令和2年11月改訂 減価償却実務問答集
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まえがき
減価償却の目的は、適正に期間損益を計算するため、企業の有する減価償却資産について、その取得価額を使用可能期間に応じて各事業年度の費用として配分することにあります。
この減価償却の実務については、税法で、減価償却資産の範囲、取得価額、償却の方法、耐用年数、特別償却の適用要件など必要な事項を数多く定めていますが、手続面を含め複雑かつ多岐にわたっているため、一般的に理解しにくいと言われています。
本書は、実務に携わっている方が活用しやすいよう、問答形式で編集しているほか、耐用年数省令別表第一の減価償却資産を中心に50音順での耐用年数早見表に加え、平成20年度改正前後の耐用年数の判定に便利な新旧資産区分の耐用年数対照表を収録しております。
また、今回の改訂に当たっては、令和2年度改正として5G導入促進税制の創設及び新型コロナウイルス感染症等の影響への対応として中小企業経営強化税制の拡充(対象設備にテレワーク等のための設備を追加)について盛り込んでおります。別途発刊されている「法人税の決算調整と申告の手引」とともにご利用いただき、適正な申告を行う上で一助となれば幸いです。
なお、本書は大阪国税局法人課税課に勤務する者が休日等を使って執筆したものであり、本文中意見にわたる部分につきましては、執筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
令和2年11月
大西啓之
目次
第1章 普通償却関係
第1節 減価償却資産の範囲等
【問1-1】 展示用建物の減価償却
【問1-2】 展示実演用機械の減価償却
【問1-3】 モデルルームの備品の減価償却
【問1-4】 土地の取得に伴って行った下水道の改修費用
【問1-5】 物故社員の供養塔の建設費の取扱い
【間1-6】 置物の購入費用の取扱い
【問1-7】 美術品等についての減価償却資産の判定
【問1-8】 平成26年12月31日以前に取得した美術品等の取扱い
【問1-9】 事業の用に供した日の判定
【問1-10】 遊休資産の減価償却の取扱い
【問1-11】 稼働休止資産と事業の用に供していない資産
【問1-12】 機械及び装置等の予備部品の取扱い
【関1-13】 非常用食品の購入費用の取扱い
【問1-14】 ホームページの製作費用の取扱い
【間1-15】 電話加入権と電話設備等の取扱い
【問1-16】 工業所有権の取扱い
【間1-17】 登録していない商標
【間1-18】 蛍光灯型LEDランプへの取替費用の取扱い
【間1-19】 織機登録権の償却開始の時期
【問1-20】 所有権が留保されている資産の償却
【問1-21】 取次店の開設に際して支出した改装費等の取扱い
【問1-22】 償却費として損金経理をした金額の意義
【問1-23】 資産に計上しなかった受贈品の取扱い
第2節 減価償却資産の取得価額
【問1-24】 減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者
【問1-25】 減価償却資産の取得価額と控除対象外消費税額等
【問1-26】 借地権付建物の取得価額
【問1-27】 貯油タンク設置のための地質調査費用
【問1-28】 取得価額に含める付随費用
【問1-29】 機械と同時に取得するソフトウエアの取扱い
【問1-30】 自社製作したソフトウエアの取得価額
【問1-31】 ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用
【問1-32】 開発を外部委託したソフトウエアの取得価額
【問1-33】 建物購入契約の解除により支出した違約金の取扱い
【問1-34】 固定資産税相当額の取扱い
【問1-35】 建物の取得に係る借入金利子
【問1-36】 店舗新築に係る開発負担金
【問1-37】 地鎮祭等に要した費用の取扱い
【問1-38】 建物等の建設に当たって支出した日照権等の解決金の取扱い
【問1-39】 住民の反対により工事が遅延した期間に発生した費用の取扱い
【問1-40】 建物の建設に当たって支出した交際費等の取扱い
【問1-41】 訴訟費用等の取扱い
【問1-42】 リノリューム床張り費用の取扱い
【問1-43】 仮営業所の支出費用の取扱い
【問1-44】 建物の建替えに伴う旧建物の取壊損失の取扱い
【問1-45】 砂利の敷設費用
【問1-46】 道路の造成費用
【問1-47】 宅地造成に当たって他人所有の隣接地との間に防壁を設置した費用の取扱い
【問1-48】 機械を購入した後の事業年度において値引き等があった場合の取扱い
【問1-49】 自動車の取得に伴う諸費用の取扱い
【問1-50】 特約販売店等が製造業者等から交付を受けた自動車の取得価額
【問1-51】 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い
第3節 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
【問1-52】 少額又は使用可能期間が1年未満の減価償却資産
【問1-53】 パソコンの取得価額の判定
【問1-54】 少額のソフトウエアの取扱い
【問1-55】 レンタル用DVDの取得価額の損金算入
【問1-56】 照明器具(蛍光灯)の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-57】 書籍の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-58】 賃貸マンションのカーテンの取扱い
【間1-59】 貸衣装の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-60】 料理店業等のちゅう房用機器等の取扱い
【問1-61】 組立式商品棚の取引単位
【問1-62】 新社屋へ移転するに伴って取得した備品の取扱い
【問1-63】 道路工事用地盤補強鋼板の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-64】 共同所有している資産の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-65】 一括償却資産の損金算入
【問1-66】 一括償却資産の損金算入の計算例等
【問1-67】 一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い
【問1-68】 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
【問1-69】 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の合計が300万円を超えた場合の取扱い
【問1-70】 事務負担に配慮する必要があるものかどうかの判定の時期
【問1-71】 「常時使用する従業員の数」の範囲
【問1-72】 少額の減価償却資産及び一括償却資産の取得価額と消費税等
第4節 減価償却資産の償却限度額
【問1-73】 減価償却方法について
【問1-74】 償却方法のみなし選定
【問1-75】 定額法の計算方法
【問1-76】 定率法の計算方法
【問1-77】 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の取扱
【問1-78】 定率法の特例
【問1-79】 200%定率法
【問1-80】 法定耐用年数が2年の場合の償却額の計算方法
【問1-81】 償却可能限度額
【問1-82】 転用資産の償却限度額
【問1-83】 事業年度の中途において取得した資産の償却限度額
【問1-84】 事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の定率法における償却限度額の計算
【問1-85】 特定資産の買換えの圧縮記帳と譲渡資産の減価償却費
【問1-86】 期中損金経理額の意義
【問1-87】 適格分割と期中損金経理額(償却超過額がない場合)
【問1-88】 適格分割と期中損金経理額(償却超過額がある場合)
【問1-89】 非適格合併等が行われた場合の減価償却資産の範囲等
【問1-90】 建築中の建物の減価償却
【問1-91】 資本的支出をした事業年度の償却限度額
【問1-92】 事業年度が1年未満の場合の償却限度額の計算
【問1-93】 同じ種類の資産がある場合の償却限度額の計算
【問1-94】 事業所別償却の場合の償却限度額の通算計算
【問1-95】 償却超過額がある場合の償却限度額の計算
【問1-96】 賃借建物について行った内部造作の減価償却の方法
【問1-97】 償却方法等の変更
【問1-98】 償却方法を旧定額法から旧定率法に変更した場合の計算
【問1-99】 償却方法を旧定率法から旧定額法に変更した場合の計算
【問1-100】 評価換えが行われた場合の減価償却費の計算
【問1-101】特別償却を適用する場合の取得初年度の普通償却限度額の計算
【問1-102】特別償却不足額と普通償却不足額との差異
第5節 資本的支出と修繕費
【問1-103】 資本的支出をした場合の取扱い
【問1-104】 建物附属設備等について平成28年3月31日以前に資本的支出をした場合の取扱い
【問1-105】 資本的支出と修繕費
《参考》 法人税基本通達 (第7章 第8節 資本的支出と修繕費)
【問1-106】 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-107】 平成19年4月1日以後に取得をした減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-108】 平成19年4月1日以後に取得をした減価償却資産に対して同一年に複数回資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-109】 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産について平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-110】 平成10年3月31日以前に取得した建物に資本的支出をした場合の取扱い
【問1-111】 取得価額の5%まで償却の済んだ減価償却資産に対して資本的支出をした場合の取扱い
【問1-112】 資本的支出をした場合の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用の有無
【問1-113】 設備の更新と通達の関係
【問1-114】 機械等の移設費用
【問1-115】 地盤沈下に伴って要した費用
【問1-116】 地下貯蔵ガソリンタンクに対する危険物流出防止対策費用の取扱い
【問1-117】使用中の借地の砂利敷設費用
【問1-118】 「用途変更のための模様替え等」の意味
【問1-119】 取り替えた部分品の品質の改良に要した費用
【問1-120】 「同一の固定資産」の意義
【問1-121】 「20万円に満たない場合」の意義
【問1-122】 「要した費用」の意味
【問1-123】 「合理的な区分」の意義
【問1-124】 「おおむね3年以内」の取扱い
【問1-125】 形式基準による修繕費の判定
【問1-126】 「60万円に満たない場合」の計算
【問1-127】 修理、改良等の費用の残額が60万円未満の場合
【間1-128】 「7：3基準」の選定
【間1-129】 「7：3基準」による場合の継続適用の要件
【問1-130】 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
【問1-131】 被災した資産に対する補強工事
【問1-132】 ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費
【問1-133】 社内規定の改訂に伴うプログラム修正費用の取扱い
【問1-134】 「耐用年数の算定方式」の活用
【問1-135】 購入した中古資産について支出した費用
【問1-136】 リース物件に対する資本的支出の取扱い
【問1-137】 塗装費用の取扱い
【問1-138】 メリヤス編機の針釜の取替費用
【問1-139】 ガラス飛散防止フィルムの取付費用
第6節 増加償却
【問1-140】 増加償却の適用
【問1-141】 増加償却の適用単位
【問1-142】 週5日制を採用している場合の標準稼働時間の計算
【問1-143】 隔週5日制を採用している場合の標準稼働時間の計算
【問1-144】 貸与資産の増加償却
【問1-145】 日曜操業と増加償却
【問1-146】 耐用年数の短縮を受けた機械及び装置の増加償却
第7節 除却損失等
【問1-147】 合成樹脂成型用金型の有姿除却
【間1-148】 埋立てに伴い不用化する旧護岸の除却処理
【問1-149】 有姿除却と取壊費用
【問1-150】 ソフトウエアの除却
【間1-151】 機械装置の評価損
第8節 リース取引
【問1-152】 リース取引と税務
【問1-153】 国内リース資産と旧国外リース期間定額法
【問1-154】 所有権移転外リース取引
【問1-155】 リース期間定額法
【問1-156】 旧リース期間定額法
【問1-157】 リース資産について賃借料として損金経理した金額
【問1-158】 リース資産に対する特別償却等の適用の有無
第9節 グループ法人税制
【問1-159】 グループ法人税制と減価償却
【問1-160】 減価償却資産を簿価で譲り受けた場合の申告調整
【問1-161】 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の計算等
【問1-162】 譲渡損益調整資産(減価償却資産)に係る通知義務
第10節 連結納税制度と減価償却
【問1-163】 連結納税制度と減価償却(1)
【問1-164】 連結納税制度と減価償却(2)
【問1-165】 連結納税制度と減価償却資産
第2章 特別償却関係
第1節 共通事項
【問2-1】 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃・据付費
【問2-2】 固定資産の値引きと特別償却
【問2-3】 租税特別措置法の圧縮記帳の適用を受けた機械の特別償却
【問2-4】 法人税法の圧縮記帳の適用を受けた工業用機械等の特別償却
【問2-5】 定額法を採用している減価償却資産について特別償却をする場合の取扱い
【問2-6】 収用換地等の所得の特別控除の適用を受けた場合の機械の特別償却
【問2-7】 繰越償却不足額がある場合の償却限度額の計算
【問2-8】 繰越償却不足額がある場合の当期償却額の充当順序
【問2-9】 直接控除方式と準備金方式の選択適用
【問2-10】 遊休資産と特別償却不足額の繰越し
【問2-11】 譲渡した特別償却対象資産の特別償却準備金の取崩し
【問2-12】 耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し
第2節 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
【問2-13】 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償
第3節 中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
【問2-14】 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-15】 ソフトウエアを取得した場合の特別償却
【問2-16】 中小企業者の範囲
【問2-17】 中小企業者等の判定の時期
【問2-18】 製作後「事業の用に供されたことのないものの判定
【問2-19】 一部中古品を使用した製材設備の特別償却の可否
【問2-20】 開発研究用資産の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-21】 クレーン付トラックとトラッククレーンの中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-22】 登録を要しない貨物自動車の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-23】 貨物運送用の小型自動車の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-24】 特別償却の適用対象となる事業が主たる事業でない場合
【問2-25】 医療用機器を取得した場合の特別償却
第4節 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-26】 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
第5節 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-27】 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-28】 国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合
第6節 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
【問2-29】 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
第7節 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
【問2-30】 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
第8節 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
【問2-31】 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
第9節 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
【問2-32】 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
【問2-33】 経営力向上設備等の範囲
【問2-34】 生産等設備の範囲
【問2-35】 中小企業者等が取得した働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用
第10節 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-36】 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-37】 適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
第11節 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
【問2-38】 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
第12節 被災代替資産等の特別償却
【問2-39】 被災代替資産等の特別償却
【問2-40】 被災代替資産における同一の用途の判定
【問2-41】 建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の意義
第13節 特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却
【問2-42】特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却
第14節 共同利用施設の特別償却
【問2-43】 共同利用施設の特別償却
第15節 特定地域における工業用機械等の特別償却
【問2-44】 過疎地域における工業用機械等の特別償却
【問2-45】 特定地域における工業用機械等の割増償却
【問2-46】 自社工場から特定地域の工場へ移設した機械装置の特別償却
【問2-47】 中古の工業用機械等を取得した場合の特別償却
【問2-48】 2以上の用途に共用されている工場用建物の特別償却
【問2-49】 特定地域における工業用機械等の特別償却と特定設備等の特別償却との関係
第16節 医療用機器等の特別償却
【問2-50】 医療用機器を取得した場合の特別償却
【問2-51】 医療用機器の範囲
【問2-52】 医師等の勤務時間短縮用設備等を取得した場合の特別償却
【問2-53】 構想適合病院用建物等を取得した場合の特別償却
第17節 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割增價却
【問2-54】 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
【問2-55】 障害者雇用割合の計算方法
第18節 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
【問2-56】 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
第19節 企業主導型保育施設用資産の割増償却
【問2-57】 企業主導型保育施設用資産の割増償却
第20節 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
【問2-58】 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
第21節 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
【問2-59】 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
【問2-60】 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却と買換資産の圧縮記帳
第22節 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-61】 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
第3章 耐用年数関係
第1節 共通事項
【問3-1】 耐用年数の基本的な考え方
【問3-2】 「業用のもの」の意義
【問3-3】 2以上の用途に供している建物の耐用年数
【問3-4】 2以上の用途に供している建物の耐用年数の特例
【問3-5】 貸与資産の耐用年数
【問3-6】 資本的支出部分と耐用年数
【問3-7】 ボウリング場を倉庫に用途変更した場合の取扱い
【問3-8】 ソフトウエアの耐用年数
【問3-9】 個人事業を法人組織にした場合に引き継いだ減価償却資産の耐用年数
【問3-10】 中古資産の見積耐用年数の選択適用の可否
【問3-11】 中古資産の耐用年数の見積りの簡便法
【問3-12】 簡便法による見積りができない中古資産の耐用年数
【問3-13】 見積法及び簡便法を適用することができない中古資産
【問3-14】 客車を喫茶店として使用する場合の見積耐用年数
【問3-15】 共有資産の他人の持分を取得した場合の見積耐用年数
【問3-16】 耐用年数の短縮制度
【問3-17】 更新資産と取り替えた場合等
【問3-18】 短縮特例資産と材質等を同じくする他の減価償却資産の取得をした場合
【問3-19】 耐用年数の短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数
【問3-20】 定期借地権と耐用年数の短縮
【問3-21】 耐用年数の確認
【問3-22】 適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産
第2節 建物
【問3-23】 建物の範囲
【問3-24】 建設業者が所有するモデルハウスの耐用年数
【問3-25】 建物の内部造作
【問3-26】 ユニットバスの耐用年数
【問3-27】 賃借建物について行った造作等の取扱い
【問3-28】 賃借建物について行った造作の耐用年数の見積り
【問3-29】 開発研究用建物の耐用年数
【問3-30】 耐用年数省令別表第一の「建物」に掲げる「左記以外のもの」の取扱い
【問3-31】 建物の一部を区分所有した場合の耐用年数
【問3-32】 プレハブ建物の耐用年数
【問3-33】 壁画の耐用年数
【問3-34】 いわゆる健康ランドの耐用年数
第3節 建物附属設備
【問3-35】 建物附属設備の範囲
【問3-36】 建物附属設備の「給排水又は衛生設備及びガス設備」の範囲
【問3-37】 受配電設備(キュービクル)等の耐用年数
【問3-38】 他人の建物に対する造作と店用簡易装備
【問3-39】 可動間仕切りの耐用年数
【問3-40】 浴槽の耐用年数
【問3-41】 ソーラーシステム(太陽熱温水器)の耐用年数
【問3-42】 ビルの中央監視システムの耐用年数
第4節 構築物
【問3-43】 燃料用重油貯蔵タンクの資産区分
【問3-44】 テニスコートの耐用年数
【問3-45】 ゴルフ場の諸設備の耐用年数
【問3-46】 ゴルフ練習場の諸設備の耐用年数
【問3-47】 テトラポッドの取得価額の損金算入
【問3-48】 鉄板の看板の耐用年数
【問3-49】 屋根付カーポートの耐用年数
【問3-50】 立体駐車場の耐用年数
【問3-51】 前掲の区分によらない場合
第5節 船舶、車両及び運搬具
【問3-52】 クルーザーの耐用年数
【問3-53】 船舶搭載機器の耐用年数
【問3-54】 登録を要しない自動車の耐用年数
【問3-55】 車両と自走式作業用機械の区分
【問3-56】 特殊自動車の耐用年数
【問3-57】 自走式クローラダンプの耐用年数
【問3-58】 白ナンバーの貨物自動車の耐用年数
【問3-59】 貸自動車の耐用年数
第6節 工具、器具及び備品
【問3-60】 工具の範囲(特掲されていない工具)
【問3-61】 器具及び備品の耐用年数の選択適用
【問3-62】 パチンコ器等の耐用年数
【問3-63】 バッティングセンターの諸設備の耐用年数
【問3-64】 ゴルフシミュレーターの耐用年数
【問3-65】 結婚式場用資産の耐用年数
【問3-66】 PR用映画フィルムの耐用年数
【問3-67】 ルームクーラーの耐用年数
【問3-68】防犯用監視カメラ装置の耐用年数
【問3-69】 無線タクシー位置、動態表示装置の耐用年数
【問3-70】 移動式書棚の耐用年数
【問3-71】 LAN設備の耐用年数
【問3-72】 衛星放送受信用パラボラアンテナとチューナーの耐用年数
【問3-73】 オートロック式パーキング装置の耐用年数
【問3-74】 CD-ROM化された百科辞典の耐用年数
【問3-75】 生ゴミ処理装置の耐用年数
【問3-76】 無人ヘリコプターの耐用年数
【問3-77】 写真撮影専用ドローンの耐用年数
【問3-78】 「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数
第7節 機械及び装置
【問3-79】 機械及び装置と工具の区分
【問3-80】 機械及び装置の耐用年数の見方
【問3-81】 機械及び装置に組み込まれた電子計算機の耐用年数
【問3-82】 自走式作業用機械の耐用年数
【問3-83】 ロボットの耐用年数
【問3-84】 2以上の用途に共用されているボイラー設備の耐用年数
【問3-85】 工場内で使用するクレーンの耐用年数
【問3-86】 公害防止施設に適用する耐用年数
【問3-87】 修理工場の機械設備に適用する耐用年数
【問3-88】 自社トラック用給油設備の耐用年数
【問3-89】 太陽光発電システムの耐用年数
【問3-90】 倉庫用機械設備の耐用年数
【問3-91】 ホテル内設備の耐用年数
【問3-92】 オフセット印刷機の耐用年数
【問3-93】 多段式駐車場設備の耐用年数
【問3-94】 ドライビングシミュレーターの耐用年数
【問3-95】 電気自動車用急速充電設備の耐用年数
付録/別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表
参考資料/別表第二 機械及び装置の耐用年数表 (新旧資産区分の耐用年数対照表)
折込付録/旧定率法未償却残額表 (平成19年3月31日以前取得分)
定率法未償却残額表 (平成19年4月1日から平成24年3月31日で取得分)
定率法未償却残額表 (平成24年4月1日以後取得分)
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の價却率表
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
