2021年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 商法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)
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はしがき
★令和2年の短答式試験<商法>の分析
予備試験では、例年どおり、会社法を中心に出題されています。
具体的には、会社法から11問、商法総則・商行為法から2問、手形・小切手法から2問出題されました。問題形式としては、ほぼ全ての問題が条文・判例の知識・理解を問う問題でした。したがって,商法科目で高得点をマークするためには、まず会社法の基本的な条文・判例知識の習得を目指し、余裕があれば、持分会社や計算等の細かい条文知識や、商法総則・商行為法、手形法・小切手法の体系的知識の習得を試みると良いでしょう。
★令和2年の短答式試験の結果を踏まえて
今年の予備試験短答式試験では、採点対象者10,550人中、合格者(270点満点で各科目の合計得点が156点以上)は2,529人となっており、昨年の短答式試験合格者数2,696人を167人下回りました(なお、予備試験短答式試験の採点対象者数は、毎年微増しながら推移していましたが、今年は昨年の採点対象者数11,682人を1,132人下回る結果となり、大幅に減少する形となりました。)。合格率は約23.9%であり、昨年の合格率約23.0%を約0.9%上回る形となりました。
今年の「合格点」は「156点以上」と発表されています(なお、合格者の平均点は173.7点、全体の平均点は128.8点)。平成29年・平成30年はともに「160点以上」、昨年は「162点以上」と2点上昇した形となりましたが、今年は6点も下がりました。合格点が「156点以上」という数字は、受験者数が1万人を突破し、短答式試験合格者も2,000人を超えるようになった平成26年から見て、最も低い数字です。
次に、「合格率」を見ていきますと、今年は23.9%となっており、これは例年通りであるとの評価が妥当と思われます。司法試験短答式試験の今年の合格率が76.2%(採点対象者:合格者数=3,664:2,793)であったことと比べると、予備試験短答式試験は明らかに「落とすための試験」という意味合いが強い試験だといえます。
また、受験者数・採点対象者数は、平成27年から微増傾向にあり、合格者数も同様に微増傾向にありましたが、今年は一転して、いずれも減少する形となりました。とくに注目すべきは「受験率」で、平成27年から継続して80%以上を記録していた「受験率」が、今年は「69.3%」を記録し、10%以上も下落しました。これは、明らかにコロナ禍による影響と考えられるため、来年以降も同様の「受験率」が維持されるかは予想がつきにくいところですが、来年以降も、2,500~2,700人前後の合格者数となることが予想されます。
予備試験短答式試験では、法律基本科目だけでなく、一般教養科目も出題されます。点数が安定し難い一般教養科目での落ち込みをカバーするため、法律基本科目については苦手科目を作らないよう、安定的な点数を確保する対策が必要となります。このような現状の中、短答式試験を乗り切り、総合評価において高得点をマークするためには、いかに短答式試験対策を効率よく行うかが鍵となります。そのため、要領よく知識を整理し、記憶の定着を図ることが至上命題となります。
★必要十分な知識・判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識・理解が要求されます。商法の短答式試験は、大きく分けて、会社法、商法総則・商行為法、手形・小切手法の3つのテーマから出題されています。会社法分野では主に条文知識を問う出題が多く、条文の理解・記憶が何よりも重要です。しかし、会社法に規定された条文数は膨大であるうえ、読み替え規定や準用規定が多数あり、これを理解・記憶することは容易ではありません。
そこで、本書は、会社法の条文中で重要な部分を青字で表示しています。会社法では、かっこ書が多用されていて読みにくい条文が多くありますが、青字部分だけを読むことで、内容を把握することができるようにしています。また、読み替え規定・準用規定のうち重要な条文については、読み替え後の条文を併記し、条文の意味を理解しやすいように工夫しています以上に加えて、会社法の短答式試験では重要判例も問われます。そこで、短答式試験合格に必要な情報として、百選掲載判例・重判掲載判例から重要なものをセレクトし、集約しました。
商法総則・商行為法分野、及び手形・小切手法分野は出題数が相対的に少ないとはいえ、確実に出題される分野です。効率よく要点をつかんだ学習が必須です。これらの分野についても、最近の出題状況を踏まえて、必要十分な情報を掲載していますので、本書に掲載された内容についてはマスターして頂きたいところです。
★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に〈司マークを付しています。また、司法書士試験についても効率的な試験対策を行えるよう、過去12年分(平成21年~令和2年)の司法書士試験で問われた知識に〈書マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。
★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。平成29年民法(債権関係)改正にも全面的に対応しています。
★最新判例インターネットフォロー
短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこで、LECでは、最新判例の情報を確実に収集できるように、本書をご購入の皆様に、インターネットで随時、最新判例情報をご提供させていただきます。
2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦 LEC専任講師・弁護士
◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。
◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。
◆短答式試験の知識は論文式試験の前提
司法試験・予備試験の短答式試験では、判例・条文の知識を問う問題を中心に、幅広い論点から出題がされています。論文式試験においても問われうる重要論点も多数含まれています。そのため、短答式試験の対策が論文式試験の対策にもなるといえます。先ほど述べましたように、司法試験短答式試験の科目は憲法・民法・刑法に絞られました。しかし、それ以外の科目も論文式試験では条文・判例知識が要求されます。短答式試験過去問を踏まえて解説した本書を活用し、重要論点をしっかり学んでおけば、正確な知識を効率良く答案に表現することができるようになるため、解答時間の短縮につながることは間違いありません。
司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験・論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。
◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。
◆本書の特長と活用方法
完全整理択一六法は、一通り法律を勉強し終わった方を対象とした教材です。本書は、司法試験・予備試験の短答式試験における出題可能性の高い知識を、逐条形式で網羅的に整理しています。最新判例を紹介する際にも、できる限りコンパクトにして掲載しています。知識整理のためには、核心部分を押さえることが重要だからです。
本書の活用方法としては、短答式試験の過去問を解いた上で、間違えてしまった問題について確認し、解答に必要な知識及び関連知識を押さえていくという方法が効果的です。また、弱点となっている箇所に印をつけておき、繰り返し見直すようにすると、復習が効率よく進み、知識の定着を図ることができます。
このように、受験生の皆様が手を加えて、自分なりの「完択」を作り上げていくことで、更なるメリハリ付けが可能となります。ぜひ、有効に活用してください。司法試験・予備試験は困難な試験です。しかし、継続を旨とし、粘り強く学習を続ければ、必ず突破することができる試験です。
皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。
CONTENTS
はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
最新判例インターネットフォロー
会社法
令和元年会社法改正の概要
●第1編 総則
第1章 通則
第2章 会社の商号
第3章 会社の使用人等
第1節会社の使用人
第2節会社の代理商
第4章事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
●第2編 株式会社
第1章 設立
第1節総則
第2節定款の作成
第3節出資
第4節設立時役員等の選任及び解任
第5節設立時取締役等による調査
第6節設立時代表取締役等の選定等
第7節株式会社の成立
第8節発起人等の責任等
第9節募集による設立
第1款設立時発行株式を引き受ける者の募集
第2款創立総会等
第3款設立に関する事項の報告
第4款設立時取締役等の選任及び解任
第5款設立時取締役等による調査
第6款定款の変更
第7款設立手続等の特則等
第2章 株式
第1節総則
第2節株主名簿
第3節株式の譲渡等
第1款株式の譲渡
第2款株式の譲渡に係る承認手続
第3款株式の質入れ
第4款信託財産に属する株式についての対抗要件等
第4節株式会社による自己の株式の取得
第1款総則
第2款株主との合意による取得
第1目総則
第2目特定の株主からの取得
第3目市場取引等による株式の取得
第3款取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第1目取得請求権付株式の取得の請求
第2目取得条項付株式の取得
第4款全部取得条項付種類株式の取得
第5款相続人等に対する売渡しの請求
第6款株式の消却
第4節の2特別支配株主の株式等売渡請求
第5節株式の併合等
第1款株式の併合
第2款株式の分割
第3款株式無償割当て
第6節単元株式数
第1款総則
第2款単元未満株主の買取請求
第3款単元未満株主の売渡請求
第4款単元株式数の変更等
第7節株主に対する通知の省略等
第8節募集株式の発行等
第1款募集事項の決定等
第2款募集株式の割当て
第3款金銭以外の財産の出資
第4款出資の履行等
第5款募集株式の発行等をやめることの請求
第6款募集に係る責任等
第9節株券
第1款総則
第2款株券の提出等
第3款株券喪失登録
第10節雑則
第3章 新株予約権
第1節総則
第2節新株予約権の発行
第1款募集事項の決定等
第2款募集新株予約権の割当て
第3款募集新株予約権に係る払込み
第4款募集新株予約権の発行をやめることの請求
第5款雑則
第3節新株予約権原簿
第4節新株予約権の譲渡等
第1款新株予約権の譲渡
第2款新株予約権の譲渡の制限
第3款新株予約権の質入れ
第4款信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等
第5節株式会社による自己の新株予約権の取得
第1款募集事項の定めに基づく新株予約権の取得
第2款新株予約権の消却
第6節新株予約権無償割当て
第7節新株予約権の行使
第1款総則
第2款金銭以外の財産の出資
第3款責任
第4款雑則
第8節新株予約権に係る証券
第1款新株予約権証券
第2款新株予約権付社債券
第3款新株予約権証券等の提出
第4章 機関
第1節株主総会及び種類株主総会等
第1款株主総会
第2款種類株主総会
第2節株主総会以外の機関の設置
第3節役員及び会計監査人の選任及び解任
第1款選任
第2款解任
第3款選任及び解任の手続に関する特則
第4節取締役
第5節取締役会
第1款権限等
第2款運営
第6節会計参与
第7節監査役
第8節監査役会
第1款権限等
第2款運営
第9節会計監査人
第9節の2監査等委員会
第1款権限等
第2款運営
第3款監査等委員会設置会社の取締役会の権限等
第10節指名委員会等及び執行役
第1款委員の選定、執行役の選任等
第2款指名委員会等の権限等
第3款指名委員会等の運営
第4款指名委員会等設置会社の取締役の権限等
第5款執行役の権限等
第11節役員等の損害賠償責任
第12節補償契約及び役員等のために締結される保険契約
第5章 計算等
第1節会計の原則
第2節会計帳簿等
第1款会計帳簿
第2款計算書類等
第3款連結計算書類
第3節資本金の額等
第1款総則
第2款資本金の額の減少等
第1目資本金の額の減少等
第2目資本金の額の増加等
第3目剰余金についてのその他の処分
第4節剰余金の配当
第5節剰余金の配当等を決定する機関の特則
第6節剰余金の配当等に関する責任
第6章 定款の変更
第7章 事業の譲渡等
第8章 解散
第9章 清算
第1節総則
第1款清算の開始
第2款清算株式会社の機関
第1目株主総会以外の機関の設置
第2目清算人の就任及び解任並びに監査役の退任
第3目清算人の職務等
第4目清算人会
第5目取締役等に関する規定の適用
第3款財産目録等
第4款債務の弁済等
第5款残余財産の分配
第6款清算事務の終了等
第7款帳簿資料の保存
第8款適用除外等
第2節特別清算
第1款特別清算の開始
第2款裁判所による監督及び調査
第3款清算人
第4款監督委員
第5款調査委員
第6款清算株式会社の行為の制限等
第7款清算の監督上必要な処分等
第8款債権者集会
第9款協定
第10款特別清算の終了
●第3編 持分会社
第1章 設立
第2章 社員
第1節社員の責任等
第2節持分の譲渡等
第3節誤認行為の責任
第3章 管理
第1節総則
第2節業務を執行する社員
第3節業務を執行する社員の職務を代行する者
第4章 社員の加入及び退社
第1節社員の加入
第2節社員の退社
第5章 計算等
第1節会計の原則
第2節会計帳簿
第3節計算書類
第4節資本金の額の減少
第5節利益の配当
第6節出資の払戻し
第7節合同会社の計算等に関する特則
第1款計算書類の閲覧に関する特則
第2款資本金の額の減少に関する特則
第3款利益の配当に関する特則
第4款出資の払戻しに関する特則
第5款退社に伴う持分の払戻しに関する特則
第6章 定款の変更
第7章 解散
第8章 清算
第1節清算の開始
第2節清算人
第3節財産目録等
第4節債務の弁済等
第5節残余財産の分配
第6節清算事務の終了等
第7節任意清算
第8節帳簿資料の保存
第9節社員の責任の消滅時効
第10節適用除外等
●第4編 社債
第1章 総則
第2章 社債管理者
第2章の2 社債管理補助者
第3章 社債権者集会
●第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第1章 組織変更
第1節通則
第2節株式会社の組織変更
第3節持分会社の組織変更
第2章 合併
第1節通則
第2節吸収合併
第1款株式会社が存続する吸収合併
第2款持分会社が存続する吸収合併
第3節新設合併
第1款株式会社を設立する新設合併
第2款持分会社を設立する新設合併
第3章 会社分割
第1節吸収分割
第1款通則
第2款株式会社に権利義務を承継させる吸収分割
第3款持分会社に権利義務を承継させる吸収分割
第2節新設分割
第1款通則
第2款株式会社を設立する新設分割
第3款持分会社を設立する新設分割
第4章 株式交換及び株式移転
第1節株式交換
第1款通則
第2款株式会社に発行済株式を取得させる株式交換
第3款合同会社に発行済株式を取得させる株式交換
第2節株式移転
第4章の2 株式交付
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続
第1節組織変更の手続
第1款株式会社の手続
第2款持分会社の手続
第2節吸収合併等の手続
第1款吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第2款吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第3節新設合併等の手続
第1款新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第2款新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第4節株式交付の手続
●第6編 外国会社
●第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第1節会社の解散命令
第2節外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令
第2章 訴訟
第1節会社の組織に関する訴え
第1節の2売渡株式等の取得の無効の訴え
第2節株式会社における責任追及等の訴え
第3節株式会社の役員の解任の訴え
第4節特別清算に関する訴え
第5節持分会社の社員の除名の訴え等
第6節清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
第7節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
第3章 非訟
第1節総則
第2節新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則
第3節特別清算の手続に関する特則
第1款通則
第2款特別清算の開始の手続に関する特則
第3款特別清算の実行の手続に関する特則
第4款特別清算の終了の手続に関する特則
第4節外国会社の清算の手続に関する特則
第5節会社の解散命令等の手続に関する特則
第4章 登記
第1節総則
第2節会社の登記
第1款本店の所在地における登記
第2款支店の所在地における登記
第3節外国会社の登記
第4節登記の嘱託
第5章 公告
第1節総則
第2節電子公告調查機関
●第8編 罰則
商法
●第1編 総則
第1章 通則
第2章 商人
第3章 商業登記
第4章 商号
第5章 商業帳簿
第6章 商業使用人
第7章 代理商
●第2編 商行為
第1章 総則
第2章 売買
第3章 交互計算
第4章 匿名組合
第5章 仲立営業
第6章 問屋営業
第7章 運送取扱営業
第8章 運送営業
第1節総則
第2節物品運送
第3節旅客運送
第9章 寄託
第1節総則
第2節倉庫営業
手形法
●第1編 為替手形
第1章 為替手形振出及方式
第2章 裏書
第3章 引受
第4章 保証
第5章 満期
第6章 支払
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造
第11章 時効
第12章 通則
●第2編 約束手形
小切手法
第1章 小切手の振出及方式
第2章 譲渡
第3章 保証
第4章 呈示及支払
第5章 線引小切手
第6章 支払拒絶に因る遡求
第7章 複本
第8章 変造
第9章 時効
第10章 支払保証
第11章 通則
●付録
