公害防止管理者試験のおすすめ参考書・テキスト(独学勉強法/対策)




公害防止管理者の概要

公害防止管理者とは、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等の公害を防止するため、必要な技術的事項を管理する技術者です。
資格を取得するには試験に合格する方法と、認定講習を受講し、修了試験に合格する2通りの方法があります。

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公害防止管理者試験の公式テキストは?

ホームページから購入が可能です。
産業環境管理協会
また、講習会や通信講座の申し込みもすることが出来ます。

公害防止管理者のオススメテキスト

1.「公害防止管理者試験 ダイオキシン類 精選問題」(オーム社)

三好 康彦 (著)
出版社: オーム社 (2013/2/21)、出典:出版社HP

新試験制度がはじまった平成18年度からの過去問題をすべて掲載・解説した「ダイオキシン類」の問題集です。新試験制度が始まった平成18年度以降の7年分(平成18~24年)の過去問題を出題分野に沿って整理、分類してあります。各選択肢に対して、豊富な受験指導のある著者が要点を絞った詳しい解説を行っているので、この1冊で傾向の把握と試験対策が行える構成になっています。

2.「新・公害防止の技術と法規ダイオキシン類編 2019」(産業環境管理協会)

公害防止の技術と法規編集委員会 (著)
出版社: 産業環境管理協会 (2019/2/1)、出典:出版社HP

3.「公害防止管理者等国家試験 正解とヒント 」(産業環境管理協会)

筆者
出版社: 産業環境管理協会 (2019/4/1)、出典:出版社HP

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目次 – 公害防止管理者試験 ダイオキシン類 精選問題

受験案内

詳しくは、(社)産業環境管理協会(http://www.jemai.or.jp/)にお問合せください。

■受験資格
受験資格の制限はありません.

■スケジュール
例年6月上~中旬に官報に公示,7月上旬から願書配布インターネット受付開始、7月末日まで願書及びインターネット受付,9月中旬受験票送付、10月上旬(10月第1日曜日)に試験が実施され,12月中旬に合格証書及び科目別試験結果の通知が送付されます.詳しくは、(社)産業環境管理協会にお問合せください.

■願書入手
受験案内及び願書は,(社)産業環境管理協会試験センター及び各分室で配布されるほか、経済産業局,都道府県庁,主要市役所の環境関係部署でも入手できます(例年7月上旬から配布).

郵送を希望する場合は、角型2号(A4サイズ)の返信用封筒に,住所氏名を明記し返信用切手を貼って、必要部数を書いたメモと一緒に試験センター又は各分室宛に申し込みます.

■ダイオキシン類関係の試験科目・試験時間・問題数

試験科目 公害総論 ダイオキシン類概論 ダイオキシン類特論
試験時間 50分 50分 75分
出題数 15問 15問 25問

 

■科目別合格制度の導入(平成18年度より)
科目合格した試験科目は、合格した年の初めから3年以内は受験者の申請により,科目免除されます。それまでに他の試験科目に合格すれば,資格が取得できます.

1以上の資格区分の試験に合格した者が、他の資格区分の試験を受験する場合,既に合格している資格区分の試験科目と同一の試験科目については,受験者の申請により、当該試験科目が免除されます。

(なお,本科目別合格制度は、平成18年度以降に実施される試験から適応されるものであり,平成17年度以前に公害防止管理者等の資格を取得している者が,他の資格区分を受験する場合には適用されません.)

■試験方法
試験は科目ごとに多肢選択方式による五者択一式の筆記試験で、答案用紙はマークシート方式です。

■試験地
札幌市,仙台市,東京都,愛知県,大阪府,広島市,高松市,福岡市,那覇市で実施されます。

■受験願書の配布および受付先

社団法人 產業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
住所 TEL FAX
本部 101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号
(三井住友銀行神田駅前ビル)
03-5209-7713 03-5209-7718
北海道支部
(分室)
060-0806 札幌市北区北6条西6丁目2番地
(第2山崎ビル)
011-737-5014 011-758-4539
東北支部
(分室)
980-0012 仙台市青葉区錦町1-4-5
(地産マンション2階)
022-225-1565 022-265-9040
中部支部
(分室)
460-0008 名古屋市中区栄2-10-19
(名古屋商工会議所ビル6階)
052-221-1457 052-231-8219
関西支部
(分室)
540-0032 大阪市中央区天満橋京町2-6
(天満橋八千代ビル別館6階)
06-6942-3206 06-6949-3299
中国支部
(分室)
730-0011 広島市中区基町5-44
(広島商工会議所ビル5階)
082-228-8736 082-223-7564
四国支部
(分室)
760-0033 高松市丸の内2-5
(コンデンビル本館4階)
087-822-0725 087-851-2452
九州支部
(分室)
812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(福岡商工会議所ビル7階)
092-441-2054 092-472-9177
沖縄県
工業連合会
901-0152 那覇市字小禄1831-1
(沖縄産業支援センター6階)
098-859-6191 098-859-6193

三好 康彦 (著)
出版社: オーム社 (2013/2/21)、出典:出版社HP

はしがき

本書は,公害防止管理者試験制度が変更された平成18年以降の全問題を問題の内容別に分類し,整理し編集し直して解説を行ったものです。ダイオキシン類関係公害防止管理者試験の解説について,本書のように編集したものは見当たらないようです.このような編集には次のような特徴があります.

1これまでの出題傾向が一目でわかり、今後の出題の予想が立てやすいこと.
2重要なところは,繰り返し出題されているので,学習のポイントがわかること.
3同様な過去問題を繰り返し学習することによって,自然に重要項目が覚えられること.

解説に問題の選択肢をそのまま記載していることも多くあります。その理由は,問題の選択肢自体が解説になっているためです。問題の選択肢と解説を二度読むことで確実な理解と記憶を狙ったものです.本書の使用方法は次のとおりです.

(1)出題問題それ自体が「公害防止管理者等資格認定講習会用テキスト」をコンパクトにまとめたものであり、一種の解説として見ること.
(2)全くの初心者がいきなり本書の問題を解こうと挑戦して難しいと感じた場合,問題をよく読み,解説を次に読み問題と解説の内容を理解することから始めること(すなわち,無理に問題を解き、学習意欲をなくさないこと).
(3)何度も繰り返して勉強をすること,1日に30分程度でよいから毎日,問題と解説に目を通すこと.

なお,巻末に索引を掲載し,試験によく出てくる用語やその定義等の検索ができるので,活用してください.

各種法律の学習において、解説に条文を明記しているのでその条文を少なくとも一度は読むことをお薦めします.各種法律の条文や環境白書の内容等はインターネットによって自由に閲覧できるので、是非,それらが容易に閲覧できるような学習環境をつくることが望まれます.

法律になじみのない読者にとっては、最初、戸惑うこともあるかもしれませんが,何度も眺めているうちになじみが出てきて,どの法律も同じような形式になっていることに気づき,親しみがわいてくるようになります.

ところで、ダイオキシン類関係公害防止管理者試験の内容は,ダイオキシン類の化学物質に関する知識や技術だけでなく,大気,水質の分野の知識も求められています.これは、ダイオキシン類の環境問題に取り組むには、環境問題全般について幅広い環境汚染防止や環境保全の知識・技術を求められていることを示しています.

この試験問題に対する学習が,関係するほかの国家資格の学習に拡大されることを期待します。そのことが一層視野や能力を広くし,かつ深く掘り下げることになり、また多くの社会分野との結びつきにつながっていくことになります.

読者の皆様が,この国家試験を勉強することによって,環境分野により広い視野が得られ,日常の仕事にそれらが広く活用されることを願ってやみません.

最後に,本書の読者から多くの合格者が誕生すれば,これに勝る喜びはありません.

平成25年1月
著者しるす

三好 康彦 (著)
出版社: オーム社 (2013/2/21)、出典:出版社HP

目次

第1章 公害総論

1.1環境基本法
1.2特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要
1.3環境関連法令
1.4環境影響評価法
1.5最近の環境の現状
1.5.1地球環境問題
1.5.2我が国の環境問題
1.6廃棄物
1.7環境管理手法
1.7.1環境マネジメント
1.7.2ライフサイクルアセスメント
1.7.3リスクマネジメント
1.7.4環境調和型製品
1.8環境関係事項
1.9用語

第2章 ダイオキシン類概論

2.1歴史的経緯
2.2ダイオキシン類対策特別措置法
2.2.1法の目的
2.2.2定義
2.2.3耐容一日摂取量(TDI)
2.2.4環境基準
2.2.5特定施設及び届出関係
2.2.6計画変更命令
2.2.7排出基準(勧告を含む)
2.2.8総量規制
2.2.9事故時の措置
2.2.10測定
2.2.11その他(混合問題)
2.3特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
2.4ダイオキシン類化合物
2.4.1化学構造
2.4.2コプラナーPCB(PCBも含む)
2.4.3分子量
2.4.4物理的・化学的性質
2.4.5分配係数
2.4.6TFE・毒性関係
2.4.7生成機構・発生源
2.5インベントリー
2.6環境中での挙動(汚染)
2.7人体汚染
2.8国又は地方公共団体のダイオキシン類対策

第3章 ダイオキシン類特論

3.1ダイオキシン類の発生
3.1.1生成抑制..
3.1.2燃焼
3.2ダイオキシン類除去法
3.2.1大気関係
3.2.2水質関係
3.3発生源
3.3.1大気関係
3.3.2水質関係
3.4汚染土壌浄化技術
3.5ダイオキシン類の分析
3.5.1排ガス試料
3.5.2水の試料の採取
3.5.3前処理
3.5.4排ガス濃度・抽出液中の量
3.5.5スパイクの回収率・添加量
3.5.6空試験及び二重測定
3.5.7GC/MS関係
3.5.8精度管理
3.5.9検出下限と定量下限
3.5.10測定結果の表示及び報告
3.5.11生物検出法

参考文献
索引

三好 康彦 (著)
出版社: オーム社 (2013/2/21)、出典:出版社HP

目次 – 2020-2021年版 公害防止管理者試験 大気関係 合格テキスト

はじめに

昨今,地球温暖化問題などの地球環境問題の顕在化を受け,持続可能な社会の構築がますます重要な課題となっています。また,企業においても,公害防止をはじめ、環境保全に向けた取り組みの重要性が増しています。

公害防止管理者は,1971年(昭和46年)に制定された「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく国家資格です。そしてこの制度は我が国の公害防止,環境保全の面から重要な役割を果たしています。

ところで,2006年度(平成18年度)に公害防止管理者試験制度等の見直しが行われ,共通科目として「公害総論」の新設,科目別合格制の導入,資格区分の見直し(騒音関係と振動関係公害防止管理者の統合)などが実施されました.

公害防止管理者には,公害防止対策に関する高度な知見,法的知識ならびに幅広い技術的知見の習得が求められます.このため,本書は、大気関係公害防止管理者試験の受験者向けに,国家試験問題を解くために必要な公害防止技術や法令などをわかりやすくまとめるとともに,直近の出題問題を豊富に載せ,その解説をしました.

本書の特徴は次のとおりです.
1過去に出題された重要語句については,本文中に出題年度と問題番号を明示.
2過去に出題された具体的な内容を「過去の出題例」として掲載.
3節の終わりには,過去問題に基づく確認リストを掲載.
4各章の終わりに,最新の令和元年度問題及びその正答と解説を掲載.
5令和元年度問題の解説では、本文の参照箇所を明示し,問題と本書での位置付けを明確化.

ところで、大気関係公害防止管理者試験の出題範囲はとても広いため,短期間で全部を理解し,必要な知識を得ることは,初めての受験者にとってはかなり難しいことと思います.そこで,勉強の一つの方法として、毎日短時間(30分程度)でかまわないので、本書を読むことをお勧めします.

本書を積極的に活用され、一人でも多くの合格者が輩出されることを願っています。

2019年12月
青山芳之

青山 芳之 (著)
出版社: オーム社 (2019/1/26)、出典:出版社HP

目次

第1章 公害総論

1.1環境基本法と環境関連法
1.1.1環境法規の体系
1.1.2環境基本法
1.1.3基本計画・基本施策
1.1.4環境関連法の概要

1.2特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要
1.2.1法律の概要
1.2.2公害防止管理者

1.3最近の環境問題と関連法
1.3.1大公害病
1.3.2地球環境問題
1.3.3大気環境
1.3.4水環境
1.3.5土壌環境
1.3.6騒音・振動
1.3.7廃棄物・リサイクル
1.3.8化学物質

1.4各種環境管理手法
1.4.1環境影響評価
1.4.2環境マネジメント
1.4.3環境調和型製品
1.4.4リスクとマネジメント

令和元年度公害総論問題
令和元年度公害総論解答解説

第2章 大気概論

2.1大気汚染防止対策のための法規制
2.1.1大気汚染に係る環境基準
2.1.2大気汚染防止法
2.1.3特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

2.2大気汚染の現状
2.2.1硫黄酸化物
2.2.2窒素酸化物
2.2.3一酸化炭素
2.2.4光化学オキシダント
2.2.5浮遊粒子状物質
2.2.6微小粒子状物質(PM2.5)
2.2.7有害大気汚染物質

2.3大気汚染の発生機構
2.3.1大気汚染物質発生の原因
2.3.2大気汚染物質の発生源

2.4大気汚染による影響
2.4.1大気汚染による人の健康への影響
2.4.2動植物などへの影響

2.5国または地方公共団体の大気汚染防止対策
2.5.1国・地方公共団体が大気汚染防止に関して講じた施策

令和元年度大概論問題
令和元年度大気概論解答解説

第3章 大気特論

3.1燃料
3.1.1気体燃料
3.1.2液体燃料
3.1.3固体燃料

3.2燃焼計算
3.2.1燃焼の基本
3.2.2気体燃料の燃焼
3.2.3液体・固体の燃焼

3.3燃焼方法および装置
3.3.1燃焼装置の容量
3.3.2ガス燃焼
3.3.3油燃焼
3.3.4石炭の燃焼
3.3.5ディーゼル機関・ガスタービン・コージェネレーション
3.3.6すすの発生とその防止
3.3.7伝熱面の腐食とその防止対策
3.3.8通風および通風装置
3.3.9燃焼管理用計測器

3.4排煙脱硫
3.4.1排煙脱硫プロセスの種類
3.4.2石灰スラリー吸収法
3.4.3水酸化マグネシウムスラリー吸収法
3.4.4その他の排煙脱硫

3.5窒素酸化物排出防止技術
3.5.1窒素酸化物生成機構と防止技術の種類
3.5.2NO2抑制技術
3.5.3排煙脱硝技術

3.6大気特論測定技術
3.6.1気体燃料試験方法
3.6.2液体燃料試験方法
3.6.3固体燃料試験方法
3.6.4排ガス試料採取方法
3.6.5排ガス中の硫黄酸化物の化学分析法
3.6.6硫黄酸化物連続分析法(自動計測器)
3.6.7排ガス中の窒素酸化物の分析法
3.6.8窒素酸化物連続分析法(自動計測器)

今和元年度大气特論問題
令和元年度大気特論解答解説

第4章 ばいじん・粉じん特論

4.1処理計画
4.1.1ダスト基本諸元
4.1.2集じん性能
4.1.3発生源施設とダスト特性
4.1.4集じん装置の選定
4.1.5フード・送風機

4.2集じん装置の原理と構造および機能
4.2.1流通形式集じん装置
4.2.2障害物形式集じん装置
4.2.3隔壁形式集じん装置(バグフィルタ)

4.3一般粉じん発生施設と対策

4.4特定粉じん対策と測定
4.4.1特定粉じん対策
4.4.2特定粉じん測定

4.5ばいじん・粉じんの測定
4.5.1ダクト内のダスト測定
4.5.2粒径分布の測定

令和元年度ばいじん・粉じん特論問題
令和元年度ばいじん・粉じん特論解答解説

第5章 大気有害物質特論

5.1有害物質の発生過程
5.1.1有害物質の特徴と発生過程
5.1.2カドミウムおよびその化合物,鉛およびその化合物
5.1.3ふっ素(F),ふっ化水素(HF)および四ふっ化けい素(SiFA)
5.1.4塩素および塩化水素

5.2有害物質処理方式
5.2.1ガス吸収および吸収装置
5.2.2ガス吸着および吸着装置
5.2.3ふっ素ふっ化水素および四ふっ化けい素の排ガス処理
5.2.4塩素および塩化水素の排ガス処理

5.3特定物質の事故時の措置
5.3.1特定物質の性状
5.3.2事故時の措置

5.4有害物質の測定
5.4.1排ガス中のふっ素化合物分析方法
5.4.2排ガス中の塩素分析方法
5.4.3排ガス中の塩化水素分析方法
5.4.4排ガス中のカドミウムおよび鉛の分析法

令和元年度大気有害物質特論問題
令和元年度大气有害物質特論解答解說

第6章 大規模大気特論

6.1大気汚染の予測
6.1.1排煙の拡散
6.1.2大気拡散と気象条件
6.1.3拡散濃度の計算法
6.1.4大気環境濃度の予測手法

6.2大規模設備の大気汚染防止対策事例
6.2.1石油
6.2.2発電設備
6.2.3セメント
6.2.4ごみ焼却設備
6.2.5鉄鋼

令和元年度大規模大气特論問題
令和元年度大規模大気特論解答解説

巻末資料 大気関係の関連法規

環境基本法の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の抜粋
大気汚染防止法の抜粋

索引

青山 芳之 (著)
出版社: オーム社 (2019/1/26)、出典:出版社HP

目次 – 2020-2021年版 公害防止管理者試験 水質関係 合格テキスト

はじめに

昨今、地球温暖化問題などの地球環境問題の顕在化を受け、持続可能な社会の構築がますます重要な課題となっています。また、企業においても,公害防止をはじめ、環境保全に向けた取り組みの重要性が増しています。

公害防止管理者は,1971年(昭和46年)に制定された「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく国家資格です。そしてこの制度は我が国の公害防止,環境保全の面から重要な役割を果たしていますところで,2006年度(平成18年度)に公害防止管理者試験制度等の見直しが行われ,共通科目として「公害総論」の新設,科目別合格制の導入,資格区分の見直し(騒音関係と振動関係公害防止管理者の統合)などが実施されました.

公害防止管理者には,公害防止対策に関する高度な知見,法的知識ならびに幅広い技術的知見の習得が求められます。このため,本書は,水質関係公害防止管理者試験の受験者向けに,国家試験問題を解くために必要な公害防止技術や法令などをわかりやすくまとめるとともに,直近の出題問題を豊富に載せ,その解説をしました.本書の特徴は次のとおりです.

①過去に出題された重要語句については,本文中に出題年度と問題番号を明示.
②過去に出題された具体的な内容を「過去の出題例」として掲載.
③節の終わりには,過去問題に基づく確認リストを掲載.
④各章の終わりに,最新の令和元年度問題及びその正答と解説を掲載.
⑤問題の解説では、本文での参照箇所を明示し,問題と本書での位置付けを明確化.

ところで、水質関係公害防止管理者試験の出題範囲はとても広いため,短期間で全部を理解し,必要な知識を得ることは,初めての受験者にとってはかなり難しいことと思います。そこで,勉強の一つの方法として,毎日短時間(30分程度)でかまわないので,本書を読むことをお勧めします。

また,本書の姉妹図書である「公害防止管理者試験本番形式模擬問題水質関係」の模擬問題も合わせて活用することで,さらに実力がつくと考えます.

本書を積極的に活用され、一人でも多くの合格者が輩出されることを願っています.

2019年11月
青山芳之

青山 芳之 (著)
出版社: オーム社 (2019/12/19)、出典:出版社HP

目次

第1章 公害総論

1.1環境基本法と環境関連法
1.1.1環境法規の体系
1.1.2環境基本法
1.1.3基本計画・基本施策
1.1.4環境関連法の概要

1.2特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要
1.2.1法律の概要
1.2.2公害防止管理者

1.3最近の環境問題と関連法
1.3.14大公害病
1.3.2地球環境問題
1.3.3大気環境
1.3.4水環境
1.3.5土壌環境
1.3.6騒音・振動
1.3.7廃棄物・リサイクル
1.3.8化学物質

1.4各種環境管理手法
1.4.1環境影響評価
1.4.2環境マネジメント
1.4.3環境調和型製品
1.4.4リスクとマネジメント

令和元年度公害総論問題
令和元年度公害総論解答解説

第2章 水質概論

2.1水質汚濁の法制度
2.1.1水質環境基準
2.1.2水質汚濁防止法
2.1.3水質に関する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

2.2水質汚濁の現状
2.2.1水質汚濁の歴史的背景
2.2.2最近の水質汚濁の概況

2.3水質汚濁とその発生源
2.3.1水質汚濁物質の発生源
2.3.2水質汚濁と水質指標
2.3.3化学物質による汚染

2.4水質汚濁の機構
2.4.1水質汚濁の計量
2.4.2自然界での物質変化
2.4.3富栄養化
2.4.4生物濃縮
2.4.5地下水汚染

2.5水質汚濁の影響
2.5.1人の健康への影響
2.5.2水生生物への影響
2.5.3農業・水産業への影響

2.6水質汚濁防止の施策
2.6.1国の施策
2.6.2健康被害対策

令和元年度水質概論問題
令和元年度水質概論解答解説

第3章 汚水処理特論

3.1汚水等処理計画
3.1.1工場内処理
3.1.2排水処理計画の手順
3.1.3排水処理技術の体系

3.2物理化学的処理法
3.2.1沈降分離
3.2.2凝集分離
3.2.3浮上分離
3.2.4清澄ろ過
3.2.5pH調節操作
3.2.6酸化と還元
3.2.7活性炭吸着
3.2.8イオン交換
3.2.9膜分離法
3.2.10汚泥の処理・処分

3.3生物処理法
3.3.1生物処理法の概要
3.3.2活性汚泥法
3.3.3生物膜法
3.3.4嫌気処理法
3.3.5生物的硝化脱窒素法
3.3.6りん除去法
3.3.7その他の処理法

3.4汚水等処理装置の管理
3.4.1物理化学的処理装置の管理
3.4.2生物処理装置の管理

3.5水質汚濁物質の測定技術
3.5.1試料採取
3.5.2流量測定
3.5.3分析方法の概要と原理
3.5.4生活環境項目の分析法
3.5.5生物化学的酸素消費量(要求量)(BOD)[JISK010221] 3.5.6化学的酸素消費量(要求量)(COD)[JISK010217] 3.5.7重金属類測定の前処理
3.5.8重金属類の測定法
3.5.9フェノール類,全窒素,全りん
3.5.10水質総量規制と測定方法
3.5.11計測機器

令和元年度汚水処理特論問題
令和元年度汚水処理特論解答解説

第4章 水質有害物質特論

4.1有害物質処理技術
4.1.1有害物質処理技術の概要
4.1.2カドミウム・鉛排水の処理
4.1.3クロム(VI)(六価クロム)排水の処理
4.1.4水銀排水の処理
4.1.5ひ素排水の処理
4.1.6セレン排水の処理
4.1.7ほう素排水の処理
4.1.8ふっ素排水の処理
4.1.9シアン排水の処理
4.1.10アンモニア,亜硝酸,硝酸排水の処理
4.1.11有機りん(農薬)排水の処理
4.1.12農薬系有機化合物排水の処理
4.1.13ポリ塩化ビフェニル(PCB)排水の処理
4.1.14有機塩素系化合物排水の処理
4.1.15ベンゼン排水の処理
4.1.161,4-ジオキサン排水の処理

4.2水質有害物質処理装置の管理

4.3有害物質測定技術
4.3.1ガスクロマトグラフ法
4.3.2ガスクロマトグラフ質量分析法(GC/MS法)
4.3.3高速液体クロマトグラフ法(HPLC法)
4.3.4イオンクロマトグラフ法
4.3.5薄層クロマトグラフ法
4.3.6カドミウムおよびその化合物
4.3.7鉛
4.3.8クロム(VI)(Cr(VI))
4.3.9ひ素(As)
4.3.10総水銀(Hg)
4.3.11アルキル水銀化合物
4.3.12セレン(Se)
4.3.13ほう素(B)
4.3.14ふっ素化合物
4.3.15シアン化合物
4.3.16アンモニア,アンモニウム化合物,亜硝酸化合物および硝酸化合物
4.3.17有機りん化合物
4.3.18チウラム
4.3.19シマジンおよびチオベンカルブ
4.3.20ポリ塩化ビフェニル(PCB)
4.3.21塩素化炭化水素およびベンゼン

令和元年度水質有害物質特論問題
令和元年度水質有害物質特論解答解説

第5章 大規模水質特論

5.1水質汚濁物質の挙動
5.1.1河川での水質汚濁物質の挙動
5.1.2湖沼・貯水池での水質汚濁物質の挙動
5.1.3海域での水質汚濁物質の挙動
5.1.4水質予測モデル

5.2処理水の再利用
5.2.1水使用合理化と再利用計画
5.2.2再利用のための処理技術
5.2.3再利用・循環利用の実施例

5.3大規模設備の水質汚濁防止対策の事例
5.3.1鉄鋼
5.3.2石油
5.3.3紙・パルプ
5.3.4食品

令和元年度大規模水質特論問題
令和元年度大規模水質特論解答解説

巻末資料 水質関係の関連法規

環境基本法の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の抜粋
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の抜粋
水質汚濁防止法の抜粋
水質汚濁に係る環境基準

索引

青山 芳之 (著)
出版社: オーム社 (2019/12/19)、出典:出版社HP