別労働関係紛爭解決促進法
○次世代育成支援対策推進法 ○国民健康保険法 ○高年齢者医療確保法 ○介護保険法
○船員保険法 ○確定拠出年金法 ○確定給付企業年金法 ○社会保険労務士法
○児童手当法

社労士試験に合格したら…
社労士として働くためには、試験に合格後、全国社会保険労務士会連合会に登録し、さらに都道府県社会保険労務士会に入会しなければなりません。登録にあたっては、2年以上の実務経験または、連合会主催の「事務指定講習」の受講が必要です。
登録手数料や入会金は最初だけですが、登録後は毎月、都道府県社会保険労務士会の会費が発生します。会費は都道府県ごとに違い、開業と勤務でも金額が違います。なお、登録は試験合格から何年後でも可能となっています。

 

■社労士登録にあたって必要な費用

登録にあたって 登録免許税 30,000円(収入印紙)
登録手数料 30,00円
社労士会
入会にあたって		 開業の場合 入会金50,000円/年会費96,000円
勤務等の場合 入会金30,000円/年会費42,000円

*東京都社会保険労務士会の場合(2020年7月現在)。

【参考】
事務指定講習
通信指導課程(4月間)と、面接指導課程(4日間)の組み合わせにより行われます。
受講料は77,000円(税込)です。

■全国の社労士の登録状況
2020年4月末時点での調査数(東京都社会保険労務士会発表)

開業者 法人社員 勤務等 合計 法人会員
24,211名 2,795名 15,965名 42,971名 1,946法人

*開業者は独立し事務所を開いている者、法人社員は社会保険労務士法人を開き代表社員となっている者、勤務等は、企業ならびに社会保険労務士事務所等で勤務する者です。

試験編

難関資格の1つといわれている社労士の試験とは、どんなものでしょうか。気になるその概要を徹底研究します!

スケジュール
例年、4月中旬に試験要項が発表され、5月末までに願書提出、8月末に本試験、11月上旬に合格発表という流れです。令和2年度については、以下の流れで実施されています。

受験申込受付期間
4/13(月)~5/31(日)
試験日
8/23(日)
選択式10:30~11:50(80分)
択一式13:20~16:50(210分)
合格発表11/6(金)

受験資格(主なもの)
受験資格は幅広く、学部や学科に関係なく、大学か短大を卒業していれば受験可能です。受験資格のどれにも当てはまらない場合、まずは行政書士の資格取得がおすすめです。主なものは次ページの通りです。

○学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者
○上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上の卒業要件単位を修得した者
○上記の大学(短期大学を除く)において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者
○行政書士試験に合格した者
ほか
詳しくは「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」にてご確認ください。

試験地全国19都道府県で実施!
北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

受験料
¥9,000

試験科目及び配点
社労士試験の大きな特徴として、学習する科目数が多いことが挙げられます。試験科目は下記の8科目ですが、1科目の試験で2科目出題される科目もありますので、実際に学習する科目は10科目となります。

試験科目 選択式 択一式
労働
関係
科目		 労働基準法及び労働安全衛生法 1問(5点) 10問(10点)
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む) 1問(5点) 10問(10点)
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む) 1問(5点) 10問(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問(5点) 10問(10点)
社会
保険
関係
科目		 社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 1問(5点) 10問(10点)
厚生年金保険法 1問(5点) 10問(10点)
国民年金法 1問(5点) 10問(10点)
合計 8問(40点) 70問(70点)

*選択式の労働基準法及び労働安全衛生法は、例年、労働基準法で3点分、労働安全衛生法で2点分出題されます。
*選択式の労働者災害補償保険法及び雇用保険法は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律からの出題はありません。
*択一式の労働基準法及び労働安全衛生法は、労働基準法で7問(7点)、労働安全衛生法で3問(3点)となります。
*択一式の労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)は、労働者災害補償保険法が7問(7点)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が3問(3点)となります。
*択一式の雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)は、雇用保険法が7問(7点)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が3問(3点)となります。

試験種
社労士試験には選択式と択一式の2種類の試験があり、すべてマークシート形式で実施されます。どのような形式なのか、実際の本試験問題を見てみましょう。

●選択式試験
A~Eまでの5つの空欄に、20個の選択肢の中から適切な語句を選択する試験です。最近の本試験では、各空欄ごとに選択肢が設定されている問題も出題されています。
試験時間は80分(1時間20分)です。

空欄ごとに、どのような語句が入りそうか、選択肢を見ながら検討します。問題文をよく読み、前後の対応関係などから正解を導き出すこともできます。日頃から、テキストなどで条文を丁寧に読み、重要語句等は意識しておきましょう。

●択一式試験
5つの肢の中から、正しいもの(誤っているもの)を1つ選択する試験です。最近の本試験では、5つの肢から正解肢の組合せを選択する「組合せ問題」や、正解肢の個数を問う「個数問題」が出題されています。
試験時間は210分(3時間30分)です。正確に答えを選んでいくことも重要ですが、タイムマネジメントも重要な攻略ポイントとなります。

1肢ずつ問題文を読み、正しい内容か、誤っている内容かを判断していきます。過去問などで、どのようなところを論点にしてくるのか、把握しておきましょう。

 

合格基準 総得点で7割以上、各科目6割以上が目標!
社労士試験には、合格基準が設けられています。選択式、択一式それぞれの試験で「総得点基進点」「科目別基準点」の両方の基準点以上を得点することにより、合格となります。この基準点は合格発まのときに発表され、毎年若干の調整が行われます。
「総得点基準点」とは、全科目の合計得点です。過去10年の試験結果を見ると、選択式が21点から26点の間で、択一式が42点から48点の間で調整されていますので、7割得点することを目指して対策するとよいでしょう。
「科目別基準点」とは、1科目の合計得点です。例年、選択式が3点、択一式が4点となっています。総得点基準点でどんなに良い点数をとれたとしても、科目別基準点を下回ってしまった科目が1科目でもあれば、不合格となってしまいます。

総得点基準点 選択式 21点~26点
択一式 42点~48点
科目別基準点 選択式 1科目 3点
択一式 1科目 4点

令和元年度試験の合格基準は、選択式が総得点26点以上かつ各科目3点以上(ただし、「社会保険に関する一般常識」は2点以上)、択一式が総得点43点以上かつ各科目4点以上でした。

過去5年間の受験申込者・受験者・合格者数の推移
全国社会保険労務士会連合会試験センターが発表している資料を参考に、どれくらいの人が社労士試験を受験して、どれくらいの人が合格するのかを見ていきましょう。

 

【過去5年間の合格率の推移】

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
2.60% 4.40% 6.80% 6.30% 6.60%

過去5年間の平均合格率は約5.3%となっています。直近3回は6%台で落ちついています。

<受験の申込み及び問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会試験センター
〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館5階
ホームページ http://www.sharosi-siken.or.jp/
TEL 03-6225-4880
【受付時間9:30~17:30平日】
※試験日前日は10:00~16:00通話可(繋がりにくい場合あり)
FAX 03-6225-4883
【必ず連絡先を明記】

第51回(令和元年度)合格者調査
全国社会保険労務士会連合会試験センターより発表された、第51回(令和元年度)社会保険労務士試験の合格者の年齢階層別、職業別、男女別割合は次の通りです。

TAC受講生合格者調査
2017年~2019年合格目標のTAC社労士講座で学習し、合格した方の中から、ご協力いただいた195名のアンケートの結果を見てみましょう。試験センターの発表にはない貴重なデータです。

 

無敵の社労士 (1) スタートダッシュ 2021年合格目標
TAC出版編集部 (編集)
出版社 : TAC出版 (2020/8/13)、出典:出版社HP

絶対に合格する 学習プランの立て方

社労士試験は、科目数も多く、学習する内容も多岐にわたります。ある程度計画的に学習をしていかないと、試験には太刀打ちできません。難しい試験ではありますが、コツコツ努力し、知識を積み上げていけば、必ず結果につながるものでもあります。ここからは、具体的な学習方法について説明していきます。みなさんも一緒に、これからの学習プランについて考えていきましょう。

まずは学習スタイルを考えよう!
社労士試験の学習スタイルは、大きく2つに分かれます。受験指導校を利用して、講義を受けながら学ぶ「通学スタイル」と、市販書籍を使用しながら独力で学ぶ「独学スタイル」です。どちらにするか、ご自身で選択していただくことになります。それぞれの特徴を簡単に説明していきましょう。

①通学スタイル
「資格の学校TAC」(以下TACという)をはじめとして、社労士試験に合格するための講座を開講している学校はたくさんあります。合格するために必要とされるものがすべて整った環境の中で学習することができるので、「とにかく絶対合格したい」という方にはオススメです。
TACの社労士講座の中で最も人気を集めている、スタンダードコース「総合本科生」の場合、通学期間は10カ月から1年で、例年8月から10月にかけての開講となります。受講料約20万円の中には、講義で使用するテキストはもちろんのこと、豊富な演習教材、さらに法改正セミナーや全国模試など、合格に必要なアイテムがすべて含まれています。
スクールを利用するのであれば、教室での講義への参加がオススメとなります。講義の進行に沿って学習を進めていくことになりますので、学習ペースもつかみやすいですし、励まし合える仲間にも出会うことができるでしょう。
なかでも一番の魅力は、社労士試験を知り尽くした実力派講師による迫力ある生講義です。やはり迫力のある講義を聞くと、インプットもスムーズに進みます。
*TAC社会保険労務士講座の戦略的合格カリキュラム(総合本科生)

TAC社労士講座の総合本科生で収録講義担岡根一雄先生は、通学講座の魅力を次のように 話してくれました。

テキストの活字だけではなかなか理解していただけない説明が、話し言葉や身振り手振り、時には声のトーンや顔の表情筋(?!)で理解していただけることが、通学講座の生講義の魅力(!)だと思っています。「えっ、そうなの!?」とちょっとでも興味、関心を持たれたら、ぜひ、教室にお運びください、笑顔でお待ちしております。

そんな教室講座の講義ですが、お仕事などの都合で、どうしても通学することができないという方もいらっしゃるでしょう。そんな方には、通信講座という選択肢があります。ライブで行われる講義の魅力を余すことなく収録したものを、DVDやWebで視聴することができます。ライブの講義と違って、自分の都合のよい時間に、好きなだけ、巻き戻しも早送りも自由自在というフレキシブルな形で学習することができます。

②独学スタイル
社労士試験は、市販書籍などを活用しながら、独学で合格を目指すことも十分可能です。市販されているテキストや問題集を購入し、自分でスケジュール管理をしながら学習を進めていくことになります。社労士試験対策に関する書籍は、さまざまなものが販売されており、受験対策上必要なアイテムは、ひと通り書店で購入することができます。
テキストは1冊3,000~4,000円、問題集は1冊1,000~3,000円が一般的で、通学に比べると、かなりお財布にもやさしいといえます。
スクールでの学習との最大の違いは、自分自身で学習ペース配分を決め、スケジュール管理をしていくことにあります。自分のライフスタイルに合わせて、自由自在にスケジュールを組めますが、「絶対にやるぞ!」とどこまで自分を追い込めるかもポイントになります。また、学習を進めていくなかで疑問が出てきたときは、自分の力で解決しなければならないなど、スクール利用者と比べて、自分でやらなければならないことも多くなります。
最近では、独学者向けの書籍等をすべてパッケージ化した商品などもあり、独学でも安心して学習できる環境は、かなり整ってきています。TAC出版では、フルカラーでわかりやすいと評判の『みんなが欲しかった! 社労士の教科書』や、完全準拠の問題集、さらには教科書の内容の理解度を高める講義を収録したCDやDVDなどをパッケージにした「独学道場」を用意しております。
*TAC出版の独学道場パッケージ内容の一例

講義を収録したCDやDVDは、短時間で集中して学習するために、解説を超重要ポイントに絞り込み、ピンポイント解説を行っていますので、スクールを利用するよりもかなり短時間にインプットを終えることができます。あとは、ひたすらご自身で演習を重ねていくスタイルとなります。
「独学道場」の速攻マスターCDならびに総まとめDVDを担当されているTAC社会保険労務士講座の古賀太先生と梅田泰丞先生から、講義のときに意識していることについてお聞きしましたのでご紹介しましょう。まずは総まとめDVDを担当する梅田先生のコメントから。

合格の重要なポイントは、教材とカリキュラムを信じ、コツコツと継続して学習を続けることです。DVDでは日々の学習のパートナーとして、教科書の内容の理解がより深まるような講義を行います。ぜひ、総まとめDVDをご活用ください!

続いて、速攻マスターCDを担当する古賀先生からのコメントです。

社会保険関係科目は主に医療と年金の法律で構成されていますが、これらの法律は、単に用語や数字を記憶していくだけでなく、制度を「仕組み」として理解することが大切です。なぜなら多くの試験問題が、受験生に対して「仕組み」が理解できているかどうかを問うものだからです。労働関係科目も同様に、「どのような仕組みなのか」に重点を置くように心がけ、みなさんが問題演習をしていく上での理解が深まるように講義を進めていきます。

このように、学習スタイルにはさまざまな選択肢があります。ご自身の学習環境を踏まえて、選択されるとよいでしょう。

戦略的学習プランを考えよう!
学習スタイルが決まったら、具体的な学習プランを考えていきましょう。ここでは、独学者向けに、説明していきます。

①総学習時間から学習スタート時期を考える
~短期集中型か、じっくりコツコツ派か?
一般的に、社労士試験合格に必要とされる学習期間は「半年から1年弱」、学習総時間は「800~1,000時間」といわれています。学習期間を1年とすると、おおよそ1日あたりの学習時間は約2時間半(1週間あたり約18時間)の学習が必要となります。仮に8カ月という学習期間であれば、1日あたりの学習時間は約4時間(1週間あたり28時間)となります。
一見すると、1年のほうが楽そうに思えますが、一概にそうともいえません。社労士試験にチャレンジする多くの方が社会人であることを考えれば、コンスタントに1年間、毎日2時間半の学習時間を確保することは難しいでしょう。となれば、学習期間を短縮して、集中して学習していくという方法もありますよね。
8月下旬の本試験までにどの程度の時間をかけられるか、ご自身のライフスタイルに照らし合わせて、考えてみるとよいでしょう。
*入門~基礎期の学習時間

※TAC社労士講座の合格者アンケートより
(2017年~2019年合格目標のTAC社労士講座で学習し、合格した方の中からご協力いただいた195名のアンケートです。)

②合格までの学習プランを考える
~大きく2つの時期に分けてみよう!
おおまかな学習時間のイメージができたら次に、具体的な学習プランを考えてみましょう。まずは本試験をゴールとして、月単位でざっくりと「この時期に○○をする」というプランを立てます。社労士試験の学習プランは、「基礎期」と「直前期」の大きく2つの期間に分けて考えます。

◎基礎期の学習
基礎期は、全科目の基本事項を身につけ、テキストを繰り返し読み込むことからスタートします。テキストを読んだ後、より理解を深めるために、テキストに準拠したCDやDVD教材も使うとよいでしょう。テキストの項目で区切って、1項目ずつ進めていきましょう。
1項目読み終わったら、知識が身についているかの確認として、問題演習を行いましょう。
だいたい4月から5月くらいまでは、この基本事項の定着に専念します。

◎直前期の学習
直前期は、身についた知識を確認することからスタートします。資格学校が実施する公開模試や答案練習会に参加したり、市販書籍等で本試験形式の演習を行いましょう。演習の過程で判明した苦手分野・弱点があれば、重点的に確認し、克服しましょう。
*学習プランのイメージ

 

③科目ごとの学習プランを考える
~スクールのカリキュラムを参考にしよう!
次に、もう少し具体的に科目別に何をどれくらいやるか、学習プランを考えていきます。スクールのカリキュラムは合理的に組み立てられていますので、そのカリキュラムを参考に、プランを立ててしまえばよいのです。
TACの総合本科生の基本講義編のカリキュラムをご紹介しましょう(右上図)。科目ごとの講義回数を見ると、各科目のボリューム感がわかりますね。これを参考に、科目ごとのおおよその学習プランを考えてみてください。
実際に学習を進めていくうちに、得意・不得意科目が出てくると思います。独学であれば、自分でスケジュール調整が可能ですので、得意な科目については時間をかけず、その分、苦手科目に時間を費やすといったことができますね。
学習は無計画にやるよりもある程度計画性があるほうが効果的です。ぜひ、ご自身に合った、合格するための戦略を練り込んでいってください。

*TAC社労士講座総合本科生のカリキュラム
*基本講義46コマ(1コマ2時間半)=115時間
*実力テスト8コマ(1コマ2時間半)=20時間

科目ごとの講義回数
労基…6コマ(15時間) 健保…6コマ(15時間)
安衛…2コマ(5時間) 国年…6コマ(15時間)
労災…5コマ(12時間30分) 厚年…6コマ(15時間)
雇用…5コマ(12時間30分) 社会常識…3コマ(7時間30分)
徴収…3コマ(7時間30分) 労務管理・統計・白書1コマ…(2時間30分)
労働常識…3コマ(7時間30分)
*講義→復習→問題演習の繰り返し
*実力テストで定着度確認

強い意志をもって、学習プランをこなそう!
社労士試験の学習期間は、短くて約半年、長い方は1年を超える人もいます。その間には、学習環境が変化することもあるはずです。学習に集中できる環境を手にする方もいるかもしれませんし、逆に、お仕事などが忙しくなり、学習から遠ざかってしまう時期もあるかもしれません。
学習初期に立てた学習プランは、あくまで計画ですから、環境の変化に合わせてフレキシブルに対応することが大切です。とはいえ、安易に変化を繰り返せば、合格から遠のいてしまいます。
ときに遠回りもあるかもしれませんが、「絶対に合格する」という意識を持って、学習を続けてください。毎日、合格へと1歩でも近づいていくという強い意志をもって、学習プランをこなしていけば、その先に合格は待っています。がんばってください。

目指せ合格! 『無敵の社労士 年間カレンダー』

「無敵年間カレンダー」を使ってスケジュール管理をしよう!
右ページに、9月から使えるカレンダーをつけました。記入例を参考に日付欄に、学習した科目と時間を書き込みましょう。学習スタート時から本試験までの記録ができるため、要計時間を見て励みにすることもできます。また、試験までの日数を把握できるので、学習の軌道修正もカンタンです。月ごとの目標を書き込むスペースもありますので、学習に役立ててください。キリトリ線で切り取ると小さな用紙になります。お手持ちのテキストに挟んで活用してください。

無敵の社労士 (1) スタートダッシュ 2021年合格目標
TAC出版編集部 (編集)
出版社 : TAC出版 (2020/8/13)、出典:出版社HP

 

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 Amazon　 RakutenThe post 社会保険労務士（社労士）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> IPO実務検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/2142/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=ipo%25e3%2583%25bb%25e5%2586%2585%25e9%2583%25a8%25e7%25b5%25b1%25e5%2588%25b6%25e5%25ae%259f%25e5%258b%2599%25e5%25a3%25ab%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb%25e3%2583%2586%25e3%2582%25ad Tue, 19 Nov 2019 09:58:30 +0000 https://work-tive.com/certification/2142/ IPO実務検定試験の概要 IPO実務検定試験は社団法人 全日本能率連盟正会員 日本経営調査士協会（以下、日本経営調査士協会）が認定している資…

The post IPO実務検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> IPO実務検定試験の概要

IPO実務検定試験は社団法人 全日本能率連盟正会員 日本経営調査士協会（以下、日本経営調査士協会）が認定している資格で、IPO（新規公開株）を担う人材の育成と企業の内部統制の構築と評価、企業価値の向上を推進することができる人材の育成のために設立した資格です。企業の安定的な成長を図るためには内部統制は必要なものです。今後、ますます重要な資格になってくるのではないでしょうか。

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IPO実務検定試験の公式テキスト

中央経済社より日本IPO実務検定協会編集の公式テキストが販売されています。またTAC出版から公式問題集も出版されています。また、協会主導の試験対策講座なども開催されています。

IPO実務検定試験のおすすめ参考書

1.「IPO実務検定試験公式テキスト（第5版）」（中央経済社）

IPO実務検定試験公式テキスト
日本IPO実務検定協会（編集）
出版社:中央経済社、出典:amazon.co.jp

IPO実務検定唯一の公式テキストです。カバー範囲は、標準レベル試験については、「概ね」（全てではありません）、上級レベル試験については「相当程度」となっております。また、上級レベル試験の対象範囲については節番号や項番号が白抜き数字となっております。そのため、標準レベルの受験者にとっては、まずは標準レベルの対象範囲を学習した後、合格後、とばした箇所を読み進めていくことで、上級レベル試験にも対応することができます。

2.「内部統制と会社役員の法的責任」（中央経済社）

内部統制と会社役員の法的責任（関西学院大学研究叢書）
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス本部（編集）
出版社:中央経済社、出典:amazon.co.jp

会計不正等の企業不祥事が続き内部統制システムの有効性が疑われる状況にあるのは、その意義への理解が不十分だからである。錯綜する判例・学説を整理し、理論的検討を行う。

3.「IPO実務検定試験（R） 公式問題集」（TAC出版）

IPO実務検定試験（R）公式問題集
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス本部（編集）
出版社:TAC出版;第3版（2016/4/15）、出典:amazon.co.jp

膨大な上場準備実務を、効率的・体系的に身につけることができるIPO実務検定試験対策本として、試験範囲の全分野をカバーできるよう満遍なく問題を配置。過去問題ほか、オリジナルの選択式・記述式問題を収録し、本番の試験で選択肢が変わっても対応可能な応用力まで養うことができるように工夫されています。

4.「ケーススタディ・上場準備実務」（税務経理協会）

ケーススタディ・上場準備実務
新日本有限責任監査法人（編集）
出版社:税務経理協会;改訂版、出典:amazon.co.jp

上場準備に長年携わってきたプロフェッショナルが自ら実際に経験した実例をテーマ別に整理した50項目におよぶ「ケーススタディ」を中心に構成され、それぞれのケースについて、「何が問題なのか」「それをどのように解決するか」を1つ1つ明らかにしていきます。さらに「発展ケース」として、Q&A形式により、ケーススタディの事例に関連して起こり得る問題とその解決策を示し、問題対応の“応用力”が養われるよう工夫しています。これらをしっかり読み込むことで、IPO実務検定試験・上級レベル試験の記述式問題対策になることはもちろん、現実の実務にも十分に役に立つはずです。

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IPO実務検定試験公式テキスト

はじめに

上場するためには,監査法人による会計監査や,証券会社による引受審査,証券取引所による上場審査などにパスしなければなりません。その過程では,膨大な上場申請書類を作成したり,証券会社からの質問に対して限られた時間の中で回答しなければならないなど,上場準備特有のスキルが求められます。

しかしながら,上場準備のスキルを身につけることができる場所は、上場準備企業や監査法人の株式公開支援部,証券会社の公開引受部・審査部などに限られており,上場準備は,その詳細を学びたくても学ぶことができない分野の一つとなっています。このため、上場準備スタッフは構造的に不足しがちであり,これにより上場が延期になったり,最悪のケースでは,上場そのものをあきらめざるを得ない企業もみられます。これは,日本国内のベンチャー企業の成長を阻害し,ひいては日本経済の活性化に支障をきたすことにもつながりかねません。

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IPO実務検定は,このような事態を回避・解消するため,上場準備に関する専門知識を持ち,上場準備を企業内部から支えることができる人材を早期に育成するべく創設された試験です。

新興市場の創設の目的がベンチャー企業の育成にあるとすれば,これを人的リソース面からサポート,促進することを目的とするのがIPO実務検定試験制度であり,これは日本経済の発展を促すための「社会的インフラ」だと考えています。

IPO実務検定は,豊富な実務経験を持つ上場準備の専門家が中心となって膨大な上場准備実務を分析・体系化することにより、実務に根ざした問題を中心に構成されており、上場準備の実務を遂行するにあたって必要となる知識をまんべんなく、総合的に問う本邦初の試験です。したがって,IPO実務検定試験に合格するための勉強をすれば、短期間で自然に上場準備の実務能力を身につけることができます。

IPO実務検定の受験勉強を通じて学んだことは,現在上場準備企業で働く方や,上場関連のビジネス(監査法人,ベンチャーキャピタル,証券会社など)にたずさわる方にとっては仕事にダイレクトに役立つことはもちろん、これから上場準備の世界に身を置きたいと考えている未経験者や学生にとっては,上場を目指す成長企業に転職・就職するためのツールとしても役に立つことと思います。

IPO実務検定を志した皆さんが,IPO実務検定の受験勉強を通じて上場準備のスキルを磨き,企業の成長,ひいては日本経済の発展の一翼を担うこととなれば,これに勝る喜びはありません。

一般社団法人日本IPO実務検定協会
会長 森公高

【本書の利用法】

–

本書は,標準レベル試験については「概ね」(全てではありません),上級レベル試験については「相当程度」の範囲をカバーしております。上級レベル試験の試験分野については各節・項のタイトル横に(上級試験分野)である旨記載するとともに白抜き数字(下掲)により節番号・項番号を表示しております(なお,節全体が上級レベル試験分野の場合,当該節内の項のタイトル横には逐一(上級試験分野)である旨表示しておりません)。また,上級レベル試験分野については目次において★を付しております。

IPO実務検定試験公式テキスト〈第5版〉
日本IPO実務検定協会 (編集)
出版社: 中央経済社; 第5版 (2015/11/18)、出典:出版社HP

目次

IPO実務検定試験公式テキスト〈第5版〉
★は上級試験分野を示す

はじめに
IPO実務検定試験について

第1編 倫理・社会的責任

第I章 倫理・社会的責任
1 倫理の必要性
2 倫理への脅威
3 経営者の倫理
4 実務担当者の倫理
5 情報開示に関する問題
6 社会的責任を意識した経営
7 資金調達と倫理
8 ガバナンスと企業価値
9 証券取引所の企業行動規範の遵守
10 コーポレートガバナンス・コードと倫理
11 最近の新規公開を巡る問題

第2編 制度・コンプライアンス

第I章 上場の意義,メリット・デメリット

1 上場の定義
2 上場のメリット・デメリットについて
(1) 上場のメリット
① 資金調達の多様化と財務内容の強化
② 会社の知名度の向上
③ 会社の管理体制の充実
④ 創業者利潤の実現と資産価値の明確化
⑤ 流動性の向上
(2) 上場のデメリット
① 株主総会への対策を含め株式関係の事務量等が増大する
② ディスクロージャーへの対応
③ 買占めへの対応
④ コンプライアンスへの対応
⑤ 事務量及び経費の増大
3 上場の意義
4 株式非上場化の流れ

第Ⅱ章 市場の種類

1 証券市場の役割
2 証券取引所と市場
3 新興企業向け市場
(1) マザーズ
(2) JASDAQ
(3) セントレックス
(4) Q-Board
(5) アンビシャス
4 本則市場
(1) 総論
(2) 東京証券取引所一部,二部
(3) 名古屋証券取引所一部,二部
(4) 福岡証券取引所本則
(5) 札幌証券取引所本則
5 その他
(1) TOKYO PRO Market
(2) 海外の証券取引所
演習問題
解答·解説

第Ⅲ章 市場別上場審査基準

1 形式基準
(1) 株主数
(2) 上場時公募・売出
(3) 流通株式
(4) 流通株式比率
(5) 流通株式時価総額
(6) 時価総額
(7) 事業継続年数
(8) 純資產の額
(9) 利益の額
(10) 財務諸表及び監査意見
① 継続企業の前提に関する追記情報の取扱い
② 内部統制報告書等の取扱い
(11) 対象企業,売上高
(12) その他
① 単元株式数
② 株式事務代行機関の設置
③ 株式の譲渡制限
④ 指定振替機関における取扱い(株券不発行を含む)
2 実質基準
(1) 上場市場による相違
(2)★ 子会社上場基準
① 証券取引所上場審査に関する取扱い
② 子会社上場についての証券取引所の考え方
3★ 議決権種類株式に係る上場審査
(1) 議決権種類株式の上場
(2) 議決権の少ない株式等の形式要件等
(3) 議決権の少ない株式等の上場審査の内容
4 TOKYO PRO Market
(1) 制度概要
(2) J-Adviser の採用
(3) 新規上場基準
(4) 上場申請
(5) 上場後の開示義務
(6) 上場廃止
5★ 市場別上場廃止基準
(1) 監理銘柄,整理銘柄
(2) 特設注意市場銘柄
(3) 上場廃止基準の特徴
演習問題
解答・解説

第IV章 プレイヤー

1 上場スケジュールとプレイヤー選定
2 上場におけるプレイヤー
(1) 証券取引所
(2) 主幹事証券会社
(3) 監査法人
(4) 印刷会社(ディスクロージャーサービス会社)
(5) 株主名簿管理人(株式事務代行機関)
(6) 証券保管振替機構
(7) FASF・ASBJ
(8) ベンチャーキャピタル
(9) 銀行
(10) 税理士・弁護士等專門家
(11) IPOコンサルタント
(12) 人材派遣会社等
演習問題
解答・解説

第V章 会社法概論

1 会社法とは
(1) 会社法の理念
(2) 会社法の沿革
(3) 会社法の構造
2 機関
(1) 株式会社の機関
(2) 機関の種類
① 株主総会
② 取締役・取締役会・代表取締役等
③ 監査役·監査役会
④ 監査等委員会
⑤ 指名委員会等
⑥ 会計監査人
⑦ 会計参与
(3) 上場準備会社の機関設計
(4) 株主総会
① 権限
② 時期
③ 計算書類等との関係
④ 出席権
⑤ 事前の議決権行使
⑥ 招集通知
⑦ 議事
⑧ 株主提案等
⑨ 決議
⑩ 株主総会後の手続
11 株主総会の省略
(5) 取締役会とその構成員としての取締役
① 取締役会の権限等
② 取締役会の構成員としての取締役
③ 取締役会の招集手続
④ 議決権,議事等
⑤ 取締役会の省略
(6) 監査役・監査役会
① 監査役・監査役会の権限等
② 監査役の選任・資格・任期,責任
③ 監査役会の招集手続
④ 議決権,議事等
(7) 会計監査人
① 権限等
② 選任・資格・任期とその責任
3★ 定款
(1) 絶対的記載事項
(2) 相対的記載事項
(3) 任意的記載事項
4 株式
(1) 株式の意義
(2) 株主の義務と権利
① 株主の義務
②★ 株主の権利
(3) 株主平等の原則とその例外
① 株主平等の原則
② 株主平等の原則の例外
(4) 株式の譲渡とその制限
① 株式譲渡の自由
② 株式譲渡の制限
(5) 株主名簿
① 株主名簿
② 株主名簿の記載と作成方法
③ 任意的記載事項
④ 記載事項の変更
⑤ 株主名簿の備置と閲覧・謄写
(6) ★ 株券喪失時の手続
① 株券
② 株券の喪失
③ 株券喪失登録制度
④ 手続の概要
(7) 自己株式の取得・処分・消却
① 自己の株式の取得
② 自己株式の処分・消却
(8) 募集株式の発行
① 募集株式の発行の決議方法
② 第三者割当増資の手続
③ 株主割当増資の手続
5★ 新株予約権
(1) 新株予約権の意義
(2) 新株予約権の発行
① 新株予約権の発行規模と発行可能株式総数の確認
② 発行方法
(3) 新株予約権の行使
(4) 新株予約権原簿
(5) ライツ・イシュー
① 意義
② 長所
6★ 種類株式
7★ 登記
(1) 本店における登記事項
(2) 支店における登記事項
8★ 上場株券の電子化
(1) 上場株券の電子化とは
(2) 振替法の主な内容
① 株式の譲渡
② 特別口座
(3) 新規上場の際の手続
① 上場準備会社の同意の決定(振替法13条,同128条2項)
② 口座を通知すべき旨の通知(振替法131条1項)
③ 口座通知取次ぎ請求
④ 株主名簿との照合(口座通知のない株主の抽出)
⑤ 特別口座の開設の申出
⑥ 新規記録通知(振替法131条5項)
⑦ 新規記録情報の通知(振替法130条2項)
⑧ 新規記録(振替法130条3項)
9★ 書類の保存
10★ 会社法改正
(1) 会社法改正の経緯
(2) 概要
(3) 個々の改正内容とIPO実務への影響
演習問題
解答・解説

第VI章 金融商品取引法概論

1 金融商品取引法の構成
(1) 金融商品取引法の目的
(2) 金商法の構成要素
2 金融商品取引とは
(1) 募集
(2) 売出し
(3) 元引受け
3 開示(ディスクロージャー)
(1) 開示関連規定及び開示事項の体系
(2) 有価証券通知書
(3) 有価証券届出書
(4) 目論見書
(5) 有価証券報告書
(6) 四半期報告書
(7) 確認書
(8) 内部統制報告書
(9) 株式等の大量保有の状況に関する開示制度(5%ルール)
(10) 電子開示
4 業者規制
(1) 投資型クラウドファンディング
(2) 投資グループ制度
5★ 行為規制
(1) 内部者取引
(2) 会社関係者
(3) 情報受領者
(4) 重要事実
① 決定事実
② 発生事実
③ 決算・財務数値の予想値の修正
④ その他
⑤ 子会社に係る重要事実
(5) 重要事実の公表
(6) インサイダー取引の適用除外
(7) 会社役員及び主要株主の報告義務
6★ 課徴金制度
演習問題
解答・解説

第VII章 コンプライアンス

1 人事・労務
(1) 労務管理における最重要項目
① 就業規則の作成・変更及び届出義務
② 労使協定の作成及び届出義務
③ 管理監督者
④ 割増賃金
⑤ 未払い賃金
(2)★ 労務管理におけるコンプライアンス
① 労働契約
② 解雇
③ 労働時間
④ 安全衛生管理体制
⑤ セクシャル・ハラスメント
⑥ パワー・ハラスメント
⑦ 派遣労働者
⑧ パートタイム労働者
⑨ ホワイトカラーエグゼンプション
⑩ 裁量労働制と残業代
11 ブラック企業
(3)★ その他の法令
① 労働者安全衛生法
② 労働者災害補償保険法
③ 雇用保険法
④ 健康保険法
⑤ 厚生年金保険法
⑥ 障害者の雇用の促進等に関する法律
⑦ 高年齢者の雇用の安定等に関する法律(高齢者雇用安定法)
⑧ 次世代育成支援対策推進法
⑨ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
2★ 知的財産
(1) はじめに
(2) 知的財産権の定義
(3) 知的財産権の分類
(4) 知的財産権の権利発生及び存続期間
(5) 知的財産部門の役割
(6) 特許権(発明)
(7) 実用新案権(考案)
(8) 意匠権(意匠)
(9) 商標権(商標)
(10) 著作権
① 総論
② 権利の内容
③ 税務
(1) 税務処理の内製化
① 決算処理の早期化
② 基本的な税務処理
③ 顧問税理士等との連携
④ 申告期限の延長の特例
(2)★ 法人税の留意点
① 過年度決算のやり直し
② ペナルティの回避
③ 連結納税
(3)★ 所得税の留意点
① 株式譲渡益課税
② ストック・オプション税制
③ 新株予約権課税
④ 種類株式の評価
⑤ 第三者割当増資
⑥ エンジェル税制
(4) ★ その他の税
① 印紙税
② 償却資産税
4★ その他
(1) 公益通報者保護法
① 法律成立の背景
② 公益通報者保護法の内容
③ 上場準備上の対策
(2) 個人情報保護法
① 法律成立の背景
② 個人情報保護法の内容
③ 上場準備上の対策
(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
① 法律成立の背景
② 産業廃棄物処理法の内容
③ 上場準備上の対策
(4) 下請代金支払遅延等防止法
① 法律成立の背景
② 下請法の内容
③ 上場準備上の対策
(5) 不当景品類及び不当表示防止法
① 法律成立の背景
② 景品表示法の内容
③ 上場準備上の対策
(6) 不正競争防止法及び独占禁止法
① 不正競争防止法
② 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
(7) マイナンバー法
① 法律成立の背景
② マイナンバー制度の内容
③ 上場準備上の対策
演習問題
解答・解説

IPO実務検定試験公式テキスト〈第5版〉
日本IPO実務検定協会 (編集)
出版社: 中央経済社; 第5版 (2015/11/18)、出典:出版社HP

第3編 上場準備実務

第I章 上場準備のスケジュール

1 スケジュールの概要
2 準備期間別の準備項目と留意点
(1) 直前々々期
① 直前々々期におけるプレイヤーとの関係
② 直前々々期における社内の対応
(2) 直前々期
① 直前々期におけるプレイヤーとの関係
② 直前々期における社内の対応
(3) 直前期
① 直前期におけるプレイヤーとの関係
② 直前期における社内の対応
(4) 申請期
① 申請期におけるプレイヤーとの関係
② 申請期における社内の対応
(5) 上場承認日から上場日まで
① 公募増資手続
② コンフォートレター

第II章 戦略とリスク

1★ 戦略
2★ リスクの評価と対応

第III章 コーポレート・ガバナンス

1 総論
2 機関設計
(1) 機関設計とコーポレート・ガバナンス
(2) 社外取締役
(3) 社外監査役
(4) ★ 独立役員
(5) ★ 指名委員会等設置会社
(6) 監査等委員会設置会社
(7) ★ 役員に関する引受審査
3★ 報酬
(1) 役員報酬等
(2) 金銭で支払う役員報酬・賞与
(3) ストック・オプション
(4) 退職慰労金
(5) その他
4 組織的経営
(1) 組織的経営の必要性
(2) 権限委譲について
① 権限委譲の必要性
② 権限規程の明確化
(3) 業務分掌の明確化について
① 業務分掌の明確化の必要性
② 業務分掌と組織図
③ 業務分掌作成時の留意点
④ 業務の文書化
⑤ 人材の育成
(4) 集団的意思決定について
① 集団的意思決定の必要性と留意点
② 稟議制度
(5) 社内ルールの明確化
(6) 連結経営
5 三様監査
(1) 総論
(2)★ 監査役監査の留意点
① 業務監査と会計監査
② 監査調書,内部監査部門や会計監査人との連携
③ 常勤監査役
④ 監査の見える化
⑤ 事業報告の監査
⑥ 計算書類の監査(会計監査人設置会社以外)
⑦ 計算書類の監査(会計監査人設置会社)
⑧ 監査役の監査報告書
(3)★ 内部監査の留意点
(4)★ 公認会計士または監査法人の監査について
6★ IR
(1) IR活動の意義
(2) IR活動の手法
(3) IRの本質 (IR 活動の留意点)
7★ その他利害関係者に対する施策等
(1) ステークホルダーとの間の円滑な関係の構築
(2) 投資家等との対話
(3) 株主の議決権行使環境の改善
(4) 電磁的方法による株主への招集通知・資料提供
(5) Web 開示制度
(6) 書面・電磁的方法による議決権行使
(7) 株主優待制度
8★ 関連当事者等との取引や関係会社の整理
(1) 関連当事者等との取引は整理が必要
① 上場審査等に関するガイドラインにおける規定
② 関連当事者等との取引を整理しなくてはならない理由
③ 関係会社の整理
(2) 関連当事者とは
① 財務諸表等規則における定義
② 「その他の特定の者」とは
(3) 関連当事者等との取引を整理する方法
① 関連当事者等との取引は解消することが原則
② 不要なグループ会社は合併等で整理する
③ 実務上の問題点
(4) 必要な開示
① 上場審査等に関するガイドラインにおける規定
② 関連当事者との取引の開示
(5) 役員相互の親族関係
9 反社会的勢力との関係遮断
(1) 反社会的勢力排除は審査上の重要ポイント
(2) 反社会的勢力とは
(3) 平素からの対応について
(4) 証券会社及び取引所の審査等について
演習問題
解答・解説

第IV章 内部管理体制

1 内部統制
(1) 内部統制システムの構築
① 内部統制とは
② 我が国の法律で求められている内部統制
③ 内部統制に関係を有する者の役割と責任
(2) 内部統制報告制度の概要
① 内部統制報告制度とは
② 財務報告の範囲
③ 内部統制報告制度の導入にあたり経営者が行うべきこと
④ 内部統制報告制度導入にあたっての留意点
(3)★ 財務報告に係る内部統制の評価
① 全社的な内部統制の評価
② 業務プロセスに係る内部統制の評価
③ 決算・財務報告に係る業務プロセスの評価
④ IT に係る統制の評価
(4) 業務プロセス
① 内部管理体制整備の必要性
② 販売管理
③ 購買管理
④ 在庫管理
⑤ 原価管理
⑥ 財務管理
⑦ 固定資産管理
⑧ 決算財務報告
2 経営管理
(1) 中期経営計画
① 中期経営計画の必要性
② 計画年数に応じた経営計画の種類
③ 中期経営計画の内容
④★ 中期経営計画の策定方法
⑤★ 中期経営計画策定上の留意点
(2) 予算管理
① 予算管理制度の導入と予算設定
②★ 予算管理の方法
(3)★ 資金管理
① 総論
② 資金の管理手法
③ 資金管理の留意点
④ グループ会社における資金の管理
(4) 人事労務管理
① はじめに
② 採用基準
③ 要員計画
④ 労働者の昇進,昇格の基準
⑤ 福利厚生制度の現状及び今後の方針等
⑥ 教育訓練及び社員研修制度
⑦ 長期休職者
⑧ 労働者の離職率及び定着率

第V章 ディスクロージャー

1★ 招集通知
(1) 決算スケジュール
(2) 招集通知
2★ 事業報告
(1) 総論
(2) 事業報告の内容
(3) 株式会社の現況に関する事項
(4) 株式会社の会社役員に関する事項
(5) 株式会社の株式に関する事項
(6) 株式会社の新株予約権等に関する事項
(7) 会計監査人設置会社の特則
(8) 事業報告の附属明細書
3★ 有価証券報告書等
(1) 有価証券報告書
① 提出義務者
② 新たに提出義務が発生した場合の提出時期
③ 提出先
④ 作成様式
⑤ 添付書類
(2) 有価証券報告書の記載内容に係る確認書
① 提出義務者
② 提出先
③ 作成様式
④ 四半期報告書・半期報告書に係る確認書
⑤ 訂正報告書に係る確認書
(3) 有価証券届出書
① 提出先
② 記載様式
③ 添付書類
(4) 目論見書
① 目論見書の種類
② 目論見書の記載事項
(5) 内部統制報告書
① 提出義務者
② 提出先
③ 監査証明
④ 会社法上の内部統制との違い
⑤ 作成様式
(6) 四半期報告書
① 提出義務者
② 新規に上場した会社の提出時期
③ 提出先
④ 作成様式
⑤ 半期報告書について
(7) 臨時報告書
① 提出義務者
② 提出先
③ 作成様式
④ 提出要件
⑤ 重要性の判断基準
⑥ 添付書類
⑦ 証券取引所における適時開示について
(8) 自己株券買付状況報告書
(9) 親会社等状況報告書
① 親会社等の範囲
② 作成様式
③ 提出先
④ 親会社等が外国会社である場合
(10) 有価証券報告書等の公衆縦覧
① 法定縦覧場所
② 縦覧期間
(11) 電子開示手続
① 電子開示手続と任意電子開示手続
② EDINETのXBRL化
③ 全文 XBRL
4★ その他の開示書類
(1) 会社法の規制による開示
① 計算書類の公告(決算公告)
② Web 開示
(2) 証券取引所の規制による開示
① 会社情報に係る適時開示
② 決算情報に係る適時開示
(3) 改善報告書制度
(4) 自主的開示(任意開示)
5 財務会計
(1) 財務諸表総論
① 財務諸表とは
② 貸借対照表
③ 損益計算書・包括利益計算書
④ 株主資本等変動計算書
⑤ キャッシュ・フロー計算書
⑥ 財務諸表の関連性
⑦ 注記
⑧ 附属明細表
⑨ 会社法における財務諸表
(2)★ 貸借対照表の主な論点
① 現金及び預金
② 売上債権
③ 棚卸資産
④ 有価証券
⑤ デリバティブ取引・ヘッジ会計
⑥ 経過勘定(資産・負債)
⑦ 繰延税金資産(税効果会計)
⑧ 有形固定資産
⑨ 無形固定資産
⑩ 投資その他の資産・借入金他(長短区分)
11 繰延資産
12 引当金
13 株主資本・その他の包括利益
14 新株予約権(ストック・オプションに係る新株予約権)
15 1株当たり情報
16 後発事象
(3)★ 損益計算書項目の主な論点
① 売上高
② 売上原価・販売費及び一般管理費
③ 営業外損益
④ 特別損益
⑤ 法人税等
(4)★ その他の主な論点
① 連結財務諸表
② 四半期財務諸表
③ 過年度遡及修正
④ 税務申告における誤り
⑤ 外貨建取引等
⑥ セグメント情報
⑦ 関連当事者との取引
⑧ 企業結合
⑨ 継続企業の前提
⑩ IFRS (国際財務報告基準)の適用動向

第VI章 証券会社対応

1★ 引受審査までの流れ
(1) 総合窓口は法人営業担当者
(2) 公開引受部門
(3) 引受審査部門
2★ 引受審査資料
3★ その他引受証券会社の審査

第VⅡ章 証券取引所対応

1 証券取引所の審査
(1) 上場までの流れ
(2) 上場申請に係る事前確認
(3) 上場申請
① 通常申請
② 予備申請
(4) 証券取引所による審査
① 書面審査,ヒアリング
② 実地調査
③ 公認会計士ヒアリング
④ 社長(CEO)面談,監査役面談等
⑤ 新規上場申請者の上場適格性に関する情報受付
⑥ 社内協議・決裁
(5) 上場承認(対外公表)
(6) ファイナンス手続
(7) 上場
2 上場申請書類
(1) 総論
(2) JASDAQ上場申請レポート
① JASDAQ上場申請レポートの概要
②★ JASDAQ上場申請レポートの記載内容
③★ 【会社の概要】
④★ 【経営管理体制】
⑤★【事業の内容】
6★ 【業績の推移及び今後の見通し】
7★ 【その他】
⑧ 該当事項申告書
(3) I の部
① Iの部の概要
②★ I の部の記載内容
③★ 企業情報(企業の概況,事業の状況,設備の状況,提出会社の状況)
④★ 企業情報(経理の状況)
⑤★ 企業情報(提出会社の株式事務の概要、提出会社の参考情報)
⑥★ 特別情報
⑦★ 株式公開情報
⑧★ 監査証明と確認書
(4)★ その他の申請書類
① 新規上場申請のための四半期報告書
② 反社会的勢力と関係がないことを示す確認書
③ 確約書
3★ 一部指定・市場変更
(1) 一部指定
① 一部指定の意義と要件
② 審査
③ 留意点
(2) 市場変更
① 市場変更の意義と要件
② 審査
③ 留意点
演習問題
解答・解説

第VⅢ章 資本政策

1 資本政策と企業価値把握
(1) 総論
(2) 資本政策立案時に考慮すべき事項
① 上場形式基準・上場前規制のクリア
② 所要資金の調達
③ 安定株主対策
④ 創業者利潤の確保
⑤ 役員及び従業員のインセンティブプランの導入
⑥ 株式の流動性確保
(3)★ 経営戦略を実現するための資本政策立案のポイント
① 会社が望む株主構成の実現
② 会社が望む資金調達の実現
(4) 各種実施手段の特徴
① 株式移動
② 株主割当増資
③ 第三者割当増資
④ 新株予約権(ストック・オプション)・新株予約権付社債
⑤ 株式分割
(5) ★ 企業価値の把握と株価の算定
(6)★ 資本政策立案の手順
① 現状分析
② ゴールの設定
③ 資本政策の実施手段の検討
④ フィードバック
(7) ★ 資本政策の理解を深めるための各種用語解説
① 財産保全会社
② 自己株式の取得
③ 従業員持株制度
④ 株式併合
⑤ デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)
⑥ オーバーアロットメント
⑦ ライツ・イシュー (Rights Issue)
2 ストック・オプション
(1) ストック・オプションとは何か
(2) ストック・オプションのメリット及びデメリット
① 会社側のメリットとデメリット
② 付与対象者側のメリットとデメリット
(3)★ ストック・オプションの設計
① 付与対象者の選定
② 付与数量の決定
③ 付与時点の決定
④ 権利行使条件の決定(新株予約権割当契約書において定める)
⑤ 権利行使価額の決定
⑥ 権利行使期間の決定
(4)★ ストック・オプション発行手続
(5)★ 取締役に対してストック・オプションを付与する場合の留意事項
(6)★ ストック・オプションと労働基準法
(7)★ ストック・オプションと金融商品取引法
(8)★ ストック・オプションと税法
① 税制適格ストック・オプションとは
② 税制適格要件とは
③ 税制非適格と税制適格の場合の税金負担の相違
④ ストック・オプションと法人税法
(9)★ ストック・オプションの有償時価発行
(10)★ ストック・オプションと会計
(11) ★ ストック・オプションの公正価値評価
演習問題
解答·解説
記述式問題例
解答例と解説

IPO実務検定試験公式テキスト〈第5版〉
日本IPO実務検定協会 (編集)
出版社: 中央経済社; 第5版 (2015/11/18)、出典:出版社HP

IPO実務検定試験について

■試験制度発足の背景
資金調達や信用力の強化など,企業にさまざまなメリットをもたらすIPOですが,その準備を担う人材の不足から,IPOが遅れたり,断念せざるをえないケースも見受けられます。また、IPO準備実務に関する知識・経験は定型化が難しいため,人材市場でのミスマッチも生じています。

その一方、IPO準備という分野は極めて実務的であり、既存の学問体系におさまらない横断的な知識が必要とされるだけに,既存の書籍等にも,IPO準備実務に完全に準拠したものがありませんでした。

こうした中、創設されたのがIPO実務検定試験です。

IPO実務検定試験は,証券会社の公開引受部幹部,証券取引所の上場審査室OB,公認会計士,弁護士,大学教授などにより作問された実務に根ざした問題を中心に構成されています。また,IPO準備の実務能力がまんべんなく、総合的に問われますので,本公式テキスト等を使ってIPO実務検定試験に合格するための勉強をすれば、自然にIPO準備の実務能力を身につけることができます。

■試験範囲
標準レベル試験の試験科目は「倫理・社会的責任」、「制度・コンプライス」及び「上場準備実務」の3科目です。各科目における出題範囲は次ページの表の通りで,概ね本公式テキストに記載されている内容から出題されます(なお、本テキスト中,各節または各項の番号・タイトルに(上級試験分野)を示す表示がついていない節及び項が試験範囲となります)。

上級レベル試験の試験科目は「制度・コンプライアンス」及び「上場準備実務」の2科目です。上級試験については,出題分野は本公式テキストでカバーされていますが、実務の観点からやや掘り下げた問題が出題されることもあります（本テキスト中,各節または各項の番号・タイトルに(上級試験分野)を示す表示がついていない節及び項についても試験範囲となります。また,IPO実務検定試験の試験委員会が実務上重要と判断した事項については,本テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります)。

なお、出題範囲については、適宜見直しされる可能性があります。最新版については,日本IPO実務検定協会の公式ウェブサイト(http://www.ipo-kentei.or.jp/)でご確認ください。

科目 分野
倫理・社会的責任 １　倫理
２　社会的責任
制度・コンプライアンス １　上場の意義、メリット・デメリット
２　市場の種類
３　市場別上場審査基準
４　プレイヤー
５　会社法概論
６　金融商品取引法概論
７　コンプライアンス
上場準備実務 １　上場準備のスケジュール
２　戦略とリスク
３　コーポレート・ガバナンス
４　内部管理体制
５　ディスクロージャー
６　証券会社対応
７　証券取引所対応
８　資本政策

■IPO実務検定試験®️要領
試験方式:CBT (Computer Based Testing)方式(コンピュータ画面での試験になります)
標準レベル試験は選択式,上級レベル試験は選択式及び記述式になります。
※一部の章の章末に選択式問題のサンプルを,また,巻末に記述式問題のサンプルを掲載しております。

受験会場及び試験実施日時:
受験する方の都合に応じて、受験する会場(全国の主要都市をおおむねカバーしています)や日時を自由に選択できます。詳細は日本IPO実務検定協会の公式ウェブサイト(http://www.ipo-kentei.or.jp/)の「受験お申し込み」ボタンをクリックしてご覧ください。

受験申込先:http://www.ipo-kentei.or.jp/

受験料:標準レベル試験:税抜 11,400円

上級レベル試験:税抜 19,000円

受験資格:標準レベル試験:無し
上級レベル試験:①標準レベル試験の合格,あるいは,②上場準備の実務経験が3年以上あること

問題数:標準レベル試験:選択式60問(「倫理・社会的責任から5~10%程度,「制度・コンプライアンス」から30~40%程度、「上場準備実務」から50~65%程度)
上級レベル試験:選択式60問(「制度・コンプライアンス」から25~40%程度,「上場準備実務」から60~75%程度)及び記述式3問(「制度・コンプライアンス」及び「上場準備実務」から3問)

試験時間:標準レベル試験:60分
上級レベル試験:90分(選択式60分,記述式30分)

合格ライン:標準レベル試験,上級レベル試験ともに70%以上の正答率とします。なお,上級レベル試験は、選択式の採点結果と記述式の採点結果の平均値(単純平均)により合否を判定いたします。

合格者の想定レベル:
標準レベル試験:上場準備スタッフとして,上場準備室長のサポート的な業務をこなすことができる。
上級レベル試験:上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか,それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。

試験結果:標準レベル試験:試験結果は試験直後に判明し、CBT試験の端末にスコアレポート(※1)が表示されます。なお,後日,試験結果を再度お知らせいたします 。
上級レベル試験:選択式の結果のみ,試験直後に判明し,CBT試験の端末にスコアレポート(※1)が表示されます。選択式の足切りライン(60%以上の正答率)をクリアした方のみ,約2週間~1か月後に,記述式の採点(手採点)結果を含めた最終合否を通知いたします(※2)。

※1 スコアレポートには合否,総合得点(上級レベル試験の場合,選択式の結果のみ),分野ごとのスコア,問題ごとの正解または不正解も表示されます。また,受験者は印刷されたスコアレポートを持ち帰ることができます。CBT試験の性質上,スコアレポートに問題そのものは表示されない点にご留意ください。なお,受験後の問題・回答結果
の個別開示は一切対応しておりません。
※2 試験結果の通知は基本的にEメールで行います。
資格:合格者は所定の手続(合格後にご案内させていただきます)を経て日本IPO 実務検定協会の会員になることができ,日本 IPO 実務検定協会より,合格した試験のレベルに応じた資格証(次ページ参照)が発行されます(受験日から約1ヶ月後に郵送)。合格しただけでは資格証は発行されず,また,当協会認定の呼称を名乗ることはできません。
会員は,上場準備, ディスクロージャー等に関連する法令,会計基準等の改正情報や上場準備実務に関する最新情報,豊富なセミナーなどが提供される継続研修を年会費のみで受けることができます。会費は、月額1,425円(税抜。年払い。中途退会時に返還されません)となります。

区分 日本語による呼称 英語による呼称 略称
標準レベル試験の
合格者で、かつ、
会員である者		 認定IPO
プロフェッショナル		 Standard-level IPO Professional SIP
上級レベル試験の
合格者で、かつ、
会員である者		 認定上級IPO
プロフェッショナル		 Advanced-level IPO Professional AIP

法改正等による試験停止期間があることの事前告知:
法改正等が行われた場合,受験者に事前に告知した上で,施行日前後で試験の実施を停止する場合があります。停止期間に属する日に受験の申し込みをしていた者には,試験日の振替を実施いたします。

試験要領は、適宜見直しされる可能性があります。最新版については,日本IPO実務検定協会の公式ウェブサイト(http://www.ipo-kentei.or.jp/)でご確認下さい。

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
住所:東京都豊島区高田3-28-8
Tel:03-5992-7688 Fax:03-3971-3667
URL: http://www.ipo-kentei.or.jp/
E-mail : info @ipo-kentei.or.jp

■選択式問題の出題イメージ / ■記述式問題の出題イメージ

–

受験に向けての学習の目安として、選択式問題と記述式問題のCBT画像のイメージを掲げておきます。
(本 CBT 画面に関するお問い合わせは日本 IPO実務検定協会事務局まで)

IPO実務検定試験公式テキスト〈第5版〉
日本IPO実務検定協会 (編集)
出版社: 中央経済社; 第5版 (2015/11/18)、出典:出版社HP

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IPO実務検定試験(R) 公式問題集 第3版

はじめに

膨大な上場準備実務を効率的・体系的に身に付けることができる我が国初の検定試験であるIPO実務検定試験”は、上場を目指す企業のほか、IPO関連プレーヤーと呼ばれる証券会社、監査法人、信託銀行等を中心に受験者数を伸ばしてまいりました。

本問題集は、これまでに実施されたIPO実務検定試験において実際に出題されてきた選択問題の中から厳選した過去問題を中心に、本問題集用に新たに作成された選択問題および上級レベル試験用の記述問題から構成されています。IPO実務検定試験の試験範囲の全分野をカバーできるようまんべんなく問題を配置しておりますので、本問題集によって、試験範囲全体について一通りの問題にあたることができます。

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また、多様な選択肢が想定される分野では、標準レベル問題だけでなく上級レベル問題も追加、本番の試験で選択肢が変わっても対応可能な応用力を養うことができるよう工夫されています。

本問題集の編集及び執筆は、上場支援において豊富な実績、経験を有する有限責任監査法人トーマツにお願いしています。

選択問題については、選択肢ごとに詳しい解説が付されておりますので、単に解答の正誤にとどまることなく、各選択肢が「なぜ正解なのか」「なぜ間違いなのか」を一つ一つ理解していただくことができ、これによって、たとえ本番の試験で選択肢の組み合わせや表現が変わっても対応できる確かな実力が身につくはずです。

また、選択問題ごとに当該問題のメインテーマを明示した上で、そのテーマについてのコンパクトな解説を掲載しています。図表を多く盛り込み、かつ、できるだけ平易な表現に努めていますので、初学者にも理解しやすいことでしょう。

記述問題においては、解答例とともに「解答のポイント」について詳しく解説し、質問の意図に沿った解答を導き出すロジックを習得していただけるよう配慮しています。

本問題集によって膨大な上場準備実務を効率的に学習していただき、IPO実務検定試験の合格を勝ち取ることを心より祈念しております。

最後に、初版に続き、本問題集の編集・執筆に大変熱心に取り組んでいただいた有限責任監査法人トーマツトータルサービス本部の皆様にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

一般社団法人　日本IPO実務検定協会　事務局　原田清吾

文中意見にわたる部分は執筆者の個人的見解であり、執筆者の所属する有限責任監査法人トーマツの公式見解ではありません。

IPO実務検定試験(R) 公式問題集 第3版
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス本部 (編集)
出版社: TAC出版; 第3版 (2016/4/15)、出典:出版社HP

本書の使い方

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本書の構成は以下のとおりとなっております。
選択問題

過去問題を中心に、本番試験の類似問題を掲載しています。
標準レベル試験に対応する問題には標準、上級レベル試験に対応する問題には上級のマークを付しています。

試験範囲の中のどの分野に該当するのかを特定しやすいように、テーマを明示するとともに、そのテーマの概要を解説しています。
すべての選択肢について、正誤の理由を解説しています。

記述問題

本番試験の類似問題を掲載して います。

記述式問題に対する模範解答例を掲載しています。

問題の意図に沿った解答を導き出せるよう、解答のポイントについて解説しています。

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●選択問題の学習方法
上場準備実務に関する知識が浅い方は、まず「テーマ」を読み、当該問題が属する分野の概要をつかんでから問題にあたることをお勧めします。また、当該分野についてより深く、幅広い知識を身に付けていただくには、適宜「IPO実務検定公式テキスト」(中央経済社刊、以下公式テキスト)の該当箇所を参照してください。

上場準備実務に関し一定の知識・経験を有する方は、まず問題を解いた上で、間違えた箇所、知識があいまいな箇所について重点的に解説やテーマを読むようにしてください。それでも疑問点等が解消しない場合には、公式テキストの該当箇所を参照してください。

●記述問題の学習方法
記述試験では、実際の上場準備実務において生じうる問題への対応力が求められますので、いきなり解答例を見ずに、まずは自分で解答を考えてみてください。上場準備実務の知識・経験が十分でない方は、まず「解答のポイント」を読んでから(解答のポイントだけでは不十分な場合には、公式テキストの該当箇所を読んでから)解答を考えてみてください。

IPO実務検定試験(R) 公式問題集
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス本部 (編集)
出版社: TAC出版;、出典:出版社HP

目次

科目1 倫理・社会的責任 選択問題
1 倫理・社会的責任1
2 倫理・社会的責任2
3 倫理・社会的責任3
科目2 制度・コンプライアンス 選択問題
4 上場の意義、メリット・デメリット
5 市場の種類
6 市場別上場審査基準1
7 市場別上場審査基準2
8 プレイヤー1
9 プレイヤー2
10 会社法概論 定款変更
11 会社法概論 株主総会決議事項
12 会社法概論 取締役の義務・権限・責任
13 会社法概論 監査役の選任・任期
14 会社法概論 監査等委員会設置会社
15 会社法概論 社外取締役の要件
16 未上場会社の株式譲渡制限
17 非公開会社の第三者割当増資
18 会社法概論株券喪失登録制度
19 金融商品取引法総論 目的
20 金融商品取引法総論 開示(ディスクロージャー)
21 金融商品取引法総論 四半期開示
22 金融商品取引法総論行為規制
23 コンプライアンス 人事・労務1
24 コンプライアンス 人事・労務2
25 コンプライアンス 人事・労務3
26 コンプライアンス 人事・労務4
27 コンプライアンス 知的財産
28 コンプライアンス 税務
29 コンプライアンス 個人情報保護法
30 コンプライアンス 下請法
31 コンプライアンス マイナンバー制度
32 コンプライアンス サイバーセキュリティ対策
33 コンプライアンス その他
科目3 上場準備実務 選択問題
34 上場準備のスケジュール1
35 上場準備のスケジュール2
36 上場準備のスケジュール3
37 戦略とリスク1 開示のポイント
38 戦略とリスク2 事業計画の合理性の審査
39 戦略とリスク3 事業等のリスクにおける記載事項例
40 コーポレート・ガバナンス 機関設計1
41 コーポレート・ガバナンス 機関設計2
42 コーポレート・ガバナンス 機関設計3
43 コーポレート・ガバナンス 報酬
44 コーポレート・ガバナンス 組織的経営1
45 コーポレート・ガバナンス 組織的経営2
46 コーポレート・ガバナンス 三様監査1
47 コーポレート・ガバナンス 三様監査2
48 コーポレート・ガバナンス IR
49 コーポレート・ガバナンス 関連当事者との取引や関係会社の整理
50 コーポレート・ガバナンス 反社会的勢力との関係遮断
51 コーポレート・ガバナンス 指名委員会等設置会社
52 内部管理体制 内部統制1
53 内部管理体制 内部統制2
54 内部管理体制 内部統制3
55 内部管理体制 内部統制4
56 内部管理体制 内部統制5
57 内部管理体制 内部統制6
58 内部管理体制 内部統制7
59 内部管理体制 中期経営計画
60 内部管理体制 事業計画
61 内部管理体制 予算管理1
62 内部管理体制 予算管理2
63 内部管理体制 開示と内部統制
64 ディスクロージャー 事業報告1
65 ディスクロージャー 事業報告2
66 ディスクロージャー 事業報告の改正点
67 ディスクロージャー 有価証券報告書等
68 ディスクロージャー その他の開示書類
69 ディスクロージャー 財務会計1
70 ディスクロージャー 財務会計2
71 ディスクロージャー 財務会計3
72 ディスクロージャー 開示内容の改正点
73 証券会社対応
74 証券取引所対応 証券取引所の審査1
75 証券取引所対応 証券取引所の審査2
76 証券取引所対応 上場申請書類1
77 証券取引所対応 上場申請書類2
78 証券取引所対応 種類株の活用
79 資本政策 第三者割当増資
80 資本政策 上場前規制
81 資本政策 上場前の第三者割当増資1
82 資本政策 上場前の第三者割当増資2
83 資本政策 ストック・オプション
84 資本政策 従業員持株 ESOP 信託

記述問題
1 会社法概論
2 上場準備全般
3 コンプライアンス 人事・労務
4 組織的経営1
5 組織的経営2
6 コーポレート・ガバナンス 社外役員の選任・活用
7 コーポレート・ガバナンス 関連当事者との取引
8 反社会的勢力との関係遮断
9内部管理体制 内部統制
10 内部管理体制決算体制の整備
11 人事労務管理および内部統制
12 ディスクロージャー
13 証券会社・証券取引所対応/予算統制・業績予想の精度

IPO実務検定試験(R) 公式問題集
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス本部 (編集)
出版社: TAC出版、出典:出版社HP

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 Amazon　 RakutenThe post IPO実務検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営学検定（マネジメント検定）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/1072/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e8%25bb%25bd%25e7%2596%25ab%25e5%25ad%25a6%25e6%25a4%259c%25e5%25ae%259a%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb%25e3%2583%2586%25e3%2582%25ad%25e3%2582%25b9%25e3%2583%2588%25e7%258b%25ac%25e5%25ad%25a6 Mon, 18 Nov 2019 14:59:05 +0000 https://work-tive.com/certification/1072/ 経営学検定試験の概要 経営学検定試験（マネジメント検定）は、経営に関する基本知識や専門知識、また応用としての経営管理能力や問題解決能力が一定…

The post 経営学検定（マネジメント検定）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営学検定試験の概要

経営学検定試験（マネジメント検定）は、経営に関する基本知識や専門知識、また応用としての経営管理能力や問題解決能力が一定の水準を超えていることを認定する資格試験です。試験は初級・中級・上級に分かれており、上級には受験資格として中級を合格している必要があります。

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経営学検定試験の公式テキスト

中央経済社が出版している公式テキストや問題文があります。全国の書店などで購入することができ、初級と中級に関しては通信講座やe-ラーニングも実施しています。今回は、公式を中心とした合格に近づくためのおすすめ問題集テキストをご紹介します。

経営学検定試験のおすすめ参考書

1.「経営学検定 公式テキスト 初級 経営学の基本」（中央経済社）

1経営学の基本（経営学検定試験公式テキスト）
一般社団法人日本経営協会（監修）, 特定非営利活動法人経営能力開発センター（編集）
出版社: 中央経済社、出典:amazon.co.jp

経営に関する知識と能力を判定する全国レベルの検定試験。2015年からマネジメント検定の呼称も用いるなど，より実践的な試験へと刷新。1巻は大学等の基本テキストにも好適。

2.「経営学検定初級 2018年度版 過去問題＆解答・解説（2017年の2回収載）」（中央経済社）

経営学検定初級 2018年度版 過去問
筆者: –
一般社団法人日本経営協会

各年度毎に刊行しており、本問題集を学習することで経営学検定試験の年々のレベルと出題傾向をつかむことができます。

経営学検定（マネジメント検定）試験の副読本

1.「経営学大図鑑 」（三省堂）

経営学大図鑑
イアン・マルコーズ（著）, 沢田 博（翻訳）
出版社: 三省堂（2015/1/21）、出典:amazon.co.jp

中央経済社が出版している公式テキストや問題文が基本的な必須事項ですが、海外でのビジネススクールの人気もあり、知識をこれ以上に実践として求められる事があります。経営学大図鑑では、起業から、財務、ビジネス戦略、人材育成、マーケティング、プロダクションと、実際のビジネス戦略、ストラテジーなどをわかりやすい図解（マインド・マップ）と豊富な実例で紹介しております。

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目次 -経営学検定試験公式テキスト1 – 経営学の基本

経営学検定試験公式テキストの刊行にあたって

経営学検定試験は,経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。この試験は、大学で経営学を学んでいる学生や,企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して,経営に関する学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。現在まで多くの大学や企業で利用され,多数の学生やビジネスパーソンなどが受験しています。

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学生にとってこの試験の合格は,就職活動に際して強力なアピールの材料になるでしょう。企業や官公庁,NPOなどで働く社会人やビジネスパーソンにとっても、経営各分野の専門的知識やその応用能力が一定水準にあることを自己確認できるとともに,キャリアアップの有力な武器になります。大学では卒業試験や大学院入学試験に,企業では採用試験,社内選抜試験,昇格テスト,社内研修、経営幹部養成プログラムなどに利用されています。

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経営学検定試験は、社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人経営能力開発センターが,日本マネジメント学会(旧称・日本経営教育学会)の協力を得て,2003年に全国主要大学の経営学関係の教員で構成する経営学検定試験協議会を設置してスタートし,2011年より一般社団法人日本経営協会が実施・運営を行っています。

本経営学検定試験公式テキストは,初級,中級および上級を受験しようとする人のために2004年に全5巻構成で刊行され,2006年には試験制度の変更や法令・制度の改正,経営環境の動向に対応して全7巻の構成になりましたが,その後,2009年には中級試験制度の見直しを行うとともに、ふたたび全5巻構成にコンパクト化して刊行してきました。

今回(2015年)の改訂では、企業・団体の経営や教育・研修に携わる方々から寄せられた、より実践的な試験内容を求める声に応えるべく,中級に経営法務とIT経営を新たに加えるなど、テキストの再編成と試験制度の見直しを行っています。また,それに伴って本検定が実践的な知識や能力の修得を目指していることをより的確に表すために,「マネジメント検定」の呼称を使用することといたしました。なお,正式名称は「経営学検定試験」のままで変更ありません。

<初級・中級試験範囲および公式テキストの構成>

旧試験範囲とテキスト構成 改訂試験範囲とテキスト構成
初級 ①経営学の基本 ①経営学の基本
中級 ②マネジメント
③マーケティング
④経営財務
⑤人的資源管理		 ②マネジメント
③人的資源管理/経営法務
④マーケティング/IT経営
⑤経営財務

<2015年からの試験制度変更に伴うテキストの改訂方針と改訂内容>
①初級テキストは,初学者を対象とした経営学の基礎知識を体系的に修得できる内容とする。
②中級テキストは、ビジネスパーソンを対象とし,特定の職種や業種に偏らず経営やマネジメントの実務遂行に必要とされる実践的な内容とするため,近年のマネジメントにおいて重要度が増している,経営法務とIT経営を新たな分野として加える。
③社会・経済環境の変化を踏まえて,必要な補筆・修正を行い,各章の整合性や難易度,用語の統一などテキスト全体の統一をはかる。

なお,本公式テキストの改訂は,下記のテキスト編集委員会の協力を得て一般社団法人日本経営協会が監修を行っています。

編集委員　委員長:小椋康宏(東洋大学経営学部教授),松本芳男(日本大学商学部教授),木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

1経営学の基本 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

まえがき

本書は,経営学検定試験の初級を受験しようとする人のための公式なテキストである。第1版は2003年に刊行され,その後,試験制度や出題範囲の変更に伴って数次の改訂を行っている。この間,全体の構成を大幅に変更するとともに,理解しやすくなるよう文章や図表を工夫し,重複部分の調整,冗長な表現の明確化,新たな動向の追加などを行ってきた。本書の特徴は以下の点にある。

①全体の構成は,検定試験の初級の出題分野に対応している。しかし,企業システム,経営戦略,経営組織,経営管理などは中級受験者にとっても必須の知識であり,中級受験者も想定した内容となっている。

②経営学の学問的体系と経営実務的観点の両方を考慮した内容となっており,経営学の基礎知識と企業経営上重要な問題をバランスよく学習できる。

③特定の主義・主張に偏向することなく,できるだけオーソドックスな見解を取り上げ,初学者にも理解できるような平易な説明を行っている。

④各章のはじめに「学習のポイント」と「Key Words」,各節に「Focus」を掲載し,学習の指針を示した。

本書の概要を以下に示す。

第1部「企業システム」は、現代企業のしくみ・制度と運営メカニズムを扱っている。企業経営が行われる「場」としての企業それ自体について知ることは、経営者や管理者はもとより,企業社会に生きるすべての人にとって不可欠の知識である。そこでまず企業や会社の概念と形態,企業における所有・経営・支配の関係と経営目的などを取り上げる。次に取締役会,監査役会などの会社機関とコーポレート・ガバナンスの問題を検討し,最後に日本型企業システムの特質と課題を取り上げている。

第2部「経営戦略」は、「経営戦略の体系と理論」「全社戦略」「事業戦略」「機能別戦略」という4つの章からなっている。変動し続ける環境に適応しながらも,日々の変化に翻弄されることなく企業が長期的に存続していくためには、長期的視点に立った経営戦略の論理をもつことが不可欠である。

第3部「経営組織」は、「組織に関する基礎理論」「経営組織の基本形態」「企業組織の諸形態」「組織の制度・管理・文化」という4つの章からなっている。いかに優れた戦略シナリオをもっていても,実行体制がともなわなければ高い成果を生み出すことはできない。現代企業は多くのメンバーから構成される組織体であり,これらのメンバーの思考・行動のベクトルを合わせ統合化するためには,優れた組織化の能力が不可欠である。

第4部「経営管理」は,「経営管理の基礎理論」「マネジメントの階層とプロセス」「経営計画」「コントロール」の4つの章からなっている。経営目的や経営戦略を確実に遂行し成果をあげるためには,経営や管理の合理的なしくみを構築し,堅実な経営計画を策定し,その進捗状況に合わせて是正措置をとるマネジメント・コントロールが不可欠である。

第5部の「経営課題」では,現代企業が取り組むべき重要な5つの課題を取り上げている。すなわち「M&Aと買収防衛策」「経営のグローバリゼーション」「企業経営と情報化」「企業の社会的責任(CSR)と企業倫理」「環境経営」である。これらの課題に消極的に対応するのではなく,積極的に戦略的視点をもって取り組むことがこれからの企業経営に求められているのである。

受験しようとする人は何よりもまずこのテキストを何度も読み,重要事項を正確に理解することが必要である。経営学検定試験は、経営に関する基礎的知識・専門的知識が一定の水準に達していることを認定する試験であるから,重要な基礎的事項は何度でも形を変えて出題されることになる。

なお,2015年発行の第5版,および2018年発行の第6版では,2012年の第4版をもとに全面的な見直し・改訂作業を行っている。第5版および第6版で改訂した箇所の執筆分担は次のとおりである。

第1部,第5部1・4・5章……松本芳男(日本大学商学部教授),佐久間信夫(創価大学経営学部教授)
第2部……中村公一(駒澤大学経営学部教授)
第3部,第4部,第5部2・3章……松本芳男(日本大学商学部教授)

2018年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

1経営学の基本 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

目次

第１部　企業システム

第1章　企業と経営
1　企業と経営の概念
2　企業の部門形成と経営者・管理者の役割

第2章　企業・会社の概念と諸形態
1　企業の法律形態と経済形態
2　日本における会社の種類

第3章　所有・経営・支配と経営目的
1　株式会社の発展と経営機能の分化
2　大規模株式会社の支配と統治
3　経営者型企業と経営目的

第4章　会社機関とコーポレート・ガバナンス
1　株式会社の機関とコーポレート・ガバナンス
2　株式相互持ち合いの緩和と株主総会
3　監査役会の機能と実態
4　取締役会改革と執行役員制
5　指名委員会等設置会社
6　監査等委員会設置会社
7　コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード

第5章　日本型企業システム
1　日本型企業システムの特質と課題
2　稟議的経営と日本型経営
3　メイン・バンク制度と株式相互持ち合い
4　日本型企業統治

第2部　経営戦略

第1章　経営戦略の体系と理論
1　戦略概念
2　経営戦略論の系譜

第2章　全社戦略
1　全社戦略の特徴
2　全社戦略とドメイン
3　成長のための戦略

第3章　事業戦略
1　事業戦略
2　競争戦略の登場
3　コスト・リーダーシップ戦略
4　差別化戦略
5　集中戦略
6　バリューチェーン

第4章　機能別戦略
1　機能別戦略
2　研究開発戦略
3　生産戦略
4　マーケティング戦略
5　人事戦略

第3部　経営組織

第1章　組織に関する基礎理論
1　伝統的組織論
2　近代組織論

第2章　経営組織の基本形態
1　分業と協業の体系としての組織
2　ライン組織
3　ファンクショナル組織
4　ライン・アンド・スタッフ組織

第3章　企業組織の諸形態
1　職能部門制組織
2　事業部制組織
3　マトリックス組織
4　ネットワーク組織
5　プロジェクト・チーム
6　SBU(Strategic Business Unit)
7　カンパニー制組織
8　持株会社組織

第4章　組織の制度・管理・文化
1　企業における人事管理
2　組織文化

第4部　経営管理

第1章　経営管理の基礎理論
1　管理過程論
2　ホーソン実験と人間関係論
3　統合の哲学:フォレット
4　秒動機づけ理論
5　リーダーシップの理論
6　組織管理モデル

第2章　マネジメントの階層とプロセス
1　マネジメントの機能と階層
2　マネジメントのプロセスとサイクル,PDCA

第3章　経営計画
1　経営計画の意義
2　経営計画の種類

第4章　コントロール
1　マネジメント・コントロールの意義
2　利益管理
3　予算管理
4　自己統制(self control)

第5部　経営課題

第Ⅰ章　M&Aと買収防衛策・
1　M&Aの目的とM&Aのパターン
2　M&Aの手法
3　敵対的企業買収と防衛策

第2章　経営のグローバリゼーション
1　経営の国際化とグローバリゼーション
2　多国籍企業の経営スタイル:EPRGプロフィール
3　日本企業の海外経営スタイル
4　異文化経営

第3章　企業経営と情報化
1　情報の意義
2　企業経営における情報化の進展
3　情報ビジネス
4　IT革命の経営的意義

第4章　企業の社会的責任(CSR)と企業倫理
1　CSRの概念と国際機関の取り組み
2　CSRの水準と企業の社会貢献
3　小企業倫理の制度化と実践

第5章　環境経営
1　地球環境問題と環境規制
2　環境経営と環境マネジメント技術
3　環境ビジネスト

索引
経営学検定試験　試験ガイド

1経営学の基本 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 経営学検定試験公式テキスト2 – マネジメント

経営学検定試験公式テキストの刊行にあたって

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経営学検定試験は,経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。この試験は、大学で経営学を学んでいる学生や,企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して,経営に関する学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。現在まで多くの大学や企業で利用され,多数の学生やビジネスパーソンなどが受験しています。

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学生にとってこの試験の合格は,就職活動に際して強力なアピールの材料になるでしょう。企業や官公庁,NPOなどで働く社会人やビジネスパーソンにとっても,経営各分野の専門的知識やその応用能力が一定水準にあることを自己確認できるとともに,キャリアアップの有力な武器になります。大学では卒業試験や大学院入学試験に,企業では採用試験,社内選抜試験,昇格テスト,社内研修、経営幹部養成プログラムなどに利用されています。

経営学検定試験は,社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人経営能力開発センターが,日本マネジメント学会(旧称・日本経営教育学会)の協力を得て,2003年に全国主要大学の経営学関係の教員で構成する経営学検定試験協議会を設置してスタートし,2011年より一般社団法人日本経営協会が実施・運営を行っています。

本経営学検定試験公式テキストは,初級、中級および上級を受験しようとする人のために2004年に全5巻構成で刊行され,2006年には試験制度の変更や法令・制度の改正,経営環境の動向に対応して全7巻の構成になりましたが,その後,2009年には中級試験制度の見直しを行うとともに、ふたたび全5巻構成にコンパクト化して刊行してきました。

今回(2015年)の改訂では,企業・団体の経営や教育・研修に携わる方々から寄せられた、より実践的な試験内容を求める声に応えるべく、中級に経営法務とIT経営を新たに加えるなど,テキストの再編成と試験制度の見直しを行っています。また、それに伴って本検定が実践的な知識や能力の修得を目指していることをより的確に表すために,「マネジメント検定」の呼称を使用することといたしました。なお,正式名称は「経営学検定試験」のままで変更ありません。

<初級・中級試験範囲および公式テキストの構成>

<2015年からの試験制度変更に伴うテキストの改訂方針と改訂内容>
①初級テキストは,初学者を対象とした経営学の基礎知識を体系的に修得できる内容とする。
②中級テキストは、ビジネスパーソンを対象とし,特定の職種や業種に偏らず経営やマネジメントの実務遂行に必要とされる実践的な内容とするため,近年のマネジメントにおいて重要度が増している,経営法務とIT経営を新たな分野として加える。
③社会・経済環境の変化を踏まえて,必要な補筆・修正を行い,各章の整合性や難易度,用語の統一などテキスト全体の統一をはかる。

なお,本公式テキストの改訂は,下記のテキスト編集委員会の協力を得て一般社団法人日本経営協会が監修を行っています。

編集委員　委員長:小椋康宏(東洋大学経営学部教授),松本芳男(日本大学商学部教授),木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

2マネジメント (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

まえがき

本書は,経営学検定試験公式テキストとして、中級を受験しようとする人のために書かれた4冊のうちの1つであり、「経営戦略」と「組織のマネジメント」を中心に扱っている。

個人であれ組織であれ,行動を通じて高い成果を実現しようとする場合,「合理的な意思決定」と「高い実行力」が不可欠である。意思決定には,トップ・マネジメントが行う戦略的意思決定,主にミドル・マネジメントが担う管理的意思決定,作業層が行う業務的意思決定などがある。高い成果を実現するためには,いずれのレベルの意思決定も合理的になされる必要があることは当然であるが,特に重要なのが戦略的意思決定である。

本来,軍事用語であった「戦略」という概念が経営学の分野に明示的に導入されたのは,1960年代になってからのことであり,経営史家のチャンドラー(Chandler Jr, A.)が初めて導入したといわれている。それ以降,経営戦略は多くの研究者により研究され理論的にも実務的にも重要な知見が蓄積されてきている。

本書ではまず,経営戦略の概念とレベルを明らかにしたうえで,経営戦略を策定するプロセスについて説明している。経営戦略の概念はさまざまに定義されているが,基本的には,企業の存続や競争優位性を確保するために,長期的観点から企業が進むべき方向性や事業分野を選択することを意味している。ひと言でいえば「企業のグランドデザインを描く」ことにほかならない。企業を取り巻く環境は絶えず激しく変化しており,これらの環境変化に適応できなければ企業は存続できない。しかし,単に環境変化に後追い的に適応するだけでは、日々の変化に翻弄され,かえって企業の存続は危うくなる。絶えず変化する環境の中で長期的に存続していくためには、明確な論理にもとづく経営戦略をもつことが不可欠なのである。

企業全体にかかわる戦略を全社戦略という。全社戦略として最も重要な問題は、自社が従事すべき事業分野を決定する「ドメインの定義」である。英語の”strategy”の語源はギリシャ語の”strategos”(将軍の術)であるといわれている。将軍にとってまず求められるのは自軍の強みを活かし、相手の弱点を突けるような「戦いの場」を選ぶことである。企業にとっての「戦いの場」とは、事業活動を展開する分野にほかならない。ドメインとは本来,生物の生存領域や活動領域を意味しているが,戦略論では企業が事業活動を展開する分野の意味で用いられている。ドメインを定義することにより,「わが社はどのような会社であるか」という企業のアイデンティティーが明確になり,組織としての一体感が強化され,人々の思考や行動のベクトルが一致し,経営資源蓄積のパターンにも一貫性がみられるようになる。ドメインの定義と並んで重要なのが、企業全体の方向づけや重視すべき価値理念を表す「経営理念」「ビジョン」「ミッション」などを明らかにすることである。

事業ごとの戦略において中核となるのは「いかにして自社の競争優位性を確立し維持していくか」という競争戦略である。さらに,研究開発戦略,生産戦略,マーケティング戦略,人事戦略など機能別の戦略を検討する。実際に戦略シナリオを描いていくためには分析ツールが不可欠であり,SWOT分析やPPMなど基本的な戦略分析ツールを検討する。最後に,経営戦略が当初の構想どおり展開しているかどうかを確認するコントロールの問題を取り上げて検討する。

経営戦略に続いて「組織のデザインとマネジメント」を扱っている。いかに合理的な戦略を策定しても,実行力がともなわなければ成果に結びつかない。この実行力を基本的に規定しているのが組織のデザインとマネジメントである。組織デザインの対象となるのは,個々人が担当する職務の設計,集団・部門・組織階層などの編成,標準化や集権・分権の程度などを決める構造化,ラインとスタッフ関係の構築,調整メカニズムの構築などである。

具体的な企業組織の形態としては職能部門制組織,事業部制組織とその発展型としてのカンパニー制組織,プロジェクト組織,マトリックス組織,ネットワーク型組織などがあるが,近年,経営統合に際してよく利用される持株会社についても取り上げた。また、企業組織を補完する制度として、委員会制度,プロジェクト・チーム,クロスファンクショナル・チームなども検討する。

組織構造は組織の骨格・枠組みであるが、それが円滑に機能するかどうかは組織文化に依存している。組織文化は,組織メンバーに共有された価値観,信念,行動規範などであり,最も根底的なところで人々の思考・行動パターンを規定している。組織を取り巻く環境は絶えず変化しており,それに対応して経営戦略も変化する。ある時点でいかに有効な組織をデザインしても,環境や戦略の変化に対応して組織を変革する必要がある。組織変革として、M&Aや会社分割のような組織の境界の変更,組織機構の改革,組織文化の改革などを検討する。続いて個人と組織のマネジメントに関して,個人と組織のかかわり合い・コミットメントの問題と,ナレッジ・マネジメントという重要なテーマについて検討する。

次に,組織をマネジメントするうえで身につけておくべきスキル・手法として,マネジメント・スキル,仮説思考,フレームワーク思考,MECE(ミッシー),KJ法,シックス・シンキング・ハット,マイクロ・カウンセリングなどを取り上げて説明する。

今回の改訂では,第5章に「内部統制」を追加した。内部統制は業務が適正かつ効率的に遂行されるように管理することであり,以前から行われてきたが,近年における取引形態の多様化・グローバル化・IT化の急速な進展を背景に,より高度で複雑な問題が生じてきており,これらに対応できる内部統制制度の確立が重要な経営課題となってきている。本書では,会社法と金融商品取引法において規定されている内部統制制度のポイントを扱っている。

本書はこれまで数回にわたって改訂を行ってきたが,今回の改訂作業は次のような分担で実施した。

第1章　小椋康宏
第2章　中村公一
第3章,第5章　松本芳男
第4章　木下潔

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

2マネジメント (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

目次

第1章　マネジメントの基本
1　マネジメントとは何か
①経営環境の変化とマネジメント
②マネジメントの階層
2　マネジャーの仕事と資質
①マネジャーの仕事
②マネジャーに求められる資質
3　マネジメントとリーダーシップ

第2章　経営戦略
1　経営戦略の重要性と体系
①「経営戦略」という考え方
②経営戦略の階層性
③経営戦略の策定アプローチ
2　戦略計画の立案
①戦略の実行計画化
②マネジメント・プロセスとPDCA
3　経営環境の分析
①経営環境の分析
②外部環境の分析
③自社能力の分析
4　全社戦略
①ミッション・経営理念・ビジョン
②企業ドメイン
③企業成長の方向性
④全社戦略の方法
⑤経営資源の配分
5　事業戦略(競争戦略)
①事業戦略と競争戦略
②ポーターの競争戦略論
③競争地位別の戦略
④戦略グループと移動障壁
⑤市場のライフサイクル
6　機能別戦略
①R&D戦略
②生産戦略
③マーケティング戦略

第3章　組織のデザインとマネジメント
1　組織デザイン
①組織デザインのアプローチ
②組織デザインの対象
2　企業組織の諸形態
①職能部門制組織
②事業部制組織
③プロジェクト組織
④カンパニー制
⑤持株会社
⑥マトリックス組織
⑦ネットワーク型組織
⑧委員会制度
⑨プロジェクトチーム
⑩クロスファンクショナル・チーム
3　組織文化
①組織文化の意義
②組織の基軸価値
4　組織変革
①組織の境界の変更:M&A,会社分割
②組織機構改革
③組織文化の変革
5　個人行動のマネジメント
①組織や仕事へのコミットメント
②コミットメントと意欲
6　組織行動のマネジメント
ナレッジ・マネジメント
①知識の共有・活用
②知識の創造
③ダイバーシティ・マネジメント

第4章　マネジメント・スキル
1　マネジメント・スキル
①　3つのマネジメント・スキル
②　マネジメントの実践に不可欠な3つの要素
2　論理的思考法
①論理的思考法の重要性
②基本的な論理的思考法
3　問題解決法
①問題と課題
②問題解決のフロー
③現状分析
④原因分析(真因の把握)
⑤課題の設定
⑥解決策の検討
⑦解決プランの策定と実行
4　マネジメントのためのコミュニケーション・スキル
①コミュニケーション・スキルの重要性
②聴き取りのスキル
③モチベーションを高めるスキル
④ファシリテーションのスキル
⑤プレゼンテーションのスキル

第5章　内部統制
1　コンプライアンス経営と内部統制
①内部統制の意義
②企業不祥事の原因と防止策
2　内部統制の定義と目的
3　会社法において求められる内部統制
①業務執行機関の内部統制構築義務
4　金融商品取引法において求められる内部統制
①確認書制度
②内部統制報告制度

索引
経営学検定試験　試験ガイド

2マネジメント (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 経営学検定試験公式テキスト3 – 人的資源管理／経営法務

経営学検定試験公式テキストの刊行にあたって

経営学検定試験は,経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。この試験は,大学で経営学を学んでいる学生や,企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して,経営に関する学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。現在まで多くの大学や企業で利用され,多数の学生やビジネスパーソンなどが受験しています。

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学生にとってこの試験の合格は,就職活動に際して強力なアピールの材料になるでしょう。企業や官公庁,NPOなどで働く社会人やビジネスパーソンにとっても,経営各分野の専門的知識やその応用能力が一定水準にあることを自己確認できるとともに、キャリアアップの有力な武器になります。大学では卒業試験や大学院入学試験に,企業では採用試験,社内選抜試験,昇格テスト,社内研修,経営幹部養成プログラムなどに利用されています。

経営学検定試験は,社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人経営能力開発センターが,日本マネジメント学会(旧称・日本経営教育学会)の協力を得て,2003年に全国主要大学の経営学関係の教員で構成する経営学検定試験協議会を設置してスタートし,2011年より一般社団法人日本経営協会が実施・運営を行っています。

本経営学検定試験公式テキストは、初級,中級および上級を受験しようとする人のために2004年に全5巻構成で刊行され,2006年には試験制度の変更や法令・制度の改正,経営環境の動向に対応して全7巻の構成になりましたが,その後,2009年には中級試験制度の見直しを行うとともに,ふたたび全5巻構成にコンパクト化して刊行してきました。

今回(2015年)の改訂では、企業・団体の経営や教育・研修に携わる方々から寄せられた、より実践的な試験内容を求める声に応えるべく、中級に経営法務とIT経営を新たに加えるなど,テキストの再編成と試験制度の見直しを行っています。また,それに伴って本検定が実践的な知識や能力の修得を目指していることをより的確に表すために,「マネジメント検定」の呼称を使用することといたしました。なお,正式名称は「経営学検定試験」のままで変更ありません。

<初級・中級試験範囲および公式テキストの構成>

旧試験範囲とテキスト構成 改訂試験範囲とテキスト構成
初級 ①経営学の基本 ①経営学の基本
中級 ②マネジメント
③マーケティング
④経営財務
⑤人的資源管理		 ②マネジメント
③人的資源管理/経営法務
④マーケティング/IT経営
⑤経営財務

<2015年からの試験制度変更に伴うテキストの改訂方針と改訂内容>
①初級テキストは,初学者を対象とした経営学の基礎知識を体系的に修得できる内容とする。
②中級テキストは、ビジネスパーソンを対象とし,特定の職種や業種に偏らず経営やマネジメントの実務遂行に必要とされる実践的な内容とするため,近年のマネジメントにおいて重要度が増している,経営法務とIT経営を新たな分野として加える。
③社会・経済環境の変化を踏まえて、必要な補筆・修正を行い、各章の整合性や難易度,用語の統一などテキスト全体の統一をはかる。

なお,本公式テキストの改訂は,下記のテキスト編集委員会の協力を得て一般社団法人日本経営協会が監修を行っています。

編集委員委員長:小椋康宏(東洋大学経営学部教授),松本芳男(日本大学商学部教授),木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

3人的資源管理論/経営法務 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

まえがき

本書は,経営学検定試験公式テキストとして、中級を受験しようとする人のために書かれた4冊のうちの1つであり,人的資源管理固有の内容のみならず,最近関心が高まりつつあるメンタルヘルスを含めて人的資源管理に必要な内容を幅広く扱っている。さらに後半では経営法務の知識を学習できるようになっている。本書の概要を示すと以下の通りとなる。

第1部は人的資源管理の基本を解説している。

第1章は「人的資源管理の原則」で,人的資源管理(HRM)の理論的背景とアメリカで発展した理論の日本における適用の経緯とその特徴について解説している。

第2章は「人事制度と能力開発」である。

第1節「雇用形態の多様化と人事制度」は,人的資源管理の中核ともいうべき人事制度について、その望ましいあり方を雇用形態の多様化や人事管理の業績主義化に照らして解説している。

第2節は「雇用管理」で,採用から退職に至るまでの流れについて解説をし,非正規従業員の問題にも言及する。

第3節「人事評価と昇進・昇格」では人事評価について,その仕組みと体系,その活用目的,昇進・昇格との関連性について解説している。

第4節は「能力開発とキャリア開発」で,能力開発を個人および組織の両面から行うべきものととらえ,新しい企業内教育のあり方や具体的展開方法などについて解説している。

第3章は,「労務管理と労使関係」である。

第1節「報酬制度と福利厚生」では,日本の賃金の変遷を概観し,職務給,職能給の基本給としての妥当性などにつき解説している。また,福利厚生についても、カフェテリアプランなどの今後の展開を示唆する動向を取り入れている。

第2節「労働時間管理」では、裁量労働制やフレックスタイム制などの新しい働き方や勤務形態などについて解説している。

第3節「職場のストレスとメンタルヘルス」では,最近の重要な課題である、職場ストレス対策としてのメンタルヘルスケアについて,平成18年4月の形で労働安全衛生法施行以降の動向に基づいて解説している。

第4節「労使関係と労働組合」では,わが国の雇用慣行を代表する企業別知合の特徴や団体交渉や労使協議制を中心とする労使関係のあり方につき解説している。

第2部は経営法務を性質ごとに5章に分け解説している。

第1章「企業経営と法務」では,一般的に経営環境の変化と経営法務,経営法務の内容,コンプライアンスと経営法務,経営法務の役割について述べる。

第2章「企業組織と法務」では,株式会社についての基本的問題を取り上げ、株式と株主,株式会社の機関と取締役の任務,株主の剰余金の分配、企業の組織再編,M&Aについて解説する。

第3章「企業取引と法」ではその中心概念である契約を取り上げ,契約の成立過程,契約の履行,契約の不履行,国際取引について解説する。

第4章「企業活動と法規制」では,企業活動について今日の重要な問題(競争秩序,個人情報,知的財産)をトピックス的に取り上げ検討する。

第5章「企業をめぐる紛争と法」では,紛争の特質と解決方法の多様化について解説する。

第2部を利用されるにあたっては、六法全書で条文を確認されながらお読みいただくことを推奨する。すでに経営法務について通暁されている方の場合には,これまでの知識などの確認や整理の目的で,また初学者の方は今後の学習の道しるべにしていただければ幸いである。

本書は、経営学検定試験の中級合格を目指す人だけでなく、マネジメントの実践の場で力強い味方となる人的資源管理や経営法務についての基礎知識を身につけたいビジネス・パーソンにとっての実用書として、また経営やマネジメントを学ぶ学生にとっての入門書として役に立つであろう。

なお,本書の改訂・執筆担当は次のとおりである。
第1部(人的資源管理)……細萱伸子(上智大学経済学部准教授)
第2部(経営法務) ……根田正樹(日本大学商学部教授)

前回2015年4月の刊行以降での,人的資源管理の統計資料等最新情報へのアップデート,及び経営法務の法改正に伴う「企業活動と個人情報保護法」の書き直しを行った。

2018年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

3人的資源管理論/経営法務 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

目次

第1部　人的資源管理

第1章　人的資源管理の原則
1　人的資源管理の原則と展開
①　人的資源管理の原則
②管理の伝統から能力発揮へ:HRMの登場
③経営戦略との関係性:SHRMへの移行
2　日本におけるHRM/SHRM
①日本におけるHRM/7
②日本におけるSHRM

第2章　人事制度と能力開発
1　雇用形態の多様化と人事制度
①雇用形態の多様化と社員区分
②人事制度の定義とその全体フレーム
③職能資格制度の今日的意義とその限界
④ポスト職能資格制度としてのコンピテンシーモデル
2　雇用管理(採用、配置・異動,退職)
①要員計画
②採用管理
③配置・異動
④退職管理
⑤戦略的対応と多様な従業員の雇用管理
3　人事評価と昇進・昇格
①人事評価の基本概念
②人事考課制度の目的・仕組み・原則
③人事考課制度の運用
④昇進と昇格
4　能力開発とキャリア開発
①日本における能力開発の体系とその特徴
②キャリア形成とCDP
③能力開発をめぐる新しい動き

第3章　労務管理と労使関係
1　報酬制度と福利厚生
①報酬・賃金の性格と決定基準
②日本における賃金の変遷
③賃金管理の内容
④福利厚生
2　労働時間管理
①労働時間管理の目的と課題
②労働時間の基本概念
③労働時間の柔軟化を志向した諸制度
3　職場のストレスとメンタルヘルス
①企業・職場におけるストレス,メンタルヘルス
②ストレス,メンタルヘルスに関する基礎知識
4　労使関係と労働組合
①労使関係と法的枠組み
②労働組合の機能と組織形態
③団体交渉,労使協議制と労使紛争

第2部　経営法務

第1章　企業経営と法務
1　企業経営環境の変化と経営法務
2　経営法務の内容
3　コンプライアンスと経営法務
①企業活動と法的リスク
②コンプライアンスの意義と構造
③コンプライアンス体制
④コンプライアンスと経営者
⑤コンプライアンス体制の整備
4　経営法務の役割

第2章　企業組織と法務
1　株式の多様化と活用
①株式と株主
②株式の種類と活用
2　株式会社の機関と取締役の任務
①株式会社の機関と設計
②取締役の任務と責任
３　株主への剰余金の分配
①剰余金の分配規制
②剰余金配当の手続
③剰余金配当の要件
④違法配当の効力
4　企業の組織再編一事業譲渡,合併,会社分割,株式交換および株式移転
①企業の組織再編
②会社分割
③完全親会社の創設一株式交換および株式移転
5　M&A
①M&Aの意義と形態
②上場会社に対するM&A
③M&Aと株券等大量保有状況開示制度
④敵対的M&Aと企業防衛

第3章　企業取引と法
1　契約
①契約とは
②契約の成立過程
③契約の履行
④企業取引と契約不履行
2　国際取引
①国際取引と法務
②国際売買
③国際投資
④国際取引と紛争解決

第４章　企業活動と法規制
1　競争秩序と法規制
①市場経済と法
②私的独占と法規制
③不当な取引制限と規制
④不公正な取引方法の規制
⑤企業結合・集中の規制
2　企業活動と個人情報保護法
①個人情報保護の必要性と法
②個人情報保護法の概要
③企業活動と個人情報保護法
④個人情報保護と保護プログラム
3　企業活動と知的財産権
①知的財産権の意義
②特許権
③著作権
④実用新案権
⑤意匠権
⑥営業秘密
⑦商標権

第5章　企業をめぐる紛争と法
1　紛争と解決方法の多様化
①紛争の複雑化・多様化
②民事裁判
③裁判外紛争処理手続(ADR)
2　債権回収
①民事執行手続
②強制執行
③担保権の実行
3　債務者の倒産と対応
①倒産処理制度
②破産
③民事再生
④会社更生

索引
経営学検定試験　試験ガイド

3人的資源管理論/経営法務 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 経営学検定試験公式テキスト4 – マーケティング／IT経営

経営学検定試験公式テキストの刊行にあたって

経営学検定試験は,経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。この試験は,大学で経営学を学んでいる学生や,企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して,経営に関する学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。現在まで多くの大学や企業で利用され,多数の学生やビジネスパーソンなどが受験しています。

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学生にとってこの試験の合格は,就職活動に際して強力なアピールの材料になるでしょう。企業や官公庁,NPOなどで働く社会人やビジネスパーソンにとっても,経営各分野の専門的知識やその応用能力が一定水準にあることを自己確認できるとともに、キャリアアップの有力な武器になります。大学では卒業試験や大学院入学試験に,企業では採用試験,社内選抜試験,昇格テスト,社内研修,経営幹部養成プログラムなどに利用されています。

経営学検定試験は,社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人経営能力開発センターが,日本マネジメント学会(旧称・日本経営教育学会)の協力を得て,2003年に全国主要大学の経営学関係の教員で構成する経営学検定試験協議会を設置してスタートし,2011年より一般社団法人日本経営協会が実施・運営を行っています。

本経営学検定試験公式テキストは、初級,中級および上級を受験しようとする人のために2004年に全5巻構成で刊行され,2006年には試験制度の変更や法令・制度の改正,経営環境の動向に対応して全7巻の構成になりましたが,その後,2009年には中級試験制度の見直しを行うとともに,ふたたび全5巻構成にコンパクト化して刊行してきました。

今回(2015年)の改訂では、企業・団体の経営や教育・研修に携わる方々から寄せられた、より実践的な試験内容を求める声に応えるべく、中級に経営法務とIT経営を新たに加えるなど,テキストの再編成と試験制度の見直しを行っています。また,それに伴って本検定が実践的な知識や能力の修得を目指していることをより的確に表すために,「マネジメント検定」の呼称を使用することといたしました。なお,正式名称は「経営学検定試験」のままで変更ありません。

<初級・中級試験範囲および公式テキストの構成>

旧試験範囲とテキスト構成 改訂試験範囲とテキスト構成
初級 ①経営学の基本 ①経営学の基本
中級 ②マネジメント
③マーケティング
④経営財務
⑤人的資源管理		 ②マネジメント
③人的資源管理/経営法務
④マーケティング/IT経営
⑤経営財務

<2015年からの試験制度変更に伴うテキストの改訂方針と改訂内容>
①初級テキストは,初学者を対象とした経営学の基礎知識を体系的に修得できる内容とする。
②中級テキストは、ビジネスパーソンを対象とし,特定の職種や業種に偏らず経営やマネジメントの実務遂行に必要とされる実践的な内容とするため,近年のマネジメントにおいて重要度が増している,経営法務とIT経営を新たな分野として加える。
③社会・経済環境の変化を踏まえて、必要な補筆・修正を行い、各章の整合性や難易度,用語の統一などテキスト全体の統一をはかる。

なお,本公式テキストの改訂は,下記のテキスト編集委員会の協力を得て一般社団法人日本経営協会が監修を行っています。

編集委員委員長:小椋康宏(東洋大学経営学部教授),松本芳男(日本大学商学部教授),木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会　特定非営利活動法人経営能力開発センター

4マーケティング/IT経営 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

まえがき

本書は,経営学検定試験公式テキストとして,中級を受験しようとする人の ために書かれた4冊のうちの1つであり,第1部「マーケティング」と,第2 部「IT経営」の2部構成となっている。

第1部「マーケティング」は、 マーケティングのコンセプト, マーケティン グ・リサーチと標的市場, マーケティング・プログラム, マーケティングのさらなる展開,という4つの章から構成されている。

第1章「マーケティングのコンセプト」では,まず“マーケティング”の本質はなにかについてのさまざまな考え方を紹介する。そして, マーケティングに対する考え方の時代による変遷や,企業経営におけるマーケティングの位置づけについて考える。

第2章「マーケティング・リサーチと標的市場」においてはまず, マーケティング戦略の策定に必要な市場調査の手法について述べる。次いで,消費者市場の特性と消費者の購買行動について説明する。また,消費者市場と比較しながら、ビジネス市場の特性と企業の購買行動についても説明を加える。そして,標的市場を選定していくプロセスを段階的にとらえ,市場細分化とは何か, その具体的な方法論にはどのようなものがあるか,さらには細分化の結果として現われてくる市場セグメントのなかから自社にとって適切な標的市場をどのように選び出すのか,といった課題について理解を深めていく。

第3章「マーケティング・プログラム」においては,製品戦略・価格戦略・チャネル戦略・プロモーション戦略という“マーケティング・ミックスの4 P”の各々について、具体的に説明する。製品戦略では,製品ミックス、製品ライフサイクル、ブランド戦略などについて取り上げる。価格戦略では、価格決定に影響を与える需要の価格弾力性やさまざまな価格政策などについて取り上げる。チャネル戦略では、流通の機能,チャネル上における企業間関係、垂直的流通システムなどについて取り上げ,さらにチャネル戦略と深いかかわりをもつ物流,ロジスティクス,サプライ・チェーン・マネジメントについても説明を加えていく。プロモーション戦略では、広告・PR・パブリシティ・人的販売・販売促進といったプロモーション・ミックスについて実務的な方法論を説明しながら、顧客とのコミュニケーションのあり方について考察を深めていく。

第4章「マーケティングのさらなる展開」においてはまず,製造業を中心にして述べられることの多いマーケティング・ミックスに対して,小売業や卸売業,および, サービス業におけるマーケティング・ミックスの特徴を明らかにする。次いで,顧客価値を重視するマーケティング,情報化の進展とともに展開する新しいマーケティング, など最近のトピックスについて考えていく。

第2部「IT 経営」は,企業経営と経営情報システム,情報処理と ICT システム,ICT システムの開発,経営情報システムに関する情報セキュリティ, という4つの章から構成されている。

第1章「企業経営と経営情報システム」においては、経営情報システムの機能と役割,企業における位置づけについて説明する。そして、今や企業経営の インフラとして重要な位置を占めるようになった経営情報システムの発展についてまとめている。また,現代のビジネスに欠かせないインターネットに関する知識を説明する。

第2章「情報処理とICT システム」においては,情報処理に関する基本的な知識をまとめ,コンピュータのハードウェアとソフトウェア,サーバー, ネットワーク, インターネットの技術的な側面などについて,基礎的知識を身につける。

第3章「ICTシステムの開発」においては,システムの導入形態やシステム開発の方法, プログラミングに関する基礎知識など,管理者として知っておくべき内容をまとめている。

第4章「経営情報システムに関する情報セキュリティ」においては、情報セキュリティに関する要件,セキュリティに関わる経営リスク、具体的なセキュリティ対策,セキュリティにかかる法律やガイドラインなどについて説明する。

本書は、マーケティングについての体系的な知識と,経営情報システムについての基礎知識を身につけたいビジネス・パーソンにとっての実用書として, また経営やマーケティングを学ぶ学生にとっての入門書として役に立つであろう。

なお,本書の改訂・執筆担当は次のとおりである。
第1部……木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)
第2部……秋本芳伸(ITコンサルタント工学博士)

さらに,前回2015年3月の第4版の刊行以降に,社会の関心が高まっている, インターネットを利用した新たなマーケティング手法や, IoT, AI などのICTトピックスなどを追加した。

2018年1月
一般社団法人日本経営協会 特定非営利活動法人経営能力開発センター

4マーケティング/IT経営 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

目次

第1部　マーケティング

第1章　マーケティングのコンセプト
1　マーケティングという考え方
①マーケティングの重要性
②マーケティングの定義
③マーケティングの考え方の時代的変遷
2　戦略とマーケティング

第2章　マーケティング・リサーチと標的市場
1　顧客満足とマーケティング・リサーチ
①業績評価と顧客の視点
②マーケティング・リサーチ
2　消費者市場と消費者行動
①消費者の購買行動に影響する要因
②消費者どうしの相互作用の購買行動への影響
③消費者の購買決定のタイプ
④消費者の購買決定プロセス
3　ビジネス市場と企業の購買行動
①ビジネス市場の特性
②組織の購買行動の影響要因
③組織における購買決定のタイプ
④組織における購買決定プロセス
⑤組織購買における意思決定者の役割
4　標的市場の選定
①市場細分化と顧客ターゲット
②ターゲティング(標的化)―市場セグメントの選定方法
③ポジショニング―顧客に対する価値の伝達

第3章　マーケティング・プログラム
1　製品戦略とブランド戦略
①製品概念の変貌とサービスの重要性
②製品ミックス
③製品ライフサイクル
④新製品開発
⑤ブランド
2　価格戦略
①価格戦略の意味
②価格決定のメカニズム
③価格決定の手法
④顧客からみた価格情報
3　チャネル戦略
①流通の機能
②マーケティング・チャネルの経済的役割
③主要な流通フロー
④マーケティング・チャネルの存在理由
⑤多様な企業間関係
⑥垂直的マーケティング・システムの種類とその特徴
⑦チャネル・メンバー間の競争構造
4　ロジスティクス
①物流
②ロジスティクス
③サプライ・チェーン・マネジメント
5　プロモーション戦略
①プロモーションの意義
②　プロモーション・ミックス
③　プル戦略とプッシュ戦略
④　プロモーションへの反応プロセス
⑤　広告のマクロ的影響性

第4章　マーケティングのさらなる展開
1　流通業やサービス業のマーケティング・ミックス
①流通業のマーケティング・ミックス
②サービス業のマーケティング・ミックス
2　顧客価値を重視するマーケティング
①顧客価値創造のマーケティング
②関係性マーケティング
③ワントゥワン・マーケティング
④共創マーケティング
3　情報化の進展とマーケティングの新展開
①CRMと情報管理
②インターネット・マーケーティング
③消費者の購買プロセスとネット対応
④バズ・マーケティング
⑤データベース・マーケティング

第2部　IT経営

第１章　企業経営と経営情報システム
1　経営情報システムの概念と機能
①経営情報システムと企業の各部門の関係
②経営情報システム開発における各部門の関係
2　経営情報システムの発展
①ビジネスプロセスの改善や効率化のための業務システム
②企業経営のための意思決定支援システム
3　経営情報システムの新しい流れ
①　データセンター(Data Center)
②クラウド・コンピューティング(Cloud Computing)
③グループウェア(Group ware)
4　インターネットとICT
①WWW(World Wide Web)
②SNS(Social Networking Service)
③EC(Electronic Commerce)/電子商取引
④インターネット・マーケティング(Internet Marketing)
⑤ビッグデータ(Big Data)
5　ICTの新たな潮流
①ブロックチェーン(Blockchain)
②IoT(Internet of Things)
③CPS(Cyber Physical System)
④AI(Artificial Intelligence:人工知能)

第2章　情報処理とICTシステム
1　データ処理と情報処理
①情報処理の基本
②データの表現
2　コンピュータの5大基本機能とハードウェア(Hardware)
①コンピュータの5大基本機能
②補助記憶装置(外部記憶装置)
③入力装置,出力装置
3　サーバー
①LAN(Local Area Network)上のサーバーの種類
インターネット上のサーバーの種類
4　コンピュータ・システムのソフトウェア(Software)
①基本ソフトウェアとアプリケーション・ソフトウェア
②パッケージ・ソフトウェアとカスタム・ソフトウェア
③基本ソフトウェアの種類
5　コンピュータ・システムのネットワーク
①地理的な分類:LAN,WAN,MAN
②構成方法による分類:ネットワークトポロジー
③メディアアクセス制御(Media Access Control)
④LANの種類
⑤WANで使う回線
6　インターネットの基本
①WWW(World Wide Web)の基本技術
②電子メール(Electronic Mail)の基本技術
③　インターネットの歴史(ARPANET,NSFNET)
④通信プロトコル(OSI参照モデル,TCP/IP)
⑤MACアドレス
⑥IPアドレス(IPv4とIPv6)
⑦ポート(Service Port)
⑧ドメイン名の仕組みとルール
⑨イントラネット,エクストラネット,インターネット
⑩ネットワーク機器.

第3章　ICTシステムの開発
1　ICTシステムの変遷とシステムの導入形態
①ICTシステムの変遷
②ICTシステムの導入形態
2　ICTシステムの開発
①ICTシステムのライフ・サイクル
②システム開発のプロセス
③システム要求定義
④RFP(Request For Proposal)
⑤代表的なソフトウェア開発手法
⑥分析手法・設計手法
⑦ICTシステムコスト
3　プログラミング
①アルゴリズム(Algorism)とフローチャート
②プログラミング手順

第4章　経営情報システムに関する情報セキュリティ
1　情報セキュリティに関する要件と対策
①情報セキュリティの要件
②セキュリティ対策の基本
③マルウェアとコンピュータウィルス
④具体的なセキュリティ対策
⑤暗号技術
⑥無線LANのセキュリティ
⑦セキュリティに関わる周辺装置および技術
2　情報セキュリティに関わる法律,基準,ガイドライン
①情報セキュリティに関わる法律
②情報セキュリティに関わるガイドライン・基準
③制度

索引
経営学検定試験　試験ガイド

4マーケティング/IT経営 (経営学検定試験公式テキスト)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 経営学検定試験公式テキスト5 – 経営財務

経営学検定試験公式テキストの刊行にあたって

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経営学検定試験は,経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。この試験は、大学で経営学を学んでいる学生や,企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して,経営に関する学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。現在まで多くの大学や企業で利用され,多数の学生やビジネスパーソンなどが受験しています。

–

学生にとってこの試験の合格は,就職活動に際して強力なアピールの材料になるでしょう。企業や官公庁,NPOなどで働く社会人やビジネスパーソンにとっても,経営各分野の専門的知識やその応用能力が一定水準にあることを自己確認できるとともに,キャリアアップの有力な武器になります。大学では卒業試験や大学院入学試験に,企業では採用試験,社内選抜試験,昇格テスト,社内研修,経営幹部養成プログラムなどに利用されています。

経営学検定試験は,社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人経営能力開発センターが、日本マネジメント学会(旧称・日本経営教育学会)の協力を得て,2003年に全国主要大学の経営学関係の教員で構成する経営学検定試験協議会を設置してスタートし,2011年より一般社団法人日本経営協会が実施・運営を行っています。

本経営学検定試験公式テキストは,初級,中級および上級を受験しようとする人のために2004年に全5巻構成で刊行され,2006年には試験制度の変更や法令・制度の改正,経営環境の動向に対応して全7巻の構成になりましたが、その後,2009年には中級試験制度の見直しを行うとともに,ふたたび全5巻構成にコンパクト化して刊行してきました。

今回(2015年)の改訂では、企業・団体の経営や教育・研修に携わる方々から寄せられた,より実践的な試験内容を求める声に応えるべく、中級に経営法務とIT経営を新たに加えるなど、テキストの再編成と試験制度の見直しを行っています。また,それに伴って本検定が実践的な知識や能力の修得を目指していることをより的確に表すために,「マネジメント検定」の呼称を使用することといたしました。なお,正式名称は「経営学検定試験」のままで変更ありません。

<初級・中級試験範囲および公式テキストの構成>

旧試験範囲とテキスト構成 改訂試験範囲とテキスト構成
初級 ①経営学の基本 ①経営学の基本
中級 ②マネジメント
③マーケティング
④経営財務
⑤人的資源管理		 ②マネジメント
③人的資源管理/経営法務
④マーケティング/IT経営
⑤経営財務

<2015年からの試験制度変更に伴うテキストの改訂方針と改訂内容>
①初級テキストは,初学者を対象とした経営学の基礎知識を体系的に修得できる内容とする。
②中級テキストは、ビジネスパーソンを対象とし,特定の職種や業種に偏らず経営やマネジメントの実務遂行に必要とされる実践的な内容とするため,近年のマネジメントにおいて重要度が増している,経営法務とIT経営を新たな分野として加える。
③社会・経済環境の変化を踏まえて,必要な補筆・修正を行い,各章の整日合性や難易度,用語の統一などテキスト全体の統一をはかる。

なお,本公式テキストの改訂は,下記のテキスト編集委員会の協力を得て一般社団法人日本経営協会が監修を行っています。

編集委員　委員長:小椋康宏(東洋大学経営学部教授),松本芳男(日本大学商学部教授),木下潔(経営コンサルタント・東洋大学大学院教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

⑤経営財務 (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

まえがき

本書は、経営学検定試験公式テキストとして、中級を受験しようとする人のために書かれた4冊のうちの1つであり,第1章「経営財務の意義」,第2章「資本市場と投資」,第3章「企業価値評価」,第4章「業績評価と経営分析」,第5章「資金調達と資本構成」,第6章「管理会計」,という構成になっている。

全体としては、まず第1章「経営財務の意義」で、経営財務の全体像を描き出し,経営財務はなぜ必要かに始まり、経営財務と企業会計のかかわりについて説明する。次に,第2章「資本市場と投資」では,調達した資金を企業がどのように運用・投資して利益を生み出すのか、を説明する。ここでは、ファイナンス理論の基本的考え方である「リスクとリターン」「資本コスト」などについて解説し,さらに投資の効果を定量的に測定する投資の経済性計算についても説明する。そして、第3章「企業価値評価」において、将来の「フリー・キャッシュフロー」を生み出す企業価値をどのように測定するか,というテーマを取り上げる。企業価値は,企業が行う資金調達と資金運用の総合評価と考えられる。さらに,第4章「業績評価と経営分析」においては,企業価値を評価するデータのもとになる財務情報がどのように整理され,財務諸表の形となって経営分析に用いられるのか,について説明する。第5章「資金調達と資本構成」において、企業がどのような手段を用いて資金調達を行うのか,およびペイアウト政策について説明する。ここでは,資金調達にかかる資本コストの算出方法についても説明する。最後に,第6章「管理会計」においては,経営者や管理者の意思決定にとって重要な管理会計の分野を取り上げる。

本書のタイトルは「経営財務」であり,その基本テーマはコーポレート・ファイナンスである。しかし,コーポレート・ファイナンスとインベストメント(投資)には、リスクとリターンの関係や投資の評価方法など,多くの共通する考え方や手法がある。また,経営財務における経済的な情報の多くは,制度会計として財務諸表を作成する過程である財務会計からもたらされる。さらに、財務会計とならぶアカウンティングの分野である管理会計は,意思決定に必要な情報提供という意味ではファイナンスに通じるものがある。そこで,本書では経営者や管理者,または,それらをめざす実務家にとって重要と思われる項目については、インベストメント,財務会計,管理会計の分野のテーマは取り扱っている。

本書は、経営学検定試験の中級合格を目指す人だけでなく,マネジメントの実践の場で必須となる財務会計についての基礎知識を身につけたいビジネス・パーソンにとっての実用書として,また経営やマネジメントを学ぶ学生にとっての入門書として役に立つであろう。

なお,本書の改訂・執筆担当は次のとおりである。

第1章〜第5章……小椋康宏(東洋大学経営学部教授)
第1章,第4章,第6章……岩田弘尚(専修大学経営学部准教授)

2015年1月
一般社団法人日本経営協会
特定非営利活動法人経営能力開発センター

⑤経営財務 (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

目次

第1章　経営財務の意義
1　経営財務の基礎知識
①経営財務はなぜ必要か
②ファイナンスの意義
③経営財務(コーポレート・ファイナンス)の体系
④企業価値の評価
⑤経営財務(コーポレート・ファイナンス)理解のためのキーワード
2　ファイナンスとアカウンティング
①ファイナンスとアカウンティングのちがい
②会計利益と経済利益のちがい
③法制度と財務会計
④新しい会計制度の流れ
⑤国際財務報告基準:IFRS
⑥IFRS会計の特徴

第2章　資本市場と投資
1　資本市場のリターンとリスク分析
①期待リターン
②リスク
③ポートフォリオの期待リターンとリスク
④最適ポートフォリオの理論
⑤CAPMの理論
2　投資決定の評価基準
①投資評価の意義
②回収期間法
③割引回収期間法
④正味現在価値法(NPV法)
⑤内部収益率法(IRR法)
⑥不確実性とリアル・オプション
3　資金運用の管理
①運転資本管理
②デリバティブ(金融派生商品)

第3章　企業価値評価
1　資本コスト
①資本コストの意味
②資本コストの役割
③資本コストの算出方法(例)
④社債による負債資本コストの算出
⑤株主資本コストの算出
2　企業価値評価モデル
①DCF法の基本的な考え方
②割引率の選択
③キャッシュフローの算定
④割引キャッシュフロー(Discounted Cash-Flow)法による株式評価モデル
3　企業価値評価法の実際
①EVAとMVA
②株主価値の評価法

第4章　業績評価と経営分析
1　財務諸表の読み方
①損益計算書
②貸借対照表(Balance Sheet)
③キャッシュフロー計算書(Cash-Flow Statement)
④株主資本等変動計算書
2　経営財務分析
①経営財務分析の意義
②財務諸表分析の手法
③財務分析の主要比率
④モデル企業の財務データと比率分析
⑤体系的な財務分析手法

第5章　資金調達と資本構成
1　資金調達の手段
①資金調達手段の種別化
②負債による資金の調達
③株式による資金の調達
2　資本構成と配当政策
①最適資本構成
②財務レバレッジ効果
③ペイアウト政策（配当政策と自社株買い)
④ペイアウト政策と株主価値

第６章　管理会計
1　管理会計手法
①管理会計とファイナンスの関係
②CVP分析
③損益分岐点分析
④全部原価計算と直接原価計算
2　予算管理
①利益計画と予算の関係
②予算編成
③予算統制
3　戦略的管理会計
①経営戦略と管理会計
②バランスト・スコアカード
③原価企画
④ABC

付表
索引
経営学検定試験　試験ガイド

⑤経営財務 (【経営学検定試験公式テキスト】)
一般社団法人日本経営協会 (監修), 特定非営利活動法人経営能力開発センター (編集)
中央経済社、出典:出版社HP

最新の経営学検定（マネジメント検定）テキストを確認する
 Amazon　 RakutenThe post 経営学検定（マネジメント検定）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 生産技術者マネジメントのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certified/cpe/cpe-study?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%2594%259f%25e7%2594%25a3%25e6%258a%2580%25e8%25a1%2593%25e8%2580%2585%25e3%2583%259e%25e3%2583%258d%25e3%2582%25b8%25e3%2583%25a1%25e3%2583%25b3%25e3%2583%2588%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb Wed, 26 Dec 2018 09:58:00 +0000 https://work-tive.com/certification/2136/ 生産技術マネジメント資格の概要 生産技術マネジメント資格とは、一般社団法人日本能率協会（JMA）が認定する資格です。生産技術とは、ものづくり…

The post 生産技術者マネジメントのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 生産技術マネジメント資格の概要

生産技術マネジメント資格とは、一般社団法人日本能率協会（JMA）が認定する資格です。生産技術とは、ものづくりにおいて製品の規格・設計と製造の間の工程の業務を指します。生産技術マネジメントは、生産技術の業務工程を管理することでより優れた製品を供給できるようにすることです。品質、コスト、納期といった要素は生産技術マネジメントの手腕によるところが大きいのです。

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生産技術マネジメント資格の公式テキスト

生産技術者マネジメント資格の試験は、運営協会公式テキスト「生産技術者マネジメントガイド」が日本能率協会により発売されています。公式のテキストであると同時に、このテキスト自体が試験範囲なので“必須”となる参考書です。資格試験はCPEとCPE-MEの2種類があり、より上位の資格であるCPE-MEはCPE合格者しか受験することができないので注意が必要です。また、2019年1月期の試験から「CPE」の名称が「CPE-B級」に、2019年11月期の試験より「CPE-ME」が「CPE-A級」に変わりました。

生産技術者マネジメント資格試験のおすすめ参考書

1.「CPE 生産技術者マネジメントガイド」（日本能率協会）

生産技術者として必要なマネジメントスキルを体系化しており、理解しやすくなっています。日本能率協会では、生産技術者が製造業の“イノベーションプロセス”と“オペレーションプロセス”をつなぐ極めて重要な位置にあるとの認識に立ち、ガイドを構成しています。CPE、CPE-ME試験対策はもちろん、生産技術業務の知識向上など自己学習にもお役立てください。（日本能率協会）

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 Amazon　 RakutenThe post 生産技術者マネジメントのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> M＆Aスペシャリスト検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/2121/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=2121 Wed, 26 Dec 2018 05:19:30 +0000 https://work-tive.com/certification/2121/ M＆Aスペシャリスト検定の概要 M&Aとは、激変する経済環境にあって更なる事業拡大を指向し、あるいは後継者難等の経営者の悩みを解決し…

The post M＆Aスペシャリスト検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> M＆Aスペシャリスト検定の概要

M&Aとは、激変する経済環境にあって更なる事業拡大を指向し、あるいは後継者難等の経営者の悩みを解決していく手段として活用されています。戦略的経営ノウハウ及び関連する法律・税務・会計の知識が要請されるが、M&Aスペシャリストはそれらに応えるための資格です。専門分野のエキスパートとして、常に新しい知識・技能を磨いていくため、毎年指定研修の受講が義務付けられ、3年毎に資格を更新する制度となっています。

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M＆Aスペシャリスト検定の公式テキスト

公式テキストはなく、また試験に直結する参考書や問題集も見当たりませんでした。公式サイトに載っている「例題集」や「出題範囲」を参考にするのが良いでしょう（これらの資料は「M&Aスペシャリスト」検定試験の傾向を示すためのものなので、解答は示されておりません。また、検定試験の内容、問題形式を拘束するものではありません。実際の問題は多肢選択形式問題を20問、論述形式問題を1問予定しています）。

公式で推奨している参考図書

1.「組織再編成の税務・会計・法律－ケーススタディ/調整処理と申告対策」（中央経済社）

組織再編成の税務・会計・法律―ケーススタディ/調整処理と申告対策
木村 一夫（著）
出版社:中央経済:（2010/11/1）、出典:amazon.co.jp

組織再編はグループ法人税制創設で活用範囲が拡大して、利用価値も高まり再編の戦略戦術の選択肢が増した。形態別にケーススタディで会計処理との比較、申告調整を詳解した改題版。

2.「M&A実務ハンドブック〈第7版〉-会計・税務・企業評価と買収契約の進め方」（中央経済社）

M&A実務ハンドブック
鈴木義行（編集）
出版社:中央経済社;第7版（2014/9/10）、出典:amazon.co.jp

中小企業の事業承継などを念頭において、企業の組織再編に関わる会計・税務・法の制度面から進め方までを解説する。第7版では、平成26年会社法改正等をフォローする。

3.「M&Aコンサルティングの実務」（中央経済社）

M&Aコンサルティングの実務
佐武伸（著）
出版社:中央経済社（2012/8/25）、出典:amazon.co.jp

売り手・買い手企業の見つけ方から成約まで、Ｍ＆Ａを手掛けるコンサルタントに必要な知識を網羅し解説。書簡、契約書のサンプルなど39の書式を掲載。

4.「［7訂版］最新/組織再編の法律・会計・税務ハンドブック」（日本法令）

[7訂版]最新/組織再編の法律・会計・税務ハンドブック
山田ビジネスコンサルティング（著）,山田&パートナーズ（著）,&1その他
出版社:日本法令;7訂版（2017/8/17）、出典:amazon.co.jp

組織再編に関する法務・税務・会計をQ&A形式で網羅した実務書として、平成18年の会社法施行以来版を重ね続ける好評書。 7訂版では、平成29年税制改正での大幅改正に対応。スピンオフ税制の導入、企業グループ内の分割型分割に係る適格要件の見直し、適格合併・適格株式交換に係る対価要件の見直しなどについて詳解。組織再編に携わるすべての実務家必携の1冊。

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 Amazon　 RakutenThe post M＆Aスペシャリスト検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営調査士・経営アナリスト試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/2096/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=2096 Tue, 25 Dec 2018 16:08:36 +0000 https://work-tive.com/certification/2096/ 経営調査士・経営アナリストの概要 経営調査士・経営アナリストとは日本経営調査士会が認定する資格試験です。経営調査士は企業の経営調査、分析から…

The post 経営調査士・経営アナリスト試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営調査士・経営アナリストの概要

経営調査士・経営アナリストとは日本経営調査士会が認定する資格試験です。経営調査士は企業の経営調査、分析から改善指導、支援業務など、いわゆるビジネスコンサルタントを職能とする資格です。一方、経営アナリストは研究調査、研修指導、教育訓練、研究業務などを扱う仕事になります。試験は企業運営、マーケティング、新規開発事業、ファイナンスなどから1科目を選択して受験します。そのほかの資格認定方法は、養成講座修了、論文提出審査などがあります。

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経営調査士・経営アナリストの公式テキスト

公式テキストなどは存在しませんでした。試験範囲が企業運営やマーケティングなどですので、それに則した基礎知識や実務経験を積むのが良いでしょう。ここではファイナンスに限定していくつか入門書をご紹介します。

経営調査士・経営アナリストのおすすめ参考書

1.「基本から本格的に学ぶ人のためのファイナンス入門」（ダイヤモンド社）

基本から本格的に学ぶ人のためのファイナンス入門
手嶋宣之（著）
出版社:ダイヤモンド社（2011/7/8）、出典:amazon.co.jp

ファイナンスの教科書はその複雑な理論を説明しようと大部になりがちであった。。本書はそんな問題点を克服する。わずか240頁で、ファイナンスの基本的概念を明解に理解できるよう、丁寧かつ簡潔に紹介する。はじめてファイナンスを勉強する人も、自分の知識を整理する人にも必携の一冊。

2.「あわせて学ぶ 会計＆ファイナンス入門講座」（ダイヤモンド社）

あわせて学ぶ会計&ファイナンス入門講座
保田隆明（著）、田中慎一（著）
出版社:ダイヤモンド社（2013/4/26）、出典:amazon.co.jp

実務上で隣接する「会計」と「ファイナンス」というテーマを1冊でまとめて解説した初めての本。「会計とファイナンスの違い」など両者の関係をわかりやすく解説したのち、MBAの授業でも行われたゲームを通じてファイナンスの概念を本質的に理解できるなど、会計からフィナンスへの知識の橋渡しに最適な1冊です。

3.「ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務」（光文社）

ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務（光文社新書）
石野 雄一（著）
出版社:光文社（2007/4/17）、出典:amazon.co.jp

ファイナンスとは、投資に関する意思決定と、その投資に必要な資金調達に関する意思決定と、そして運用して得たお金をどう配分するかという意思決定、それら三つの意思決定に関わるものです。三つの意思決定の目的は何かというと、企業価値の最大化です。そして、「誰にとっての価値なのか」というと、「投資家にとっての企業価値」です。資金提供者である投資家にとって、企業価値を最大化するためにはどうしたらいいのか、経営者はそれを日々考え、そして実現するために意思決定を行っているわけです。

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 Amazon　 RakutenThe post 経営調査士・経営アナリスト試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> メンタルヘルス法務主任者資格の試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/2084/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2583%25a1%25e3%2583%25b3%25e3%2582%25bf%25e3%2583%25ab%25e3%2583%2598%25e3%2583%25ab%25e3%2582%25b9%25e6%25b3%2595%25e5%258b%2599%25e4%25b8%25bb%25e4%25bb%25bb%25e8%2580%2585%25e8%25b3%2587%25e6%25a0%25bc%25e3%2581%25ae%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581 Sat, 01 Dec 2018 07:46:04 +0000 https://work-tive.com/certification/2084/ メンタルヘルス法務主任者の概要 メンタルヘルス法務主任者は、産業保健法務研究研修センター（産保法研）が認定する資格であり、職場でのメンタルヘ…

The post メンタルヘルス法務主任者資格の試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> メンタルヘルス法務主任者の概要

メンタルヘルス法務主任者は、産業保健法務研究研修センター（産保法研）が認定する資格であり、職場でのメンタルヘルス上の問題を未然に防ぐことや発生してしまった問題の解決までの知識・社内規定づくりにおいて先頭に立ってリードする人材です。メンタルヘルスの問題に対して適切な問題解決能力を持つ人材のニーズは高まっていきそうです。

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メンタルヘルス法務主任者の公式テキスト

公式テキストはありません。試験受験資格に産保法研主が主導しているカリキュラム講座を受講していることが含まれています。資格講座は、「基礎コース」と「アドバンストコース」の2段階で構成されており、両方のコースを受講し、資格試験に合格した場合に「メンタルヘルス法務主任者」と「産業保健法務主任者」の双方の資格が得られます（有効期限は3年間）。また、HP上で過去問のPDFを無料公開しているので、自分でダウンロードし問題集として活用することもできます。

メンタルヘルス法務主任者試験のおすすめ参考書

1.「通信受講（e-ラーニング）」（産保法研）

講義内容を収録したe-ラーニングにより学習するコースです。(産保法研HP)

2.「資格講座」（産保法研）

認定試験の受験資格を得るには、本来基礎・アドバンストコースの全講座を受講して頂く必要がありますが、両コースの受講者に限り、基礎コースについては全単位についてe-ラーニングによる補習（自習）を可とし、アドバンスコースについては、合計2日（原則として8単元分）までe-ラーニングによる補習（自習）を可とさせて頂いています。（産保法研）

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The post メンタルヘルス法務主任者資格の試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営労務コンサルタント試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/1082/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%25b5%258c%25e5%2596%25b6%25e5%258a%25b4%25e5%258b%2599%25e3%2582%25b3%25e3%2583%25b3%25e3%2582%25b5%25e3%2583%25ab%25e3%2582%25bf%25e3%2583%25b3%25e3%2583%2588%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb Mon, 19 Nov 2018 14:59:39 +0000 https://work-tive.com/certification/1082/ 経営労務コンサルタントの概要 経営労務コンサルタントは、企業の人事労務に関する改善・指導を行うことができる専門家の資格です。長きにわたり信頼…

The post 経営労務コンサルタント試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 経営労務コンサルタントの概要

経営労務コンサルタントは、企業の人事労務に関する改善・指導を行うことができる専門家の資格です。長きにわたり信頼を得ている資格なので、資格単独でももちろんですが、社会保険労務士など他の資格と併用することで業務活動の範囲を広げることができます。

経営労務コンサルタントの資格には「正」と「補」の2種類が存在します。「正」は、企業の人事・労務に関する改善・指導ができる人格・識見・能力を有する27歳以上の者に付与する「検定資格」（開業資格）です。 一方「補」は、人事・労務に関する専門知識を有している20歳以上の者に付与する資格です。「補」登録者は、登録後に一定の要件を充たせば「正」に登録資格の変更申請をすることができます。

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経営労務コンサルタント試験の公式テキスト

公式に販売しているテキスト等は存在しません。「補」受験資格に経営労務講座の課程を修了する必要があるので、そちらを受講して勉強する方法が効率的でしょう。

試験方式「補」の試験科目は論文試験「労務管理に関する改善事例又は改善策」です。「正」の試験科目も論文試験ですが、「労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策」、「安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策」、「人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策」、「採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策」、「戦略的財務分析による改善事例又は改善策」の中から一つ選ぶというパターンになっています。

経営労務に携わる方向け書籍

経営労務監査の手法―これからの新人事労務システム

今後、経営労務コンサルタントを目指すという方よりは、既に社内の配属で経営労務関連の部署に所属（予定）の方もいるかもしれません。そんなときは、既に実務書では参考になるものもあり、そちらから実践的に入るのも手かもしれません。チェックシートの作り方や、労務監査報告書の作成について具体的にかかれており，大変本書は役に立ちます。重要性を増しているコンプライアンスについては随時アップデートが必要ですが、わかりやすい解説がしてあります。

経営労務監査の手法―これからの新人事労務システム
全国社会保険労務士会連合会付属日本労務管理研究センター労務監査開発研究会（編集）
出版社: 中央経済社、出典:amazon.co.jp

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The post VEリーダーのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> VEリーダーの概要

VEとはバリューエンジニアリングの略称で製品・サービスの価値をシステム的に体系された手順によって価値を向上させる方法です。VEリーダー（VEL）認定資格は、VE活動のリーダーを務めるための基礎知識を持っている人材であることを証明する資格です。

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VEリーダーの試験の公式参考書・テキスト

VEリーダーの試験は公益社団法人 日本バリュー・エンジニアリング協会が開催しており、公式テキストとして「新・VEの基本/VEリーダー認定試験問題集」が発行されています。ここでは公式を中心としたおすすめ問題集テキストをご紹介します。また、VEリーダー認定試験を受けるためには、日本バリュー・エンジニアリング協会のVE研修を12時間以上受講する必要があります。試験方法はCBT方式（コンピューターによる試験）によって行われるものです。

VEリーダー認定試験のおすすめ参考書・問題集

1.「新・VEの基本」（産能大学出版部）

新・VEの基本―価値分析の考え方と実践プロセス
産能大学VE研究グループ（著）
出版社: 産能大出版部（1998/6/10）、出典:amazon.co.jp

本書は、このような状況を踏まえ､かつ12年余のVE成果を加えて､VEの基本をマスターしやすいように再構築したものである。前著同様､バリュー･エンジニア（VEr）養成の効果的方法であるWSS（ワークショップ･セミナー）のテキストとして編集され､各ステップごとに理解度テストを新た に収録している。VEリーダー資格取得のための参考図書。

2.「VEリーダー認定試験問題集 －要点整理と解答・解説－」（産能大学出版部）

VEリーダー認定試験問題集―要点整理と解説・解答
日本バリューエンジニアリング協会（著）
出版社: 産業能率大学出版部（2004/5/10）、出典:amazon.co.jp

本書は、「VEリーダー認定試験」に挑戦される方々を対象に編集されており、必要な知識を理解するための「要点整理」、これまでの「VEリーダー認定試験」で出題された典型的な「問題」、その問題の「解答と解説」から構成されています。「VEリーダー認定試験」受験にあたって、理解度の確認と向上のために非常に役立つ1冊です。

3.「VEL試験らくらく暗記ドリル」（公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会）

VEL試験らくらく暗記ドリル
公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会
公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会（出典）

本書は、「VEリーダー」の資格取得をめざす方が、通勤電車やちょっとしたすきま時間を活用し、VEリーダー認定試験の重要ポイントを理解いただけるよう編纂されています。また、覚えてほしい部分を赤字にしており、本書付属の赤シートをかぶせることで、本文自体が穴埋め問題になるよう工夫されています。

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