金融・会計・財務減価償却

減価償却資産の耐用年数表 (令和2年改訂新版)

最終更新日：2023/04/05

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第1章減価償却制度の概要
一減価償却制度
二減価償却の方法
三耐用年数
四取得価額
五償却率、改定償却率及び保証率
六償却限度額の特例
七少額減価償却資産等の特例
八組織再編成における減価償却の取扱い
九連結納税制度における減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法についての取扱い

第2章耐用年数省令及び関連通達 (付償却率・改定償却率・保証率表、残存割合表)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
<建物>
<建物附属設備>
<構築物>
<船舶>
<航空機>
<車両及び運搬具>
<工具>
<器具及び備品>

別表第二機械及び装置の耐用年数表
別表第三無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四生物の耐用年数表
別表第五公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十一平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

【参考1】付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表
【参考2】旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達
【参考3】関連法人税基本通達

第3章特別償却・特別税額控除制度について
【解説及び指定告示】
一高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
○高度省エネルギー増進設備等の指定告示

二中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
三地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
四特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除
五中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除

六特定設備等の特別償却
○ 特定設備等の指定告示(期間)
○ 特定設備等の指定告示(再生可能エネルギー発電設備等)
○ 特定設備等の指定告示(船舶)

七被災代替資産等の特別償却
八特定事業継続力強化設備等の特別償却

九医療用機器等の特別償却
○ 医療用機器等の指定告示(医療用機器(対象資産))
○ 医療用機器等の指定告示(医療用機器(要件等))
○ 医療用機器等の指定告示(勤務時間短縮用設備等)

【参考】被災代替資産等の特別償却
耐用年数の適用等に関する取扱通達〈項目別目次〉