税理士試験教科書 消費税法II 基礎完成編【2020年度版】
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まえがき
税法学習は、税理士への真の第一歩!
本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目(簿記論、財務諸表論)の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました!
そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。
さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできるネットショップで市販することでした。これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一護の迷いも生じることはありませんでした。
さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。合格するための状況は我々が整えます。
みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!
税理士WEB講座
講師一同
目次
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け 税理士講座 消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要
Chapter1 消費税とは
Section1 消費税法の概要
Section2 消費税の性格
Section3 消費税の仕組み
Section4 納付税額の計算方法
Chapter2 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter3 非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税
Chapter4 免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税
Section3 輸出物品販売場における免税
Section4 租税特別描置法による免税
Chapter5 課税標準及び税率
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section5 新設法人の納税義務の免除の特例
Section6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter7 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 控除対象仕入税額の計算(基礎)
Section4 課税売上割合
Section5 個別対応方式
Section6 一括比例配分方式
Section7 課税売上割合に準ずる割合
Section8 帳簿等の保存
Chapter8 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 償却債権取立益に係る消費税額
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等
Section2 課税貨物の引取りに係る消費税額の還付
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Section1 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告
Section1 確定申告
Chapter13 還付を受けるための申告
Section1 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告
Section1 中間申告
Chapter15 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter16 更正の請求
Section1 更正の請求
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
本書の著者であり、WEB講座講師でもある山本和史先生より、受講生の皆さんへ学習アドバイスです。長丁場の税理士試験を乗り切るためにも、プロの学習法を学び、効果的に学習を進めていきましょう。
プロフィール
講師 山本和史
講師歴33年。わかりやすい講義をモットーとし、長年の講師歴の中で培った受験生の帰りやすい誤りを未然に防ぐ授業を展開し受験生を合格へと導く。
【学習アドバイス】
この「基礎完成編」から本格的に税理士試験対策に入って行きます。頑張っていきましょう。本書は「基礎導入編」で触れた内容を網羅した上で税理士試験対策に必要な内容を掲載していますので、「基礎導入編」で学習した内容も復習できるようになっています。
本書では、各単元に「理論」、「計算」と見出しを付しています。「理論」が付されている単元では、別冊の「理論集」を使用し理論暗記を行うようにし、「計算」が付されている単元では、別冊の「問題集」で計算練習をそれぞれ行われるようにしてください。
では、具体的に学習方法について説明していきたいと思います。この基礎完成編の教材は消費税法の理論対策と計算対策を行っていきますが定期的に週4日程度学習する日を設けて学習してください。週4日のうち2日は新しい単元を学習する日、残り2日は今まで学習した内容を復習する日とします。新しい単元を学習する日は1時間程度「教科書」で新しい単元を学習し、その後1時間程度「問題集」を解答し知識の定着を図ってください。
また、復習する日は、1日を理論対策、残り1日を計算対策としてください。理論対策の日は、「教科書」と「理論集」を使用し各理論の内容を理解した上で暗記を行うようにしてください。また、計算対策の日は、基礎導入編と同じくその週に新しく学習した単元の「問題集」を再度解答し学習した内容が自分のものになっているかどうか確認するようにしてください。
税法科目特有の「理論暗記」が始まって行きますが、上記にも書きましたが理論の内容を理解していけば内容を覚えやすくなりますし、忘れにくくなります。殆どの受験生が苦手とするものですが早日早目に暗記していきましょう。
2020年度試験向け税理士講座 消費税法標準コース日程表
税理士資格を目指す魅力
【税に関わる3つの独占業務】
税理士には、税理士法で規定された独占業務「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」の3つが認められており、税理士の資格のない者がこれらの税理士業務を行うことを法律は禁止しています。
税理士は、クライアントの依頼により税務書類の作成や税務の相談、さらに税務調査の立ち会いなと税務のプロフェッショナルとして日々活躍しています。法人・個人に係る適正納税を実現する専門家として、その社会的信頼と責務は大きく、これからも社会から必要とされ続ける仕事、それが税理士の魅力です。
【最新のデータから見る税理士像】
【拡がる活躍のフィールド】
税理士の主な仕事は、独占業務である税務業務や中小企業の会計帳簿の記帳、決算書の作成などの会計業務の2つです。現在では、パソコンの会計ソフトを利用した業務が主流となっています。
しかし、最近はこれらの業務のみならず、会社経営に関わる様々なコンサルティング業務にまで拡がりを見せています。経営全般に関わるコンサルティングはもちろん、相続・事業承継対策に関わるコンサルティングなど、税理士の活躍のフィールドはますます拡がり、クライアントの様々なニーズに応えるための高度な専門性も必要となってきています。
税理士試験とは
試験概要
【試験科目】
税理士試験は、会計科目2科目・税法科目9科目の全11科目あります。このうち、会計科目2科目と税法科目3科目(選択必須科目1科目以上を含む)の合計5科目に合格する必要があります。1度の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することもできます。なお、1度合格した科目は生涯有効となります。
| 会計科目 | 必須の2科目 | 簿記論 |
| 財務諸表論 |
| 税法科目 | 選択必須の1科目 | 法人税法 |
| 所得税法 | ||
| 選択科目 | 相続税法 | |
| 消費税法または酒税法 | ||
| 国税徴収法 | ||
| 固定資産税 | ||
| 事業税または住民税 |
【試験日】
通常、8月第1又は第2週の火曜日~木曜日に実施されます。
【合格点・合格発表】
合格点は各科目とも、おおむね満点の60パーセントです。合格発表は12月中旬になります。
税理士試験の詳細については、国税庁ホームページをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
国税庁ホームページ税の情報・手続・用紙税理士に関する情報税理士試験
