法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典
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はしがき
日本が令和という新しい時代を迎えた今日、地球温暖化の進行やマイクロプラスチックによる環境汚染など、環境を取り巻く問題はさらに深刻さを増し、将来世代にわたる持続可能な社会の構築のため、全世界で足並みを揃えて環境問題に取り組むことが喫緊の課題となっている。
企業に求められる役割も時代とともに変化を続けており、自社の生産活動のみならず原料調達から廃棄段階も含めたサプライチェーン全体にわたって環境配慮を行うことが社会から求められている。
そのような状況の中、環境に関連する用語や新たな概念も年々数が増え、なおかつ法令改正や時代の変化に伴い、言葉の定義が変わってきているものもある。それにあわせ、環境担当者が言葉の意味や定義、法的根拠等をできるだけ簡単に知りたいというニーズも増えてきている。そこで、初心者からベテラン従事者まで幅広い読者に使ってもらえる用語集として、本書は企画された。
用語の選定に際しては、企業担当者が知っておくべき約350語を厳選し、かつその中でも特に重要度の高い約100語の用語にはマークを付すことにより、多忙な業務の中でも知っておくべき用語を特定しやすい構成とした。
なお、本書は日常業務において頻出する環境関連用語の意味・概要について、素早く理解できることに主眼を置き、平易な解説を心がけているため、法令等の用語を分かりやすく言い換えたものや簡略化したものもある。各用語の内容についてより正確な意味や定義を知るためには、必ず法令・通知・省庁発出資料等を参照されたい。
目まぐるしく変化する時代の中、企業の社会的責任を果たすべく日々環境法令管理業務に従事されるプロフェッショナルにとって、本書が環境問題理解の一助となれば幸いである。
令和元年8月
編者
本書のご利用にあたって
1. 本書「法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者ための環境用語事典」は、企業の環境法令管理担当者が、日常業務の中で意味を調べる機会の多い環境用語の中から特に重要性の高いものを厳選し、簡潔かつ分かりやすく解説した環境用語集です。
2. 本書の内容は、原則として2019年5月1日時点のものです。
3. 用語は、基本的に五十音順で並べています。英語表記の用語についでは、アルファベット読みに基づいています(例:「ISO」→「あいえすおー」)。ただし、一般的な読みのあるものについては、そちら基づくこととします(例:「FIT」→「ふいっと」)。また、複数の名称等のある用語は、本文中に矢印で参照先を示しています(例:「持続可能な開発目標→SDGs」)。
4. 本書の構成は、以下の通りです。
■キーワード(タイトル):解説するキーワード名。略称や一般的な-呼び名等がある場合は、タイトルの後にカッコ書きで記してあります。タイトル横にマークの付されている用語は、実務の上で用いられる頻度の高い重要キーワード(約100語)となります。
■分野:キーワードを、内容別に「基本法令用語」、「地球温暖化・エネルギー」、「公害」、「廃棄物」、「循環型社会(3R)」、「化学物質・危険物・安全衛生」、「生物多様性・土地利用」、「ESG・CSR・環境経営」の8分野に分類したものです。
こちらの分野に基づき、「分野別索引」から用語を検索することも可能です。
■解説(本文):各キーワードの意味・内容・背景等についての解説。
■定義:そのキーワードの根拠となる法令、条文名等。
■関連語:当該キーワードに関連する用語のある場合に、その用語と
登載頁を示しています。
5. 用語の検索性を高めるよう、「キーワード索引」・「分野別索引」の2種類の索引を設けました。
6. 本文中で用いている法令名の略称につきましては、以下の通りとなります。施行令・施行規則等につきましても、以下の略称に準じます。
分野別索引
・基本/法令用語
上乗せ基準
オーフス条約
汚染者支原則(PPP)
閣議決定
過料
環境基準
環境基本計画
環境基本条例
環境基本法
環境権
環境犯罪
間接罰制
起算日
義務規定
行政指導
行政処分
行政代執行、略式代執行
行政手法
許可制
刑事訴訟
健康項目
公表
国連環境開発会議
国家賠償訴訟
差止訴訟
事業者の責務
準用・読み替え
情報公開
条例制定権の限界
裾切り・裾下げ
総量規制
損害賠償訴訟.
直ちに・速やかに・遅滞なく
立入検査・報告徴収
中央環境審議会
直罰制
通知(通達)
適用除外
届出制
取消訴訟
努力義務
内閣提出法案
バブリックコメント
無過失責任制度
要綱
横出し基準
両罰規定
・地球温暖化・エネルギー
IS050001
ウィーン条約
エネルギー管理員
エネルギー管理企画推進者
エネルギー管理者
エネルギー管理統括者
エネルギー起源二酸化炭素
エネルギー消費原単位
オゾン層破壊物質
温室効果ガス
温室効果ガス算定排出量報告制度
温暖化対策条例
温暖化対策推進法
環境税
理者(フロン排出抑)
管理標準
気候変動適応
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
気候変動枠組じょうやく
キャップ＆トレード型排出量取引
業務用冷凍空調機器
クラス分け評価制度
建築物省エネ法
原油換算
再エネ海域利用法
再生可能エネルギー
CCS (Carbon dioxide Capture and Storage)
省エネ判断基準
省エネ法
森林環境税
水表基本戰略
有機火力能量
第1種エネルギー管理指定工場
第1種特定製(フロン排出抑制法)
第1種特定製品整備者(フロン排出抑制法)
第1種特定製品廃棄等実施者(フロン排出抑制法)
第2種エネルギー管理指定工場
代替フロン(HFCガス)
クラノア対話
炭素価格
地球温暖化係数
中期目標(地球温暖化)
中長期計画(省エネ法)
電気・ガス自由化
点検(フロン排出抑制法)
特定エネルギー消費機器
特定貨物輸送事業者
特定空港輸送事業者
特定事業者(省エネ法)
特定荷主
特定物質(オゾン層保護法)
特定旅客輸送事業者
特定連鎖化事業者
トップランナー基準
荷主・準荷主
バイオマス活用推進基本法
パリ協定
FIT(固定価格買収制度)
フロン排出抑制法
フロン類
フロン類算定漏えい量
メガソーラー
6.5ガス
・公害
悪臭防止法
石綿救済法
一律排水基準
汚染土壌搬出規範
汚濁負荷量
オフロード事規則
オフロード法
海鮮汚染防止法
環境保全協定・公害防止協定
形質変更(土壌汚染対策法)
下水道法
公害健康被害補償法
公害罪法
公害紛争処理法
公害防止条例
公害防止組織法
公害防止統括者・公害防止管理者
光化学オキシダント
湖沼水質保全特別措置法
湖辺環境保護地区.
自動車NOx・PM法
地盤況下
臭気指数
净化槽
净化槽法
振動規制法
水質污濁防止法
生活環境項目
瀨戶內海環境保全特別措置法
騷音規制法
大気汚染防止法
地下浸透
典型7公害
特定悪臭物質
特定建築材料
特定施設・特定事業場(水質污濁防止法)
特定粉じん排出等作業
土壌汚染対策法
土壌含有量基準・土壌溶出量基準
排水基準
搬出汚染土壌管理票
PM2.5
VOC(揮発性有機化合物)
ブラウンフィールド問題
有害大気污染物質
有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法)
有害物質貯蔵指定施設(水質汚濁防止法)
・廃棄物
域外廃棄物
委託基準(産業廃棄物)
一般廃棄物・事業系一般廃棄物
おから事件
解体残置物
感染性廃棄物
既存用途水銀使用製品
業種指定(産業廃棄物)
計画的処理完了期限(PCB)
最終処分場
産業廃棄物
残土/再生土
産廃税
自社処理
実地確認
収集運搬業者
住民同意
処理基準(産業廃棄物)
処理困難通知
生分解性プラスチック
給合判断説
中間処理業者
帳簿(廃棄物処理法)
豊島問題
電子マニフェスト
特別管理一般・産業廃棄物
NIMBY
廃棄物
廃棄物処理法
廃棄物対策条例
排出事業者責任
PCB(ポリ塩化ビフェニル)
PCB廃棄物特措法
保管基準(產業廃棄物)
マイクロプラスチック
マニフェスト
専ら物
有害使用済機器(雑品スクラップ)
有価物
優良産廃処理業者認定制度
輸入廃棄物・輸出廃棄物
レジ袋禁止
・循環型社会(3R)
拡大生産者責任(EPR)
家電リサイクル法
グリーン購人法
建設リサイクル法
小型家電リサイクル法
小型電子機器等
再資源化預託金等
再使用
再商品化義務・再商品化・再商品化義務量
再生利用
資源有效利用促進法
シップリサイクル法
指定再資源化製品
指定再利用促進製品
指定省資源化製品
指定引取場所
指定表示製品
指定副産物
自動車リサイクル法
循環型社会
循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本法
使用済小型電子機器等
食品循環資源
食品リサイクル法
食品ロス
特定家庭用機器
特定家庭用機器廃棄物
特定家庭用機器廃棄物管理票
特定調達品目(グリーン購入法)
特定肥飼料等
特定包装利用事業者
特定容器製造等事業者
特定容器利用事業者
認定事業者(小型家電リサイクル法)
熱回収
廃棄物等(循環型社会形成推進基本法)
容器包装
容器包装多量利用事業者
容器包装リサイクル法
・化学物質・危険物・安全衛生
ISO457001
安衛法
安全衛生管理体制
石棉則
SDS(安全データシート)
化学物質情報伝達スキーム
化学物質リスクアセスメント
化管法
化審法
家庭用品制法
監視化学物質(化審法)
危険物
クレーン則
劇物
高圧ガス保安法
高気圧作業安全衛生規則
ゴンドラ則
作業環境測定法
酸欠則
残留性有機汚染物質
残留リスク
GHS
指定可燃物
事務所則
上市
消防法
少量危険物
除染電離則
水銀条約(水俣条約)
ストックホルム条約(POPs条約)
第1種指定化学物質(化管法)
第1種指定化学物質等取扱事業者(化管法)
第1種特定化学物質(化審法)
第2種指定化学物質(化管法)
第2種特定化学物質(化審法)
電離則
毒劇法
特定第1種指定化学物質(化管法)
毒物
特化則
鉛則
農薬取締法
農用地土壌汚染防止法
HACCP
PRTR
粉防則
ボイラー則
放射性物質汚染対処特措法
放射線障害防止法
有機則
優先評価化学物質(化審法)
四ア則
ラベル表示(化管法/安衛法/毒劇法)
REACH規則
リスクコミュニケーション
RoHS(EU有害物質使用規則)指令
・生物多様性・土地利用
空家等対策の推進に関する特別措置法
遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
ウォーターフットプリント
ASC認証
エコツーリズム推進法
MCS認証
屋外広告物法
カタルヘナ法
環境影響評価
環境施設(工場立地法)
クリーンウッド法
景観法
公共建築物等木材利用促進法
国定公園
国立公園
自然環境保全法
自然公園法
種の保存法
森林経営管理法
森林認証
生産施設(工場立地法)
生態系サービス
生物多様性基本法
生物多様性国家戦略
生物多様性条約
生物多様性地域連携促進法
鳥獣保護管理法
特定外来生物
土地利用調整
名古屋議定書
バイオレメディエーション
保安林
ラムサール条約
緑地面積(工場立地法)
ワシントン条約
・ESG・CSR・環境経営
ROC(炭素利益率)
ISO14001
ESG投資
エコアクション21・環境活動評価プログラム
エコロジカル・フットプリント
SDGs
FSC®(森林管理協議会)
環境配慮契約
環境報告ガイドライン
環境報告書
環境マネジメントシステム(EMS)
グリーンボンド
コーポレート・ガバナンス・コード
GRIガイドライン
CSV (Creating Shared Value: 共有価値の創造)
CDP
順守義務(法的及びその他の要求事項)
東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した調達コード
フェアトレード
マテリアリティ
リスク及び機会
