1級FP技能士(学科)精選問題解説集 – ’19~’20年版

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは

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ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、顧客である個人や中小企業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランの立案や資産相談を行うにあたって必要とされる技能の習得レベルを評価する国家試験です。一般社団法人金融財政事情研究会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会により実施されており、同技能検定に合格した方には、国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」(名称独占資格)の称号が付与されます。

銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局などの預貯金取扱金融機関、保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社等に勤務されている方の多くがファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。また、FP事務所の看板を掲げて開業し、顧客の資産に関する相談に有償で応じるいわゆる独立系FPの方も、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。さらに、一般企業の総務部や経理部の方々、大学生、専門学校生、高校生や主婦の方などの取得者も増えています。
ファイナンシャル・プランニング技能士は国が認めたFPのエキスパートであり、金融ビジネスにおいて、今後ますます活躍の場が広がります。

利用の手引き
過去問題にアタック！
＜重要度＞
基礎編の目次と問題表題部に、１きゅうFP技能士として知っておきたいことを★（低）〜★★★（高）で表示しています。
＜出題年月＞
いつ出題された問題（手直しを含む）かがわかります。
＜過去問題＞
過去に出題された問題を精選して掲載。法律・税制等の改正に伴い、一部手直ししている問題もあります。
＜解答と解説＞
問題に対する解説だけでなく、正解を導くための解き方も記載しています。
＜ポイント＞
問題のテーマに関して整理しておきたい事項をまとめています。

実際の試験問題にトライ！
＜試験問題＞
過去２回分の試験問題をそのまま掲載。問題を解くことで、時間配分など実際の感覚を身につけることができます。
＜2018年度実施＞ファイナンシャル・プランニング技能士検定１級学科試験問題は、出題時のまま掲載しています。

’19~’20年版 1級FP技能士(学科)精選問題解説集

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター (監修)

きんざい、出典:出版社HP

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目次

利用の手引き
ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
I　基礎編
第1章　A分野　ライフプランニングと資金計画
A-1　各種関連業法との関係
A-2　係数の意味と活用(1)
A-3　係数の意味と活用(2)
A-4　住宅ローン(1)(フラット35①)
A-5　住宅ローン(2)(フラット35②)
A-6　住宅ローン(3)(フラット35③)
A-7　資金調達(1)
A-8　資金調達(2)
A-9　社会保険制度(1)
A-10　社会保険制度(2)
A-11　健康保険(1)(被扶養者の範囲)
A-12　健康保険(2)(各種給付①)
A-13　健康保険(3)(各種給付②)
A-14　健康保険(4)(任意継続被保険者)
A-15　後期高齢者医療制度
A-16　公的介護保険(1)
A-17　公的介護保険(2)
A-18　公的介護保険(3)
A-19　労働者災害補償保険(1)
A-20　労働者災害補償保険(2)
A-21　労働者災害補償保険(3)
A-22　雇用保険(1)
A-23　雇用保険(2)
A-24　雇用保険(3)
A-25　国民年金
A-26　在職老齢年金(1)
A-27　在職老齢年金(2)
A-28　在職老齢年金(3)
A-29　老齢厚生年金の繰上げと繰下げ
A-30　老齢厚生年金の繰下げ(1)
A-31　老齢厚生年金の繰下げ(2)
A-32　遺族年金(1)
A-33　遺族年金(2)
A-34　自営業者等の公的年金
A-35　企業年金・個人年金(1)
A-36　企業年金・個人年金(2)
A-37　企業年金・個人年金(3)
A-38　確定拠出年金(1)
A-39　確定拠出年金(2)

第2章
B分野　リスク管理
B-1　保険募集の原則
B-2　禁止行為
B-3　クーリング・オフ制度
B-4　少額短期保険業者
B-5　経営の健全性をみる指標
B-6　契約者保護制度(1)
B-7　契約者保護制度(2)
B-8　契約者保護制度(3)
B-9　保険法(1)
B-10　保険法(2)
B-11　生命保険の契約手続(1)
B-12　生命保険の契約手続(2)
B-13　生命保険の各種特約(1)
B-14　生命保険の各種特約(2)
B-15　生命保険契約
B-16　総合福祉団体定期保険
B-17　団体信用生命保険
B-18　指定代理請求制度
B-19　自動車事故と損害賠償等
B-20　失火責任法
B-21　生命保険と税金(1)(生命保険料控除①)
B-22　生命保険と税金(2)(生命保険料控除②)
B-23　生命保険と税金(3)(個人年金保険①)
B-24　生命保険と税金(4)(個人年金保険②)
B-25　生命保険と税金(5)(個人年金保険③)
B-26　生命保険と税金(6)(各種税務の取扱い)
B-27　生命保険と税金(7)(逓増定期保険等)
B-28　生命保険と税金(8)(長期平準定期保険)
B-29　生命保険と税金(9)(養老保険)
B-30　地震保険(1)
B-31　地震保険(2)
B-32　地震保険(3)
B-33　自動車保険(1)
B-34　自動車保険(2)
B-35　損害保険と税金(1)(地震保険料控除)
B-36　損害保険と税金(2)(個人契約の損害保険①)
B-37　損害保険と税金(3)(個人契約の損害保険②)
B-38　損害保険と税金(4)(圧縮記帳①)
B-39　損害保険と税金(5)(圧縮記帳②)

第3章　C分野　金融資産運用
C-1　マーケット指標(1)
C-2　マーケット指標(2)
C-3　マーケット指標(3)
C-4　マーケット指標(4)
C-5　各種信託商品
C-6　コモディティ投資(金投資)
C-7　投資信託の運用スタイル
C-8　投資信託の個別元本の計算
C-9　債券の利回り計算(1)
C-10　債券の利回り計算(2)
C-11　国債
C-12　個人向け国債
C-13　債券投資とイールドカーブ
C-14　株式の信用取引(1)
C-15　株式の信用取引(2)
C-16　株式累積投資と株式ミニ投資
C-17　株式の投資指標(1)
C-18　株式の投資指標(2)
C-19　株式の投資指標(3)
C-20　外貨建て商品の利回り計算(1)
C-21　外貨建て商品の利回り計算(2)
C-22　少額投資非課税制度(NISA)(1)
C-23　少額投資非課税制度(NISA)(2)
C-24　少額投資非課税制度(つみたてNISA)
C-25　金融商品の個人所得課税
C-26　ドルコスト平均法
C-27　リターンとリスクの計算(1)
C-28　リターンとリスクの計算(2)
C-29　リターンとリスクの計算(3)
C-30　シャープ・レシオ
C-31　ポートフォリオ理論
C-32　資本資産評価モデル(CAPM)
C-33　パフォーマンス評価(1)
C-34　パフォーマンス評価(2)
C-35　オプション取引(1)
C-36　オプション取引(2)
C-37　オプション・プレミアムの決定要因(1)
C-38　オプション・プレミアムの決定要因(2)
C-39　オプション・プレミアムの決定要因(3)
C-40　デリバティブ取引
C-41　セーフティネット(1)
C-42　セーフティネット(2)
C-43　金融商品の販売等に関する法規
C-44　金融商品取引法(インサイダー取引規制)

第4章　D分野　タックスプランニング
D-1　所得税の納税義務者
D-2　配当所得(1)
D-3　配当所得(2)
D-4　配当所得(3)
D-5　所得税における減価償却
D-6　必要経費(1)
D-7　必要経費(2)
D-8　給与所得と退職所得
D-9　退職所得(1)
D-10　退職所得(2)
D-11　一時所得
D-12　所得税の損益通算(1)
D-13　所得税の損益通算(2)
D-14　所得税の損益通算(3)
D-15　所得税の損益通算(4)
D-16　総所得金額等の把握
D-17　所得控除(1)
D-18　所得控除(2)
D-19　所得控除(3)(医療費控除1)
D-20　所得控除(4)(医療費控除2)
D-21　所得控除(5)(医療費控除3)
D-22　所得控除(6)(寄附金控除)
D-23　税額控除(1)(配当控除)
D-24　税額控除(2)(住宅借入金等特別控除①)
D-25　税額控除(3)(住宅借入金等特別控除②)
D-26　税額控除(4)(住宅借入金等特別控除③)
D-27　所得税の確定申告
D-28　青色申告(1)
D-29　青色申告(2)
D-30　青色申告(3)
D-31　災害減免法
D-32　損失の繰越し・繰戻し
D-33　会社・役員間の税務(1)
D-34　会社・役員間の税務(2)
D-35　法人税における減価償却
D-36　交際費(1)
D-37　交際費(2)
D-38　欠損金の繰越控除・繰戻還付(1)
D-39　欠損金の繰越控除・繰戻還付(2)
D-40　欠損金の繰越控除の対象法人の判定
D-41　貸倒損失・貸倒引当金
D-42消費税
D-43　財務分析(1)
D-44　財務分析(2)
D-45　財務分析(3)

第5章　E分野　不動産
E-1　不動産登記(1)
E-2　不動産登記(2)
E-3　不動産登記(3)
E-4　不動産価格調查
E-5　不動産取引(1)(手付金①)
E-6　不動産取引(2)(手付金②)
E-7　不動産の取引(3)(筆界特定制度)
E-8　瑕疵担保責任(1)
E-9　瑕疵担保責任(2)
E-10　宅地建物取引業法(1)
E-11　宅地建物取引業法(2)
E-12　宅地建物取引業法(3)
E-13　借地借家法(1)(定期借地・定期借家①)
E-14　借地借家法(2)(定期借地・定期借家②)
E-15　借地借家法(3)(普通借家・定期借家)
F-16　区分所有法(1)
E-17　区分所有法(2)
E-18　農地法
E-19　農地法・都市計画法
E-20　都市計画法
E-21　都市計画法·建築基準法
E-22　建築基準法(1)
E-23　建築基準法(2)
E-24　建築基準法(3)
E-25　建築基準法(4)
E-26　生産緑地法
E-27　登録免許税
E-28　固定資産税(1)
E-29　固定資産税(2)
E-30　譲渡所得の計算における取得費
E-31　居住用財産の譲渡と各種特例(1)
E-32　居住用財産の譲渡と各種特例(2)
E-33　居住用財産の譲渡と各種特例(3)
E-34　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除(1)
E-35　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除(2)
E-36　空き家に係る譲渡所得の特別控除(1)
E-37　空き家に係る譲渡所得の特別控除(2)
E-38　立体買換えの特例
E-39　特定事業用資産の買換えの特例
E-40　固定資産の交換の特例(1)
E-41　固定資産の交換の特例(2)
E-42　収用交換等の特例
E-43　圧縮記帳(特定の資産の買換え)
E-44　不動産の貸借と税金(1)(個人・法人間の貸借)
E-45　不動産の貸借と税金(2)(親子間の貸借)

第6章　F分野　相続・事業承継
F-1　贈与契約
F-2　贈与税の納税義務者
F-3　贈与税の計算
F-4　贈与税の配偶者控除(1)
F-5　贈与税の配偶者控除(2)
F-6　贈与税の配偶者控除(3)
F-7　相続時精算課税制度(1)
F-8　相続時精算課税制度(2)
F-9　直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税
F-10　直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税・
F-11　直系尊属からの結婚・子育て資金一括贈与の非課税
F-12　贈与税の申告
F-13　養子縁組と相続
F-14　相続の承認と放棄(1)
F-15　相続の承認と放棄(2)
F-16　相続と遺留分の放棄
F-17　遺留分
F-18　遺言
F-19　遺言と遺留分
F-20　成年後見制度(1)
F-21　成年後見制度(2)
F-22　相続税の納税義務者
F-23　みなし相続財産
F-24　債務控除
F-25　相続税の計算と税額控除
F-26　配偶者に対する相続税額の軽減
F-27　相続関係図からの分析(1)
F-28　相続関係図からの分析(2)
F-29　相続関係図からの分析(3)
F-30　相続税の申告(1)
F-31　相続税の申告(2)
F-32　相続税の延納・物納(1)
F-33　相続税の延納・物納(2)
F-34　宅地の評価(1)
F-35　宅地の評価(2)
F-36　宅地の評価(3)
F-37　宅地の評価(4)
F-38　小規模宅地等の特例(1)
F-39　小規模宅地等の特例(2)
F-40　小規模宅地等の特例(3)
F-41　金融資産の評価
F-42　取引相場のない株式の評価
F-43　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(1)
F-44　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(2)
F-45　非上場株式等に係る相続税の納税猶予(1)
F-46　非上場株式等に係る相続税の納税猶予(2)

Ⅱ　応用編
A分野　ライフプランニングと資金計画
A-1　継続雇用と年金・社会保険(1)
A-2　継続雇用と年金・社会保険(2)
A-3　継続雇用と年金・社会保険(3)
A-4　自営業者の年金・社会保険
A-5　遺族給付と保険料の納付猶予
C分野　金融資産運用
C-1　株式投資の検討と財務分析(1)
C-2　株式投資の検討と財務分析(2)
C-3　株式投資と投資信託への投資に係る指標分析(1)
C-4　株式投資と投資信託への投資に係る指標分析(2)
C-5　株式投資の検討と投資信託の課税
D分野　タックスプランニング
D-1　法人税額等の計算(1)
D-2　法人税額等の計算(2)
D-3　法人税額等の計算(3)
D-4　所得税額等の計算(1)
D-5　所得税額等の計算(2)
E分野　不動産
E-1　不動産の有効活用(1)
E-2　不動産の有効活用(2)
E-3　不動産の有効活用(3)
E-4　不動産の有効活用(4)
E-5　固定資産の交換の特例
F分野　相続・事業承継
F-1　事業承継対策(1)
F-2　事業承継対策(2)
F-3　事業承継対策(3)
F-4　事業承継対策(4)
F-5　相続税額等の計算

税額計算の速算表等

ファイナンシャルプランニング技能検定　1級学科試験
＜2018年度実施＞
2018年9月試験＜基礎＞
2018年9月試験〈応用〉
2019年1月試験〈基礎〉
2019年1月試験〈応用〉
2018年9月試験模範解答・解説
2019年1月試験模範解答・解説

’19~’20年版 1級FP技能士(学科)精選問題解説集

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター (監修)

きんざい、出典:出版社HP

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ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

▶︎1. ファイナンシャル・プランニング技能検定の等級・分野

ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級、2級、3級の等級に分かれてそれぞれ学科試験と実技試験が行われます。両方の試験に合格すればその等級の合格となります。
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定では、各級において A 分野(ランフプランニングと資金計画)、B 分野(リスク管理)、C分野 (金融資産運用)、D 分野 (タックスプランニング)、E 分野 (不動産)、F分野 (相続・事業承継)の6分野から出題が行われます。

分野ごとの細目・出題範囲については一般社団法人金融財政事情研究サイトで確認ください。(https://www.kinzai.or.jp/fp/fp _specifications_htman)

▶︎2. 試験科目・受検資格と受検手数料

(注1) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の1級学科試験合格者です。
(注2) FP 養成コースとは、一般社団法人金融財政事情研究会が実施する「普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コース」を指します。2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の修了者です。
(注3) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017 年度以降の CFP® 資格審査試験合
格者です。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。
(注5)日本 FP 協会では、2級、3級学科試験および1級、2級、3級実技試験 (資産設計提案業務)を実施しています。

▶︎3. 出題形式·試驗時間等

(注1)設例課題に基づ12分程度の口頭試問が2回実施されます(半日程度)。
(注2) 1級実技試驗以外はいずれも筆記試験です。
(注3) 筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持ち込みが認められています。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。

▶︎4.試驗結果と資格取得者数

(1) 試驗結果(合格率/金融財政事情研究会実施分)

(注1)1級美技試験については、2018年6月実施分は2018年5月試驗結果、2019年2月実施分は2019年1月試験結果に掲載しています。
(注2) 2級実技試驗(損保顧客資產相談業務)02019年1月試驗結果は、2018年9月追加試験海道地区)のものです。

(2) ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得者数
●1級21,236名 ●2級….439,394名 ●3級…880,265名
※一般社団法人金融財政事情研究会実施分。2019年3月28日現在の延べ人数。

▶︎5.2019年9月~2020年5月 試験日程 (金融財政事情研究会実施分)

(注1)2級実技試験中小事業主資産相談業務は 2019年9月および 2020年1月に、また、2級実技試験損保顧客資産相談業務は 2019 年9月に実施されます。
1級実技試験は、同級学科試験合格者を対象に2月、6月、10月に実施され、試験日のおよそ2 ~3カ月前より受検申請受付が開始されます。

▶︎6.受検手続

個人申込の場合、受検申請の方法には、(a) インターネットを利用して申し込む方法と、(b)申込書を郵送して申し込む方法の2通りがあります。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/apply/index.html

●ファイナンシャル・プランニング技能検定に関するお問合せ
一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター TEL 03-3358-0771
個人申込専用ダイヤル TEL 03-4334-1263
URL:https://www.kinzai.or.jp/fp
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
試験業務部 TEL 03-5403-9890
URL: https://www.jafp.or.jp/

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