最短合格 2級FP技能士 ’19~’20年版
はじめに
本書は、国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」の合 格を目指す方々が、短期間で効率的に学習できるよう編纂された教材です。
言うまでもなく、FP技能検定に合格することは、その試験範囲が広い ことなどから、決してやさしいものではありません。しかし、ほかの国家 試験と同じように、FP技能検定でも過去に何度も出題されている項目が 存在し、そこに効率的学習の糸口があります。
本書は、2002年10月に実施された第1回試験以来の過去問題を分析し、 試験実施機関が公表している試験範囲のうち「試験で問われる可能性の高 い項目」に絞って解説しました。また、個々の項目の解説においても、正確 性を損なわない範囲で極力文章を簡潔にし、図表やさまざまなマークを多 用することにより、視覚的に理解を早め、記憶に残りやすくする工夫がなさ れています。さらに、実践的な試験対策には、知識のインプットもさることながら、的確にアウトプットする訓練も必要なことから、演習用の問題とし て「計算例」や過去問題を基にした「実践Check!」を多数収録しました。
FP技能検定の合格基準は、学科試験・実技試験とも6割の正解を得る ことです。すべての問題を正答することが求められているわけではありま せん。解説を読み、チェック問題を解き、また解説に戻る。これを繰り返 すことにより、合格ラインに到達するための知識が確実に備わっていきま す。さらに、各章末の「実技試験にチャレンジ」を解くことで、余裕を持っ て合格するための実力を身に付けることができます。
もとより、ファイナンシャル・プランナーとして「さまざまな顧客に応 じて資産に関するプランニングを提供していく」ためには、幅広い分野の、 正確で、詳細な知識と応用力が必要となります。ファイナンシャル・プラ ンナーには、FP技能検定に合格後も継続的な学習やブラッシュアップのた めの努力が欠かせません。読者の皆様が本書を十分に活用して「ファイナ ンシャル・プランニング技能検定2級」に一刻も早く合格され、ファイナ ンシャル・プランナーのスタート地点に立たれることを願ってやみません。きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター
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目次
本書の構成…
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の概要….
学科試験出題傾向……
実技試験出題傾向…….
受検対策ポイントアドバイス……
第1章 ライフプランニングと資金計画
1-1. FPと倫理・関連法規 ……
1-2. ライフプランニングの考え方・手法……….
1-3. 公的医療保険……
1-4. 公的介護保険…
1-5. 労災保険・雇用保険… ….. ……
1-6. 公的年金の概要…….
1-7. 老齢給付(国民年金)………….
1-8. 老齢給付(厚生年金保険) ..
1-9. 障害給付….
1-10. 遺族給付…..
1-11. 企業年金等
1-12. 住宅取得プランニング………..
1-13. 教育資金プランニング…….
1-14. 中小法人の資金計画……..
1-15. ローンとカード…………
実技試験にチャレンジ……..
第2章 リスク管理
2-1.保険制度と契約者保護制度…
2-2. 生命保険の基礎知識
2-3. 生命保険商品・第三分野の保険…..
2-4. 団体保険・法人と生命保険……
2-5. 生命保険料控除 ………..
2-6. 個人の生命保険の税務…
2-7. 法人の生命保険の税務….
2-8. 損害保険の基礎知識……
2-9. 火災保険等 ……………….
2-10. 自動車保険…………….
2-11. 傷害保険・賠償責任保険……
2-12. 個人の損害保険の税務 …
2-13. 個人事業主・法人の損害保険の税務
実技試験にチャレンジ
第3章 金融資産運用
3-1. 金融政策と金利……
3-2. 経済指標 ……
3-3. 貯蓄型商品・金投資………
3-4. 債券投資の基礎知識……
3-5.債券の利回り………
3-6. 債券投資のリスク ………….
3-7. 株式投資の基礎知識……
3-8.株式の投資尺度 …….
3-9. 投資信託 ……
3-10. 外貨建て商品……………..
3-11. 金融派生商品 ………………………..
3-12. ポートフォリオ運用…
3-13. 金融商品と税金…………
3-14. セーフティネット
3-15. 金融商品取引の関連法規…..
実技試験にチャレンジ….
第4章 タックスプランニング
4-1.税の分類 ……
4-2. 所得税の仕組み……
4-3. 利子所得・配当所得
4-4. 給与所得・退職所得 ……
4-5. 不動産所得・事業所得・雑所得
4-6. 譲渡所得・一時所得・山林所得
4-7.損益通算・繰越控除…
4-8. 所得控除(物的控除) …
4-9. 所得控除(人的控除)
4-10. 税額控除……
4-11. 所得税の申告・納付 ……
4-12. 個人住民税・個人事業税 ……
4-13. 法人税
4-14. 消費税……….
4-15.会社役員間の税務……
4-16. 財務諸表
実技試験にチャレンジ
第5章 不動産
5-1.不動産登記……
5-2. 不動産の価格
5-3. 借地借家法
5-4. 区分所有法・宅地建物取引業法
5-5. 売買契約上の留意点….
5-6. 都市計画法…………
5-7. 建築基準法
5-8. その他法令上の制限………..
5-9. 不動産の取得・保有と税金………..
5-10. 不動産の譲渡と税金…..
5-11. 居住用財産の譲渡の特例……
5-12. その他の不動産の譲渡の特例 ……
5-13. 土地の有効活用…
5-14. 不動産の投資判断……..
実技試験にチャレンジ
第6章 相続・事業承継
6-1. 贈与と贈与税..
6-2. 贈与税の計算と申告・納付……
6-3. 相続時精算課税制度
6-4. 相続と法律 ……
6-5. 遺産分割…………
6-6. 遺言・遺留分…..
6-7. 相続税の基礎知識….
6-8. 相続税の計算…………………
6-9. 相続税の申告・納付….
6-10. 財産評価
6-11. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例…
6-12. 非上場株式の評価….
6-13. 非上場株式の相続対策
6-14. 会社法……
実技試験にチャレンジ………………
本書の構成
本書は、国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」の学科試験および実技試験(全選択科目対応)に合格するための学習教材です。
各章は、試験実施機関が公表している試験範囲の6分野に対応しています。
また、各章は「解説」と「実技試験にチャレンジ」で構成されています。
解説
広い試験範囲の中から頻出項目を厳選して解説を付けています。各項目 は「説明」「実践Check!」で構成されています。また、過去の出題傾向 分析から、特に出題の可能性が高い事項についてはよくでる を付けてい ます。
<説明>
各項目タイトルの下に、出題可能性の高さに応じて★印を3段階で付 けています。★★★が最も出題可能性の高い項目です。そして、学習の ポイントに、この項目での重要事項をまとめています。学習のポイントを 読んだうえで解説に進むことで、効率的に学習することができます。
正確性を損なわない範囲で極力文章を簡潔にし、多くの図表やさまざま なマークを使用しています。また、計算問題対策として計算例を多数掲 載しています。
各マークの意味は以下のとおりです。
個人 生保 中小…各実技試験で出題されやすい項目に表示。
よくでる…出題される可能性が高い事項。
出題ポイント…出題時に問われる可能性が高い内容やポイント。
キーワード…重要語句の説明。
計算…計算問題が出題される可能性が高い事項。
改正…2019年度(平成31年度)税制改正等により改正・ 創設された事項(一部改正予定も含む)。
〈実践 Check!>
問われる可能性が高いポイントを基に作成した○×式の問題です。出題 のポイントをまとめた内容ですので、正解するまでチャレンジし、内容を 覚えたらチェック欄に印を付けましょう。
実践Check!の下に「2級FP技能士(学科)精選問題解説集」の関連 問題の問題番号が記載されています。
実技試験にチャレンジ
各章の内容から実際に出題された実技試験問題を掲載し、解説を付けて います。出題された選択科目名が明記されていますが、どの選択科目でも 出題可能性のある普遍的かつ典型的な問題を選んでいますので、どの選択 科目を受検するかにかかわらず、すべての問題にチャレンジしてください。
ファイナンシャル・プランニング 技能検定2級の概要
試験範囲
試験範囲は試験実施機関から公表されており、「ライフプランニングと 資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動 産」「相続・事業承継」の6分野で構成されています。
出題形式・合格基準・試験時間
FP技能検定2級の出題形式・合格基準・試験時間は以下のとおりです。
| 項目 | 出題形式 | 合格基準 | 試験時間 | |
| 学科試験 | マークシート方式(四答択一式60問) | 60点満点で36点以上 | 10:00 ~ 12:00(120分) | |
| 実技試験 | 個人資產相談業務 | 記述式 (事例形式5題) | 50点満点で 30点以上 | 13:30~15:00 (90分) |
| 中小事業主管產相談業務 | ||||
| 生保顧客資產相談業務 | ||||
| 損保顧客資產相談業務 |
受検資格
FP技能検定2級を受検するためには、以下の受検資格のいずれかを満 たしている必要があります。
①FP 業務に関し2年以上の実務経験を有する者
②3級技能検定の合格者
③日本FP 協会が認定するAFP 認定研修を修了した者
④厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
※FP業務に関する実務経験とは、資産の設計・運用・管理およびこれら に係る相談業務、コンサルティング業務に携わった経験を指していま す。自己申告制(第三者による証明は不要)です。
試驗結果
最近3年に実施されたFP技能検定2級の合格率等は以下のとおりです。
〈2018年度〉
| 2018年度 | 試験科目 | 2018年5月試験 | 2018年9月試験 | 2019年1月試験 | ||||||
| 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | ||
| 学科試験 | 31.704 | 87781 | 28.24% | 31.808 | 6.825 | 21.45% | 36.174 | 11.254 | 31.11% | |
| 実技試験 | 個人資產相談業務 | 16282 | 3887 | 23.87% | 17653 | 3614 | 20.47% | 21.238 | 712 | 36.93% |
| 中小事業主管產相談業務 | – | – | – | 1949 | 818 | 41.97% | 2095 | 712 | 33.98% | |
| 生保顧客資產相談業務 | 7213 | 328 | 45.47% | 6.578 | 2462 | 37.42% | 7255 | 2907 | 40.06% | |
| 損保顧客資產相談業務 | – | – | – | 390 | 213 | 54.61% | 12 | 6 | 50.00% |
〈2017年度〉
| 2017年度 | 試験科目 | 2017年5月試験 | 2017年9月試験 | 2018年1月試験 | ||||||
| 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | ||
| 学科試験 | 35047 | 8710 | 24.85% | 35.566 | 10.747 | 30.21% | 396141 | 11304 | 28.53% | |
| 個人資產相談業務 | 15.803 | 5.392 | 34.12% | 16059 | 82388 | 51.29% | 19479 | 6.18 | 31.72% | |
| 中小事業主管產相談業務 | – | – | – | 2.194 | 1096 | 49.95% | 2.647 | 1.259 | 47.56% | |
| 生保顧客資產相談業務 | 7889 | 3311 | 41.96% | 7533 | 2824 | 37.48% | 7954 | 3993 | 52.00% | |
| 損保顧客資產相談業務 | 369 | 267 | 72.35% | – | – | – |
〈2016年度〉
| 2016年度 | 試験科目 | 2016年5月試験 | 2016年9月試験 | 2017年1月試験 | ||||||
| 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | 受験者数(A) | 合格者数(B) | 合格率(B/A) | ||
| 学科試験 | 34304 | 7496 | 21.85% | 35.022 | 8.345 | 23.82% | 40855 | 9453 | 23.13% | |
| 個人資產相談業務 | 16573 | 2954 | 17.82% | 18073 | 10925 | 60.44% | 18659 | 7259 | 38.90% | |
| 中小事業主管產相談業務 | – | – | – | 2191 | 856 | 39.06% | 2917 | 1433 | 49.12% | |
| 生保顧客資產相談業務 | 8043 | 3129 | 38.90% | 7347 | 3262 | 44.39% | 7823 | 3445 | 44.03% | |
| 損保顧客資產相談業務 | – | – | – | 390 | 236 | 60.51% | – | – | – |
(注)一般社団法人金融財政事情研究会実施しているFP技能検定2級の合格率を掲載。
FP技能検定に関するお問合せ先
一般社团法人金融財政事情研究会
【事務局】検定センター TEL 03-3358-0771
URL : https://www.kinzai.or.jp/fp
学科試験出題傾向
FP 技能検定・2級学科試験において、2016年5月試験から 2019年1月試験までに出題された問題について、(株)きんざいファイナンシャル・ブランナーズ・センター編集部が、
学習の便宜を図るためにまとめたものです。FPとして幅広い知識を身につけるためには、少しでも多くの項目を学習するのが望ましいことは言うまでもありません。
A分野 ライフプランニングと資金計画(1章)
ファイナンシャル・プランニングと関連法規は、ほぼ毎回出題される。難易度は低いので確 実に得点したい。また、出題の大部分を占める年金・社会保険は、出題テーマは広く、さらに 正確な知識が求められる。住宅ローンに関しては、フラット 35 を中心に出題される傾向がある。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9月 | 2019年1月 |
| ファイナンシャル・プランニングと倫理 | ファイナンシャル・プランニングと倫理 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| ファイナンシャル・プランニングと関連法規 | ファイナンシャル・プランニングと関連法規 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ライフプランニングの考え方・手法 | ライフプランニングの考え方 | ○ | ○ | |||||||
| ライフプランニングの手法、プロセス | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 社会保険 | 社会保険制度の全体像 | |||||||||
| 公的医療保険 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 労働者災害補償保険 | ○ | |||||||||
| 雇用保険 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 育児休業、介護休業 | ||||||||||
| 公的年金 | 国民年金 | ☆ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ |
| 厚生年金保険 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | |
| 企業年金・個人年金等 | 企業年金 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| その他の年金制度 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 個人年金 | ||||||||||
| 財形年金 | ||||||||||
| 年金と税金 | 公的年金等に係る税金 | |||||||||
| 個人年金(財形年金を含む)に係る税金 | ||||||||||
| 企業年金に係る税金 | ||||||||||
| ライフプラン策定上の資金計画 | 住宅取得プランニング | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 教育資金プランニング | ○ | ○ | ○ | |||||||
| リタイアメントプランニング | ||||||||||
| 中小法人の資金計画 | 資金調達のプランニング | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 資金調達の種類と特性 | ||||||||||
| ローンとカード | クレジットカード | ○ | ○ | |||||||
| デビットカード等新たな決済手段 | ||||||||||
| 各種消費者向け無担保ローンの仕組みと特徴 | ||||||||||
| ライフプランニングと資金計画の最新の動向 | 最新の「ライフプランニングと資金計画」 | ○ |
B分野リスク管理(2章)
生命保険、損害保険、第三分野の保険、保険を利用したリスク管理などを中心にバランス良く出題されている。特に、各保険の一般的な商品性に関しては毎回出題されているのでしっか り押さえること。また、保険にかかる税金などはD分野(タックスプランニング)だけではな く本分野からも出題される。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9月 | 2019年1月 |
| リスクマネジメント | リスクマネジメントの懸念・手法 | |||||||||
| 個人・法人を取り巻く主なリスクとその管理 | ||||||||||
| リスクマネジメントにおける保険商品の活用 | ||||||||||
| 保険制度全般 | 社会保険制度と民間保険の動向 | |||||||||
| 保険会社の引受・募集形態 | ||||||||||
| 契約者保護に関する制度 | ||||||||||
| 共済、少額短期保険 | ||||||||||
| 保険業法、保険法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 生命保険 | 生命保険の仕組み | ◎ | ○ | ○ | ||||||
| 生命保険契約と保険約款 | ||||||||||
| 生命保険商品と特約 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ||
| 団体保険・財形制度 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 保険料と税金 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 保険金、解約返戻金と税金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 生命保険契約の権利の評価 | ||||||||||
| 法人における生命保険の経理処理 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 損害保険 | 損害保険の仕組み | |||||||||
| 損害保険契約・損害賠償と法律知識 | ||||||||||
| 損害保険商品 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | |
| 個人契約の損害保険と税金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 法人契約の損害保険と税金 | ○ | ○ | ||||||||
| 損害賠償金・災害と税金 | ||||||||||
| 第三分野の保険 | 医療保険と特約 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 生前給付保険と特約 | ||||||||||
| 介護保険と特約 | ○ | |||||||||
| その他の第三分野の保険と特約 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| リスク管理と保険 | 生命保険を利用した家庭のリスク管理 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 損害保険を利用した家庭のリスク管理 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 生命保険を利用した事業活動のリスク管理 | ○ | ○ | ||||||||
| 損害保険を利用した事業活動のリスク管理 | ○ | ○ | ||||||||
| リスク管理の最新の動向 | 最新の「リスク管理」 |
C分野 金融資産運用(3章)
金融商品(預貯金、投資信託、債券、株式、外貨預金)の知識を問う出題が多いが決して難易度は高くないので確実に得点したい。また、金融商品の販売などにおける関連法規に関しても出題されることが多い。実務で扱っていない受検生はしっかりとした学習が必要となる。 なお、他分野と同じように、金融商品にかかる税金はD分野(タックスプラン二ング)だけではなく本分野からも出題される。近年、各種NISAは極めて高い確率で出題されている。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9月 | 2019年1月 |
| マーケット環境の理解 | 主要なマーケット指標 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| マーケットの変動要因 | ○ | ○ | ||||||||
| 相場動向に応じた金融商品選択 | ||||||||||
| 預貯金・金融類似商品等 | 預貯金、信託商品の種類と特徴 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 金融類似商品の仕組みと特徴 | ||||||||||
| 各種金融商品の金利・利回り計算の仕組み | ||||||||||
| 投資信託 | 投資信託の仕組みと特徴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | |
| 投資信託の分類方法 | ||||||||||
| 投資信託のディスクロージャー等 | ○ | |||||||||
| 債券投資 | 債券の仕組みと特徴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 債券のリスク | ○ | |||||||||
| 特殊な債券の仕組みと特徴 | ○ | |||||||||
| 債権の利回り計算等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 株式投資 | 株式取引の仕組みと特徴 | ○ | ||||||||
| 特殊な株式取引の仕組みと特徴 | ○ | |||||||||
| 株式投資に関する評価指標 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | |
| 外貨建商品 | 外貨建商品の仕組みと特徴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 特殊な外貨建商品の仕組みと特徴 | ||||||||||
| 外貨建商品の円換算投資利回り計算等 | ○ | |||||||||
| 先物為替の理論メカニズムについて概略 | ||||||||||
| 保険商品 | 保険商品の仕組み等 | |||||||||
| 金融派生商品 | 主な金融派生商品の種類と特徴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| オプション・スワップの価格の計算 | ||||||||||
| ポートフォリオ運用 | 投資リスクの基本とアドバイス方法 | ○ | ||||||||
| ポートフォリオ理論 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | |
| 金融商品と税金 | 金融商品等の課税関係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| セーフティネット | 金融商品等のセーフティネット | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 関連法規 | 金融商品・資産運用に関連する法規 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 金融資産運用の最新の動向 | 最新の「金融資産運用」 | ○ | ○ | ○ |
D分野 タックスプランニング (4章)
税金全般から出題されるが、所得税が半分以上を占め、その他が消費税、法人税、会社・役 員間の税務、財務諸表などから出題されることが多い。『所得』をしっかり学習しないと大き く点を落とす可能性があるので注意が必要である。なお、学科試験でも計算問題は出るため、 短い時間で解く訓練が必要である。なお、法人税の損金や会社と役員間の税務は所得税以外の 頻出ポイントである。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9月 | 2019年1月 |
| 我が国の税制 | 税制度の仕組み | |||||||||
| 所得税の仕組み | 所得税の基本的事項 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ |
| 所得の計算手順における総所得金額、課税総所得金額等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | |||
| 税額の計算方法 | ||||||||||
| 復興特別所得税 | ||||||||||
| 各種所得の内容 | 各種所得金額の計算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 損益通算 | 損益通算の考え方とその順序 | ○ | ○ | |||||||
| 損失の繰越し・繰戻し | ||||||||||
| 所得控除 | 所得控除の仕組み | |||||||||
| 各種所得控除 | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 税額控除 | 税額控除の種類 | ○ | ||||||||
| 各種税額控除 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 所得税の申告と納付 | 源泉徴収 | ◎ | ||||||||
| 所得税の申告と納付 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 個人住民税 | 個人住民税の仕組み | |||||||||
| 個人事業税 | 個人事業税の仕組み | |||||||||
| 法人税 | 法人税の仕組み | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 益金 | ||||||||||
| 損金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 同族会社の特別規定 | ||||||||||
| 地方住民税の仕組み | ||||||||||
| 法人住民税 | 法人住民税の仕組み | |||||||||
| 法人事業税 | 法人事業税の仕組み | |||||||||
| 地方法人特別税 | ||||||||||
| 消費税 | 消費税の仕組み | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 会社、役員間及び会社間の税務 | 会社、役員間及び会社間の税務 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 決算書と法人税申告書 | 決算書と法人税申告書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 諸外国の税制度 | 諸外国の法制度・税制度 | |||||||||
| タックスプランニングの最新の動向 | 最新の「タックスプランニング」 |
E分野 不動産(5章)
約半分が不動産の法律(借地借家法、土地計画法、建築基準法、区分所有法など)からの出 題である。宅建業法もしっかり学習する必要がある。また、不動産の取得、保有、譲渡にかかる税金のうち2つが出題されることが多い。その他では、不動産の価格と評価方法からの出題がある。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9年 | 2019年1月 |
| 不動産の見方 | 不動産の類型 | |||||||||
| 不動産に関する調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 不動産の価格に関する調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 不動産の取引 | 不動産の取引と宅地建物取引業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 不動産の売買契約上の留意点 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 不動産の賃貸契約に関する借地法、借家法、借地借家法 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | |
| 不動産とＰL法 | ||||||||||
| 不動産に関する法令上の規制 | 土地基本法 | |||||||||
| 都市計画法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 建築基準法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | |||
| 国土利用計画法 | ||||||||||
| 農地法 | ○ | |||||||||
| 生産緑地法 | ||||||||||
| 土地区画整理法 | ||||||||||
| 都市再開発法 | ||||||||||
| 区分所有法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 土地収用法 | ||||||||||
| 不動産の取得・保有に係る税金 | 不動産の取得に係る税金 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 不動産の保有に係る税金 | ○ | |||||||||
| 不動産の譲渡に係る税金 | 個人による不動産の譲渡と税金 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 課税の特例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 法人による不動産の譲渡と税金 | ||||||||||
| 不動産の賃貸 | 不動産の賃貸に係る税金 | |||||||||
| 借地権の税務、貸宅地の整理 | ||||||||||
| 不動産の有効活用 | 不動産投資と利回り | |||||||||
| 建築に関する実務 | ||||||||||
| 有効活用の実務・手法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 不動産の証券化 | 証券化の背景・形態と法律 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 投資判断の基礎 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 不動産投資信託・不動産投資顧問 | ○ | ○ | ||||||||
| 不動産の最新の動向 | 最新の「不動産」 |
F分野 相続・事業承継 (6章)
贈与、相続の法律と税金を中心に出題される。また、相続時の不動産の評価は多く出題され ている。E分野(不動産)と併せて学習する必要がある。特例も必ず押さえること。
| 試験範囲 | 範囲の細目 | 2016年5月 | 2016年9月 | 2017年1月 | 2017年5月 | 2017年9月 | 2018年1月 | 2018年5月 | 2018年9月 | 2019年1月 |
| 贈与と法律 | 贈与契約 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 民法の規定 (親族、婚姻、離婚、扶養義務者) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 贈与と税金 | 贈与税の納税義務者 | ○ | ||||||||
| 贈与税の課税財産・非課税財産 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ||||
| 贈与税の計算 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 贈与税の申告と納付、納期限の延長 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 農地等の納税猶予の特例 | ||||||||||
| 災害等の場合の納税猶予と災害減免法 | ||||||||||
| 相続と法律 | 民法の規定、相続人の不存在 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 相続分 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 遺産分割、財産分割の方法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 遺産分割協議書 | ○ | |||||||||
| 相続の承認と放棄 | ○ | |||||||||
| 遺言 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 相続と税金 | 相続税の納税義務者 | |||||||||
| 相続税の課税財産・非課税財産・債務控除 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ||||
| 相続税の計算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 相続税の申告と納付と連帯納付義務 | ○ | ○ | ||||||||
| 農地等の納税猶予の特例 | ||||||||||
| 災害等の場合の納税猶予と災害減免法 | ||||||||||
| 相続財産の評価(不動産以外) | 財産評価の原則 | |||||||||
| 動産、ゴルフ会員権等の評価 | ||||||||||
| 金融資産、株式、出資等の評価 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 相続財産の評価(不動産) | 宅地、宅地の上に存する権利、私道の評価 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 農地、農地の上に存する権利、生産緑地等の評価 | ||||||||||
| 建物の評価 | ○ | ○ | ||||||||
| 負担付贈与及び個人間売買の場合の評価 | ||||||||||
| 小規模宅地等の評価減の特例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 不動産の相続対策 | 相続税評価額引下げや移転による課税価格対策 | |||||||||
| 納税対策 | ○ | ○ | ||||||||
| 遺産分割対策 | ○ | |||||||||
| 相続と保険の活用 | 相続対策における生命保険の活用 | ○ | ||||||||
| 事業承継対策 | 事業承継の問題点と流れ | ○ | ||||||||
| 自社株の贈与、譲渡、移転等による相続財産の減少対策 | ||||||||||
| 類似業種比準方式による自社株評価における対策 | ○ | |||||||||
| 純資産価額方式による自社株評価における対策 | ||||||||||
| 特定の評価会社の自社株評価額対策 | ||||||||||
| 納税資金対策 | ○ | |||||||||
| 株式公開と資本政策、株式の売却・営業譲渡等 | ||||||||||
| 遺留分に関する民法の特例 | ○ | |||||||||
| 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度 | ||||||||||
| 事業と経営 | 会社設立と株式公開、M &Aと企業再編 | |||||||||
| 会社法 | ||||||||||
| 会計制度の最近の動向 | ||||||||||
| 相続・事業承継の最新の動向 | 最新の「相続・事業承継」 | ○ | ○ |
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実技試験出題傾向
個人資産相談業務
ライフプランニングと資金計画
公的年金の計算が中心で、公的医療保険、雇用保険、介護保険からも出題されている。また、退職後の社会保険はよく出題されている。年金関係 では、老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給パターンや年金額の計算、在職老齢年金や雇用保険(基本手当、高年齢雇用継続給付)との併給調整、年 金以外では、退職後の医療保険(任意継続被保険者、後期高齢者医療制度) や雇用保険の給付などである。頻度は低いが、障害・遺族給付や出産・育 児の給付に関する問題、係数を用いた計算問題も出題されている。
リスク管理
過去、出題されたことはない。
金融資產運用
債券投資、株式投資、投資信託、外貨、ポートフォリオのいずれかから 出題されるケースが多い。債券投資では、利回り計算、投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)、税金を中心に、株式投資では、投資の実務、 投資尺度の計算、配当所得・譲渡所得を中心に出題されている。投資信託 では、収益分配金や換金時の税務、投資信託にかかる費用・手数料に関す る出題が中心になる。外貨建商品は、利回り計算を中心に、外貨預金と外 貨建MMFの相違点、FXの特徴等が問われる。なお、出題頻度は低いが、 ドルコスト平均法、シャープレシオも出題されている。学科試験同様に、 NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは押さえておきたい。
タックスプランニング
所得金額の計算、所得控除の要件と金額、確定申告の3つを中心に出題される。所得金額の計算では、給与所得、退職所得、配当所得、一時所得、事業所得の計算、所得控除では、保険料控除、配偶者控除、扶養控除の計算を中心に、確定申告では、申告期限や申告の要・不要を問う問題を中心 に、青色申告に関する問題も出題されている。
不動產
建築基準法を中心に出題されており、用途制限、セットバックのほか、 建蔽率・容積率の計算問題は必須である。加えて居住用財産の譲渡の特例 の要件や計算問題が出題される。その他、住宅土地・建物の登録免許税・ 不動産取得税、不動産の調査(登記、価格)、等価交換を中心とした有効 活用が問われる。
相続・事業承継
最近、出題が最も多いのが贈与税の特例関連の要件と計算式、小規模宅 地等の評価減の特例である。贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度、 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の 要件や贈与税の計算を中心に、過去問題を確認しておこう。財産評価は、 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が中心であるが、 非上場株式の評価も時々出題される。民法は、相続分、遺留分を中心に遺 言の種類と特徴などが、相続税の計算は、相続税の総額を計算する問題が 連続して出題されている。
中小事業主資產相談業務
ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金や中退共などの企業年金制度(加入者掛金、給付)、社 会保険の加入資格や手続が中心だが、係数を使った計算問題や老齢基礎年 金も高頻度で出題されている。
リスク管理
生命保険を使った役員退職金の準備に関する問題が出題される。具体的 には、長期平準定期保険、養老保険などの支払保険料の経理処理を中心に、 解約時の経理処理、役員退職金の適正額の計算などである。ただし、この 分野からの出題頻度は極めて低い。
金融資產運用
債券投資、株式投資、投資信託、外貨建商品、ポートフォリオのいずれ かが出題されている。債券投資は、利回り計算を中心に、株式は、投資尺 度の計算問題、投資信託は、分配金や換金時の税金の計算問題、外貨建商 品は、外貨預金の利回り計算、FX、外貨建MMF、税務等がいずれも出 題されている。ポートフォリオは、期待収益率、標準偏差、相関係数、パフォーマンス評価(シャープレシオなど)が問われる。学科試験同様に、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは押さえておきたい。
タックスプランニング
財務分析(所要運転資金、流動比率、インタレストカバレッジレシオ等) を中心に、法人税の規定(公租公課、交際費)も出題されている。
不動産
ほぼ毎回出題されるのは、建ぺい率・容積率の計算や接道義務、セット バック、開発制限などの建築基準法である。その他、有効活用の事業方式 の特徴(等価交換、共同開発、建設協力金方式など)、不動産の調査(登記) や譲渡の特例などが出題されている。
相続・事業承継
毎回出題されているのが非上場株式の評価額の計算である。類似業種比 準価額を中心に純資産価額も含めて計算方法を過去問題で演習しておきた い。その他、上記の問題と関連して、非上場株式の譲渡・贈与の税務、株 価引下げ対策、相続税・贈与税の納税猶予、金庫株、遺留分の特例に関す る問題の出題頻度も高い。
生保顧客資產相談業務
ライフプランニングと資金計画
公的年金の保険料の納付や老齢給付の特徴(在職老齢年金・併給調整・ 受給パターン・繰上げ・繰下げ)や年金額計算の問題が圧倒的に多い。ま た、遺族年金も時折出題されている。その他、必要保障額の計算、係数計 算、介護保険、健康保険なども散見される。2017年度には、個人型確定 拠出年金(iDeCo)に関する出題が見られた。
リスク管理
実技試験の中心となる課目で、法人契約の生命保険料の経理処理、解約時・死亡時の経理処理、払済保険とする場合や契約転換の場合、生命保険を退職金として現物支給する場合の経理処理などの出題が多い。また、個 人契約の生命保険料控除の要件や控除額の計算、個人が受け取る保険金の税務に関する問題も高頻度で出題されている。その他、生命保険の見直し (転換・中途増額)、必要保障額の計算、生命保険商品(死亡保障・ 年金型商品)を活用したリスク管理も確認したい。なお、2017年度には、外貨建終身保険の出題が見られた。
金融資產運用
2005年5月以後、この分野からの出題は見られなかったが、2017年度 にリスク管理分野の問題の一部として、ポートフォリオ運用に関する語句 選択の出題があった。学科試験レベルの知識は最低限押さえておくように したい。
タックスプランニング
所得金額の計算、所得控除の計算、所得税額の計算は、ほぼ毎回出題さ れている。所得金額の計算では、一時所得、退職所得、雑所得、給与所得 を中心に、所得控除は、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料 控除等を中心に出題される。最近は、損益通算(対象となる損失、損益通 算の順序)、確定申告(要・不要、申告期限)、青色申告に関する問題も不 定期に出題されている。
不動產
過去、この分野からは出題されていない。
相続・事業承継
ほぼ毎回出題されているのが相続税の計算である。基礎控除や生命保険 金等の非課税金額を求めた上で、課税遺産総額や相続税の総額、配偶者の 税額軽減を計算する問題や、納税方法が出題される。財産評価は、生命保 険契約に関する権利や年金受給権のほか、小規模宅地等についての相続税 の課税価格の計算の特例が問われる。なお、最近は民法(相続分、遺言、 遺留分)の出題が増えている。
受検対策ポイントアドバイス
学科試験は時間との勝負といえる。出題形式は四答択一式であり、120 分で60問、つまり、1問当たり2分で解かなければならないことを念頭に置いておくべきだろう。わからない問題を飛ばし、わかる問題から解答していくこともテクニックの1つである。最近は、法・制度の変更事項、保険・投資商品のトレンド、日銀の政策などから出題されることも多い。過去問で出題傾向や難易度をつかみ、問題演習を通じて基礎的な知識の使い方を養っておきたい。
実技試験は選択科目によって出題傾向が明らかに異なる。
中小事業主資産相談業務では、法人税や法人経営、事業承継に関する問題など法人が らみの出題が多い。生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務では、 当然ながら、それぞれ生命保険、損害保険に関する出題が目立つが、不 動産の分野からの出題がほとんどないという特徴もある。いずれもテー マが比較的特定されているといっていいだろう。これに対し、個人資産 相談業務、資産設計提案業務では比較的幅広く出題されているが、毎回 出題されるテーマは広い意味では似通っている。また、個人資産相談業 務では、リスク管理の分野からの出題がないという特徴もある。
実技試験の計算問題では、計算過程が求められることも多い。採点者が 見やすい解答プロセスの書き方を普段から練習しておいたほうがよい。 たとえ最終解答まで至らなくても、部分点をもらえる可能性があるから だ。また、限られた時間で計算問題をこなすためには、設例を全部読も うとはせず、問題を解くのに必要な部分だけをチェックするといったテクニックも身に付けておくとよいだろう。実技試験は、学科試験よりも出題範囲や問題のパターンを絞り込みやすい。過去問題を中心とした問題演習を通じて実技試験特有の出題形式に 慣れておくことが肝要である。
学科試験、実技試験とも、同一年度内に行われる試験では、同じテーマから出題されるケースがよく見られる。すなわち、前年度の試験ではまったく出題されなかったテーマから、複数回出題されるといった傾向がみられる。したがって、同一年度内での2回目あるいは3回目のチャレンジであれば、同一年度の過去問題をよく研究することが有効だろう。
