税理士試験理論集 法人税法【2020年度版】
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まえがき
税法学習は、税理士への真の第一歩!
本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目(専記論、財務諸表論)の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました!
そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできるトショップで市販することでした。
これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一護の迷いも生じることはありませんでした。
さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。
合格するための状況は我々が整えます。みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!
税理士WEB講座
講師一同
目次
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
1 総則
1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
1-2 所得の帰属に関する通則
1-3 事業年度
1-4 納税地
1-5 資本金等の額
1-6 利益積立金額
2 同族会社
2-1 同族会社の意義と行為計算の否認
3 課税標準
3-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
3-2 収益の額
4 受取配当等
4-1 受取配当等の益金不算入
4-2 外国子会社配当等の益金不算入等
4-3 みなし配当
5 資産評価等
5-1 棚卸資産の評価
5-2 棚卸資産の取得価額
5-3 短期売買商品等の譲渡損益
5-4 短期売買商品等の期末評価
5-5 有価証券の譲渡損益
5-6 有価証券の期末評価
5-7 有価証券の取得価額
5-8 デリバティブ取引等
5-9 外貨建取引の換算
5-10 外貨建取引の換算
5-11 為替予約差額の配分
5-12 資産の評価損益
6 繰延資産・減価償却等
6-1 繰越資産
6-2 金債債務の償還差損益
6-3 減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
6-4 少額の減価償却資産等
6-5 減価償却資産の取得価額
6-6 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
6-7 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
6-8 特別償却準備金
7 給与等
7-1 役員等の意義
7-2 役員給与の損金不算入
7-3 使用人給与の取扱い
7-4 特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
7-5 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
8 営業経費等
8-1 寄附金の損金不算入
8-2 受贈益の益金不算入
8-3 交際費等の損金不算入
8-4 租税公課の取扱い
8-5 不正行為等に係る費用等の損金不算入
8-6 資産に係る控除対象外消費税額等
9 圧縮記帳等
9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
9-2 国庫補助金等の特別勘定
9-3 保険金等の圧縮記帳
9-4 保険金等の特別勘定
9-5 交換の圧縮記帳
9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7 特定資産の買換えの特別勘定
9-8 収用等の圧縮記帳
9-9 収用等の特別勘定
9-10 換地処分の圧縮記帳
9-11 収用換地等の所得の特別控除
9-12 土地等を先行取得した場合の圧縮記帳
9-13 長期所有土地等の所得の特別控除
10 引当金
10-1 貸倒引当金
11 欠損金
11-1 青色欠損金の繰越控除及び線戻し還付等
11-2 災害損失金の繰越控除
11-3 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
11-4 欠損等法人の取扱い
12 帰属事業年度の特例
12-1 リース譲渡(延払基準等)
12-2 工事の請負(工事進行基準)
13 借地権等
13-1 借地権等の取扱い
13-2 リース取引に係る所得の金額の計算
14 海外取引
14-1 移転価格税制
14-2 タックスヘイブン税制
14-3 過小資本税制
14-4 過大支払利子税制
15 税額計算
15-1 所得税額の控除
15-2 外国税額の控除
15-3 仮装経理の場合の税額控除等
15-4 試験研究費の特別控除
15-5 中小企業者等の機械等
15-6 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特別控除
15-7 特定同族会社の特別税率
15-8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
16 申告・納付等
16-1 中間申告制度
16-2 確定申告制度
16-3 青色申告制度
16-4 更正の請求
16-5 更正又は決定
17 組織再編成等
17-1 合併があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-2 分割型分割があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-3 分社型分割があった場合の主な取扱い
17-4 現物出資があった場合の主な取扱い
17-5 現物分配(株式分配を除く。)があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-6 株式分配があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-7 株式交換があった場合の主な取扱い
17-8 組織再編成に係る課税回避防止規定
17-9 資産等に係る調整勘定の損金算入等
18 グループ法人税制
18-1 グループ法人単体度税制度の概要
18-2 完全支配関係がある法人間の取引の損益
18-3 連結納税制度の概要
18-4 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
18-5 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
18-6 連結中間申告制度
18-7 連結確定申告制度
19 その他
19-1 法人課税信託
19-2 公益法人関係税制の概要
19-3 組合事業による損失がある場合の課税の特例
19-4 した場合の課税関係
攻略テクニック
1 理論を得意にしよう!
2 税法用語を押えよう!
3 内容を理解しよう!
4 覚えた理論は書いてみよう!
5 書き間違えたらどうしよう?
6 いよいよ試験。で、まず何するの?
7 いざ本試験へ
巻末付録
過去10年の本試験問題
慣用句の使い方を押さえよう!
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
本書の著者であり、WEB講座講師でもある山本和史先生より、受講生の皆さんへ学習アドバイスです。長丁場の税理士試験を乗り切るためにも、プロの学習法を学び、効果的に学習を進めていきましょう。
プロフィール
講師 田中政義
講師歴20年。法人税法担当。懇切丁寧な講義がわかりやすいと評判。受験生の親身になった詳しい解説で多くの受験生を最短合格へと導く。
【効率の良い理論対策こそ合格への近道】
税法は、条文の学習です。理論学習は、その条文の理解と暗記が必要となってきます。ただ、条文そのままですと、試験学習上必要のない部分も含まれており、理解や暗記が困難になってきます。そのため、試験上必要となるところだけ、なるべく簡略化した理論教材が学習の効率上欠かせないことになります。そこで、数多く法人税法の合格者を輩出してきたノウハウが詰まった理論対策を作成しました。皆さんも本教材を手に理論学習を征服しましょう!
