知的財産管理技能検定(R) 2級実技スピード問題集 2021年度
【知的財産管理技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）】も確認する
はじめに
知的財産管理者技能検定®は、平成16年に「知的財産検定」という民間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理者技能検定®」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、基本的な問題についても絶えず出題され続けていますが、当初に比べて難しい問題が増えてきています。
そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえ、出題されている問題を落とすことのないようテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。各テーマでは過去問やオリジナル問題を用いて、より深くテーマの趣旨を理解でき、解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。
章末には「過去問にチャレンジ!」を設けました。合格の可能性を高めるためには、確実に取れる1点を落とさないことや、過去問題のマスターは必須といえます。
あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年8月
弁理士 柏原崇行
知的財産管理技能検定とは？
知的財産管理技能検定®とは、企業などにおける知的財産管理に関する専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技試験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定®」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは？
知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。
また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権等の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術や、アニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保護され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。
これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定2級の試験概要は以下の通りです。
| 試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
| 試験時間 | 学科試験 14:15~15:15 実技試験 15:45~16:45 |
| 受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 （Webまたは郵送にて申込となります。） ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
| 合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後（Webもしくは郵送にて行われます。） |
| 受験手数料 | 学科試験 7,500円（非課税） 実技試験 7,500円（非課税） |
・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。
2級の場合は以下の1~5のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
②3級知的財産管理技能検定の合格者（※1）
③学校教育法による大学または大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を取得した者
④ビジネス著作権検定上級の合格者（※2）
⑤2級知的財産管理技能検定の一部合格者
（学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者）（※3）
※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限る。
・試験形式
知的財産管理技能検定『は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。
2級の試験形式は以下の通りです。
| 試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
| 学科試験 | 筆記試験 （マークシート方式、4枝択一式*） |
40問 | 60分 |
| 実技試験 | 筆記試験（記述方式） | 40問 | 60分 |
*一部に3枚択一も含む
・傾向と対策
出題範囲では3級の範囲に加えて関税法が出題されることになりますが、1間程度であるため、3級で学んだ基本知識+aとして、少し踏み込んだところまで学習することで対応可能です。細かい分野と思われるところまで出題されることもありますが、確実に正誤判断できる基本知識を身につけておけば、すべての選択枝を判断できなくても充分正解は出せます。3級同様、特許法、著作権法がツートップであることに変わりはないですが、商標法の重要性が上がるところが特徴的です。実技試験では、問題文が長いため、多少の国語力、読解力が要求されます。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。2級はそれぞれ満点の80%以上正解で合格となります。
一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請でき、該当の試験が免除となります。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1特許法・実用新案法
学科では制度全般について3級よりも広く深い理解が問われ、3級では問われないテーマについての出題もあります。特に職務発明や特許調査については毎回出題されています。実技では、特許調査、戦略、職務発明、侵害系についての問題が毎回出題されています。長文の事例問題(問1~問6まで)についてもさまざまなテーマで出題されています。
2意匠法
意匠法では、学科・実技ともに2問程度しか出題されません。学科実技ともに意匠法独自の制度について出題される頻度が高いです。出題範囲自体は3級とあまり変わりませんが、より深い理解が問われます。
3商標法
学科では登録要件、商標登録出願、審判について出題される頻度が高いです。実技では、長文の事例問題(問7~問12まで)プラス1問程度出題される場合が多いです。長文の事例問題では、登録要件、侵害、審判等について問われることが多いです。
4著作権法
学科では、著作物、著作財産権、著作者人格権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。また、著作隣接権や権利の変動についても比較的問われやすいです。実技では、長文の事例問題(問13~問18まで)だけでなく、穴埋め問題(問38~問40)も出題されます。長文の事例問題では著作権の利用と制限がよく問われます。穴埋め問題では判例が問われることもあります。今までに出題された判例としては、ファービー人形事件、中古ゲームソフト事件、ポパイネクタイ事件があります。
5不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では不正競争防止法と民法について2問程度出題され、種苗法(登録要件又は育成者権)、弁理士法(独占業務)、独禁法、関税法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では不正競争防止法、種苗法、民法について1問程度出題され、独禁法や弁理士法については過去出題がありません。関税法についてはごくまれに出題されます。
6条約
学科では、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれにベルヌ条約について問われることもあります。実技では、穴埋め問題(問35~問37)のみが出題されています。この穴埋め問題では、主にパリ条約やPCTについて問われますが、まれにTRIPS協定やマドプロ、その他条約について問われることもあります。
本書の使い方
本書は、テーマ別予想問題集です。各章末には選択方式の過去問から厳選した「過去問にチャレンジ」を収載しています。
A 記述方式予想問題
過去問の分析により出題が予想される論点について、記述式の出題スタイルにあわせた予想問題と実際の本試験問題を掲載しました。繰り返し問題を解くことで、合格に必要な知識と実戦力を十分に身につけることができます。
B テーマ解説
本試験問題と予想選択枝をトータルで考えたときのテーマが何かを明示し、そのテーマについて解説しています。問題を解くカギとなる知識や出題の趣旨、試験対策上のポイントなどに触れています。
C 解答・ポイント解説
設問毎の解答と、それぞれのポイントを簡潔に解説しました。テーマ解説とあわせて読み込むと理解が深まり、記憶の定着が確かなものとなります。
D 頻出よくでる！合否の分かれ目
本書に掲載している過去8回のうち5回以上出題されたテーマに「頻出」、2回以上4回以下出題されたテーマに「合否の分かれ目」アイコンをつけました。「頻出」は合格するために確実に得点してもらいたいテーマ、「合否の分かれ目」はこのランクをどこまで得点できるかが合格の分かれ目となるテーマなので、問題を繰り返し解く中で意識してみてください。
E テキスト参照ページ
本書の姉妹書である『知的財産管理技能検定2級スピードテキスト』の参照ページを表示しました。本試験問題・予想問題を解いたあとに参照ページを参考に復習を進めると、よりいっそう理解の定着がはかれます。
F 過去問にチャレンジ!!
本試験では細かい論点もときには出題されます。Aでは取り上げなかった本試験のうち、それでも見逃すわけにはいかない問題をピックアップして掲載しました。また、もう一度check!として適宜、Aのうち関連する問題番号を示しました。過去問が思うように解けなかった場合、メインパートAに戻って復習をしましょう。
目次
Part1 特許法・実用新案法
1 特許要件
2 新規性
3 職務発明
4 国内優先権制度
5 補償金請求権
6 拒絶理由通知を受けたときの対応
7 拒絶査定に対する措置
8 特許権の侵害
9 特許権の管理
10 特許調査と出願戦略
11 特許制度と実用新案制度の違い
過去問にチャレンジ! (18問)
Part2 意匠法
1 意匠の保護対象と登録要件
2 意匠登録出願手続
3 秘密意匠制度
4 意匠権の侵害
5 意匠権の効力の制限
過去問にチャレンジ!(9問)
Part3 商標法
1 商標制度の全体像
2 自他商品等識別機能
3 不登録事由
4 拒絶理由通知を受けた場合の対応
5 商標権侵害の警告を受けた場合の対応
6 審判制度
7 商標権の管理
過去問にチャレンジ(10問)
Part4 著作権法
1 著作物の種類
2 著作者
3 著作財産権
4 著作者人格権
5 著作隣接権
6 著作権の制限
7 著作権侵害
8 著作権侵害の救済措置
9 著作権の変動
10 著作権の登録制度
過去問にチャレンジ! (12問)
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
1 不正競争
2営業秘密に関する不正競争行為
3 独占禁止法で禁止される行為
4 品種登録
5 契約の締結とトラブルの対応
6 関税法・弁理士法・その他
過去問にチャレンジ! (11問)
Part6 条約
1 パリ条約
2 特許協力条約、 その他の条約
過去問にチャレンジ!(6問)
