ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2019年度版〉
まえがき
企業をとりまく環境が大きく変化するに伴い、企業の法的責任 が強く求められる一方で、企業不祥事やビジネストラブルも増加しております。このような状況に対応するには、ビジネスパーソンが法令の意味をよく理解し、コンプライアンスに関する能力を身につけ、業務の適法性を確保することが不可欠です。
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そこで、本商工会議所では、1998年3月からビジネス実務法務検定試験を実施し、ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべ き法律知識の普及に努めてきており、試験開始以来の受験者は76 万人に上ります。
2級検定試験は、企業活動の実務経験があり、自ら法的問題点を発見し、解決策を見出すことのできる法律的知識を備えたビジネスパーソンの育成をめざしています。
本書は、2級検定試験の公式テキストとしてのみならず、業務上の法務実務の手引書として広くご活用ください。
2019年度版では、より読みやすくわかりやすいテキストとするため、2級の知識の前提となる契約についての基礎知識に関する記述を追加しました。また、内容面では、民法(債権法)、 民法(成年年齢)、商法、特許法、著作権法、不正競争防止法、 TPP関連法、消費者契約法、食品衛生法、バリアフリー法等の 改正を盛り込むなど、最新かつ実践的なテキストとしました。
特に、民法(債権法)の改正は、同時に商法や消費者契約法等、 多くの法律の改正も伴っており、ビジネスに大きな影響を及ぼす ため、紙面を割いて改正内容を説明しました。これに加え、巻末には「民法(債権法)改正」を掲載し、ビジネス実務法務検定試験の出題範囲にかかわる主な項目について、民法改正の概要を一 覧できるようにしています。
また、本書では、重要語句を英語表記しています。国際化する取引実務の一助となれば幸いです。
なお、本商工会議所が実施している「ビジネスマネジャー検定試験」公式テキストも併せて活用することで、より実務に強いビジネスパーソンになることが可能となります。
東京商工会議所
目次
第1章 企業取引の法務
第1節 ビジネスに関する法律関係
I 契約の基礎知識
1 契約の成立
2 契約の効果と債務の履行
II 請負を基礎とする契約
1建築請負契約
2 製作物供給契約
III 委任にかかわる契約
1 委任にかかわる様々な契約
2 取引の媒介に関する契約(仲立契約)
3 代理商契約
IV 物流にかかわる契約
1 運送契約 〔contract of carriage〕
2 倉庫寄託契約
V金融にかかわる契約
1 金銭消費寄託契約(預金契約)
2 保険契約 (insurance contract]
3 ファイナンス・リース契約
VI 業務提携契約
1 業務提携の類型
2 生産業務の提携
3 合弁契約
VII 電子商取引
1 電子商取引(Electronic Commerce:EC)とは
2 インターネットを利用した電子商取引の特性とそれに伴う法的 問題
第2節 損害賠償に関する法律関係
I 法律上の損害賠償責任が問題となる場面
1 企業活動上の事故
II損害賠償による紛争の解決
III 損害賠償リスクへの対応
1 損害賠償リスクへの対応策
2 賠償責任保険
第2章 債権の管理と回収
第1節債権の担保
I 物的担保
1 抵当権 〔mortgage; hypothec〕
2 根抵当権〔revolving mortgage〕
3 譲渡担保
Ⅱ 人的担保〔personal security〕
1 保証〔guarantee〕
2 共同保証〔joint guarantee 〕
3 根保証〔revolving guarantee〕
III その他、担保的性質を有するもの
1 同時履行の抗弁権 〔defense of simultaneous performance〕
2 買戻し・再売買予約
3 仮登記担保
4 PTT 〔title retention〕
第2節 緊急時の債権回収
I 債務者の協力を得て行う債権の回収
1 代理受領
2 代物弁済 〔substitute performance〕
3 所有権留保による商品返還
4 準消費貸借契約の締結
5 債権譲渡〔assignment of claims〕
II 債務者の協力を得られない場合
1 相続〔set-off〕
2責任財産の保全
3 強制的回収
第3節 債務者の倒産に対応するための処理手続
I 破産手続
1 破産手続 〔bankruptcy proceedings] とは
2 破産手続の特徴
3 破産手続開始の申立て 〔commencement of bankruptcy proceedings〕
4 破産手続開始の申立てから破産手続開始決定まで
5 破産手続開始の決定
6 取引先との関係
7 否認権〔right of avoidance〕
8配当
II 民事再生手続
1 民事再生手続き〔rehabilitation proceedings〕とは
2 民事再生手続の特徴
3 再生手続開始の申立て
4再生手続開始の申立てから開始決定に至るまで
5 再生手続開始の決定
6 担保権の扱い
7 再生計画の作成と決議
8 取引先との関係
III 会社更生手続
1 会社更生手続 〔corporate reorganization procedure〕とは
2 会社更生手続の特徴
IV 任意整理
1 任意整理 〔voluntary liquidation〕とは
2 任意整理の特徴
3 任意整理の手続
第3章 企業財産の管理・活用と法務
第1節 流動資産の運用・管理の法的側面
1 預金〔deposit〕
2 有価証券 〔securities; negotiable instrument〕
第2節 固定資産の管理と法律
I 固定資産 〔fixed asset〕の売買の際の調査事項と契約締結時の注意点
1 不動産 〔real property〕に関する売買契約
2 動産(機械設備等)に関する売買契約
II 不動産登記制度
1 対象不動産の特定
2 登記記録の確認
3 不動産登記の効力
III 損害保険の付保
1 損害保険〔casualty insurance〕の必要性
2 保険の選択の仕方
3 企業が固定資産の管理をする上で重要な損害保険の種類
第3節 知的財産権の管理と活用
1 特許権〔patent right〕
2 実用新案権 〔utility model right〕
3 意匠権 (design right]
4 商標権〔trademark right〕
5 著作権〔copyright〕
6 営業秘密〔trade secret〕
第4章 企業活動に関する法規制
第1節経済関連法規
I 独占禁止法による規制と取引の注意点
1 独占禁止法の目的と基礎概念
2 私的独占〔private monopolization〕
3 不当な取引制限〔unreasonable restraint of trade〕
4 不公正な取引方法 〔unfair trade practices〕
5 事業者および事業者団体に対する規制
6 企業結合〔business combine〕
7 独占禁止法の運用
Ⅱ 下請代金支払遅延等防止法による規制
1 下請法の適用対象
親事業者の義務
禁止事項
3 公正取引委員会の処分・罰則等
Ⅲ 不正競争防止法による規制
1 不正競争防止法の目的と位置付け
2 不正競争 〔unfair competition〕
3 民事的救済
4 刑事罰
5 行政的救済
第2節 消費者保護関連の規制
I 消費者契約法〔Consumer Contract Act〕
1 適用される契約と特徴
2 取り消すことができる行為および無効とされる条項
3 適格消費者団体訴訟制度
II 割賦販売法〔Installment Sales Law〕
1 規制の対象となる取引
2 割賦販売法の規制方法
3 クーリング・オフ制度
III 特定商取引法
1 特定商取引法の趣旨
2 訪問販売〔Door-to-Door Sales〕
3 通信販売〔Mail Order Sales〕
4 電話勧誘販売 〔Telemarketing Sales〕
5 連鎖販売取引〔Multilevel Marketing Transactions〕
6 特定継続的役務提供〔Specified Continuous Service Offers〕
7 業務提供誘引販売取引〔Business Opportunity Related Sales Transactions〕
8 訪問購入
9 ネガティブオプション
10 その他の特定商取引法上の規制
IV 金融商品販売法
1 金融商品販売法の趣旨
2 金融商品販売法の対象となる金融商品と金融商品販売業者等
3 金融商品販売法の規制内容
V景品表示法による規制
1 景品表示法〔Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations〕の目的
2 過大な景品提供の規制
3 不当表示〔misleading representation〕
4 事業者のコンプライアンス体制の確立
5 違反行為が行われた場合の措置
VI 製品の安全にかかわる法律
1 消費者安全法
2 製造物責任法〔Product Liability Act〕
3 消費生活用製品安全法〔Consumer product Safety Act〕
第3節 情報化社会にかかわる法律 I 個人情報の保護
1 個人情報保護法〔Act on the Protection of Personal Information〕
2 個人情報保護法の基礎概念
3 個人情報取扱事業者の義務
4匿名加工情報
5 個人情報取扱事業者等に対する監督等
6 マイナンバー法
II インターネットの普及と法規制
1 IT関連法
2サイバーセキュリティ基本法
3不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
〔Act on the Prohibition of Unauthorized Computer Access〕
4 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示 に関する法律(プロバイダ責任制限法)
5 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法
6 刑法 〔Penal Code〕
第4節 事業関連規制
I 金融・証券業に対する規制
1 金融・証券市場に関する規制
2 貸金業に対する規制
II 反社会的勢力との関係の排除
1 反社会的勢力の排除
2 マネー・ローンダリングの防止
III 食品の安全および表示に関する法規制
1 食品表示法
2 日本農林規格等に関する法律(JAS法)
3 食品衛生法〔Food Sanitation Act〕
4 健康増進法〔Health Promotion Act〕
5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第5節 企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
I ビジネスと環境保全関連法
1 環境保全に関連する法律
2 環境の個別の要素ごとの保全法
3 保全の対象として特定の環境の要素を限定しないもの
4 環境関連法による企業に対する規制方法
5 再生可能エネルギー促進法
II 社会福祉関連法
1 ビジネス実務における社会福祉関連法
2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法）
3 高齢者の居住の安定確保に関する法律
4 身体障害者補助犬法
5 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
III 企業活動と行政とのかかわり
1 行政手続法
2 地方公共団体が制定する条例〔Cordinance〕
第6節 企業活動にかかわる犯罪
I 企業活動にかかわる犯罪
1 総会屋問題と犯罪
2 特別背任罪
3 企業活動に対する信用毀損・業務妨害に関する罪
II 公益通報者〔whitsleblower〕の保護
第5章 株式会社の組織と運営
第1節 株式会社のしくみ
I株式会社の設立
1 株式会社の設立とは
2 株式会社の設立手続
3 設立に関する責任
II 株式と株主名簿
1 異なる種類の株式
2 単元株制度
3 株券と株主名簿
4 株式の譲渡
5 自己株式 〔treasury share〕の取得と保有
III 株主と株主総会
1 株主〔shareholder〕の権利・義務
2 株主の議決権 〔voting right〕
3 株主総会の招集と進行
4 総会屋への利益供与禁止
IV 株式会社における業務執行者
1 株式会社の機関設計
2 取締役〔director〕の役割と責任
3 取締役会 〔board of directors〕の役割および手続
4 代表取締役の役割と責任
5 会計参与〔accounting advisors〕
6 監査役〔auditor; company auditor〕
7 監査役会〔board of company auditors〕
8 会計監査人〔financial auditor〕
9 監査等委員会設置会社 (Company with an Audit and Supervisory Committees〕
10 指名委員会等設置会社 (Company with a Nominating Committee, etc.〕
Ⅴ内部統制システムの構築
1 内部統制システム構築義務
2 内部統制システム構築の基本方針の具体的内容
3 金融商品取引法における内部統制システム
第2節株式会社の運営
I 剰余金の配当
1 剰余金の配当 〔dividend of surplus〕
2 違法配当
II 会社の計算
1 会社の計算とは
2 計算書類等
3 情報開示(ディスクロージャー)
III 会社の資金調達
1 募集株式の発行 〔issue of shares for subscription〕等
2 その他の資金調達方法
IV 企業規模の拡大と企業結合
1 企業買収〔mergers and acquisitions〕
2 合併
3 親子会社
4 会社分割〔company split〕
V解散・清算
1 解散 〔dissolution〕
2 清算 〔liquidation; winding up〕
第6章 企業と従業員の関係
第1節 労働組合と使用者との関係
1 労働組合 〔labor union〕とは
2 労働協約〔collective labor agreement〕
3 不当労働行為〔unfair labor practices〕
第2節 労働者災害補償保険法(労災保険法）
1 労働者災害補償保険法(労災保険法)
〔workers’ accident compensation insurance ac〕
第7章 紛争の解決方法
第1節 紛争の予防方法
1 紛争予防の必要性
2 紛争予防の方法
第2節民事訴訟手続
1 民事訴訟手続〔civil procedure〕の特徴
2 民事訴訟手続の流れ
3 裁判に対する不服申立て一上訴と再審
4 少額訴訟〔action on small claim〕
5 民事訴訟における裁判所の判断形成プロセスと基礎資料
第3節その他の紛争の解決方法
1 裁判外の和解(示談) 〔out-of-court settlement〕
2 即決和解(起訴前の和解)
3 調停 (conciliation ; mediation)
4 支払督促 〔demand for payment〕
5 仲裁〔arbitration〕
6 破産手続開始 〔commencement of bankruptcy proceedings〕の申立て
7 裁判外紛争処理制度
第8章国際法務(渉外法務)
第1節 国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
I 国際法務の基礎知識
1 裁判地
2 国際的訴訟競合
3 準拠法〔governing law : applicable law〕
4 外国判決の執行
5 仲裁〔arbitration〕
II アメリカの法制度
1 アメリカの法制度
第2節 国際取引に関する個別の法的諸問題
I 国際取引における契約書作成上の諸問題
1 契約締結の準備
2 契約書作成
3 代表的な国際取引契約とその諸問題
II 国際取引に関するその他の法的諸問題
1 国際的な知的財産権の保護
2 国際倒産
3 外国公務員への贈賄等の防止
■民法(債権法)改正
■索引
■ビジネス実務法務検定試験について
■ビジネス実務法務検定試験通信講座のご案内
誤植等の修正については ホームページ(https://www.kentei.org/)で公開しています。
(注)引用判例の表示方法には一定のルールがある。「最判」とは「最高裁判所判決」であることを示している。東京高等裁判所判決なら「東京高判」、東京地方 裁判所判決なら「東京地判」と表示される。「昭44・2・27」とは、判決日を示す。 また、「民集23巻2号511項」とは、その判決が所収されている文献名を示している。なお民集とは、「大審院、最高裁判所民事判例集」のことである。
民法(債権法)の改正について
民法(債権法)の改正に関して、2017年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の に関する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。この2つの 2020年4月1日から施行される。
本書では、近時の法改正と制定された新法については、「法改正・新法制定として取り上げ説明している。ただ、民法(債権法)の改止およびこれに伴い成立した整備法については、内容が非常に多岐にわたるため、「民法（債券法)等の改正」という別項を設けて説明している。
