所得／法人／消費税法能力検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

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ここに,消費税の本当の入門書をお送りいたします。
題して,「消費税入門の入門」といたします。
「消費税入門」ではないことに,じつは,ご注目いただきたいのです。
消費税の入門書は,すでに,ずいぶんたくさん出版されております。いずれも,すぐれた入門書です。
そこで,私達は,あえて,入門の入門書を書きました。

この本では,特に,実務家のみなさんのために,
消費税の基本的なしくみ
消費税がかかる取引,かからない取引
消費税の実務上の問題点
消費税の会計処理
特殊な取引と消費税
消費税の申告,納付・還付の手続
について,最新の取扱いにもとづいて,説明いたしております。

読者のみなさん。
とにかく,最後まで,読んでみてください。
最後まで読んでいただければ,消費税の基本的なしくみと考え方を,きっと,ご理解いただけると,じつは,ひそかに確信しているのです。

平成4年4月
公認会計士　辻　　敢
税　理　士　本田　望
税　理　士　齋藤雅俊

改訂三版発行にあたって
今回,改訂三版発行にあたって,税法の改正にともなう必要な改訂をすべて行ない,内容を最新のものといたしました。
平成11年1月20日

改訂三版第5刷発行にあたって
今回,改訂三版第5刷発行にあたって,第15章に「消費税の対象となる科目・ならない科目」を収録しました。
消費税の対象となる科目を,貸借対照表や損益計算書に従って分類し,表形式で整理いたしました。
どのような科目に消費税が関係しているのかが一覧できることによって,読者のみなさんの理解の一助になればと考えました。ご活用ください。
平成13年2月26日

改訂四版発行にあたって
今回,改訂四版発行にあたって,税法の改正にともなう必要な改訂をすべて行ない,内容を最新のものといたしました。
平成15年9月

改訂五版発行にあたって
今回,改訂五版発行にあたって,平成15年度の改正により記載していた経過措置等を整理・削除し,必要な改訂をすべて行い,内容を最新のものといたしました。
平成18年5月

改訂六版発行にあたって
平成18年に改訂正版を発行して、早5年が経過しました。
改訂六版の発行にあたっては,その間の消費税法の改正にともない必要となった改訂をすべて行い、最新の内容にいたしました。
平成23年10月

改訂七版発行にあたって
平成23年に改訂六版を発行して、2年が経過しました。
その後,平成24年には消費税法が改正され,平成26年4月以降,税率が段階的に引き上げられることになりました。
改訂七版の発行にあたっては,必要なすべての改訂を行い、最新の内容にいたしました。
平成25年11月

改訂八版発行にあたって
平成25年に改訂七版を発行して、4年が経過しました。その間,消費税法等が改正され消費税率引き上げられ,簡易課税制度のみなし仕入率の見直し等が行われました。

改訂八版の発行にあたっては,必要となった改訂をすべて行い平成204月現在の最新の内容にいたしました。
なお、平成31年10月以降の取引から,税率の引上げや軽減税率の道入水行われますが,それについての説明は割愛しました。
平成29年6月

改訂九版発行にあたって
令和元年10月1日以降,消費税率が10%に引き上げられ,消費税施行以来初めて複数税率が適用されます。
食品等の譲渡に対する軽減税率8%の適用です。
今回の改訂では、この改正を主要な事項として必要となった改訂を全て行い,令和元年10月現在の最新の内容にいたします。
また,令和5年10月以降の取引から適格請求書等保存方式の適用が予定されていますので、その説明もいたします。
令和元年8月

なお,この本をお読みいただいて、疑問のある方,もっとくわしく知りたい方は、ぜひ,
お名前,ご住所、ご質問の要旨,電話番号,FAX番号を明記のうえ,
税務研究会出版局
FAX番号　03-3233-0502まで,ご質問ください。
かならず,お答えさせていただきます。

目次

第1章　消費税の仕組み

1　どのような仕組みの税金か
2　どのような取引が消費税の課税対象となるか
(1)　国内取引,輸入取引
(2)　国内取引のうちの非課税取引
(3)　国内取引のうちの輸出免税取引
3　消費税は誰が納める
(1)　国内取引
(2)　輸入取引
(3)　小規模事業者の納税義務の免除
4　消費税の税率は
5　納める税額はどのように計算するか
6　簡易課税(控除対象仕入税額の計算に関する特例)
7　消費税の総額表示
<まとめ>

第2章　消費税の課税対象取引

1　消費税の課税対象取引
2　消費税の課税対象となる国内取引とは
(1)　どのような条件を満たす取引が国内取引か
(2)　国内において行うものとは
(3)　事業者が事業として行うものとは
(4)　対価を得て行うものとは
3　不課税取引とは
4　消費税の対象となる輸入取引とは
5　課税取引,輸出免税取引,非課税取引,不課税取引
<まとめ>

第3章　非課税取引・輸出免税取引

I　非課税取引
1　国内取引のうちの非課税取引
2　土地の譲渡および貸付け
(1)　土地の譲渡や貸付けにはなぜ消費税がかからないのか
(2)　1ヶ月未満の貸付けはどのように取り扱われるか
(3)　駐車場などはどのように取り扱われるか
(4)　建物の貸付けはどのように取り扱われるか
(5)　土地と建物を一括して譲渡する場合
3　有価証券,有価証券に類するものおよび支払手段の譲渡
(1)　有価証券,有価証券に類するものの譲渡
(2)　支払手段の譲渡
4　利子を対価とする金銭の貸付け,保険料を対価とする役務の提供
5　郵便切手、印紙および証紙の譲渡
6　物品切手等(商品券やプリペイドカードなど)の譲渡
7　国、地方公共団体などの行政手数料
8　外国為替業務にかかる役務の提供
9　住宅の貸付け
10　輸入取引のうちの非課税取引
Ⅱ　輸出免税取引
1　輸出免税とは
2　輸出免税の対象となる取引
3　輸出証明書等は何年間保存するのか
<まとめ>

第4章　軽減税率制度

1　軽減税率
2　対象品目
3　飲食料品の範囲
4　請求書等の記載事項の追加とインボイス制度の導入
(1)　区分記載請求書等の発行
(2)　適格請求書等の発行
5　免税事業者の対応
6　令和5年10月1日以降の税額計算

第5章　消費税の納税義務者

1　消費税の納税義務者
(1)　国内取引の納税義務者
(2)　輸入取引の納税義務者
2　小規模事業者の納税義務の免除
(1)　小規模事業者の納税義務の免除とは
(2)　基準期間とは
(3)　課税売上高とは
(4)　新規開業や新設法人の納税義務の判定
3　納税義務が免除されない場合
(1)　資本金の額が1,000万円以上の新設法人の特例
(2)　調整対象固定資産を取得した新設法人の特例
(3)　グループ内の新設法人の特例
(4)　高額特定資産を取得した場合の特例
4　課税事業者の選択
(1)　なぜ課税事業者を選択するか
(2)　届出をした場合,いつから課税事業者となれるか
(3)　免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受ける場合の経過措置
(4)　課税事業者から免税事業者へ戻るときはどうするか
<まとめ>

第6章　消費税の課税時期

1　国内取引の課税時期
(1)　たな卸資産
(2)　固定資産
(3)　建物の賃貸借
(4)　請負
(5)　人的役務の提供
2　輸入取引の課税時期
<まとめ>

第7章　課税標準額と課税標準額に対する消費税額

1　課税標準額とは
2　割戻し計算方式による計算
3　積上げ計算方式による計算(消費税額等相当額を区分領収している場合の特例)
(1)　総額表示義務の適用を受けない取引の特例
(2)　「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引の特例
4　申告書にはどのように記載されるか
5　消費税および地方消費税の計算は,どのようにするか
<まとめ>

第8章　返品,値引きや貸倒れの処理

1　売上について返品や値引きがあった場合,どのように処理するか
(1)　申告書(第1表)「⑤」欄を使用する方法(第1法)
(2)　申告書(第1表)「⑤」欄を使用しない方法(第2法)
2　貸倒れがあった場合,どのように処理するか
〈まとめ〉

第9章　仕入税額控除とは

1　仕入税額控除とは
(1)　仕入税額控除とはどのようなことか
(2)　仕入税額が売上にかかる消費税額より多いときはどうするか
(3)　消費税を納めなくていい会社の仕入控除はどうなるか
(4)　仕入とは
(5)　課税仕入とはどういうことか
(6)　輸入したときの消費税はどうするか
(7)　仕入れた商品を返品したときの仕入税額控除は
<まとめ>
2　仕入税額控除はどのように計算するか
(1)　原則としてどのように計算するか(原則課税方式
(2)　特例ではどのように計算するか
(3)　簡単に計算するにはどうするか(簡易課税方式)
(4)　仕入税額控除の計算の特例(仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者)
<まとめ>
(5)　いつ仕入控除できるか
(6)　旧税率適用分の計算
<まとめ>
3　控除できる仕入税額とは
(1)　原則
(2)　課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者の仕入税額控除(課税売上割合が95%以上の場合の全額控除制度の不適用)
(3)　控除できない仕入税額とは
〈まとめ〉
4　控除できる仕入税額の計算方法
(1)　課税売上割合はどのように計算するか
(2)　個別対応方式とはどのような計算方法か
(3)　個別対応方式を適用する場合のポイント
(4)　課税売上割合に準ずる割合とは
(5)　たまたま土地を売却したために課税売上割合が95%未満になった場合の課税売上割合に準ずる割合
(6)　一括比例配分方式とはどのような計算方法か
(7)　一括比例配分方式の継続適用義務
<まとめ>
5　仕入税額控除の調整計算
(1)　課税売上と非課税売上の割合が大きく変動する事業者の特例
(2)　高額な固定資産とは
(3)　どのくらい売上の割合が変動したら対象になるか
(4)　調整計算の方法は
(5)　固定資産を課税業務用から非課税業務用に変更したときは
<まとめ>
6　帳簿の記載と保存
(1)　帳簿はどのように記載するか
(2)　請求書等の保存についての特別な取扱い
(3)　仕入の内容はどのように記載するか
7　適格請求書等保存方式
(1)　適格請求書とは
(2)　適格請求書発行事業者登録制度
(3)　適格請求書発行事業者の義務等
(4)　仕入税額控除の要件
(5)　税額計算

第10章　課税仕入とは
1　課税仕入とは
2　仕入税額控除のできない取引とは
(1)　給料や賞与に仕入税額はあるか
(2)　土地や株式の購入に仕入税額はあるか
(3)　会費,入会金,負担金について
<まとめ>
3　給与等以外の人件費は仕入税額控除できるか
(1)　派遣費用
(2)　出向先会社が出向元会社に支払う給与等の負担金
(3)　通勤手当
(4)　単身赴任手当等
(5)　社宅や寮の家賃にかかる仕入税額控除
<まとめ>
4　出張旅費等の経費は仕入税額控除できるか
(1)　出張旅費,宿泊費,日当
(2)　出張旅費等の帳簿保存の適用について
(3)　従業員の通信教育費の負担
(4)　スポーツクラブの入会金
<まとめ>
5　交際費や寄附金は仕入税額控除の対象となるか
(1)　ビール券等の購入費用(交際費)
(2)　現物による寄附(寄附金)
〈まとめ〉
6　国外取引等
(1)　国外と国内のどちらにおいて行われた取引かの判断がポイント
(2)　国際輸送にかかる仕入税額控除
(3)　国際輸送の下請け
(4)　海外出張費
<まとめ>

第11章　簡易課税制度とは

1　簡易課税制度とはどのようなことか
(1)　原則
(2)　簡易課税
2　みなし仕入率とは(まとめ)
3　どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか
(1)　いつの課税期間で判断するか
(2)　届出提出の特例(令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日を含む課税期間)
(3)　基準となる期間の課税売上高は,どのように計算するか
(4)　基準となる期間が1年未満のとき
(5)　簡易課税制度を適用できない場合
〈まとめ〉
4　簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか
(1)　簡易課税制度を選ぶ手続きは
(2)　新たに消費税が課税される事業を始めたときの特例
(3)　軽減税率適用開始時期の特例
(4)　簡易課税の選択をしていても不適用となる期間
(5)　簡易課税制度をやめるときはどうするか
(6)　提出期限までに届出書の提出がなかった場合はどうなるか
〈まとめ〉
5　業種はどのように区分されるか
6　事業の区分はどのように判定するのか
(1)　卸売業(第一種事業)とは
(2)　小売業(第二種事業)とは
(3)　製造業(第三種事業)とは
(4)　その他の事業(第四種事業)とは
(5)　運輸通信業,金融・保険業,サービス業(第五種事業)とは
(6)　不動産業(第六種事業)とは
〈まとめ)
7　兼業しているときは,どのように計算するか
(1)　原則としてどう計算するか
(2)　特別な計算方法はあるのか
<まとめ>

第12章　消費税を計算する期間は

1　会社の計算期間は
(1)　3ヶ月の特例
(2)　1ヶ月の特例
2　個人の計算期間は
(1)　3ヶ月の特例
(2)　1ヶ月の特例
<まとめ>

第13章　申告と納付はどこにするのか

1　会社はどこに申告するのか
2　個人はどこに申告するのか
[納税地の特例] <まとめ>

第14章　申告と納付はどうすればよいのか

1　申告と納付はいつまでにするか
(1)　確定申告はいつまでにするか
2　中間申告はいつまでに申告,納付するか
(1)　小さい会社の中間申告
(2)　中くらいの会社の中間申告
(3)　大きい会社の中間申告
(4)　地方消費税の中間申告
<まとめ>

第15章　消費税等の会計処理とは

1　会計処理の種類にはどのようなものがあるか
2　税抜経理方式とは
3　税込経理方式とは
4　会計処理はどのように選択するか
(1)　原則的にはどうか
(2)　会計処理方法選択の特例
5　免税事業者の経理方法は
6　期末一括税抜経理方式とは
7　決算で消費税等をどのように処理するか
(1)　税抜経理方式を選択している会社
(2)　税込経理方式を選択している会社
〈まとめ〉
8　消費税等の法人税法上の取扱いは
(1)　消費税等はどのように経理処理すればよいのか
(2)　税込経理方式を選択している場合の消費税等納付額
(3)　消費税等はいつ費用になるか
(4)　還付される消費税等はいつ収入になるか
(5)　たな卸資産や固定資産の取得価額
(6)　費用に落とせる資産は消費税等を入れて判定するのか
(7)　特別償却等において定められている金額の判定はどうするか
(8)　交際費の損金不算入は消費税等を入れて計算するのか
(9)　消費税等の申告上控除できない消費税等は,どう取り扱うか
〈まとめ〉
9　所得税法上の取扱い
(1)　2以上の所得があるとき,税抜経理方式と税込経理方式の選択適用はどうするか
(2)　仮受消費税等および仮払消費税等の精算はどうするか
<まとめ>

第16章　消費税等の対象となる科目・ならない科目

1　売上(営業収益)
2　売上原価
3　販売費および一般管理費
(1)　消費税等の課税対象としてなじまない勘定科目
(2)　消費税等が非課税となっている勘定科目
(3)　一般的に消費税等が課税されている勘定科目
4　営業外収益
5　営業外費用
6　特別損益
7　固定資産(購入)　仕入税額控除

第3-(1)号様式　消費税課税事業者届出書(基準期間用)
第3-(2)号様式　消費税課税事業者届出書(特定期間用)
第5号様式　消費税納税義務者でなくなった旨の届出書
第1号様式　消費税課税事業者選択届出書
第2号様式　消費税課税事業者選択不適用届出書
第1号様式　(従前第24号様式)消費税簡易課税制度選択届出書
第25号様式　消費税簡易課税制度選択不適用届出書
付表2-1　課税売上割合·控除対象仕入税額等計算表
付表5-1　控除対象仕入税額等計算表

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ここに,法人税の,本当の入門書をお送りいたします。
題して,「法人税入門の入門」といたします。
「法人税　入門」ではないことに,じつは、ご注目いただきたいのです。

法人税の入門書は、すでにずいぶんたくさん出版されております。いずれも,すぐれた入門書です。
そこで,私達は,あえて、入門の入門書を書きました。

私達が心がけたポイントは、つぎのとおりです。
1　徹底して,やさしく書きました。
法律的な厳密さを,ときには犠牲にしても、とにかく、やさしく書きました。
2　特殊なことがらや,例外的な事項はすべて無視して,実務上,これだけは必要、というポイントにしぼりました。
3　図や表を,できるだけ沢山採用いたしました。
これで、ずいぶん、わかりやすくなりました。
4　各節のおわりに,「まとめ」を設け,勉強のしあげをしていただくことにいたしました。

読者のみなさん。
とにかく、最後まで、読んでみてください。
最後まで読んでいただければ,法人税の基本的なしくみと考え方を,きっと、ご理解いただけると、じつは、ひそかに確信しているのです。
昭和60年12月
公認会計士　辻　敢
税理士　齊藤　幸司

なお,この本をお読みいただいて、疑問のある方,もっとくわしく知りたい方は、ぜひ,
お名前,ご住所,ご質問の要旨,電話番号(FAX番号)
をご明記のうえ,
FAX番号03-6777-3483
税務研究会出版局
まで,ご質問ください。
かならず、お電話にてお答えさせていただきます。

目次

第1章　法人税の基礎

1　法人税を納めなければならない法人
(1)　法人税はどんな税金か
(2)　法人にはどんな種類があるか
(3)　すべての法人に法人税がかかるか
2　法人税のかかる利益
(1)　会社の利益に対してどんな税金がかかるか
(2)　法人税は何に対してかかるか
(3)　利益と所得はなぜ違うのか
3　所得金額の計算のしかた
(1)　益金不算入・益金算入・損金不算入・損金算入とはどういうことか
(2)　所得金額の計算はどのようにするのか
(3)　申告調整とはどういうことか
4　会社の決算と税法
(1)　損金経理とはどういうことか
(2)　決算調整とはどういうことか

第2章　収益の税務

1　益金となるものならないもの
(1)　収益と益金はどう違うか
(2)　益金とならないのはどんなものか
2　収益はいつ計上するか
(1)　商品を売ったときいつ収益を計上するか
(2)　請負の収益はいつ計上するか
(3)　土地を売ったときいつ収益を計上するか
(4)　収益計上の時期に特例はあるか
3　受取配当金は益金にならない
(1)　受取配当金はなぜ益金にならないか
(2)　益金不算入とならない配当金とはどんなものか
(3)　益金とならない金額はどうやって計算するか
(4)　外国子会社からの受取配当金も益金にならない
4　評価益と還付金
(1)　土地の値上り益は計上できるか
(2)　税金の還付金はどう扱われるか
5　土地を貸すとき権利金はどうするか
(1)　土地を貸したら権利金をとらなければならないのか
(2)　相当の地代とはどのようなものか

第3章　費用の税務

1　損金となるものならないもの
(1)　費用と損金はどう違うか
(2)　損金とならないのはどんなものか
(3)　費用はいつ計上するか
2　減価償却とは
(1)　減価償却とはどういうことか
(2)　減価償却できない資産とはどんなものか
(3)　費用に落とせる資産とはどんなものか
(4)　減価償却の方法にはどんなものがあるか
(5)　償却できる限度額はどのように計算するか
(6)　平成19年度税制改正による償却方法
(7)　「200%定率法」の償却方法
(8)　資本的支出の償却方法はどうなるのか
(9)　どんなものが取得価額となるか
(10)　償却の超過額・不足額はどのように扱われるか
(11)　償却方法は届け出なければならないか
(12)　どんなものが修繕費となるか
(13)　特別償却にはどんなものがあるか
3　繰延資産とはどういうものか
(1)　繰延資産とはどういうものか
(2)　繰延資産にはどんなものがあるか
(3)　償却はどのようにするのか
4　役員給与にはいろいろな制限がある
(1)　税法上の役員とはどういう人をいうのか
(2)　役員給与にはどんなものがあるか
(3)　税法上,役員給与の取扱いはどうなるのか
(4)　高すぎる役員給与はどうなるか
(5)　役員退職金はいつ損金になるか
(6)　退職しないのに退職金を払えるか
5　損金となる寄附金には限度がある
(1)　寄附金とはどんなものか
(2)　寄附金はどのように処理すればよいのか
(3)　寄附金のうちどれくらいが損金になるのか
6　損金となる交際費には限度がある
(1)　損金となる交際費には限度がある
(2)　交際費とはどんなものか
(3)　どんなものが交際費とならないのか
(4)　売上割戻しでも交際費となることがある
7　損金とならない租税公課がある
(1)　法人税は損金にならない
(2)　事業税等・固定資産税はいつ損金になるのか
8　貸倒れの条件はきびしい
(1)　どんなときに貸倒れができるのか
9　圧縮記帳とはどういうものか
(1)　圧縮記帳とはどういうものか
(2)　資産を交換しても税金がかかるのか
(3)　どんなときに特定資産の買換えが認められるのか
(4)　特定資産の買換えはどれくらい圧縮記帳できるのか
(5)　平成21年・22年に土地等を先行して買った場合の課税の特例とはどういうものか
10　評価損は認められない
(1)　商品の評価損は認められないのか
(2)　株式の評価損は認められないのか
(3)　機械の評価損は認められないのか
(4)　評価損はどれだけ認められるのか
11　引当金とはどのようなものか
(1)　2つの引当金がある
(2)　貸倒引当金とはどういうものか
(3)　どんなものが貸倒引当金の対象となるのか
(4)　貸倒引当金はどれだけ計上できるのか
(5)　貸倒引当金はどのように経理したらよいのか
12　特別控除とはどういうものか
(1)　特定の長期所有土地等の所得の特別控除とはどう
いうものか
13　欠損金はどのように扱われるのか
(1)　欠損金は繰越しできるのか
(2)　欠損金の繰戻し還付とはどういうものか
14　消費税はどのように扱われるのか
(1)　消費税はどのように経理処理すればよいのか
(2)　税抜経理方式とはどういうものか
(3)　税込経理方式とはどういうものか
(4)　費用に落とせる資産は消費税を入れて判定するのか
(5)　交際費の損金不算入は消費税を入れて計算するのか

第4章　税額計算と申告・納付

1　税額計算のしくみはどうなっているか
2　同族会社に対する特別な税金とはどのようなも
のか
(1)　同族会社とはどのようなものか
(2)　同族会社には特別な取扱いがある
(3)　特定同族会社には特別な税金がかかる
(4)　特定同族会社の留保金課税の適用をうけない会社
とは
3　土地を売ったら特別な税金がかかる
4　税額控除にはどのようなものがあるか
(1)　試験研究費にかかる税額控除制度は3つある
(2)　試験研究費にかかる税額控除がある
(3)　特別試験研究費にかかる税額控除がある
(4)　中小企業に試験研究費があるときは税金が安くなる
(5)　機械等を買ったら税金が安くなる
(6)　源泉所得税等は法人税から控除される
5　申告と納付はどうすればよいのか
(1)　申告はいつまでにしなければならないのか
(2)　法人税はいつまでに納めなければならないのか
(3)　青色申告とはどんなものか

第5章　連結納税制度

1　連結納税制度とはどういうものか
2　どのような会社が連結納税制度の対象となるのか
3　承認申請はいつまでにしなければならないのか
4　どんなときに連結納税の承認が取消しとなるのか
5　どんなときに連結納税の適用の取りやめができるのか
6　連結所得金額・連結税額はどのようにして計算するのか
7　連結グループ法人間の取引はどのように扱われるのか
8　欠損金の取扱いはどうなるのか
9　連結所得金額に対する税率は何パーセントなのか
10　申告・納付はいつまでにしなければならないのか

第6章　グループ法人単体

1　グループ法人単体課税制度とはどういうものか
2　どのような法人が対象となるのか
3　どのような譲渡が対象となるのか

※本書の内容は,平成31年4月1日の法令等に基づいています。(注)平成31年5月1日以後の新元号については、法律上の「平成」の表記となっています。

法人税入門の入門 (2019年版)

辻 敢 (著), 齋藤 幸司 (著)

税務研究会出版局、出典:出版社HP

Amazon

Rakuten

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わが国には、50を超える種類の税金があります。所得税は、中でも最も身近かな税金です。

脱サラして商売を始めたいが税金はどうなっているの、
マイホームを購入したいが、住宅ローン減税は、
家や土地を売りたいが税金はいくらかかるの、
病院に入院したが医療費は税金から返してもらえるの、
投資信託をすすめられたが税金は、
パートで働きたいがいくらまでなら稼いでも……などなど

この本は、題して『所得税入門の入門』としました。
所得税法はむずかしくてわからないとも聞きますが、どなたにでもわかるようにポイントだけを絞って、やさしく書きました。

できれば最初から読んでほしいのですが、商売をしておられない方は第2章の2をとばし、土地や家を貸しておられない方は第2章の3をとばすなど、関係のあるところ、興味のあるところからお読みください。

本の題名は『所得税入門の入門』ですが基本はしっかり書いてあります。これだけわかれば所得税の知識は十分です。あとは、特例や適用要件、手続きです。それは必要な都度補えば十分足ります。

なお、この本の発行に当たっては、税理士西教弘氏に大変お世話になりました。ここに厚くお礼申し上げます。

平成11年5月
著者

―令和元年度版発行に当たって―

今回の改訂に当たっては全面的に見直しました。
平成31年(2019年)度の税制改正に伴う改正事項はもちろんのこと、読者のみなさまからのご意見も取り入れ、より読みやすいように、わかりやすいように、と心がけて多くの箇所を書き直し充実を図りました。

所得税は、私たち個人にとって最も身近な税金です。また、知らなかったばかりに損をしたと、よく耳にする税金です。
NISA、株式の売買、土地の譲渡、医療費控除、住宅ローン控除のことなど興味のあるところからお読みください。この本がみなさまのお役に立つことを念じてやみません。

なお、この本は、平成31年4月1日から施行の「所得税法等の部を改正する法律」を含め、平成31年4月1日現在の法令によっています。

また、令和元年度版の発行に当たって、税理士長田義博氏、税理士寺嶋芳朗氏、滋賀大学教授増山裕一氏には、いろいろとアドバイスをいただくなど大変お世話になりました。ここに厚くお礼申し上げます。

令和元年5月　改訂に当たって
著者

◆もくじ

第1章　所得税の基本

1　所得税とはどんな税金か

2　所得税はどのような人にかかるか
(1)　居住者とは
(2)　非永住者とは
(3)　非居住者とは
(4)　法人にかかる所得税とは

3　所得税がかからない所得はあるか
1　利子・配当にかかるもの
2　給与にかかるもの
3　資産の譲渡にかかるもの
4　その他

4　所得税はどのようにして計算するのか
1　所得税の計算のしくみはどうなっているのか
2　各種所得の金額はどのように計算するのか
3　課税所得金額はどのように計算するのか
4　納付税額はどのように計算するのか

第2章　所得の計算方法の基本

１　所得の種類にはどのようなものがあるか

2　事業所得とその計算について
1　事業所得とは
2　事業所得はどのように計算するのか
3　総収入金額はどのように計算するのか
(1)　総収入金額の計算の基本
(2)　自家消費など
(3)　広告宣伝用資産の安価での譲受け
(4)　付随収入
(5)　損害賠償金や保険金を受け取ったとき
(6)　国庫補助金や地方公共団体から補助金の交付を受けたとき
(7)債務免除を受けたとき
4　必要経費はどのように計算するのか
(1)　売上原価
(2)　租税公課
(3)　荷造運賃
(4)　水道光熱費
(5)　旅費交通費
(6)　通信費
(7)　広告宣伝費
(8)　接待交際費
(9)　リース料(リース取引)
(10)　賃借料
(11)　損害保険料
(12)　修繕費
(13)　消耗品費
(14)　福利厚生費
(15)　給料賃金
(16)　支払利子
(17)　手形売却損
(18)　地代家賃
(19)　減価償却資産の減価償却費
(20)　繰延資産の償却費
(21)　事業用固定資産の損失
(22)　貸倒損失
(23)　貸倒引当金
(24)　損害賠償金等
(25)　家族事業従事者(青色事業専従者給与)等の取扱い(26)　その他
①　家内労働者等の所得計算の特例
②　医師等の社会保険診療報酬にかかる必要経費の特例
③　青色申告特別控除
④　外貨建取引

3　不動産所得とその計算について
1　不動産所得とは
(1)　不動産の貸付けとは
(2)　不動産上の権利の貸付けとは
(3)　船舶や航空機の貸付け
2　不動産所得はどのように計算するのか
3　総収入金額はどのように計算するのか
(1)　一般的原則
(2)　特殊な場合
(3)　頭金、権利金など
(4)　敷金、保証金
(5)　特別な収入
(6)　臨時所得となるもの
4　必要経費はどのように計算するのか
(1)　減価償却費(割増償却)
(2)　家族事業従事者(青色事業専従者給与)の取扱い
(3)　立退料
(4)　固定資産の損失
(5)　借入金利子
(6)　青色申告特別控除

4　利子所得とその計算について
1　利子所得とは
2　利子の非課税制度とは
3　利子所得はどのように計算するのか

5　配当所得とその計算について
1　配当所得とは
(1)　配当所得の課税方法
(2)　確定申告をしなくてもよい配当所得
(3)　配当所得とみなされるもの
(4)　協同組合などの剰余金の分配の場合
(5)　株主優待券の取扱い
2　配当所得はどのように計算するのか3上場株式等にかかる配当所得の特例とは
(1)　上場株式等にかかる配当所得の申告分離選択課税
(2)　上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益　通算の特例
(3)　少額上場株式等にかかる非課税の特例(いわゆるNISA)
(4)　未成年者口座内の少額上場株式等にかかる非課税の特例　(いわゆるジュニアNISA)

6　給与所得とその計算について
1　給与所得とは
(1)　給与所得と確定申告
(2)　給与所得と事業所得の区分
(3)　医師などが受ける報酬の取扱い
(4)　課税されない給与所得
2　給与所得はどのように計算するのか
(1)　収入金額の計算
(2)　給与所得控除額の計算
(3)　給与所得金額の簡易計算
3　特定支出控除とは
(1)　特定支出とは
(2)　適用を受けるための手続き

7　退職所得とその計算について
1　退職所得とは
2　退職所得はどのように計算するのか
(1)　収入金額の計算
(2)　退職所得控除額の計算
(3)　税額の計算

8　山林所得とその計算について
1　山林所得とは
2　山林所得はどのように計算するのか
(1)　総収入金額の計算
(2)　必要経費の計算
(3)　特別控除額
(4)　青色申告特別控除
(5)　税額の計算

9　譲渡所得とその計算について
1　譲渡所得とは
(1)　資産とは
(2)　譲渡とは
(3)　譲渡所得とならないもの
2　譲渡所得はどのように計算するのか
(1)　総収入金額の計算
(2)　取得費の計算
(3)　譲渡費用
(4)　短期譲渡か長期譲渡か
3　土地建物等の譲渡所得の分離課税
(1)　土地建物等の資産とは
(2)　譲渡所得の計算方法
(3)　分離課税(土地建物等の譲渡所得)の場合の特別控除額
4　その他の土地等の譲渡所得の課税の特例
(1)　買換え(交換)の特例
(2)　所得税の税率の軽減の特例
5　株式等の譲渡にかかる譲渡所得等の課税
(1)　申告分離課税
(2)　譲渡所得等の金額の計算
(3)　譲渡所得等の金額に対する所得税額の計算
(4)　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の申告不要の特例等
(5)　上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除
(6)　特定中小会社の株式の譲渡等の特例
(7)　株式交換または株式移転にかかる課税の特例
(8)　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

10　一時所得、雑所得とその計算について
1　一時所得、雑所得とは
2　一時所得はどのように計算するのか
(1)　総収入金額の計上時期
(2)　賞品などで支払われる収入金額
(3)　生命保険契約または損害保険契約に基づく一時所得の計算
(4)　立退料の課税関係
3　雑所得はどのように計算するのか…
(1)　公的年金等にかかる所得の計算
(2)　公的年金等以外の雑所得の金額の計算
(3)　先物取引にかかる雑所得等の金額の計算

11　所得の総合はどのようにして行うのか
1　所得の総合の基本
2　損益通算
(1)　総所得、山林所得および退職所得の損益通算
(2)　分離課税の損益通算
(3)　居住用財産の譲渡損失
3　損失の繰越し
(1)　繰越控除の順序
4　純損失の繰戻し還付

第3章　所得から差し引かれる金額(所得控除)の基本

1　所得控除にはどのような種類があるのか
2　各種所得控除の計算はどのようにするのか
1　雑損控除
(1)　雑損控除の発生原因は
(2)　雑損控除の対象となる資産の範囲は
(3)　災害等に関連して支払った費用とは
(4)　控除額の計算はどのようにするのか
(5)　雑損控除を受けるには
2　医療費控除
(1)　医療費とは
(2)　控除額の計算はどのようにするのか
(3)　医療費控除を受けるには
(4)　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
3　社会保険料控除
4　小規模企業共済等掛金控除
5　生命保険料控除
(1)　一般の生命保険契約等とは
(2)　介護医療保険契約等とは
(3)　個人年金保険契約等とは
(4)　その年中に支払った保険料とは
(5)　控除額の計算はどのようにするのか
(6)　生命保険料控除を受けるためには
6　地震保険料控除
(1)　控除の対象となる損害保険契約等とは
(2)　支払った地震保険料とは
(3)　地震保険料控除額の計算
(4)　地震保険料控除を受けるには
7　寄附金控除
(1)　特定寄附金とは
(2)　控除額の計算はどのようにするのか
(3)　特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の寄附金
控除の特例(いわゆるエンジェル税制)
(4)　寄附金控除を受けるには
8　障害者控除
(1)　障害者とはどんな人か
(2)　特別障害者とはどんな人か
(3)　同居特別障害者とはどんな人か
9　寡婦・寡夫控除
(1)　寡婦とはどんな人か
(2)　特定の寡婦とはどんな人か
(3)　寡夫とはどんな人か
10　勤労学生控除
11　配偶者控除
(1)　控除対象配偶者とは
(2)　老人控除対象配偶者とは
12　配偶者特別控除
13　扶養控除
(1)　扶養親族とはどんな人か
(2)　控除対象扶養親族とはどんな人か
(3)　特定扶養親族とはどんな人か
(4)　老人扶養親族とはどんな人か
(5)　同居老親等とはどんな人か
14　基礎控除

3　所得控除に順序はあるのか
1　所得控除には順序がある
2　以上の所得金額がある場合にも控除の順序がある

第4章　税金の計算はどのようにするのか

1　所得税の計算のしくみはどうなっているのか

2　超過累進税率とはどんなことか

3　変動所得や臨時所得があるとき
(1)　変動所得とは
(2)　臨時所得とは
(3)　変動所得や臨時所得がある場合の税金の計算

4　申告分離課税のしくみはどうなっているのか

第5章　税金から差し引かれる金額(税額控除)の基本

1　税額控除にはどのような種類があるのか

2　主な税額控除の計算はどのようにするのか
1　配当控除
2　マイホームを取得したときの住宅借入金等特別控除
(1)　どんな場合に控除が受けられるのか
(2)　新築住宅の取得等のケース
(3)　中古住宅の取得のケース
(4)　住宅の増改築等のケース
(5)　控除はどんな場合に受けられないか
(6)　控除額の計算はどうするのか
(7)　控除を受けるための手続きはどうするのか
(8)　所得税額から控除しきれない場合どうなるのか
3　認定住宅を新築等した場合の特別控除(認定住宅新築等特別税額控除)
4　特定増改築等住宅借入金等特別控除
5　特定の改修工事をした場合の特別控除(住宅特定改修特別税額控除)
6　耐震改修をした場合の特別控除
7　政党等寄附金特別控除
8　認定NPO法人等または公益社団法人等に対する寄附金特別控除
9　外国税額控除

第6章　申告と納税

1　所得税はどこで納めるのか

2　申告の種類にはどのようなものがあるか
1　確定申告の種類
2　財産債務調書等の添付

3　確定申告
1　確定申告をしなければならない人とは
(1)　一般の人の場合
(2)　給与所得のある人の場合
(3)　退職所得のある人の場合
(4)　公的年金等のある人の場合
2　確定申告をすれば税金が還付される人とは
3　損失が生じたときの確定申告とは
(1)　白色申告をする人の場合
(2)　青色申告をする人の場合
(3)　その他の損失
4　e-Tax(電子申告)による確定申告
5　住民票の写し等の添付省略

4　死亡した人、出国する人の確定申告は
1　死亡した人の確定申告
2　出国する人の確定申告

5　納税の方法は
1　税金納付のあらまし
2　予定納税とは
3　延納の制度(分割払い)とは

6　期限後申告とは

7　確定申告が誤っていたときの是正方法は
1　修正申告とは
2　更正の請求とは

8　更正・決定とは
1　更正・決定とは
2　過少申告加算税とは
3　無申告加算税とは
4　重加算税とは
5　延滞税とは

第7章　所得税の天引き(源泉徴収)制度とは

1　源泉徴収の対象となるものは
1　利子所得
2　配当所得
3　給与所得
4　退職所得
5　公的年金等
6　報酬・料金等
7　源泉徴収関係書類の保管・提出
8　源泉徴収税額の納付
9　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等
10　生命保険契約等に基づく年金等

2　給与の年末調整とは

第8章　青色申告と白色申告の記帳制度

1　青色申告制度とは
1　青色申告のできる人
2　青色申告者が備える帳簿とは
3　帳簿の保存期間は何年か
4　青色申告者の特典とは
(1)　所得計算上の特典
(2)　純損失の取扱いの特例
(3)　更正の特例
5　青色申告の取りやめと取消し
(1)　青色申告の取りやめ
(2)　青色申告の承認の取消し

2　白色申告者の記帳は

第9章　災害にあったとき所得税は

1　災害による損失の取扱いは
(1)　商品などの損失
(2)　店舗、備品などの事業用固定資産の損失
(3)　山林の損失
(4)　不動産所得、雑所得の業務用資産など
(5)　別荘などの生活に通常必要でない資産
(6)　前記(1)から(5)に該当しない住宅や家具などの資産

2　雑損控除

3　災害減免法による減免

4　予定納税の減額

5　源泉徴収税額の徴収の猶予と還付

6　納税の猶予

7　申告などの期限の延長

8　東日本大震災に伴う所得税の臨時特例

9　復興特別所得税
1　復興特別所得税額の計算
2　基準所得税額

第10章　税務署長の処分に不服があるときは

1　再調査の請求とは
2　審査請求とは
3　裁判所への提訴
4　不作為に対する不服申立て

1　主な有形減価償却資産の耐用年数表
2　主な無形減価償却資産の耐用年数表
3　減価償却資産の償却率表(抄)
4　令和元年分簡易給与所得表(一部抜粋)
5　給与所得の速算表
6　公的年金等にかかる雑所得の速算表
7　所得税額の速算表
8　所得控除の一覧表
9　確定申告書の様式
10　確定申告書記載例

所得税入門の入門 (令和元年度版)

藤本 清一 (著)

税務研究会出版局、出典:出版社HP

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