令和2年版 演習消費税法
はしがき
本協会に所属する学校は、令和2年度は207校に及び、企業で経理事務を担当する人や、将来税理士などの職業会計人になる人の養成に携わっています。本協会は、簿記会計の実践面において大きな影響力を持つ税法の学習を、経理学校の正式科目として普及するよう長年努力を続けてまいりました。
このため、本協会では毎年2回、消費税法についての能力検定試験を1級から3級に分けた形で実施し、その合格者には本協会の合格証書を授与しています。幸い、その普及率・合格率も徐々に向上しています。
わが国の税制は、納税者の一人一人が法律に定められたルールに従って、申告・納税を自主的に行う申告納税制度を基本としています。その税法が難しい法律であり、若い生徒諸君にはなじみにくいということも事実ですが、学習用テキストとして平易に書かれた解説書があれば、大分勉強しやすくなるのではないかと考えられます。
そこで、株式会社清文社のご協力を得て本協会で作成したのがこの「演習消費税法」テキストになります。発刊以来、全国各地の会員校にてご利用をいただき、好評を博しています。
本書は、初級用テキストである「入門税法」及び中級用テキストである「演習所得税法」「演習法人税法」と姉妹書になっており、「演習所得税法」「演習法人税法」と同様、「入門税法」で一応の税法予備知識を習得された方のために作成されています。
また、読む勉強と同時に、問題を解くことにより実力を養っていただくことを狙いとし、各章に演習問題を、最終章に総合演習問題を配置しました。問題の水準については、本協会の消費税法能力検定試験の2級ないし3級程度としています。
なお、参考までに、巻末には本協会の消費税法能力検定試験の試験規則・級別出題区分表と、令和元年10月実施の試験問題の2級及び3級を掲載しました。読者諸氏の能力にあった検定試験をできるだけ多くの方が受験され、能力を確かなものとされるようお薦めする次第です。
令和2年3月
公益社団 法人全国経理教育協会
(注) 本書印刷日現在、令和2年度の税制改正法案は、国会で審議中ですが、学習の便を考え、あえて法案の段階にて作成としたことをご了解いただきたく存じます。
目次
第一章 消費税のあらまし
第一節 消費税は一般間接税
第二節 消費税の基本構造
第三節 転嫁の仕組み
第四節 不課税・非課税・免税・課税
第五節 消費税の税率
第六節 仕入税額控除
第七節 納付すべき消費税額の計算
1 3つの税額控除
2 納付すべき消費税額の計算の手順
第八節 小規模事業者及び中小事業者に対する特例
1 事業者免税点制度
2 簡易課税制度
第九節 消費税軟嫁对策特別措置法
第十節 令和2年度改正
第二章 納税義務者
第一節 国内取引に係る消費税の納税義務者
1 法人
2 個人事業者
3 非居住者
4 共同事業に係る消費税の納税義務
5 匿名組合に係る消費税の納税義務
6 資産の譲渡等を行った者の実質判定
7 帳簿の備付け等
第二節 小規模事業者に係る納税義務の免除
1 納税義務の免除
2 基準期間における課税売上高
3 特定期間における課税売上高
4 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
5 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
6 届出書の提出
第三節 課税事業者の選択
第四節 輸入取引に係る消費税の納税義務者
第三章 課税の対象
第一節 資産の譲渡等
1 事業として
2 対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供
3 資産の譲渡等に該当するかどうかの具体例
4 特殊な取引
5 みなし譲渡
第二節 国内取引の判定
1 資産の譲渡又は貸付けの内外判定
2 役務の提供の内外判定
3 利子を対価とする金銭の貸付けの内外判定
第三節 保税地域からの外国貨物の引取り
1 保税地域からの引取り
2 みなし引取り
第四章 非課税
第一節 国内取引の非課税
1 土地の譲渡及び貸付け
2 有価証券等及び支払手段の譲渡
3 利子を対価とする金銭の貸付け等
4 郵便切手類・印紙・証紙、物品切手等の譲渡
5 行政サービス、外国為替業務
6 社会保険医療等
7 介護サービス・社会福祉事業
8 助産
9 埋葬・火葬
10 身体障害者用物品の譲渡等
11 学校教育
12 教科用図書の譲渡
13 住宅の貸付け
第二節 輸入の非課税
第五章 免税
第一節 輸出取引等に係る免税
1 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
2 外国貨物の譲渡又は貸付け
3 国際輸送、国際通信
4 外航船舶等の譲渡、貸付け、修理、水先等
5 外国貨物等の荷役等
6 非居住者に対する無形固定資産等の譲渡、貸付け
7 非居住者に対する役務の提供
8 外航船等への積込物品に係る輸出免税
9 外国公館等への資産の譲渡等
10 海軍販売所等に対する物品の譲渡
11 条約による免税
12 輸出証明等の保存の要件
第二節 輸出物品販売場における免税
1 免税対象物品
2 輸出物品販売場
3 輸出しない場合
4 免税販売の手続
第三節 保税地域から引き取る外国貨物に係る免税
第六章 資産の譲渡等の時期
第一節 資産の譲渡等の時期の原則
第二節 リース取引に係る資産の譲渡等の時期の特例
1 会計上の「ファイナンス・リース取引」
2 税法上のリース取引
3 資産の譲渡等の時期の特例
4 延払基準の取りやめ
第三節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
1 長期大規模工事と工事
2 工事進行基準による売上金額の計算
3 工事進行基準の取りやめ
第七章 課税標準と税率
第一節 国内取引に係る消費税の課税標準
1 課税資産の譲渡等の対価の額
2 課税標準額の計算
3 代物弁済等
4 みなし譲渡と低額譲渡
第二節 保税地域からの引取りに係る消費税の課税標準
第三節 税率
1 税率の推移
2 税率の経過措置
第四節 課税標準額に対する消費税額
1 原則
2 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
第八章 軽減税率
1 軽減税率の対象
2 飲食料品の譲渡
3 飲食料品の輸入
4 新聞の定期購読契約に基づく譲渡
5 旧税率を適用する経過措置等と軽減税率との関係
第九章 課税標準額に対する消費税額の調整
第一節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第二節 貸倒れに係る消費税額の控除等
1 貸倒れに係る消費税額の控除
2 貸倒れ回収に係る消費税額の調整
第十章 仕入れに係る消費税額の控除
第一節 控除対象仕入税額の計算方法
第二節 課税仕入れ等の税額
1 国内において行った課税仕入れ
2 給与等の取扱い
3 保税地域からの引取りに係る消費税
4 課税仕入れ等の時期
第三節 全額控除
第四節 個別対応方式と一括比例配分方式
1 課税売上割合
2 個別対応方式
3 一括比例配分方式
第五節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の特例
1 仕入れに係る対価の返還等の意義
2 控除の時期
3 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の計算
4 控除しきれない場合
第六節 引取りの消費税の還付を受ける場合の特例
1 控除の時期
2 還付を受ける場合の計算
3 控除しきれない場合
第七節 帳簿及び請求書等の保存の要件
1 帳簿及び請求書等の記載事項
2 帳簿及び請求書等の保存を要しない場合
3 請求書等の保存を要しない場合
第十一章 仕入れに係る消費税額の調整
第一節 調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
第二節 課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
第十二章 簡易課税制度(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
第一節 簡易課税制度の概要
第二節 簡易課税制度の適用
1 基準期間における課税売上高
2 簡易課税制度の選択の手続
第三節 簡易課税制度による控除対象仕入税額の計算
第十三章 課税期間
第一節 課税期間の原則
1 法人の課税期間の原則
2 個人事業者の課税期間の原則
第二節 課税期間の特例
1 法人の課税期間の特例
2 個人事業者の課税期間の特例
3 みなし課税期間
4 課税期間特例の選択の手続
第十四章 申告と納付
第一節 課税資産の譲渡等についての確定申告
1 租税債務の確定とその履行
2 法人の確定申告書の提出期限と納付期限
3 個人事業者の確定申告書の提出期限と納付期限
4 提出期限が休日である場合
5 災害等があった場合
6 確定申告書の提出を要しない場合
7 確定申告書の記載事項等
8 期限後申告
9 還付申告
第二節 修正申告と更正の請求
1 修正申告
2 更正の請求
第三節 決定、更正
第四節 課税資産の譲渡等についての中間申告
1 中間申告書の提出義務
2 中間申告書により納付すべき税額
3 みなし中間申告
4 任意の中間申告
第五節 引取りに係る課税貨物についての申告
第六節 納税地
1 法人の納税地
2 個人事業者の納税地
3 保税地域からの引取りに係る納税地
第七節 加算税と罰則
1 無申告加算税
2 過少申告加算税
3 重加算税
4 罰則
第八節 延滞税
第九節 国税の調査
1 質問検査権
2 納税義務者等の受忍義務
3 提出物件の留置き
4 事前通知等
5 調査の終了の際の手続
第十五章 国境を越えた役務の提供に対する課税
第一節 用語の定義
第二節 電気通信利用役務の提供
第三節 電気通信利用役務の提供の内外判定
第四節 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」の課税方式
1 「事業者向け電気通信利用役務の提供」:リバースチャージ方式
2 「消費者向け電気通信利用役務の提供」:国外事業者申告納税方式
3 登録国外事業者制度
第五節 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
第十六章 国、地方公共団体等の特例
第一節 課税単位の特例
第二節 国又は地方公共団体の一般会計の特例
第三節 資産の譲渡等の時期の特例
1 国又は地方公共団体の特別会計
2 公共法人又は公益法人等
第四節 申告期限の特例
第五節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
1 対象となる公益法人等
2 控除対象仕入税額の計算
3 控除しきれない場合
4 特定収入と非特定収入
5 帳簿の記載事項等
第十七章 事業の承継
第一節 相続により事業を承継した場合
1 相続があった場合の納税義務
2 相続があった場合の簡易課税制度の適用関係
3 相続があった場合の課税期間の特例
4 相続があった場合の任意の中間申告
5 事業用資産の受入れ等
第二節 合併により事業を承継した場合
1 合併があった場合の納税義務
2 合併があった場合の簡易課税制度の適用関係
3 合併があった場合の課税期間の特例
4 合併があった場合の任意の中間申告
5 事業用資産の受入れ等
第三節 分割により事業を承継した場合
1 新設分割子法人の納税義務
2 新設分割親法人の納税義務
3 吸収分割があった場合の納税義務
4 分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
5 分割があった場合の簡易課税制度の適用関係
6 分割があった場合の課税期間の特例
7 分割があった場合の任意の中間申告
8 事業用資産の受入れ等
第十八章 信託
第一節 信託制度の概要
第二節 信託財産の移転と資産等取引の帰属
第三節 受益者等課税信託
1 信託財産に係る資産等取引の帰属
2 受益者の範囲
第四節 法人課税信託
1 法人課税信託の範囲
2 固有事業者と受託事業者
3 法人課税信託の納税義務等
第十九章 総額表示の義務
1 対象となる取引等
2 具体的な表示例
3 対象となる表示媒体
4 価格表示を行っていない場合
5 消費税転嫁対策特別措置法
第二十章 経理処理
第一節 税抜経理方式と税込経理方式
第二節 経理処理の選択
1 混合方式
2 個人事業者
3 免税事業者
第三節 納付する消費税等の処理
第四節 控除対象外消費税等の取扱い
1 資産に係る控除対象外消費税額等
2 その他の控除対象外消費税額等
第二十一章 地方消費税
第一節 地方消費税の課税標準と税率
1 課税標準
2 税率
第二節 納税義務者
1 譲渡割の納税義務者
2 貨物割の納税義務者
第三節 申告納付の手続
1 譲渡割の申告
2 貨物割の申告
第二十二章 総合演習問題
公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験
○令和2年度消費税法能力検定試験受験要項
○試験規則
○実施要項
○消費税法能力検定試験級別出題区分表
○令和元年10月実施試験問題
演習問題解答
検定試験問題解答
