中小企業診断士 1次試験 合格テキスト 7中小企業経営・中小企業政策
記事の前書きを記入してください。
中小企業経営・中小企業政策
–
1. 科目紹介
中小企業診断士第1次試験における「中小企業経営・中小企業政策」という科目が設置されている目的は次のとおりである。
中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方公共団体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。
(1) 中小企業経営
1 経済・産業における中小企業の役割・位置づけ
2 中小企業の経営特性と経営課題
(2) 中小企業政策
1 中小企業に関する法規と政策
2 中小企業政策の役割と変遷
(3) その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項
2.合格に向けた学習の進め方
中小企業経営・中小企業政策は、『中小企業白書』および『小規模企業白書』から出題される中小企業経営分野と、中小企業向け重要施策から出題される中小企業政策分野とに分かれる。両分野のグラフや図表を効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本試験で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。
資格の大原 中小企業診断士講座
本書の利用について
中小企業白書と小規模企業白書について
「中小企業経営」過去問分析表
| 論点 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 |
| 付属統計資料 | 第2問 産業別の中小企業数 第4問(1) 都道府県別の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合 第6問 小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移 |
第1問(1) 小規模企業の企業数および従業者総数の割合 第4問 法人企業の企業規模別の主要財務指標 第9問(2) 製造業の事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等 第10問 企業倒産件数、負債金額、要因別倒産軒数構成比の推移 |
第3問 卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額、従業者1人当たりの年間販売額 |
第5問(1)(2) 規模別の自己資本比率、中小企業の従業者一人当たりの売上高 |
第2問(1)(2) 中小企業の企業数、従業者数の割合 第4問 産業別規模別付加価値額 第5問 中小企業の経営指標 |
| 創業・開業 | 第9問(1)(2) 起業における「地域需要創出型」と「グローバル成長型」の特徴 |
第1問(2) 中小企業の規模別業種別開業・廃業件数 第12問 わが国の起業希望者と起業家数 |
第6問(1)(2) 開業率・廃業率の推移、業種別開廃業率の分布状況 第7問(1)~(3) 起業希望者及び起業家の性別構成、年齢別構成、業種構成の推移 |
||
| 金融 | 第1問(1)(2) 企業規模別の財務状況、自己資本比率の改善 第7問 企業の資金調達における外部金融 |
第7問 小規模企業の資金調達方法 |
第11問(1)(2) 金融機関（国内銀行）の中小企業向け貸出、金融機関（国内銀行）の企業向け貸出 第12問 ABL |
第１２問 公的信用保証制度の果たす役割 |
|
| 製造業 | 第８問(1)~(3) わが国製造業の業種別の生産設備の平均年齢、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移の国際比較、わが国製造業の研究開発費の推移 第10問(1) 製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合 |
第3問(1) 直接輸出を実施している中小製造業の業種構成 第5問(1)~(3) 製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数の推移、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定件数、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく、地域産業資源の分類ごとの指定件数と事業計画として認定を受けた件数 |
第12問(1)(2) 工場立地件数と雇用予定従業者数の関係、従業者数で見た産業構成比の変化 第13問(1)~(3) 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率、海外で稼いだ利益の還元と再投資、業種別の海外現地法人の売上高経常利益率 |
第9問 中小製造業における直接輸出企業 |
第10問(1)~(3) わが国GDPに占める製造業の割合、および事業所数、従業者数の推移 |
| 論点 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 |
| 中小企業の経営 の特徴 |
第4問(2)(3) 三大都市圏中心市の所在しない道県の小規模企業と中規模企業の雇用割合、従業者規模別の管理的職業従事者に占める女性の割合 第10問(2) 新事業展開にて直面した課題についての規模別の比較 第11問(1)(2) 事業承継における現経営者と先代経営者との関係、事業承継において事業売却を行う場合の障害 第12問 中小企業におけるITの導入・活用 |
第6問(1)~(3) クラウドソーシングサイトにおいて発注者が発注した仕事の内容、発注者がクラウドソーシングを利用するメリット、発注者がクラウドソーシングを利用する課題 第8問(1)(2) 商工会の会員数と経営指導に従事する職員数、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会における実際の相談分野 第9問(1) 産業集積における都市複合型集積 第11問 経営者保証に関するガイドライン |
第2問(1)(2) 我が国の事業所数と従業者数の推移、事業所数と従業者数で見た産業構成比 第5問(1)(2) 小規模事業者が我が国企業全体に占める割合、小規模事業者の業種別構成 第8問(1)(2) M字カーブ 第9問 下請企業が常時取引する新事業者数と取引額の最も大きい新事業者への依存度 第11問(1)(2) 市場別、商品・サービス別に見た販路開拓の取組状況、開拓する市場別に見た売上目標が未達成の理由 |
第6問(1)(2) 小規模企業数の割合、小規模事業者・中規模事業者の個人事業者の占める割合、小規模企業の常用雇用者の有無 |
第8問 各成長段階で直面する課題 第9問 事業をM&Aする場合に重視する条件 第11問(1)(2) 中小企業の新事業展開の実施状況、実施していない企業の抱える課題 |
| 規模別比較 | 第3問(1)(2) 規模別、製造業、商業・サービス行別の労働生産性、資本生産性 |
第2問 中規模企業、小規模企業における個人事業者の割合 第7問 企業の規模別・利用形態別のITの導入状況 |
第1問(1)(2) 中小企業と大企業の売上高経常利益率の格差、中小k業の売上高固定費比率と売上高変動費比率 第4問 業種別の法人企業である中小企業の労働生産性の比較 第6問 地域ごとの企業規模別の従業者数割合 |
第1問(1)(2) 中小企業数の推移、企業規模別の企業数の推移 第2問 企業規模別業種別中小企業数の増減 第3問(1)(2) 企業規模別の経常利益の推移、経常利益の変動要因 第4問 規模別に見た貸借対照表における資産規模(総資産)の推移 第7問(1)~(3) 労働生産性、業種別の労働生産性、大企業の労働生産性の平均値を上回る中小企業 |
第1問(1)(2) 企業規模別の売上高、経常利益、設備投資の推移 第3問(1)(2) 企業規模別の従業者数、一者当たり従業者数の変化 |
| その他 | 第3問(2)(3) 海外に子会社または関連企業を保有する中小企業の業種構成、海外子会社を展開している地域構成 |
第10問 イノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因 |
第8問(1)(2) クラウド・コンピューティングの利用状況、クラウド・コンピューティングのメリット 第10問(1)(2) 直接投資を行なっている企業数の推移 |
「中小企業政策」過去問分析表
「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう。
| 論点 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 |
| 中小企業基本法、中小企業憲章、中小企業支援法 | 第13問★ 中小企業者の定義 第14問(1)(2)★ 中小企業基本法の基本理念 |
第13問★ 中小企業者と小規模起業者の定義 |
第14問(1)~(3)★ 中小企業者と小規模起業者の定義、中小企業基本法の基本理念 |
第13問★ 中小企業者の定義 |
第14問(1)~(3) ★ 中小企業者と小規模起業者の定義、中小企業基本法の基本理念 |
| 小規模企業活性化法等 | 第15問 小規模企業活性化法 |
第14問(1)~(3) 小規模企業活性化法、小規模企業振興基本法（小規模基本法）、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 |
第14問(1)(2) 小規模企業振興基本法 第15問(1)~(3) ★ 中小企業等経営強化法 |
||
| 金融・税制等 | 第28問 事業承継円滑化のための税制措置 |
第18問 交際費等の損金算入の特例 第23問 中小企業者、協同組合等における法人税の特例 第24問(1)(2) 事業承継税制の対象者、事業承継税制において納税が猶予されるもの |
第22問 予約保証制度 |
第23問(1)(2) ★ 中小企業に対する税制上の特別措置 |
第22問(1)(2) ★ 中小企業に対する税制上の特別措置 |
| 創業・経営革新・ 新連携 |
第23問 新創業融資制度 第25問 創業促進補助金 第27問 経営革新計画における経営指標 |
第19問★ 女性、若者/シニア起業家支援資金 |
第29問 経営革新 |
第20問 新連携 |
第16問(1)~(3) ★ 中小企業等経営強化法 第20問 生涯現役起業支援助成金 |
| ものづくり | 第26問 技術研究組合 |
第28問(1)(2) ものづくり・商業・サービス革新事業 |
第17問 技術研究組合 第26問 中小ベンチャー企業、小規模企業等に関する特許料等の減免 |
第19問(1)(2) 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 |
第13問(1)(2) ★ 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 |
| 中小企業の組合 | 第24問★ LLP |
第21問★ LLP 第26問 事業協同組合 |
第19問 商店街振興組合 |
||
| 高度化事業 | 第16問★ 高度化事業 |
第23問(1)(2)★ 高度化事業 |
|||
| 商店街・商業・ 物流 |
第19問 地域商店街活性化事業 |
第21問 商業・競争力強化連携支援事業 |
第19問(1)(2) 地域・まちなか商業活性化支援事業 |
| 論点 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 |
| 農商工等連携 | 第20問(1)(2) 農商工等連携促進法 |
||||
| JAPANブランド ・地域資源 |
第22問(1)(2) 中小企業地域資源活用促進法、地域資源の認定 |
第16問★ JAPANブランド育成支援事業 |
第21問(1)(2) ★ JAPANブランド育成支援事業 |
||
| 下請 | 第20問(1)(2) ★ 下請代金支払遅延等防止法 |
第22問★ 下請代金支払遅延等防止法 |
第15問★ 下請代金支払遅延等防止法 第18問 下請かけこみ寺事業 |
第16問(1)~(3) 下請中小企業振興法における振興基準 |
第18問(1)(2) ★ 下請代金支払遅延等防止法 |
| 環境変化への適応 | 第18問 再チャレンジ支援融資制度 |
第20問 セーフティネット貸付制度 |
|||
| 小規模企業対策 | 第15問(1)(2)★ マル経 |
第27問 小規模事業者経営発達支援融資制度 |
第17問(1)~(2)★ マル経 |
||
| 共済 | 第17問(1)(2) ★ 小規模企業共済制度の加入対象 |
第17問★ 中小企業退職金共済制度 |
第16問★ 小規模企業共済制度 |
第22問(1)(2) ★ 経営セーフティ共済/中小企業倒産防止共済 |
第23問★ 中小企業退職金共済制度 |
| その他 | 第21問 商業に関する法律の制定時期 第29問 海外展開事業化可能性調査(F/S) 支援事業 |
第25問 雇用調整助成金 第27問 グローバルニッチトップ(GNT)支援貸付 |
第24問(1)(2) 海外ビジネス戦略推進支援事業 第25問 カイゼン指導者育成事業 第28問★ 事業引継ぎ支援センター |
第17問(1)(2) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 第18問 事業承継ガイドライン |
第15問(1)(2) ★ 中小企業政策を活用した事業承継 第21問 地域中核企業創出・支援事業 |
目次
序章 中小企業等の定義
第1節 中小企業と小規模企業の定義
第1章 2019年版 中小企業白書
第1節 平成30年度(2018年度)の中小企業の動向
第2節 経営者の世代交代
第3節 中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革
第4節 附属統計資料
第2章2019年版小規模企業白書
第1節 平成30年度(2018年度)の小規模事業者の動向
第2節 経営者の世代交代と多様な起業
第3節 小規模事業者の防災・減災対策
第3章 中小企業政策と中小企業基本法
第1節 中小企業基本法
第2節 中小企業憲章
第3節 小規模基本法
第4章 資金供給の円滑化及び自己資本の充実、税制
第1節 資金供給の円滑化・多様化
第2節 自己資本の充実
第3節 税制面での支援
第5章 創業、経営革新、新連携
第1節 中小企業等経営強化法
第2節 創業・ベンチャー支援
第3節 経営革新の支援
第4節 新連携の支援
第5節 経営力向上への支援
第6章 ものづくり
第1節 中小ものづくり高度化法
第2節 技術面の支援
第7章 連携・共同化
第1節 中小企業等の組合及び商店街振興組合
第2節 有限責任事業組合(LLP)
第3節 高度化事業
第8章 商業・物流支援
第1節 中小商業の振興
第9章 地域産業支援
第1節 農商工等連携促進法に基づく支援
第2節 中小企業地域資源活用促進法に基づく支援
第3節 JAPANブランド
第10章 雇用・人材支援
第1節 労働対策
第11章 取引支援
第1節 取引の適正化
第2節 下請中小企業の振興
第12章 経営安定支援
第1節 セーフティネット
第2節 災害対策
第13章 小規模企業対策
第1節 商工会等を通じた支援
第2節 小規模企業共済制度
「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。
