2019年版 2級金融窓口サービス技能士(実技)精選問題解説集
金融窓口サービス技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）確認する。
はじめに
–
2002年度から、金融窓口サービス技能検定は「職業能力開発促進法」という法律に基づき,「国家試験」として実施されています。同検定は、金融機関において預金の受入れや払戻し、口座の開設,両替,公共機関への支払代行,送金、振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し，これを公証する国家検定制度です。2016年度より,制度が改められ,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」が統合され、新たな試験範囲のもと,実施されることになりました。
本書は、「金融窓口サービス技能検定2級実技試験」において、過去に出題された問題を精選し,解説した問題解説集です。
「第1章の「過去問題」,第2章の「試行試験問題」では,制度変更後の「試験科目及びその範囲」に基づき出題された過去問題と試行試験について,解説を付して掲載しています。
近年,金融機関では,CS(顧客満足)の向上が急務となっています。CSのベースは、「たしかなサービス」です。いくらマナーがよくても,実務がおろそかでは、お客さまの信頼や満足を得ることはできません。「金融窓口サービス技能検定」の学習で習得した知識や技能が,皆さんの利用者へのサービス向上に役立てられ,ひいてはわが国の金融サービスの健全な発展につながることを期待しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定2級」に合格された暁には、ぜひ同1級試験にチャレンジされることをお勧めします。
目次
第1章 過去問題
1-1 投資信託の販売・勧誘(I)
1- 2 投資信託の販売・勧誘(II)
1- 3 投資信託の販売・勧誘(III)
1- 4 保険商品の販売・勧誘(I)
1- 5 保険商品の販売・勧誘(II)
1- 6 保険商品の販売・勧誘(III)
1- 7 保険商品の販売・勧誘(IV)
1- 8 外貨建て金融商品の運用相談
1- 9 外貨定期預金
1-10 NISA制度を活用した資産運用相談(I)
1-11 NISA制度を活用した資産運用相談(II)
1-12 NISA制度を活用した資産運用相談(III)
1-13 NISA制度を活用した資産運用相談(IV)
1-14 ジュニアNISAを活用した教育資金援助
1-15 相続税対策に係る資産運用相談
1-16 生前贈与・贈与税
1-17 相続人からの相談(I)
1-18 相続人からの相談(II)
1-19 相続人からの相談(III)
1-20 相続人からの相談(IV)
1-21 相続の窓口対応
1-22 リタイアメントプラン(I)
1-23 リタイアメントプラン (II)
1-24 リタイアメントプラン(III)
1-25 リタイアメントプラン (IV)
第2章 試行試験問題
2- 1 苦情・クレームへの対応
2- 2 相続の窓口対応
2- 3 外貨預金
2- 4 投資信託の販売・勧誘
2-5 30代男性会社員,資産運用相談
金融窓口サービス技能検定 受検手続について
金融窓口サービス技能検定 受検申請書(個人用)
注
設問の末尾にある( )内の数字は出題年等を表しています。 (18)は2018年 1月・5月に,(プレ)は「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」 が統合されるのに伴い, 2015年6月に実施された試行試験で出題されたもので す。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編 している場合があります。
また、以下の法律・制度について,本書では省略して表現しています。 ・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令 ・金融商品の販売等に関する法律…金融商品販売法 ・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR制度 ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育 資金の一括贈与 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の 考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)…高齢顧客への 勧誘による販売に係るガイドライン ・日本証券業協会「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライ
ン」…乗換え勧誘ガイドライン ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 …NISA
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度…つみたてNISA ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律…被用者年金一元化法 ・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・ジュニアNISA」 本書は原則として2018年10月1日時点の法令等に基づいて編集しています。また、原則として出題された問題をそのまま掲載しておりますが,税制・法令等の改正に応じて一部変更している箇所があります。
