改正入管法対応2019フローチャートでわかる新在留資格にもとづく外国人材の受入れと活用




はじめに

2019年4月1日「改正入管法」が施行され「特定技能」という在留資格が創設されました。しかし、当事務所へ寄せられる相談は、「特定技能で外国人を雇用したい」というものよりも、「内容がよく分からない」「難しそうなので外国人の雇用は取りやめた」というものがほとんどです。その原因は、行政庁から公表された「基本方針」や「運用要領」が、あまりに技術的で、分量が多いことが原因だと思われます。

もっとも、役所の意図としては、「特定技能」という新しい在留資格では、審査の基準を明確化し、多くの申請が基準を満たすものとすることで審査を効率化し、迅速に許可を出そうとするものではないかと思われます。ところが、それが裏目に出てしまった。そういう感じがします。

そこで、本書では、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」および「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を、企業の採用担当者の視点から使いやすいように、まとめ直しました。

しかも、この「基本方針」や「運用要領」は、審査の基準を細分化して詳細に定めることで基準を明確化しているので、極めて機械的な判断で、許可になるか不許可になるかを判断することができるので、これに着眼して、フローチャートとチェックリストのみで、その判断ができるようにまとめました。

「フローチャート判断基準解説」は巻末に掲載していますが、極力、解説を読まなくてもいいように構成しています。

「忙しいビジネスマンは本を読んでいる時間がない!」

だったら、読まなくてもいいようにしようというのが、本書の発想です。

なお、本書は2019年7月現在の情報に基づいて執筆しています。

最後に、本書をまとめるにあたり、第一法規のご担当金子直子さんには、専門書ではあまりないことだと思いますが、デザインに多くの注文を付け、大変ご苦労をお掛けしました。ここに御礼申し上げます。

2019年8月
PAL総合行政書士法人
代表 櫻井 泰紀

PAL総合行政書士法人 (著)
出版社: 第一法規 (2019/9/6)、出典:出版社HP

目次

はじめに
1 改正入管法と本書の使い方
在留資格「特定技能」の創設
1-1 改正入管法の概要~「特定技能」とは
1-2 本書の使い方

2 採用判断フローチャート・チェックリスト
採用判断フローチャート全体像
2-1 外国人が行う産業分野についての判断フロー
【No.1】特定産業分野チェックリスト
2-2 外国人が行う業務区分についての判断フロー
【No.2】特定技能業務区分チェックリスト
介 26 /ビ 28 /素 30 /産 33 /電 36 /建 39 /造 43 /自45 /航 47 /宿49/農 51 /漁53 /飲 55 /外 57
2-3 外国人の技能水準(技能実習2号修了レベル)についての判断フロー
【No.3】対象技能実習2号チェックリスト
介59/ ビ 61 /素 63/ 産 66/ 電70/ 建73/ 造 76/ 自 79/ 航81/ 宿83/ 農 85/ 漁87/
飲89/外92
2-4 外国人の技能水準(試験)についての判断フロー
【No.4】技能試験チェックリスト
介94/ ビ96/ 素 98/ 産101/ 電 104/ 建 107/ 造111/ 自114/ 航 116/ 宿 118 /農 120/漁 122/ 飲 124 /外126
2-5 外国人の日本語能力についての判断フロー
【No.5】日本語能力試験チェックリスト
介 128 /ビ 130/ 素 132/ 産 135/ 電 138 /建 141/ 造 144/ 自146/ 航148/ 宿150/農 152/ 漁 154/ 飲 156/ 外 158
2-6 外国人を受け入れる所属機関に関する基準(分野別)の判断フロー
【No.6】特定技能所属機関基準チェックリスト(分野別)
介 160/ ビ 162 /素 164/ 産 166/ 電 168/ 建 170/ 造 172/ 自174/ 航 176/ 宿179/農 181/ 漁184/ 飲 186/ 外 188
2-7 外国人を受け入れる所属機関に関する基準 (特定産業分野共通)の判断フロー.
【No.7】特定技能所属機関基準チェックリスト(共通)
2-8 外国人本人に関する基準の判断フロー
【No.8】年齢その他外国人に関する基準チェックリスト
2-9 外国人との雇用契約に関する基準の判断フロー
【No.9】特定技能雇用契約チェックリスト
2-10 特定技能支援計画に関する基準の判断フロー
【No.10】特定技能支援計画チェックリスト
2-11 必要書類の判断フロー
【No.11】申請必要書類チェックリスト

3 フローチャート判断基準解説
3-1 外国人が行う産業分野
3-2 外国人が行う業務区分
3-3 外国人の技能水準(技能実習2号修了レベル)
3-4 外国人の技能水準(試験)
3-5 外国人の日本語能力
3-6 外国人を受け入れる所属機関に関する基準(分野別)
3-7 外国人を受け入れる所属機関に関する基準(共通)
3-8 外国人本人に関する基準
3-9 外国人との雇用契約に関する基準
3-10 特定技能支援計画に関する基準

産業分野別のアイコン
介: 介護業
ビ: ビルクリーニング業
素: 素形材産業
産: 産業機械製造業
電: 電気・電子情報関連産業
建: 建設業
造: 造船・舶用工業
自: 自動車整備業
航: 航空業
宿: 宿泊業
農: 農業
漁: 漁業
飲: 飲食料品製造業
外: 外食業

PAL総合行政書士法人 (著)
出版社: 第一法規 (2019/9/6)、出典:出版社HP