2019年版 2級金融窓口サービス技能士(学科)精選問題解説集
金融窓口サービス技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）確認する。
はじめに
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2002年度から,金融窓口サービス技能検定は「職業能力開発促進法」という 法律に基づき、「国家試験」として実施されています。同検定は,金融機関に おいて,預金の受入れや払戻し口座の開設,両替,公共機関への支払代行, 送金 振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの 各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し,これを公証する国家検定制度です。
2016年度より,制度が改定され,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサ ルティング業務」が統合され(3級実技試験を除く),新たな試験範囲のもと, 実施されることになりました。
本書は、「金融窓口サービス技能検定2級学科試験」において,過去に出題 された問題を精選し解説した問題解説集です。
本書は,第1章 顧客対応・コンプライアンス等,第2章 関連法令・規 制,第3章 金融経済知識・投資理論,第4章 金融商品知識,第5章 相談 業務等に関する知識から構成されています。同検定の出題範囲を踏まえ,過 去に出題された問題をテーマごとに整理しています。なお、過去の問題に関し ては、最新の税制改正・法令改正などに応じて、内容を変更しているものがあります。
各問題には,解答だけでなく解説をつけ,わかりやすく学習できるように配慮しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定2級」に合格された暁には、ぜ ひ同1級試験にチャレンジすることをお勧めします。
目次
第1章 顧客対応・コンプライアンス等
1-1 CSの考え方
1-2 窓口担当者と他セクションとの連携(I)
1-3 窓口担当者と他セクションとの連携(II)
1-4 顧客本位の業務運営
1- 5「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み
1-6 障害者差別解消法
1-7 認知症サポーター
1-8 年代別貯蓄動向の把握
1-9 家計の金融行動に関する世論調査(I)
1-10 家計の金融行動に関する世論調査(II)
1-11 顧客情報の収集
1-12 断りへの対応
1-13 高齢者への資産運用アドバイス
1-14 代筆の禁止
1-15 代表者変更届の取扱いと留意点
1-16 振込の法律関係
1-17 振込規定
1-18 振込の組戻し・取消
1-19 制限行為能力者
1-20 法定後見制度
1-21 代理人と使者
1-22 未成年者との取引に係る留意点
1-23 成年後見制度の手続等
1-24 任意後見制度に係る手続
1-25 法定相続情報証明制度
1-26 窓口で必要なコンプライアンス
1 -27 特定投資家
1-28 金融機関の役職員の守秘義務
1-29 個人情報保護法に定義される個人情報
1-30 番号法に基づく個人番号の取扱い
1-31 本人確認書類等
1-32 特定個人情報の適正な取扱い
1-33 犯罪収益移転防止法(I)
1-34 犯罪収益移転防止法(II)
1-35 反社会的勢力への対応
1-36 預金者保護法に基づく預金者保護
1-37偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護
1-38 高齢者へのリスク商品の勧誘
1-39 労働時間に関するガイドライン
1-40 職場の安全衛生管理
1-41 各種ハラスメント
1-42 苦情受付の心構え
1-43 苦情・クレーム対応
1-44 クーリング・オフ
1-45 金融ADR制度
1-46 あっせん委員会
第2章 関連法令・規制
2-1 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則
2-2 投資信託の乗換えに関する重要事項の説明義務
2- 3 損害額の推定
2-4 外務員登録制度
2-5 金融商品販売法の適用対象
2-6 金融商品仲介業
2-7 金融商品販売法における勧誘方針の策定等
2- 8 金融商品販売法上の重要事項の説明義務
2-9 非対面取引と重要事項の説明義務
2-10 虚偽告知の禁止
2-11 適合性の原則
2-12 インサイダー取引規制
2-13 不招請勧誘の禁止
2-14 契約締結前交付書面(I)
2-15 契約締結前交付書面(II)
2-16 金融商品取引契約に係る手数料
2-17 契約締結時交付書面(I)
2-18 契約締結時交付書面(II)
2-19 外貨預金等書面
2-20 特別の利益の提供の禁止
2-21 損失補てん等の禁止
2-22 説明義務違反に係る損害賠償責任
2-23 特定投資家の適用除外
2-24 消費者契約法の改正法
2-25タイミング規制の対象商品
2-26 保険業法が準用する金融商品取引法の行為規制
2-27 保険募集または保険契約の締結に関する禁止行為
2-28 保険契約と意向確認書面
2-29 保険募集人
2-30 広告等の規制
2-31 不当景品類及び不当表示防止法
2-32 預金保険制度(I)
2-33 預金保険制度(II)
2-34 生命保険契約者保護機構
2-35 投資者保護基金
第3章 金融経済知識・投資理論
3-1 金融政策(I)
1- 2 金融政策(II)
3- 3 日銀短観
3-4 経済成長率
3- 5 金利の変動要因
３-6 債券価格と金利の関係
3-7 信用格付
3–8 日本の株価指数
3-9 世界の株価指数
3-10 世界の景気動向
3-11 外国為替レート
3-12 投資信託のパフォーマンス評価
3-13 シャープ・レシオの計算方法(I)
3-14 シャープ・レシオの計算方法(II)
3-15 分散投資によるリスクの低減(I)
3-16 分散投資によるリスクの低減(II)
3-17 ポートフォリオのリターンとリスク
3-18 投資信託の運用方法
3-19 収益率の計算
3-20 投資信託の計算
3-21 国債の利回り(I)
3-22 国債の利回り(II)
3-23 リスクの種類
3-24 債券に係るリスク (I)
3-25債券に係るリスク (II) .
3-26 投資信託のリスク (I)
3-27 投資信託のリスク (II)
3-28 外貨預金のリスク
第4章 金融商品知識
4-1 スーパー定期
4-2 定期預金の利息額の計算
4-3 各種預金商品
4-4 各種定期預金
4-5 総合口座貸越の担保
4- 6 当座勘定契約の開始・解約
4-7 手形の有益的記載事項
4- 8 小切手の必要的記載事項
4- 9 線引小切手
4-10 支払呈示期間
4-11 手形の譲渡
4-12 手形の裏書
4-13 手形・小切手の消滅時効
4-14 手形交換制度
4-15 不渡事由と不渡届
4-16 取引停止処分の流れ
4-17 異議申立制度
4-18 手形と印紙税
4-19 でんさいネット
4-20 財形住宅貯蓄の特徴
4-21 財形年金貯蓄の特徴・
4-22 外貨預金の特徴
4-23信託商品の特徴
4-24 後見制度支援信託
4-25 個人向け国債
4-26 新窓販国債の特徴
4-27 国債・地方債の特徴
4-28 投資信託の分類
4-29 各種投資信託の特徴等
4-30 委託者指図型投資信託
4-31 投資信託の基準価額
4-32 投資信託の費用(I)
4-33 投資信託の費用(II)
4-34 投資信託に係る各種書類
4-35 投資信託の目論見書
4-36 トータルリターン通知制度
4-37 投資信託の解約時の留意点
4-38 外貨建MMF
4-39 MRF
4-40 上場投資信託(ETF)
4-41 上場不動産投資信託(J-REIT)
4-42 一般口座
4-43 特定口座
4-44 ファンド・オブ・ファンズ
4-45 外貨建て商品の特徴
4-46 生命保険募集人とその権限
4-47 生命保険の告知義務
4-48 終身保険
4-49 個人年金保険
4-50 医療保険(医療特約)
4-51 学資(こども)保険
4-52 介護保険
4-53 長期火災保険
4-54 地震保険
4-55 各種損害保険の特徴
4-56 遺言信託
4-57 ゆうちょ銀行の商品の特徴と留意点…
4-58 フラット35
4-59 教育一般貸付の手続
4-60 住宅ローンの繰上返済
4-61 団体信用生命保険
相談業務等に関する知識
5- 1 相続人と法定相続分(I)
5- 2 相続人と法定相続分(II)
5-3 相続の承認と放棄
5- 4 相続放棄・限定承認・代襲相続
5- 5 自筆遺言証書
5- 6 遺言
5- 7 戸籍謄本(抄本)
5-8 相続税の延納
5-9 非課税財産
5-10 結婚・子育て資金の一括贈与
5-11 教育資金の一括贈与
5-12 国民健康保険制度
5-13 任意継続被保険者
5-14 年金制度の改正
5-15 国民年金の被保険者
5-16 公的年金の受給資格期間
5-17 学生納付特例制度
5-18 保険料納付猶予制度
5-19 付加年金 5-20 国民年金基金
5-21 特別支給の老齢厚生年金
5-22 在職老齢年金
5-23 年金と雇用保険の給付との調整
5-24 離婚時の年金分割
5-25 厚生年金基金
5-26 障害厚生年金
5-27 遺族給付
5-28 寡婦年金
5-29 確定拠出年金の個人型年金
5-30 確定拠出年金の企業型年金
5-31ねんきん定期便
5-32 年金に係る税金
5-33 暦年課税(暦年贈与
5-34 金融所得課税の一体化
5-35 国内公募型の投資信託に係る個人の税金
5-36 個人年金保険と税金
5-37 配当所得と税金
5-38 障害者等のマル優・特別マル優
5-39 株式の譲渡に係る税金
5-40 NISA
5-41 ジュニアNISA.
5-42 住宅借入金等特別控除
5-43 所得税の申告と納付
5-44 給与所得者に係る所得税
5-45 退職所得と税金
5-46 年金と税金
5-47 生命保険に係る税金
5-48 満期保険金と税金
5-49 生命保険料控除
▷金融窓口サービス技能検定 受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定 受検申請書(個人用)
注
設問の末尾にある( )内の数字は出題年等を表しています。(18)は2018年 1月・5月に,(プレ)は「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」 が統合されるのに伴い、2015年6月に実施された試行試験で出題されたもので す。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編 している場合があります。
また、以下の法律・制度について,本書では省略して表現しています。 ・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し 等からの預貯金者の保護等に関する法律・預金者保護法 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律… 番号法 ・金融商品取引業等に関する内閣府令・金商業等府令 ・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令・定義府令 ・金融商品の販売等に関する法律・…金融商品販売法 ・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法 ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育 資金の一括贈与 ・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措
置…結婚・子育て資金一括贈与 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の 考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・・・日本証券業 協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法 ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 ・・・NISA ・非課税累積投資契約に係る非課税措置…つみたてNISA ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改止する
法律・被用者年金一元化法 ・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 置・ジュニアNISA 本書は、原期として2018年10月1日時点の法令等に基づいて編集しています。 なお、一部内容の変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
