2021年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 行政法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)
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はしがき
★令和2年の短答式試験<行政法>の分析
予備試験では、全12問出題され、例年どおり、行政作用法から5問、行政救済法から6問、行政組織法その他の分野から1問出題されました。
まず、行政作用法・行政救済法の分野を学習するに当たっては、漫然と基本書・判例集を読むのではなく、繰り返し過去問を解いて出題の傾向に慣れておき、アウトプットを意識してインプットを心掛けると効率的です。また、行政組織法その他分野については、最低限、過去問で問われた知識を押さえておき、時間的に余裕があれば手を広げるといったスタンスで学習を行うとよいでしょう。
★令和2年の短答式試験の結果を踏まえて
今年の予備試験短答式試験では、採点対象者10,550人中、合格者(270点満点で各科目の合計得点が156点以上)は2,529人となっており、昨年の短答式試験合格者数2,696人を167人下回りました(なお、予備試験短答式試験の採点対象者数は、毎年微増しながら推移していましたが、今年は昨年の採点対象者数11,682人を1,132人下回る結果となり、大幅に減少する形となりました。)。合格率は約23.9%であり、昨年の合格率約23.0%を約0.9%上回る形となりました。
今年の「合格点」は「156点以上」と発表されています(なお、合格者の平均点は173.7点、全体の平均点は128.8点)。平成29年・平成30年はともに「160点以上」、昨年は「162点以上」と2点上昇した形となりましたが、今年は6点も下がりました。合格点が「156点以上」という数字は、受験者数が1万人を突破し、短答式試験合格者も2,000人を超えるようになった平成26年から見て、最も低い数字です。
次に、「合格率」を見ていきますと、今年は23.9%となっており、これは例年通りであるとの評価が妥当と思われます。司法試験短答式試験の今年の合格率が76.2%(採点対象者:合格者数=3,664:2,793)であったことと比べると、予備試験短答式試験は明らかに「落とすための試験」という意味合いが強い試験だといえます。
また、受験者数・採点対象者数は、平成27年から微増傾向にあり、合格者数も同様に微増傾向にありましたが、今年は一転して、いずれも減少する形となりました。とくに注目すべきは「受験率」で、平成27年から継続して80%以上を記録していた「受験率」が、今年は「69.3%」を記録し、10%以上も下落しました。これは、明らかにコロナ禍による影響と考えられるため、来年以降も同様の「受験率」が維持されるかは予想がつきにくいところですが、来年以降も、2,500~2,700人前後の合格者数となることが予想されます。
予備試験短答式試験では、法律基本科目だけでなく、一般教養科目も出題されます。点数が安定し難い一般教養科目での落ち込みをカバーするため、法律基本科目については苦手科目を作らないよう、安定的な点数を確保する対策が必要となります。このような現状の中、短答式試験を乗り切り、総合評価において高得点をマークするためには、いかに短答式試験対策を効率よく行うかが鍵となります。そのため、要領よく知識を整理し、記憶の定着を図ることが至上命題となります。
★必要十分な知識・判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識・理解が要求されます。行政法の短答式試験は、条文及び判例に関する知識からの出題が圧倒的多数を占めています。そこで、本書では、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など主要な法律についてはもちろんのこと、手薄になりがちな情報公開法・個人情報保護法や行政組織法関係についても必要十分な記述を盛り込んでいます。また、基本的かつ重要な判例について、事案と判旨を簡潔にまとめています。さらに、図表を盛り込むことで、時間に余裕がない試験直前期の復習に役立てていただけるよう工夫しました。
★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に〈司マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。
★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。行政法関連では、平成29年5月30日付けで施行された改正行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法等が記憶に新しいところです。これは、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報を民間事業者に提供するための仕組みを設けるほか、個人の権利利益の保護に資するための所要の改正を行う」ものとされています。
★最新判例インターネットフォロー
短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこで、LECでは、最新判例の情報を確実に収集できるように、本書をご購入の皆様に、インターネットで随時、最新判例情報をご提供させていただきます。
2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦 LEC専任講師・弁護士
◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。
◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。
◆短答式試験の知識は論文式試験の前提
司法試験・予備試験の短答式試験では、判例・条文の知識を問う問題を中心に、幅広い論点から出題がされています。論文式試験においても問われうる重要論点も多数含まれています。そのため、短答式試験の対策が論文式試験の対策にもなるといえます。
先ほど述べましたように、司法試験短答式試験の科目は憲法・民法・刑法に絞られました。しかし、それ以外の科目も論文式試験では条文・判例知識が要求されます。短答式試験過去問を踏まえて解説した本書を活用し、重要論点をしっかり学んでおけば、正確な知識を効率良く答案に表現することができるようになるため、解答時間の短縮につながることは間違いありません。
司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験・論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。
◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。
◆本書の特長と活用方法
完全整理択一六法は、一通り法律を勉強し終わった方を対象とした教材です。本書は、司法試験・予備試験の短答式試験における出題可能性の高い知識を、逐条形式で網羅的に整理しています。最新判例を紹介する際にも、できる限りコンパクトにして掲載しています。知識整理のためには、核心部分を押さえることが重要だからです。
本書の活用方法としては、短答式試験の過去問を解いた上で、間違えてしまった問題について確認し、解答に必要な知識及び関連知識を押さえていくという方法が効果的です。また、弱点となっている箇所に印をつけておき、繰り返し見直すようにすると、復習が効率よく進み、知識の定着を図ることができます。
このように、受験生の皆様が手を加えて、自分なりの「完択」を作り上げていくことで、更なるメリハリ付けが可能となります。ぜひ、有効に活用してください。司法試験・予備試験は困難な試験です。しかし、継続を旨とし、粘り強く学習を続ければ、必ず突破することができる試験です。
皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。
CONTENTS
はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
最新判例インターネットフォロー
●第1編 行政法総論
第1章 行政の意義・分類
第1節行政の意義
第2節行政活動の分類
第2章 行政法の基本原理
第1節総説
第2節法律による行政の原理の内容
第3節法の一般原則
第3章 公法と私法
第4章 行政法の法源
第1節成文法源
第2節不文法源
●第2編 行政作用法
第1章 行政立法
第1節法規命令
第2節行政規則
第2章 行政行為
第1節総説
第2節行政行為の分類
第3節行政行為の効力
第4節行政裁量
第5節行政行為の瑕疵
第6節行政行為の取消し(職権取消し)
第7節行政行為の撤回
第8節行政行為の附款
第3章 行政上の契約」
第4章 行政計画
第1節総説
第2節行政計画と救済制度
第5章 行政上義務履行確保
第1節総説
第2節行政上の強制執行
第3節行政罰
第4節その他の義務履行確保手段
第6章 即時強制
第7章 行政調査
第8章 行政手続
第1節行政手続法総説
第2節総則(行手1章)
第3節申請に対する処分(行手2章)
第4節不利益処分(行手3章)
第5節行政指導(行手4章)
第6節処分等の求め(行手4章の2)
第7節届出(行手5章)
第8節意見公募手続等(行手6章)
第9節地方公共団体措置(行手7章)
第9章 行政情報管理
第1節情報公開法
第2節行政機関個人情報保護法
●第3編 行政救済法
第1章 行政不服審査法
第1節総則(行審1章)
第2節審査請求(行審2章)
第3節再調査請求(行審3章)
第4節再審査請求(行審4章)
第5節行政不服審査会等(行審5章)
第6節補則(行審6章)
第2章 行政事件訴訟法
第1節行政訴訟の類型
第2節取消訴訟
第3節その他の抗告訴訟
第4節当事者訴訟
第5節民衆訴訟及び機関訴訟
第6節仮処分の排除
第7節争点訴訟
第8節教示
第3章 国家賠償法
第1節公権力責任
第2節営造物責任
第3節費用負担者
第4節民法との関係
第5節その他
第4章 損失補償
第1節総説
第2節補償の要否
第3節補償の内容
第4節補償の方法
第5節国家賠償と損失補償の谷間
第6節国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合
●第4編 行政手段論
第1章 行政組織法
第1節行政主体と行政機関
第2節行政機関相互の関係
第3節国の行政組織
第2章 地方自治法
第1節総論
第2節地方公共団体とその事務
第3節地方公共団体の機関
第4節条例
第5節地方公共団体の住民の権利
第6節国と地方公共団体との関係
第3章 公物法
第1節総説
第2節公物の分類
第3節公物の成立および消滅
第4節公物管理権
第5節公物の使用関係
●付録
1行政不服審査法(別表)
2国家行政組織法
3地方自治法(抜粋)
