公認心理師現認者講習会テキスト[改訂版]




序文

社会の変容と複雑化に伴って、保健医療、福祉、教育などあらゆる領域で、的確な心理的支援の必要性や重要性が高まってきています。このように国民から望まれるなかで、公認心理師法(平成27年法律第68号)は、平成27年9月9日に成立し、9月16日に公布され、平成29年9月15日に施行されました。

この法律では、一定条件のもと5年以上の実務経験を有する方(法附則第2条第2項に定める者、いわゆる現任者)は、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会(以下、現任者講習会という)を受講することで受験資格が付与されることとなっています。

現任者講習会では、「公認心理師の職責」、「主な分野に関する制度」、「主な分野に関する課題と事例検討」、「精神医学を含む医学に関する知識」、「心理的アセスメント」、「心理支援」及び「評価・振り返り」の科目を、合計30時間学ぶこととなっています。なお、主な分野とは、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5分野です。

公認心理師試験では、公認心理師カリキュラム等検討会において報告された「公認心理師のカリキュラムの到達目標」を踏まえ、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題されることとなっており、現任者講習会の科目以外のさまざまな分野からも出題される予定です。

本書は、現任者講習会で使用するテキストとして編纂されましたが、試験の範囲に含まれる基礎心理学についても収録しています。改訂版では新たに第1回公認心理師試験(平成30年9月9日実施)問題を付録として収録し、講習会受講者の学びがさらに深まることを期待しています。現任者講習会を受講される方の大多数が十分な業務経験をお持ちのことと存じますが、ご自分の臨床の経験と知識を整理し、幅広い心理学の知識を補っていただく機会となれば幸いです。

なお、本書は、執筆者が自らの解釈を交えて執筆していることを予めお断りいたします。

令和元年7月
一般財団法人 日本心理研修センター

一般財団法人 日本心理研修センター (監修)
出版社: 金剛出版; 改訂版 (2019/9/9)、出典:出版社HP

本書の読み方・使い方

本書は、公認心理師試験を受験できる資格者となる人のための現任者講習会(公認心理師法附則第2条第2項参照)のテキストである。その受講者はすでに実務経験が5年以上ある人がほとんどであり、すでに専門的な知識を有している方であろう。

ただし、公認心理師は新たに生まれた国家資格としての心理職であるため、その役割や責務についてはまだ十分に理解していない方もあるかもしれない。また、公認心理師は汎用性のある資格であるため、保健医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・労働分野という5つの分野についての制度や法律、関係機関の役割などについて熟知されていない人もおられるかもしれない。しかし、公認心理師となった場合はそれらのことを当然に知っておかねばならないし、連携をしていくうえでも重要となってくる。

そこで本書では、上記のような課題に対応するため、まず公認心理師の職責について取り上げることとした。次に、関係行政論として、それぞれの分野において知っておかねばならない重要な制度や法律などについて記した。また、それ以外に、精神医学や心理的アセスメント、心理的支援、基礎心理学も本書で取り上げているが、いずれもその領域についてすべてカバーするものとはなっていない。

自分自身がこれまで経験してきた実務とは分野が違っており、まだ理解が不十分なところを補っていくための学習教材としていただければ幸いである。そのためにも、さまざまな知識や責務などを学習しゃすいように記述することに努めた。章末にはチェックリスト(基礎心理学は除く)を設け、本書で書かれた内容の学習が効果的に進むようにと工夫するとともに、今後一層必要とされる公認心理師となるためにはどのようなことを理解していかねばならないか、連携に際して会得しておかねばならない知識などは何かを自身で確認しやすいようにした。

本書が公認心理師の発展に寄与できることを願っている。

編集委員一同

一般財団法人 日本心理研修センター (監修)
出版社: 金剛出版; 改訂版 (2019/9/9)、出典:出版社HP

目次

序文
本書の読み方・使い方

Ⅰ 公認心理師の職責
1公認心理師の役割(公認心理師法からみて)
はじめに
Ⅰ公認心理師法の要点
Ⅱ業務と役割についての概観
Ⅲ国民からの負託について
Ⅳ資質向上の責務について

2多職種連携および地域連携
はじめに
Ⅰ多職種連携
Ⅱ地域連携
Ⅲチーム医療
Ⅳ連携の共通言語としての心理的アセスメント

3公認心理師の法的義務および倫理
Ⅰ法と職業倫理との違い
Ⅱ法的義務
Ⅲ職業倫理的な義務・責任
おわりに

4心理に関する支援を要する者等の安全の確保
Ⅰ自身の専門的能力の範囲内において援助を行うこと
Ⅱ明確で切迫した自傷・他害の危険への対応
Ⅲ相手を傷つけるおそれのある言動の禁止
Ⅳ留意点

5情報の適切な取扱い
Ⅰ「秘密を守る」ことについて
Ⅱ秘密保持の例外状況
Ⅲインフォームド・コンセントの重要性

6自己課題発見・解決能力
はじめに
Ⅰ心理職のコンピテンシー自己の課題を発見するために
Ⅱ職業的成長プロセス
Ⅲ効果的な心理職の特徴
Ⅳ生涯学習
おわりに

Ⅱ 関係行政論
保健医療
1保健医療分野における法規や制度の要約
Ⅰ医療法
Ⅱ地域保健法
Ⅲ精神保健福祉法
Ⅳ「心神喪失者等医療観察法
V医療保険
Ⅵその他関連する法規と制度

2保健医療分野における心理社会的課題と事例検討
Ⅰ保健医療分野における心理社会的課題と心理支援
Ⅱ事例

福祉
1児童
Ⅰ児童福祉施策の基盤となる法律等
Ⅱ児童相談所
Ⅲ社会的養護と児童福祉施設
Ⅳ市区町村の役割
V「児童虐待の定義
Ⅵ虐待の早期発見と介入
Ⅶ発生予防
Ⅷ被害の親子への支援

2障害児・者
Ⅰ措置制度から支援費制度へ
Ⅱ障害観の変容
Ⅲ心理職の役割

3高齢者
Ⅰ高齢者福祉領域に関する法律
Ⅱ老人福祉法
Ⅲ介護保険法
Ⅳ高齢者虐待防止法
V新オレンジプラン
Ⅵ高齢者福祉領域で心理職に期待される役割

教育
1教育における支援:主な法律
Ⅰ教育に関する基本的な法律とその意義
Ⅱ児童生徒への支援
Ⅲ障害に関わる支援

2教育における支援:行政
Ⅰ生徒指導提要
Ⅱチーム学校
Ⅲ学習指導要領の改訂

3教育分野における心理社会的課題と事例検討
Ⅰ教育分野における心理社会的課題の支援―学校心理学の枠組み
Ⅱ事例検討の枠組み

司法・犯罪
1司法・犯罪分野における法規や制度
はじめに
Ⅰ少年事件における法規や制度
Ⅱ刑事事件における法規や制度
Ⅲ犯罪被害者支援における法規や制度
Ⅳ「家庭紛争事件における法規や制度

2司法・犯罪分野における心理社会的課題と事例対応
Ⅰ法と心理を活用した関係機関との連携と協働
Ⅱ事実へのアプローチの重要性
Ⅲバランス感覚と自己を客体化できる能力

産業・労働
1産業・労働分野の法令
Ⅰ産業・労働分野における心の健康
Ⅱ労働契約と法規制、安全配慮義務
Ⅲ労働基準法を含む労働三法
Ⅳ労働安全衛生法

2労働者の心の健康に関する法令や指針
Ⅰ労働者の心の健康に関する指針
Ⅱ労働災害防止計画
Ⅲその他の関連法令や指針

一般財団法人 日本心理研修センター (監修)
出版社: 金剛出版; 改訂版 (2019/9/9)、出典:出版社HP

Ⅲ 精神医学を含む医学
1心身機能と身体構造および様々な疾病や障害
Ⅰヒトの成長・発達と老化
Ⅱ人体の部位、各器官等の構造と機能、性差・生殖
Ⅲ脳神経系の構造および機能
Ⅳ国際生活機能分類(CF)の基本的考え方
V主要な症候、疾病と障害

2がん・難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病
Ⅰがん・非がんに対する緩和ケアにおける心理支援
Ⅱ難病と心理支援
Ⅲ人生の最終段階における医療と心理支援
Ⅳ移植、人工臓器、再生医療、透析をめぐる医療と心理支援
V在宅医療と介護の仕組みと心理支援

3精神疾患総論
Ⅰ精神症状
Ⅱ現在の精神疾患の診断
Ⅲ主な精神疾患 疫学、成因、症状、診断法、治療法、経過

4向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化
Ⅰ向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化の概要
Ⅱ疾患に応じた向精神薬をはじめとする薬物治療(薬理作用、副作用)
Ⅲ薬剤による精神障害

5医療機関との連携
Ⅰ現代医療のプロフェッショナリズム
Ⅱ医療安全
Ⅲリスクアセスメント
Ⅳ医療記録の管理と保存、適切な診療録記録
V医療・精神医療システムにおけるチーム医療と公認心理師の役割、連携の実際

Ⅳ 心理的アセスメントと支援
心理的アセスメント
1公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義
はじめに
Ⅰ心理的アセスメントの目的
Ⅱ心理的アセスメントの倫理
Ⅲ心理的アセスメントの観点

2心理的アセスメントに関する理論と方法
はじめに
Ⅰ心理的アセスメントとは何を目指すものか
Ⅱ心理的アセスメントと支援の関係
Ⅲ心理的アセスメントを行う側の基本姿勢や構え
Ⅳ心理的アセスメントとその所見
おわりに

3心理的アセスメントの実践
Ⅰ勤務する場によって異なる心理的アセスメントの実際
Ⅱ心理的アセスメントの実際的展開
Ⅲ把握が望まれる情報の内容
Ⅳケースの理解
V心理的支援の展開

支援
1力動論に基づく心理療法
Ⅰ概要
Ⅱ心理力動的心理療法の特徴
Ⅲエビデンス、適用、限界

2行動論・認知論に基づく心理療法
はじめに
Ⅰ認知行動療法の発展と基本的な考え方
Ⅱ症状を行動・認知・随伴性で捉える
Ⅲ機能(メリット)の分析
Ⅳ不安や嫌悪の感情と回避衝動の変容
V観察による習得
Ⅵ認知の修正
Ⅶ受容と認知行動療法
おわりに

3その他の心理療法・心理支援
Ⅰ概要
Ⅱヒューマニスティック・アプローチ
Ⅲ実存的心理療法
Ⅳシステム論的アプローチ
V日本で生まれた心理療法
Ⅵ統合的アプローチ

4適切な支援方法の選択と調整
Ⅰ概要
Ⅱ特定の診断に対するエビデンスを考慮する
Ⅲ対象者の価値観や文化的背景を考慮する
Ⅳ対象者の人格的な特徴に適合させる
V対象者の変化のステージとレベルに適合させる
Ⅵその他

5心の健康教育に関する事項
はじめに
Ⅰ予防の分類
Ⅱ予防のために用いられる方法
Ⅲ国内の予防プログラムの例
Ⅳ留意点

V 基礎心理学
1実証的研究法と統計
Ⅰ心理学の実証的研究法
Ⅱ統計に関する基礎内容

2知覚
はじめに
Ⅰ知覚の基本特性
Ⅱ知覚情報処理の特徴
Ⅲ知覚に関連する諸機能―注意・意識・学習

3認知
Ⅰ記憶の3つの過程
Ⅱ短期記憶とワーキングメモリの機能と特徴
Ⅲ長期記憶の機能ならびに分類
Ⅳ推論や問題解決に関わる概念
V認知神経科学と脳機能イメージングの内容
Ⅵ認知機能の障害の原因や症状

4学習・言語
Ⅰ学習 人の行動が変化する過程
Ⅱ言語 言語の習得における機序

5感情・人格
Ⅰ感情に関する理論および感情喚起の機序
Ⅱ感情が行動に及ぼす影響
Ⅲ人格の概念および形成過程
Ⅳ人格の類型、特性など

6脳・神経
Ⅰ記憶感情などの生理学的反応の機序
Ⅱ高次脳機能の障害および必要な支援

7社会・集団・家族
Ⅰ対人関係
Ⅱ集団過程
Ⅲ家族、集団および文化が個人に及ぼす影響

8発達・障害者(児)
Ⅰ認知機能の発達および感情・社会性の発達
Ⅱ自己と他者の関係の在り方と心理的発達
Ⅲ生涯における発達と各発達段階での特徴
Ⅳ生涯発達
V発達障害等非定型発達の基礎的事項と考え方
Ⅵ身体障害、知的障害および精神障害
Ⅶ障害者(児)の心理社会的課題

付録
公認心理師法
公認心理師法施行規則(抄)
公認心理師カリキュラム等檢討会報告書(抄)
公認心理師資格取得方法について
公認心理師試驗出題基準(平成31年版)
第1回公認心理師試驗問題(平成30年9月9日実施分)

索引

一般財団法人 日本心理研修センター (監修)
出版社: 金剛出版; 改訂版 (2019/9/9)、出典:出版社HP