DJI CAMP技能認定専用テキスト: 第5版




DJI CAMPとは

2015年9月11日に公布された無人航空機(UAV)に関して航空法の一部を改正する法律が、同年12月10日より施行されました。

改正航空法は、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定するもので、有人航空機の航行の安全に影響を及ぶす地域や、人口が密集している地域などでの飛行を禁止しています。

さらに2016年3日18日、新たに公布された「小型無人機等飛行禁止法」が施行されました。「小型無人機等飛行禁止法」では国会議事堂、内閣総理大臣官邸のほか、国の重要な施設など、外国公館等および原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止しています。このような環境下で、正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することは、日本の無人航空機産業発展に重要であり、適正な技能を持つ人材の確保が今後の課題となっています。

「DJI CAMPI(ディージェイアイキャンプ)は、ドローンおよびカメラ技術を開発・製造するグローバルリーダー、DJIの日本法人であるDJI JAPAN株式会社が主催し、DJI製無人航空機を、正しく、より安全に使用できる操縦者を認定する操縦者向けの民間資格です。DJI製無人航空機の正しい知識と操縦方法、飛行モラルを習得しているかの認定試験を実施し、認証を与える事業を行い、日本において無人航空機の分野で活躍できるプロフェッショナルの拡大に貢献することを目的としています。DJI CAMPには、「DJI CAMPインストラクター認定講座」と「DJI CAMPスペシャリスト認定講座」の2つの認定講座があります。

●DJI CAMPマスター
DJI CAMPマスターは、DJI CAMPの目的と内容を理解し、DJI CAMPの基盤を支えるとともに、日本においてドローンの分野で活躍できるプロフェッショナルの拡大を推進します。DJI JAPAN株式会社より直接任命された100時間以上の飛行操縦経験者で、DJI CAMPインストラクターの教育、監督、技能資格の認定を行い、同時に認定責任を負います。

また、DJI CAMPインストラクターが行う「DJI CAMPスペシャリスト認定講座」の監査と指導を行い、DJI CAMPの質を担保する責任を負います。そして、それらの責任を重く受け止め、日々、知識と技能の研鑽を積む義務があります。各自の業務などで得た知識や経験はテキストや講習にフィードバックし、DJI CAMPのさらなる質の向上を図ることで、無人航空機業務の拡大と安全性の向上に尽力します。

●DJI CAMPインストラクター
DJI CAMPインストラクターは、DJI CAMPの目的と内容に賛同し、DJI CAMPマスターが実施するDJI CAMPインストラクター認定講座を受講、認定試験に合格する必要があります。50時間以上の飛行操縦経験者で、DJI CAMPスペシャリストの教育、監督、技能資格の認定を行い、同時に認定責任を負います。また、その責任を重く受け止め、日々、知識と技能の研鑽を積む義務があります。DJI CAMPのさらなる質の向上を図ることで、無人航空機業務の拡大と安全性の向上に尽力します。

●DJI CAMPスペシャリスト
DJI CAMPスペシャリストは、DJI CAMPの目的と内容に賛同し、DJI CAMPインストラクターが実施するDJI CAMPスペシャリスト認定講座を受講、認定試験に合格する必要があります。10時間以上の飛行操縦経験者で、DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、飛行業務に従事できる者とします。日々、知識と技能の研鑽を積んで、実際の無人航空機飛行の業務に安全に従事します。

DJI JAPAN株式会社 (著)
出版社: インプレス; 5版 (2016/6/29)、出典:出版社HP

DJI CAMP講習基準

無人航空機操縦者の育成に関する要求事項は以下のとおりです。

講習の対象

本基準の対象は原則的に、DJI JAPANにて指定した販売者で販売され、日本国内で運用される製品を扱う者とします。なお、日本国内で販売された製品を海外で運用する場合は、本基準に加え、運用する当該国の法律に適合している必要があります。

操縦者認定

無人航空機操縦者は、DJI JAPAN、および DJI CAMPインストラクターが主催する「DJI CAMP」教習カリキュラムを修了し、かつ「DJI CAMP技能認定」に適合した者とします。適合した無人航空機操縦者は、DJI CAMP事務局から「DJI CAMP技能証明証」の交付を受けることができます。

DJI CAMP技能証明証の有効期間は交付日より2年間とします。DJI CAMP技能認定証を滅失または汚損した場合は、DJI CAMP事務局に速やかに報告し、再発行を受けてください。DJI CAMP技能証明証の交付を受けた者は、有効期間を経過する前に、無人航空機の技術、制度全般についての直近の状況に関わる事項も含めて規定のオンラインテストを受講し、DJI CAMP技能証明証の更新を受ける必要があります。また、更新通知は、DJI CAMP事務局から連絡します。

操縦者の管理

DJI JAPAN およびDJI CAMPインストラクターが主催するDJI CAMP教習カリキュラムを修了し、かつ操縦実技講習に合格した無人航空機操縦者は、DJI CAMP事務局が把握し、管理する対象となります。

DJI JAPAN株式会社 (著)
出版社: インプレス; 5版 (2016/6/29)、出典:出版社HP

講習カリキュラム

講習カリキュラムについては、DJI CAMPが規定します。講習カリキュラムは、学科講習と操縦実技講習に分かれ、以下に示す内容を満たしている必要があります。

●学科講習
無人航空機を安全に運航するための知識の習得が必要で、以下の項目を含むこと。

・無人航空機の安全に関する基準(本書の内容)
・特に操縦者が守るべき安全上の規則と役割(本書の内容)
・法律に関すること(航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法、外為法、産廃法)
・無人航空機の安全対策(フェールセーフの仕組み)についての知識と対処(フェールセーフのシステムと運用限界)
・無人航空機および自律飛行装置の構造と日常点検項目(DJI製品の取扱説明書)

●操縦実技講習
無人航空機を安全に運航するための技術の習得が必要で、以下の条件に適合すること。

・該当機種を実際に運用できる。具体的には、準備、事前点検、運用、後片付けが適切に行える。
・無人航空機の操縦実技については「無人航空機操縦技術確認基準」に合致する。
・運用中に発生し得る種々のトラブルに的確に対応できる。

なお操縦実技講習は、安全の確保と無人航空機の性能を十分に引き出すことが可能で、かつ飛行禁止空域ではない場所で行ってください。飛行に関する許可・承認が必要な場合は、事前に飛行申請を行ってください。

DJI JAPAN株式会社 (著)
出版社: インプレス; 5版 (2016/6/29)、出典:出版社HP

目次

DJI CAMPとは
DJI CAMP講習基準
講習カリキュラム

第1章 はじめに
1-1 はじめに
1-2 無人航空機操縦者(運用)の行動規範

第2章 安全
2-1 安全運用の概要
2-2 安全に関する語句の定義
2-3 無人航空機の取り扱いの注意点
2-4 安全に飛行するための注意点
2-5 保守点検について

第3章 法規
3-1 無人航空機に関わる法律や決めごと
3-2 航空法
3-3 航空法で禁止されている飛行空域
3-4 航空法で禁止されている飛行方法および遵守事項
3-5 許可・承認の申請手続きについて
3-6 飛行に関する許可・承認に係る申請方法
3-7 小型無人機等飛行禁止法
3-8 そのほかの法令やルール

第4章 無人航空機=ドローンとは
4-1 無人航空機とは何か
4-2 無人航空機の構造と仕組み
4-3 無人航空機はなぜ飛ぶのか
4-4 無人航空機に起こる現象
4-5 機体の状態を知る

第5章 電波の知識
5-1 電波の基本
5-2 無人航空機が受ける電波やノイズの影響
5-3 GNSSについて
5-4 無人航空機が利用する電波
5-5 電波法について

第6章 カメラの知識
6-1 カメラの種類
6-2 カメラのスペック
6-3 カメラの設定
6-4 記録メディアについて
6-5 カメラの取り扱いについて

第7章 自然環境
7-1 天気による影響
7-2 風による影響
7-3 気温による影響
7-4 地形による影響

第8章 安全飛行
8-1 安全飛行のために
8-2 飛行訓練
8-3 緊急時の対応
8-4 安全な運用について
8-5 保険
8-6 よくあるトラブルや事故

第9章 飛行に向けた確認事項
9-1 飛行前の安全確認
9-2 飛行作業中の確認事項
9-3 飛行作業後の確認事項
9-4 怪我と弁当は自分持ち

第10章 DJI製品について
10-1 進化を続けるDJI製品
10-2 送信機の取り扱い
10-3 DJI製品の電波技術
10-4 DJIの安全への配慮
10-5 アプリケーションについて
10-6 キャリブレーションについて

第11章 法律文紹介
11-1 航空法
11-2 小型無人機等飛行禁止法
11-3 電波法
11-4 外為法
11-5 産廃法

付録
無人航空機点検リスト

無人航空機
日本国内の法令などではドローンを「無人航空機」と定義しているため、本書では主に「無人航空機」と記載します。

商標
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DJI JAPAN株式会社 (著)
出版社: インプレス; 5版 (2016/6/29)、出典:出版社HP