2級FP技能士(実技・個人資産相談業務)精選問題解説集 – ’19~’20年版
ファイナンシャル・プランニング技能検定とは
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ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、顧客である個人や中小企 業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧 客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、 相続・事業承継等についてのプランの立案や資産相談に必要とされる技能 の習得レベルを評価する国家試験です。一般社団法人金融財政事情研究 会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会に より実施されており、同技能検定に合格した方には、国家資格「ファイナン シャル・プランニング技能士」(名称独占資格)の称号が付与されます。
銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局などの預貯金取扱金融機関、 保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設 会社等に勤務されている方の多くがファイナンシャル・プランニング技能士 の資格を取得しています。また、FP事務所の看板を掲げて開業し、顧客 の資産に関する相談に有償で応じるいわゆる独立系FPの方も、ファイナ ンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。さらに、一般企 業の総務部や経理部の方々、大学生、専門学校生、高校生や主婦の方な どの取得者も増えています。
ファイナンシャル・プランニング技能士は国が認めたFPのエキスパート であり、金融ビジネスにおいて、今後ますます活躍の場が広がります。
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目次
ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
税額計算の速算表等
第1章 A分野 ライフプランニングと資金計画
A-1 住宅取得資金プランニング
A-2 住宅ローンの借換え
A-3 公的医療・介護保険
A-4 老齢給付(1)
A-5 老齢給付(2)
A-6 介護休業給付と障害給付
A-7 遺族給付
A-8 出産・育児に係る給付と遺族給付
A-9 退職後の生活設計
A-10 自営業者の年金・社会保険
第2章 C分野金融資産運用
C-1 債券の利回り
C-2 投資信託への投資(1)
C-3 投資信託への投資(2)
C-4 外貨預金の利回り
C-5外貨建て商品とNISA
C-6 ポートフォリオ運用(1)
C-7ポートフォリオ運用 (2)
C-8 株式指標と上場株式等に係る税金
C-9 投資指標と上場株式等に係る税金
C-10 投資信託に係る税金
第3章 D分野タックスプランニング
D-1 所得控除
D-2 住宅借入金等特別控除
D-3 所得税の計算・
D-4 個人事業主と税務 (1)
D-5 個人事業主と税務 (2)
D-6 年金・保険金の税務
D-7 退職後の所得と税金
D-8 不動産所得
| 第4章E分野 不動産
E-1 不動産取得における留意点(1)
E-2 不動産取得における留意点(2)
E-3 不動産取得における留意点(3)
E-4 不動産の譲渡と税金
E-5居住用財産の譲渡の特例(1)
E-6 居住用財産の譲渡の特例(2)
E-7 居住用財産の譲渡の特例(3)
E-8 不動産の有効活用(1)
E-9不動産の有効活用 (2)
E-10 相続した不動産の譲渡
第5章 F分野相続・事業承継
F-1 贈与税の配偶者控除・住宅取得資金の贈与
F-2 相続と法律
F-3 相続税の計算(1)
F-4 相続税の計算(2)
F-5 相続税の計算(3)
F-6相続時精算課税制度
F-7 相続財産の評価
F-8 相続税額の特例
F-9 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(1)
F-10 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(2)
F-11 事業承継対策 (1)
F-12 事業承継対策 (2)
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験
《2018 年度実施》
2018年5月 試験問題
2018年9月 試験問題
2019年1月 試験問題
2018年5月 模範解答・解説
2018年9月 模範解答・解説
2019年1月 模範解答・解説
ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
1.ファイナンシャル・プランニング技能検定の等級・分野
ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級、2級、3級の等級に分かれており、それぞれ学科試験と実技試験が行われます。両方の試験に合格すればその等級の合 格となります。
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定では、各級において A 分野(ライフプランニングと資金計画)、B 分野(リスク管理)、C分野(金融資産運用)、D 分野 (タックスプランニング)、E分野 (不動産)、F 分野(相続・事業承継)の6分野から 出題が行われます。
等級
| 1級 | FP に求められる資産運用・税務・社会保険・不動産・相続等の詳細な知識を有し、それを実践に活かす技能を体得している。 金融業務における顧客相談のスペシャリスト。 |
| 2級 | 顧客層に応じて適切に対応するための基礎的な事項を理解し、FP に必要な幅広い分 2級「野の一般的な知識と技能を修得している。 顧客にとっての良きアドバイザー。 |
| 3級 | FPの役割を理解し、自己の資産管理から顧客の悩みを共有できるまでの概略の知識 3級をひととおり身に付けている。 金融業務に携わる者のスタンダードレベル。 |
分野
| A | ライフプランニングと資金計画 |
| B | リスク管理 |
| C | 金融資産運用 |
| D | タックスプランニング |
| E | 不動産 |
| F | 相続・事業継承 |
分野ごとの細目・出題範囲については一般社団法人金融財政事情研究会のウェブサイトで確認ください。(https://www.kinzai.or.jp/fp/fp_specifications.html)
2. 試験科目・受検資格と受検手数料
| 等級 | 学科 実技 |
実技試験の選択科目 | 受験資格 | 受験手数料 |
| 1級 | 学科 | ー | ●2級技能検定合格者で、FP 業務に関し 1年以上の実務経験を有する者 ●FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者 ●厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の 合格者で、1年以上の実務経験を有する者 者 |
8,900円 |
| 実技 | ●資産相談業務 | ◆1級学科試験の合格者(注1) ●TEP 養成コース」修了者で FP 業務に関し1年以上の実務経験を有する者(注2) ◆日本 FP 協会の CFP®認定者 日本 FP 協会のCFP 資格審査試験の合 格者(注3) |
25,000円 | |
| 2級 | 学科 | ー | ◆3級技能検定の合格者 ◆ FP 業務に関し2年以上の実務経験を有 する者 ◆厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の 合格者 ◆日本 FP 協会が認定する AFP 認定研修を 損保顧客資産相談 修了した者 |
4,200円 |
| 実技 | ●個人資産相談業務 ● 中小事業主資産相談業務 ●生保顧客資産相談業務 ●損保顧客資産相談業務 |
各4,500円 | ||
| 3級 | 学科 | ー | ◆ FP業務に従事している者または従事しようとしている者 | 3,000円 |
| 実技 | ●個人資産相談業務 ●保険顧客資産相談業務 |
各3,000円 |
(注1) 2019 年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017 年度以降の1級学科試験合格者です。
(注2) FP 養成コースとは、一般社団法人金融財政事情研究会が実施する「普通職業訓練短期課任式実務科FP養成コース」を指します。2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、年度以降の修了者です。
(注3) 2019 年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017 年度以降のCFP®資格審査試験合格者です。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。
(注5)日本FP協会では、2級、3級学科試験および1級、2級、3級実技試験(資産設計提案事業)を実施しています。
3. 出題形式·試驗時間等
| 等級 | 学科 実技 |
出題（審査）形式 | 試験時間 | 満点 | 合格基準 | |
| 1級 | 学科 | 〈基礎編〉マークシート方式（四答一択式、50問） 〈応用編〉記述式（事例形式５題） |
10：００〜12：３０ 13：３０〜16：００ |
１５０分 １５０分 |
２００点 | １２０点以上 |
| 実技 | 口頭試問形式 | （注１） | ２００点 | １２０点以上 | ||
| 2級 | 学科 | マークシート方式（四答一択式、60問） | 10：：００〜12：００ | １２０分 | ６０点 | ３６点以上 |
| 実技 | 記述式（事例形式５題） | 13：３０〜15：００ | ９０分 | ５０点 | ３０点以上 | |
| 3級 | 学科 | マークシート方式（OX式、三答一択式、計60問） | 10：００〜12：００ | １２０分 | ６０点 | ３６点以上 |
| 実技 | マークシート方式（事例形式５題） | 13：３０〜14：３０ | ６０分 | ５０点 | ３０点以上 |
(注1)設例課題(12 分程度の口頭試問が2回実施されます(半日程度)。
(注2) 1級実技試験以外はいずれも筆記試験です。
(注3)筆記用具、計算機(プログラム電卓等を除く) の持込みが認められています。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。
4.試驗結果と資格取得者数
(1) 試驗結果(合格率/金融財政事情研究会実施分)
| 等級 | 学科 実技 |
試験科目 | 2018年5月試験 | 2018年6月試験 | 2018年7月試験 |
| 1級 | 学科 | ー | ー | 8.24% | 8.45% |
| 実技 | 資産相談業務（注１） | 85.40% | ー | 86.46% | |
| 2級 | 学科 | ー | 28.24% | 21.45% | 31.11% |
| 実技 | 個人資産相談業務 中小事業主資産相談業務 生保顧客資産相談業務 損保顧客資産相談業務 |
23.87% – 45.47% – |
20.47% 41.97% 37.42% 54.61% |
36.93% 33.98% 40.06% 50.00%(注2) |
|
| 3級 | 学科 | ー | 57.84% | 61.64% | 51.91% |
| 実技 | 個人資産相談業務 保険顧客資産相談業務 |
71.20% 35.69% |
51.46% 34.32% |
56.21% 39.32% |
(注1) 1級実技試驗2018年6月実施分は2018年5月試驗結果、2019年2月実施分は2019年1月試驗結果に掲載しています。
(注2) 2級実技試験(損保顧客資產相談業務) の2019年1月試驗結果は、2018年9月追加試験（北海道地区）のものです。
(2) ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得者数
●1級…21,236名 2級…439,394名 ●3級…880.265名
※一般社団法人金融財政事情研究会実施分。2019年3月28日現在の延べ人数。
5.2019年9月~2020年5月 試験日程 (金融財政事情研究会実施分)
| 9月 | 2019年9月8日（日） | 【受検申請書請求期間】 【受検申請受付期間】 【合格発表日(予定)】 |
6月3日(月)~7月16日 7月4日(木)~7月23日(火) 10月21日(月) |
| 1月 | 2020年1月26日（日） | 【受検申請書請求期間】 【受検申請受付期間】 【合格発表日(予定)】 |
10月1日(火)~11月26日 (火) 11月13日 (水)~12月3日(火) 3月6日(金) |
| ５月 | 2020年5月24日（日）（予定） | 【受検申請書請求期間】 【受検申請受付期間】 【合格発表日(予定)】 |
未定 |
(注1)2級実技試験中小事業主資産相談業務は 2019年9月および 2020年1月に、また、2級実技試験損保顧客資産相談業務は 2019年9月に実施されます。
1級実技試験は、同級学科試験合格者を対象に2月、6月、10月に実施され、試験日のおよそ2 ~3カ月前より受検申請受付が開始されます。
6. 受検手続
個人申込の場合、受検申請の方法には、(a) インターネットを利用して申し込む方法と、(b)申込書を郵送して申し込む方法の2通りがあります。詳しくは、以下のウェ ブサイトをご覧ください。
https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/apply/index.html
●ファイナンシャル・プランニング技能検定に関するお問合せ
一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター TEL 03-3358-0771
個人申込専用ダイヤル TEL 03-4334-1263
URL: https://www.kinzai.or.jp/fp
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
試験業務部 TEL 03-5403-9890
URL: https://www.jafp.or.jp/
「税額計算の速算表等」１〜６
1. 所得税速算表(稅額=A×B-C)
| 課税所得金額（A) | 税率（B) | 控除額（C) |
| 195万円以下 | 5% | ー |
| 195万円超 330万円以下 |
10% | 9.75万円 |
| 330万円超 695万円以下 |
20% | 42.75万円 |
| 695万円超 900万円以下 |
23% | 63.6万円 |
| 900万円超 1,800万円以下 |
33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 |
40% | 279.6万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479.6万円 |
2.住民税所得割額速算表
| 課税総所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 一律 | 10% | ー |
3. 給与所得控除額
| 給与収入額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入額×40%（65万円に満たない場合は、65万円） |
| 180万超360万円以下 | 〃 x30%+18万円 |
| 360万円超660万円以下 | 〃 x20％+54万円 |
| 660万超1,000万円以下 | 〃 x10％+120万円 |
| 1,000万円超 | 220万円 |
4. 公的年金等控除額
| 年齢 | 年金支給額（A) | 公的年金等控除額 |
| ６５歳以上 | 330万未満 330万円以上410万円未満 410万円以上770万円未満 770万円以上 |
120万円 （A)x25％+37.5万円 （A)x12％+78.5万円 （A)x5%+155.5万円 |
| ６５歳未満 | 130万円未満 130万円以上410万円未満 410万円以上770万円未満 770万円以上 |
70万円 （A)x25％+37.5万円 （A)x12％+78.5万円 （A)x5%+155.5万円 |
*年齢はその年の12月31日の年齢
5. 相続税の速算表 (税額=A×B-C)
| 法定相続分に応ずる所得金額（A) | 税率（B) | 控除額（C) |
| 1,000万円以下 | 10% | ー |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,00万円超 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超 １億円以下 | 30% | 700万円 |
| １億円超 ２億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| ２億円超 ３億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| ３億円超 ６億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| ６億円超 | 55% | 7,200万円 |
6. 贈与税の速算表 (税額=A×B-C)
①特例贈与財産(特例税率)
| 基礎控除額および配偶者控除後の課税税率（A) | 税率（B) | 控除額（C) |
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 200万円超 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円超 600万円超 | 20% | 30万円 |
| 600万円超 1000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1000万円超 1500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 1500万円超 3000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 3000万円超 4500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4500万円超 | 55% | 640万円 |
※1 特例贈与財産・贈与年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産
②一般贈与財産(一般税率)
| 基礎控除額および配偶者控除後の課税税率（A) | 税率（B) | 控除額（C) |
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 200万円超 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超 400万円超 | 20% | 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超 1000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1000万円超 1500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 1500万円超 3000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3000万円超 | 55% | 400万円 |
※2 一般贈与財産特例贈与財産以外の贈与財産
