働き方改革検定 ワークスタイルコーディネーター認定試験公式精選問題集




目次

SectionⅠ ワークスタイルコーディネーター認定試験
実戦問題・解答・解説

SectionⅡ ワークスタイルコーディネーター認定試験
過去問題・解答・解説

本書の構成

○本書は、全日本情報学習振興協会が主催する「ワークスタイルコーディネーター認定試験」の合格を目指す方に向けた同協会公式問題集として編集しました。

○SectionⅠ「ワークスタイルコーディネーター認定試験実戦問題・解答・解説」
2017年9月発行「ワークスタイルコーディネーター認定試験 試験対策問題集」掲載の問題・解答・解説を再構成しました。

○SectionⅡ「ワークスタイルコーディネーター認定試験 過去問題・解答・形成」
2017年10月29日開催の「第1回ワークスタイルコーディネーター認定試験」に出題された問題に解答・解説を加えて掲載しました。

○本書で扱っている、『働き方改革実行計画』本文、工程表、概要の内容やページ数等は、首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」に掲載されているリンク先のデータに準拠しています。

○本書でいう、「現行(法)」とは、2017年10月時点のものを指します。

全日本情報学習振興協会 (編集)
出版社: 全日本情報学習振興協会 (2017/12/1)、出典:出版社HP

ワークスタイルコーディネーター認定試験―試験概要

1. 受験資格…国籍、年齢等に制限はありません。

2. 受験会場
主な受験地 札幌 仙台 東京 埼玉 千葉 横浜 名古屋 京都 大阪 広島 福岡 沖縄
※実施回により変更の可能性があります。

3. 試験日程…年4回(年度により実施日は異なります。)

4. 試験時間…120分

5. 試験形態…マークシート方式

6. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準:全体の80%以上の正答

7. 受験料
10,000円(税抜)

団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引 20~99名…10%割引 100名以上…15%割引
※ 31名以上同時申込みをご希望の場合は下記までお電話ください。

8. 申込方法
インターネットでお申込みの場合…下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合…下記までお問合せ下さい。

お問合せ先
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
東京都千代田区三崎町3-7-12清話会ビル TEL:03-5276-0030 FAX:03-5276-0551
http://www.joho-gakushu.or.jp/

ワークスタイルコーディネーター認定試験 出題内容 課題

課題 内容
第1課題
働き方改革総論
1 我が国の経済社会の現状
2 ワーク・ライフ・バランスの実現 1) ワーク・ライフ・バランスとその取り組み
3 労働白書等で見る日本 1) 人口高齢化
2) 一億総活躍社会の実現
3) 子どもを産み育てやすい環境づくり
4) 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進
5) 安心して働くことのできる環境整備
6) 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
7) 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
8) 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
9) 障害者支援の総合的な推進
10) 国際社会への貢献と外国人労働者などへの適切な対応
4 働き方改革実行計画 1) 働き方改革
2) 非正規雇用の処遇改善
3) 賃金引上げと労働生産性向上
4) 長時間労働の是正
5)柔軟な働き方がしやすい環境整備
6) 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
7) 外国人材の受入れ
8) 女性・若者が活躍しやすい環境整備
9) 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
10) 高齢者の就業促進
第2課題
働き方に関する現行法の理解
1 労働法総論 1) 労働法の意義と沿革など
2) 憲法上の基本規定
2 労働市場の法総説 1) 法規整の基本原則
3 労働市場の一般的施策 1) 労働市場政策の基本
2) 職業紹介・職業指導
3) 職業訓練・職業能力開発
4) 失業者・雇用中断者等に対する雇用保険の給付
5) 雇用保険を受給できない求職者に対する支援
6) 雇用維持の支援と雇用の促進
4 労働市場の個別的施策 1) 高年齢者の雇用促進
2) 若者の雇用促進
3) 障害者の雇用促進
4) 外国人労働政策
5) 地域雇用対策
5 個別的労働関係法 1) 労働契約の意義と特色
2) 個別的労働関係の構造・適用範囲・効力
3) 就業規則の意義と効力
6 労働関係の成立 1) 採用の自由 2) 労働条件の明示
3) 採用内定
7 労働関係の展開 1) 基本的法規制
2) 過渡的労働関係一試用
3) 非正規労働者
4) 賃金
5) 労働時間・休暇
6) 安全衛生(ストレスチェック制度など)
7) 女性・年少者の保護
8) 高齢・少子社会の就業支援
9) 労働災害の補償
10) 企業秩序と懲戒
11) 人事
8 労働関係の終了 1) 解雇以外の終了事由 2) 解雇
9 団体的労使関係法 1) 労働組合 2) 団体交渉
3) 労働協約
10 労使紛争の解決手続 1) 労使紛争解決制度のあり方など
2) 行政による労働関係紛争の解決手続
3) 裁判所による労働関係紛争の解決手続

 

全日本情報学習振興協会 (編集)
出版社: 全日本情報学習振興協会 (2017/12/1)、出典:出版社HP