2級FP技能士(学科)精選問題解説集 ’19~’20年版

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは

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ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、顧客である個人や中小企業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランの立案や資産相談に必要とされる技能の習得レベルを評価する国家試験です。一般社団法人金融財政事情研究会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会により実施されており、同技能検定に合格した方には、国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」(名称独占資格)の称号が付与されます。

銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局などの預貯金取扱金融機関、保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社等に勤務されている方の多くがファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。また、FP事務所の看板を掲げて開業し、顧客の資産に関する相談に有償で応じるいわゆる独立系FPの方も、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。さらに、一般企業の総務部や経理部の方々、大学生、専門学校生、高校生や主婦の方などの取得者も増えています。ファイナンシャル・プランニング技能士は国が認めたFPのエキスパートであり、金融ビジネスにおいて、今後ますます活躍の場が広がります。

’19~’20年版 2級FP技能士(学科)精選問題解説集

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター (監修)

きんざい、出典:出版社HP

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目次

ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
第1章 A分野 ライフプランニングと資金計画
A-1 FP と関連法規 (1)
A-2 FP と関連法規 (2)
A-3 ライフステージ別資金運用
A-4 ライフプランニングの手法
A-5 可処分所得の計算
A-6 キャッシュフロー表
A- 7 各種係数
A- 8 国民健康保険 (1)
A- 9 国民健康保険 (2)
A-10 健康保険
A-11 健康保険(協会けんぽ)
A-12 健康保険(任意継続被保険者)
A-13 後期高齢者医療制度
A-14 介護保険
A-15 労働者災害補償保険 (1)
A-16 労働者災害補償保険 (2)
A-17 雇用保険(1)
A-18 雇用保険(2)
A-19 雇用保険 (3)
A-20 公的年金(全般)
A-21 国民年金 (1)
A-22 国民年金 (2)
A-23 国民年金 (3)
A-24 国民年金(4)
A-25 厚生年金保険(1)
A-26 厚生年金保険 (2)
A-27 厚生年金保険(3)
A-28厚生年金保険 (4)
A-29 国民年金(遺族給付)
A-30 遺族厚生年金 (1)
A-31 遺族厚生年金 (2)
A-32 障害基礎年金・障害厚生年金(1)
A-33 障害基礎年金・障害厚生年金 (2)
A-34 公的年金の併給調整
A-35 確定拠出年金 (1)
A-36 確定拠出年金(2)
A-37 国民年金基金 (1)
A-38国民年金基金 (2)
A-39 中小企業退職金共済・小規模企業共済 (1)
A-40 中小企業退職金共済・小規模企業共済 (2)
A-41 フラット35
A-42 住宅ローンの借換え (1)
A-43 住宅ローンの借換え (2)
A-44 住宅ローンの一部繰上げ返済
A-45 教育ローン・奨学金
A-46 クレジットカード (1)
A-47 クレジットカード (2)
A-48 リタイアメントプランニング (1)
A-49 リタイアメントプランニング (2)
A-50 ねんきん定期便
A-51 企業の財務状況・資金調達 (1)
A-52 企業の財務状況・資金調達(2)
A-53企業の財務状況・資金調達 (3)
A-54 企業の財務状況・資金調達 (4)

第2章 B分野 リスク管理
B-1 保険契約者保護機構(1)
B-2保険契約者保護機構(2)
B-3 保険法
B-4 保険業法
B-5 生命保険契約
B-6生命保険の商品性(1)
B-7生命保険の商品性(2)
B-8 個人年金保険(1)
B-9 個人年金保険 (2)
B-10 個人年金保険 (3)
B-11 個人年金保険(4)
B-12 終身保険
B-13団体信用生命保険(1)
B-14 団体信用生命保険 (2)
B-15 総合福祉団体定期保険 (1)
B-16 総合福祉団体定期保険(2)
B-17 生命保険料控除(1)
B-18 生命保険料控除(2)
B-19 生命保険料控除(3)
B-20 個人年金保険料控除
B-21 生命保険の課税関係 (1)
B-22 生命保険の課税関係 (2)
B-23生命保険の課税関係 (3)
B-24 生命保険の課税関係 (4)
B-25 個人年金保険の受給権の価格
B-26 契約者を法人とする生命保険の経理処理 (1)
B-27 契約者を法人とする生命保険の経理処理 (2)
B-28 契約者を法人とする生命保険の経理処理(3)

B-29 火災保険
B-30火災保険・地震保険
B-31 地震保険
B-32 自動車保険(自賠責保険・任意保険)
B-33 自動車保険(任意保険) (1)
B-34 自動車保険(任意保険) (2)
B-35傷害保険 (1)
B-36傷害保険 (2)
B-37損害保険の保険料控除
B-38 地震保険料控除
B-39損害保険の課税関係
B-40法人を契約者とする損害保険の経理処理 (1)
B-41 法人を契約者とする損害保険の経理処理 (2)
B-42 第三分野の保険(医療保険) (1)
B-43 第三分野の保険(医療保険) (2)
B-44 第三分野の保険(ガン保険)
B-45 生命保険を活用した家庭のリスク管理 (1)
B-46 生命保険を活用した家庭のリスク管理 (2)
B-47 生命保険を活用した事業活動のリスク管理
B-48損害保険を活用した家庭のリスク管理
B-49損害保険を活用した事業活動のリスク管理 (1)
B-50 損害保険を活用した事業活動のリスク管理(2)
B-51 損害保険を活用した事業活動のリスク管理(3)

第3章 分野 金融資産運用
-1 経済指標(1)
C-2 経済指標 (2)
C-3マーケットの変動要因(1)
C-4 マーケットの変動要因 (2)
C-5 マーケットの変動要因 (3)
C-6金融機関で取り扱う預金商品(1)
C-7金融機関で取り扱う預金商品(2)
C-8 投資信託(1)
C-9投資信託(2)
C-10 投資信託(3)
C-11 投資信託(4)
C-12 投資信託(5)
C-13 投資信託(6)
C-14 投資信託(7)
C-15 不動產投資信託(J-REIT)
C-16 ETF(上場投資信託)
C-17 債権(個人向け国債)
C-18 債券(1)
C-19 債券(2)
C-20 債券(3)
C-21 債券(4)
C-22 債券(5)
C-23 債券(6)
C-24 債券(7)
C-25 株式 (1)
C-26 株式 (2)
C-27 株式 (3)
C-28 株式 (4)
C-29 株式(信用取引)
C-30 外貨建て金融商品(1)
C-31 外貨建て金融商品(2)
C-32 金融派生商品(1)
C-33 金融派生商品(2)
C-34 分散投資(1)
C-35 分散投資(2)
C-36 ポートフォリオ (1)
C-37 ポートフォリオ (2)
C-38 金融商品の課税関係 (1)
C-39 金融商品の課税関係 (2)
C-40 金融商品の課税関係 (3)
C-41 金融商品の課税関係 (4)
C-42 金融商品の課税関係 (5)
C-43 コンプライアンス (1)
C-44 コンプライアンス(2)
C-45 コンプライアンス(3)
C-46 セーフティネット (1)
C-47 セーフティネット(2)

第4章 D分野 タックスプランニング
D-1 所得税の仕組み(1)
D-2 所得税の仕組み (2)
D-3 所得税の各種所得 (1)
D-4 所得税の各種所得 (2)
D- 5 所得税の各種所得 (3)
D- 6分離課税と総合課税 (1)
D- 7分離課税と総合課税 (2)
D-8 退職所得
D-9 不動産所得 (1)
D-10 不動産所得 (2)
D-11 事業所得
D-12 その他の所得 (1)
D-13 その他の所得 (2)
D-14損益通算 (1)
D-15損益通算 (2)
D-16 繰越控除・繰戻還付
D-17 譲渡損失
D-18 所得税の計算手順
D-19 総所得金額(1)
D-20 総所得金額(2)
D-21 医療費控除
D-22 配偶者控除
D-23 扶養控除
D-24 所得控除(全般)(1)
D-25 所得控除(全般)(2)
D-26 所得控除(全般)(3)
D-27 所得控除(全般) (4).
D-28税額控除
D-29税額控除(配当控除)
D-30 税額控除(住宅ローン控除) (1)
D-31 税額控除(住宅ローン控除) (2)
D-32 源泉徴収票
D-33年末調整
D-34 確定申告
D-35 青色申告 (1)
D-36 青色申告 (2)
D-37 法人税の仕組み(1)
D-38法人税の仕組み(2)
D-39青色申告(法人)
D-40 法人における損金の取扱い(1)
D-41 法人における損金の取扱い (2)
D-42 法人における損金の取扱い(3)
D-43 法人における損金の取扱い (4)
D-44 法人税の課税所得金額
D-45 消費税(1)
D-46 消費税(2)
D-47 消費稅(3)
D-48 消費税(4)
D-49 法人と役員間の取引(1)
D-50 法人と役員間の取引(2)
D-51 財務諸表

第5章 E分野 不動產
E-1 不動產の登記(1)
E-2 不動產の登記(2)
E-3 不動產の価格
E-4 不動產の鑑定評価
E-5 宅地建物取引業法 (1)
E-6 宅地建物取引業法 (2)
E-7 売買契約 (1)
E-8 売買契約 (2)
E-9 売買契約(3)
E-10 瑕疵担保責任
E-11 借地借家法(借地)(1)
E-12 借地借家法(借地)(2)
E-13 借地借家法(借地)(3)
E-14 借地借家法(借家) (1)
E-15 借地借家法(借家) (2)
E-16 借地借家法(借家)(3)
E-17 都市計画法(1)
E-18 都市計画法(2)
E-19 開発許可 (1)
E-20 開発許可 (2)
E-21 建築基準法(1)
E-22 建築基準法(2)
E-23 建築基準法(3)
E-24 建築基準法 (4)
E-25 建蔽率・容積率(1)
E-26 建蔽率・容積率(2)
E-27 建蔽率・容積率 (3)
E-28 建蔽率・容積率 (4)
E-29 土地区画整理法
E-30 区分所有法(1)
E-31 区分所有法(2)
E-32区分所有法(3)
E-33 不動産の取得に係る税金 (1)
E-34 不動産の取得に係る税金 (2)
E-35 不動産の取得に係る税金 (3)
E-36 不動産の所有に係る税金 (1)
E-37 不動産の所有に係る税金 (2)
E-38 不動産の譲渡に係る税金 (1)
E-39 不動産の譲渡に係る税金 (2)
E-40 不動産の譲渡に係る税金 (3)
E-41 居住用財産の譲渡の特例(1)
E-42 居住用財産の譲渡の特例(2)
E-43固定資産の交換の特例
E-44 不動産の有効活用(1)
E-45 不動産の有効活用 (2)
E-46 不動産の有効活用(3)
E-47 不動産の有効活用(4).
E-48 不動産の投資判断(1)
E-49 不動産の投資判断 (2)
E-50 不動産の投資判断(3)

第6章 F分野　相続・事業承継
F-1親族(1)
F-2 親族(2)
F-3 養子
F-4贈与 (1)
F-5 贈与 (2)
F-6 贈与税の課税財産
F-7 贈与税の非課税財産
F-8 贈与税の配偶者控除(1)
F-9 贈与税の配偶者控除 (2)
F-10 相続時精算課税制度 (1)
F-11 相続時精算課税制度 (2)
F-12 納付すべき贈与税の計算
F-13 贈与税の申告
F-14 贈与税の納付
F-15成年後見制度
F-16 相続人
F-17 法定相続分
F-18 法定相続人 (1)
F-19 法定相続人(2)
F-20 遺産分割(1)
F-21 遺産分割(2)
F-22 相続の承認・放棄
F-23遺言 (1)
F-24 遺言(2)
F-25遺言と遺留分
F-26 相続財産 (1)
F-27 相続財産 (2)
F-28 相続財産 (3)
F-29 相続税の債務控除
F-30 生命保険と相続税 (1)
F-31 生命保険と相続税 (2)
F-32 遺産に係る基礎控除
F-33遺産に係る基礎控除の計算
F-34配偶者の税額軽減
F-35相続税の税額控除
F-36 相続税の納税義務者
F-37 相続財産の評価(1)
F-38 相続財産の評価 (2)
F-39 非上場株式の評価(1)
F-40 非上場株式の評価 (2)
F-41 宅地の評価(1)
F-42 宅地の評価 (2)
F-43 宅地の評価 (3)
F-44宅地の評価 (4)
F-45 小規模宅地等の評価の特例
F-46 宅地の上にある権利の評価 (1)
F-47 宅地の上にある権利の評価 (2)
F-48宅地の上にある権利の評価 (3)
F-49 相続税額の計算
F-50 土地所有者の相続対策(1)
F-51 土地所有者の相続対策(2)
F-52 死亡保険金の相続税においての取扱い (1)
F-53 死亡保険金の相続税においての取扱い (2)
F-54直系尊属から教育資金の一括贈与
F-55 相続人が複数いる場合の遺産分割対策 (1)
F-56相続人が複数いる場合の遺産分割対策 (2)
F-57 延納・物納
F-58 企業オーナーの相続対策(1)
F-59 企業オーナーの相続対策 (2)
F-60 会社法

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級学科試験
<2018 年度実施>
2018年5月試驗 試驗問題
2018年9月試験 試験問題
2019年1月試驗 試驗問題
2018年5月試驗 模範解答・解説
2018年9月試驗 模範解答・解說
2019年1月試驗模範解答・解說

’19~’20年版 2級FP技能士(学科)精選問題解説集

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター (監修)

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ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

▶︎1. ファイナンシャル・プランニング技能検定の等級・分野

ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級、2級、3級の等級に分かれてそれぞれ学科試験と実技試験が行われます。両方の試験に合格すればその等級の合格となります。
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定では、各級において A 分野(ランフプランニングと資金計画)、B 分野(リスク管理)、C分野 (金融資産運用)、D 分野 (タックスプランニング)、E 分野 (不動産)、F分野 (相続・事業承継)の6分野から出題が行われます。

分野ごとの細目・出題範囲については一般社団法人金融財政事情研究サイトで確認ください。(https://www.kinzai.or.jp/fp/fp _specifications_htman)

▶︎2. 試験科目・受検資格と受検手数料

(注1) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の1級学科試験合格者です。
(注2) FP 養成コースとは、一般社団法人金融財政事情研究会が実施する「普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コース」を指します。2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の修了者です。
(注3) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017 年度以降の CFP® 資格審査試験合
格者です。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。
(注5)日本 FP 協会では、2級、3級学科試験および1級、2級、3級実技試験 (資産設計提案業務)を実施しています。

▶︎3. 出題形式·試驗時間等

(注1)設例課題に基づ12分程度の口頭試問が2回実施されます(半日程度)。
(注2) 1級実技試驗以外はいずれも筆記試験です。
(注3) 筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持ち込みが認められています。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。

▶︎4.試驗結果と資格取得者数

(1) 試驗結果(合格率/金融財政事情研究会実施分)

(注1)1級美技試験については、2018年6月実施分は2018年5月試驗結果、2019年2月実施分は2019年1月試験結果に掲載しています。
(注2) 2級実技試驗(損保顧客資產相談業務)02019年1月試驗結果は、2018年9月追加試験海道地区)のものです。

(2) ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得者数
●1級21,236名 ●2級….439,394名 ●3級…880,265名
※一般社団法人金融財政事情研究会実施分。2019年3月28日現在の延べ人数。

▶︎5.2019年9月~2020年5月 試験日程 (金融財政事情研究会実施分)

(注1)2級実技試験中小事業主資産相談業務は 2019年9月および 2020年1月に、また、2級実技試験損保顧客資産相談業務は 2019 年9月に実施されます。
1級実技試験は、同級学科試験合格者を対象に2月、6月、10月に実施され、試験日のおよそ2 ~3カ月前より受検申請受付が開始されます。

▶︎6.受検手続

個人申込の場合、受検申請の方法には、(a) インターネットを利用して申し込む方法と、(b)申込書を郵送して申し込む方法の2通りがあります。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/apply/index.html

●ファイナンシャル・プランニング技能検定に関するお問合せ
一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター TEL 03-3358-0771
個人申込専用ダイヤル TEL 03-4334-1263
URL:https://www.kinzai.or.jp/fp
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
試験業務部 TEL 03-5403-9890
URL: https://www.jafp.or.jp/

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