すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表 (令和元年12月改訂)

最終更新日：2023/04/05

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1 はじめに

2 目次

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はじめに

減価償却は、固定資産の取得原価を費用として各事業年度に配分する会計手続で、企業の課税所得の計算上、重要な事項の一つです。

この減価償却の計算において適用する耐用年数の判定は、避けて通ることのできないものですが、企業の会計実務に携わっておられる方々にとって、個々の減価償却資産の耐用年数の判定はなかなか容易でないという声も少なくありません。

一方、IT化が急速に進展するなど技術革新、産業構造の変化が著しく、eビジネスなど事業の形態も様変わりし企業に個性が求められる今日にあっては、減価償却資産が多様化、複雑化していることから、法人税の申告に際して耐用年数の適用を誤るということも考えられます。

減価償却制度については、平成19年度の税制改正において、残存価額及び償却可能限度額の撤廃などの大規模な改正が行われたのに引き続き、平成20年度の税制改正では、減価償却資産の使用実態を踏まえ、機械及び装置を中心に資産区分の大括り化、法定耐用年数の見直しが行われています。

また、平成24年1月には、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される、いわゆる「200%定率法」の償却率等を定めた別表第十の新設などの改正が行われています。そこで本書は、可能な限り広範囲の減価償却資産について収録するとともに、よりスピーディに、かつ、正確に個々の資産の耐用年数が判定できるよう、資産や設備をその名称により50音順に配列して編集しました。

本書が正しい減価償却の実務にお役に立つことができれば幸いです。

令和元年11月
編者