環境法令検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）
環境法令検定の概要
「コンプライアンス」と「環境」に対する社会的要請は日に日に高まり、環境法令の遵守とそのための人材の育成が企業の急務となっています。しかしながら、企業が遵守すべき環境法令は増加と改正を頻繁に繰り返しており、その内容も難解なため、環境法令を熟知した人材の育成は難しいのが現状です。「環境法令検定」は環境法令について学習したい方に、検定試験を通じて、実力を知ってもらうのを目的としています。
環境法令検定試験の公式テキスト
公式ホームページから購入が可能です。
環境法令検定公式HP
また、ホームページでは問題例や対策セミナーの概要を参照することが可能です。
目次 – 新・よくわかるISO環境法[改訂第14版] ISO14001と環境関連法規
はじめに
本書は、1999年4月に刊行して以来、改訂第13版まで版を重ねてきました。多くの方々のお役に立つことができたことをうれしく思い感謝しております。
その間に、京都議定書の発効、低炭素社会への関心の高まり、公害関連不祥事、廃棄物関連諸問題、生物多様性の減少、化学物質による人・動植物への影響、東日本大震災・原発事故、水俣条約の採択、SDGsの採択、パリ協定の採択などを受け、多くの関連する法令の制定、改正、強化が行われてきました。
本書では、最新の法令情報を提供するため、改訂のたびに法的要求事項及びその背景などを随時、追加、修正を行ってきました。その結果、ページ数も500ページを超えてきました。
内容面においても、さらなる充実を目的に下記のような改訂をいたしました。
・「環境に関する法規制等の動向」では、第5次環境基本計画の閣議決定を受け、「価値観と経済社会活動」本文と図の書き換え、施行日が未定であった五つの法律に施行日を追記。
・「主要な環境関連法のやさしい解説」では、初~中級者に必須の環境マネジメント関連法を選び、事業者の立場で簡潔に記述するとともに、理解を深めるための「間違い探し」の約半数を新しい問題に書き換えました。
・資料編「主な法的要求事項一覧」では、改正省エネ法で、・認定管理統括事業者(グループ会社)の認定制度創設・企業連携省エネ計画の認定制度創設・荷主の定義見直しと準荷主の位置づけ等の改正による大幅追加、書き換え等、改正土壌汚染対策法第2段階施行分では、・調査が猶予されている土地の所有者等の土地の形質変更時に届出義務・汚染除去等計画の提出と実施、報告等・自然由来又は土地造成水面埋立て由来による基準不適合に対する特例など追加等、廃棄物処理法施行規則改正による追加及び明確化のための追加書き換え等。その他の法律でも、要求事項等明確化のための文章、語句の追加・修正を行いました。
・改正内容記載箇所は、P.513「主な改訂内容改訂第14版」をご参照ください。
今回の改訂第14版では、これまでと同じく、法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者及び環境監査員にとって最低限必要な法律と要求事項を盛り込むよう努めました。
環境マネジメントシステム構築を目指している方々、すでに認証取得を果たし環境マネジメントシステムの維持管理をしている方々及びISO14001やエコアクション21、KES、エコステージなどEMSの監査員・審査員の方々に本書がいくばくかのお役に立つならば、筆者のこの上もない喜びとするところであります。
目次
はじめに
ISO14001と法律
1►ISO14001と法律との関係
1ISO14001:2015の改訂のポイントと全体像
2ISO14001:2015と順守義務の関係
3環境側面に関係する法律とは
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2►条約、法律、命令等の種類
1条約、議定書など国際間の文書
2法律、命令等の種類
3公布と施行等の意味
4法令の読み方
3►日本の環境関連法
1環境側面に関係する法律一覧
2知識として必要な環境関連法の要点
4►環境に関する法規制等の動向
1価値観と経済社会活動
2事業活動に関する環境法規制
3環境問題に関する主な国際条約
4法規制の動向
環境関連法の基礎知識
5►主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化管法(PRTR法)
(3)労働安全衛生法(安衛法)
(4)フロン排出抑制法
(5)省エネ法
(6)建築物省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(10)容器包装リサイクル法
(11)家電リサイクル法
(12)建設リサイクル法
(13)食品リサイクル法
(14)水銀汚染防止法
(15)大気汚染防止法(大防法)
(16)水質汚濁防止法(水濁法)
(17)下水道法
(18)騒音規制法
(19)振動規制法
(20)悪臭防止法
(21)土壌汚染対策法
(22)公害防止組織法
(23)生物多様性基本法
間違い探しの解答
資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧
(1)環境基本法
環境基準
第5次環境基本計画
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法(安衛法)
(5)毒物及び劇物取締法
(6)消防法(危険物関連)
(7)高圧ガス保安法
(8)フロン排出抑制法
(9)地球温暖化対策推進法(温対法)
(10)省エネ法
(11)建築物省エネ法
(12)循環型社会形成推進基本法
(13)廃棄物処理法
(14)PCB廃棄物特措法
(15)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(16)容器包装リサイクル法
(17)家電リサイクル法
(18)小型家電リサイクル法
(19)建設リサイクル法
(20)食品リサイクル法
(21)自動車リサイクル法
(22)水銀汚染防止法
(23)大気汚染防止法
(24)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(25)道路運送車両法(抜粋)
(26)ダイオキシン類対策特別措置法
(27)水質汚濁防止法(水濁法)
(28)下水道法
(29)浄化槽法
(30)瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)
(31)騒音規制法
(32)振動規制法
(33)悪臭防止法
(34)工業用水法
(35)ビル用水法
(36)土壌汚染対策法
(37)公害防止組織法
(38)工場立地法
(39)環境影響評価法
(40)生物多様性基本法
(41)グリーン購入法
●「法的要求事項一覧」及び「解説」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
主な改訂内容
参考文献
索引
あとがき
※本文中、図表以外で色アミのかかった箇所は、比較的新しい法改正を示します。
目次 – ISO環境法クイックガイド2019
2019年版発刊に寄せて
ISO14001などの環境マネジメントシステム(EMS)を企業で担当する関係者は、この1年間も環境法の対応に追われてきた。
ISO14001:2015年版の移行期限である2018年9月までに、ISO認証取得企業は2015年版への移行を終えた。2015年版では環境法順守をさらに強化し、法順守を担う人々の力量アップを明確に求めている。企業にとって環境法はますます重要なものとなった。
法改正も相変わらず激しい。2017年には建築物省エネ法が施行し、大規模建築物への規制を強化した。2018年12月には改正省エネ法が施行し、荷主規制を強化した。
2020年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定が動き出そうとしている。2017年6月にトランプ米国大統領が同協定からの脱退を宣言したものの、深刻化する温暖化を前に対策強化への社会の声は強まり、経済活動もその流れの中にある。今後も世界と日本の温暖化対策が強まることは間違いない。
公害規制も厳しくなっている。2017年には土壌汚染対策法が改正され、有害物質使用特定施設を廃止した土地への規制も強化される。
廃棄物処理の分野では、2017年には、電子マニフェスト一部義務化などで、廃棄物処理法が改正された。2018年6月には改正海岸漂着物処理推進法が成立し、マイクロプラスチック対策が明記された。
化学物質規制では、水俣条約を受けた改正大気汚染防止法や水銀環境汚染防止法、水銀廃棄物への規制対応が重要だ。特に廃蛍光灯に代表される水銀使用製品産業廃棄物の対応ができていない企業が多い。
本書は、2003年の初版発行以来、EMS等に取り組む関係者の皆様のご好評を頂き、毎年版を重ねて来た。本年もこうした1年間の法改正を反映させるとともに、より使いやすくなるように留意して2019年版としてまとめた。これからも環境問題の対応に苦労されている皆様に、少しでも役立てば幸甚である。
ISO環境法研究会一同
凡例
本書の内容現在
○本書の内容現在は原則として2019年1月1日施行現在です。例外については、目次及び各法令の冒頭のページに内容現在等について個別に記載しています。
2色の使い方について
(1)2018年1月2日以降に施行となった改正等による内容の新規追加及び主な変更点(一部、例外あり) 例：
| 助言・勧告 | 基本方針を勘案し、再資源化の実施に関する助言・勧告をすることができる | 法19 |
| 命令 | 基本方針を勘案し、適正な実施をしない場合分別解体の方法の変更その他の措置 | 法20罰 |
(2)青字のゴシック要注意点 例：
| 特定施設設置等 | 対象 | 日最大排出量50㎡以上の工場・事業場 | 法5①罰 |
| 許可・届出 | 報告書を届出書類に添付 | 法5③ | |
| （１）特設施設の設置の許可 | 法5①罰 | ||
| （２）特定施設の使用の届出 | 法7②罰 | ||
| （３）特定施設の構造等の変更（軽微な変更を除く）の許可（構造、使用方法、汚水等の処理の方法、排出水の量等） | 法8①罰 | ||
| （４）軽微な変更の届出 | 法8④罰 | ||
| （５）氏名、住所等の変更、特定施設の廃止、排出水汚染状況の変更届出 | 法9罰 | ||
| （６）承継の届出 | 法10③罰 |
オリジナル注釈について
○適用条件・ポイントにおいて、※又は※で説明している部分は、筆者による注意書きであり、法令の条文中にはありませんが、業務上留意すべき事項として掲載しています。
法令等の略号
(1)略号
法……表題にあるそれぞれの法律
令……法律施行令
則……法律施行規則
(2)法令等の略し方
条番号………1、10の5(通常の算用数字)
項番号……1、2、(マル付き数字)
号番号…(1)、(2)、(10)(括弧付き数字)
<例>
法8条の2第3項→法8の23
令12条1項2号→令121(2)
(3)表について
本書の表は、法令の別表を流用したものと、本書オリジナルの表があります。本書の【表1】は「××法別表1」ではありません。法令の別表を流用している場合は、
【表1】(令別表2)
というように()内に但し書きをしています。
罰マークについて
当該遵守事項に罰則が設けられている場合、条項の欄に、クを付し、簡単にわかるよう示しています。なお、「法1~法31とある場合は、法1条、2条、3条のいずれかに罰則があることと、示しています。
目次
第1章 基本的事項法令の種類
1環境基本法
2環境影響評価法(環境アセスメント法)
3特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)
4環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)
5環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法/環境情報提供促進法)
6国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)
第2章 地球温暖化・省エネルギー・フロン
7地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法/地球温暖化対策推進法)
8気候変動適応法
9エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
10建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
11電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特措法/再生エネ特措法/FIT法)
12特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
13フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出・抑制法)
第3章 大気汚染
14大気汚染防止法(大防法)
15自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地はにおける総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx.PM法)
16特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法/特定特殊自動車排出ガス規制法)
第4章 水質汚濁
17水質汚濁防止法(水濁法)
18下水道法
19湖沼水質保全特別措置法
20瀬戸内海環境保全特別措置法
21海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)
22浄化槽法
23特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(水道水源法)
24水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(水道原水法)
25水道法
26河川法
27海岸法
第5章 土壌汚染
28土壌汚染対策法
29農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地土壌汚染防止)
30肥料取締法
第6章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
31騒音規制法
32振動規制法
33工業用水法
34建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
35悪臭防止法
第7章 廃棄物処理
36廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)
37産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(産業廃棄物処理特定施設整備法)
38特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル注)
39美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(海岸漂着物処理推進法)
40ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理特別措置法)
41平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)
第8章 循環型社会
42循環型社会形成推進基本法
43資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
44容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法/容リ法)
45特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
46使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)
47建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
48食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
49使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
50国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
第9章 化学物質・安全衛生・危険物
51化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法/化学物質審査規制法)
52特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)
53ダイオキシン類対策特別措置法
54水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀環境汚染防止法)
55毒物及び劇物取締法(毒劇法)
56食品衛生法
57農薬取締法
58有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
59労働安全衛生法(安衛法)
60消防法
61高圧ガス保安法
62建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理1.法)
63放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法)
第10章 自然環境・生物多様性
64生物多様性基本法
65自然環境保全法
66自然公園法
67鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(烏話保護法)
68絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
69遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)
70特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
71水循環基本法
72温泉法
73委林法
74合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)
第11章 土地利用
75工場立地法
76都市計画法
77都市公園法
78都市綠地法
79建築基準法
80生產綠地法
81景觀法
82文化財保護法
環境法豆知識
その1新規に制定・施行された新法・改正法等
その2ISO14001:2015、「順守義務」のポイントとは?
その3環境基準とは何?
その4適用される環境条例をどうやって見つける?
その5「パリ協定」と米国脱退~それでも温暖化対策は進む
その6気候変動適応法成立!温暖化問題、ついに「適応策も正面へ
その72018年改正省エネ法、荷主規制を強化へ
その8建築物省エネ法、基準不適合の建物が建てられない
その9フロン排出・抑制法、ユーザー義務のポイントは?
その10改正オゾン層保護法施行!代替フロンHFCの製造・輸入規制へ
その11アスベスト規制、解体工事の発注者は要注意!
その12自治体の上乗せ基準とは?
その13改正大気汚染防止法、水銀排出を規制
その14水濁法、「事故時の措置」に注意!
その15水濁法の有害物質規制、続々強化
その16改正水道法が成立!コンセッション方式とは?
その17改正土壌汚染対策法成立!「3条1項ただし」と規制強化
その18騒音規制などの感覚公害は、法律と条例両方に目配せを
その19見逃されがちな臭気規制への切り替え
その20産廃処理場への実地確認はどこまですればよいか!
その21世光灯などの水銀使用製品産業廃棄物、対応のポイント
その22改正廃棄物処理法、電子マニフェスト一部義務
その23廃棄物条例、実地確認義務の動きに要注意
その24プラスチック対策が強化?海岸漂着物推進
その25高濃度PCB廃棄物・使用製品の処分期限間
その26化審法改正~規制強化と規制緩和がセット
その27安衛法、化学物質リスクアセスの拡大に注意!
その28改正石綿則、企業の石綿対策に深刻な影響
その29生物多様性基本法と事業者
特別編地方自治体の環境条例の概要
特別編海外の環境関連規制の概要
目次 – 見落としがちなポイントがわかる ケーススタディ 環境法令管理実践ガイド
はしがき
環境法とは、一般的に生活環境や自然環境の保護に関連する法令の総称を指し、環境保護の基本理念を定めた「環境基本法」を軸に、規制の対象ごとに個別的に法律が制定されています。さらに、多くの場合、実務上問題となる具体的な規制内容は命令や条例等に委任されており、関連法令の数は膨大です。
そして、科学技術等の発展や世論・情勢等の変化に伴い、これまで規制対象となっていなかった物質や行為等が新たに規制対象になることもあります。そのため、事業者が活動するにあたっての難しさは、検討すべき法令が多岐にわたり、そもそも「何が問題となり得るか」という部分に抜け・漏れが生じやすいことや、多くの法令は条文の立て付けが複雑である上、改正の頻度や程度が著しく、規制の大枠を理解しにくいことにあると考えています。
本書は、いわゆる基本書やコンメンタールのように関連法令を網羅的に解説することよりも、環境法の原則や関連法令等を簡単に解説した上(第1章及び第2章)、事業者が活動するにあたって問題となる可能性のある代表的なCASEをまとめ、できるだけ分かりやすく紹介すること(第3章)を目的として執筆しました。
そのため、本書をご覧になる方は、もちろん最初から順に読んでいただいても構いませんし、関係のありそうなCASEの該当箇所をピックアップして読んでいただく使い方も有用かと思っております。本書が読者にとって問題解決の一助になれば幸甚です。
最後に、本書の上梓にあたり多大なるご尽力をいただいた第一法規株式会社の編集者さま及び友人達に御礼を申し上げます。
永野亮
目次
はしがき
第1章 環境法令管理とは
1これからの事業活動
2業種ごとに注意するべき環境関連法令
3環境を守るための社内環境の整備や取り組み
第2章 環境法の基本原則、基本理念
1環境法の原則と理念
2環境法の各種関連法令
第3章 ケーススタディ
CASE1廃棄物を出す場合のリスクポイント
【関係法令:廃棄物処理法、バーゼル法、容器包装リサイクル法】
CASE1-1【産業廃棄物の処理責任】
CASE1-2【処理困難通知が届いた場合】
CASE1-3【廃棄物の不正輸出、不法投棄】
CASE1-4【容器包装リサイクル】
【環境法令管理チェックシート】
CASE2騒音、振動、悪臭等が発生する場合のリスクポイント
【関係法令:騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、廃棄物処理法】
CASE2-1【新しい機械の導入と規制との関わり】
CASE2-2【新たな工場の建設と周辺との関係】
CASE2-3【ゴミの焼却に関する処理】
CASE2-4【届出の注意点】
【環境法令管理チェックシート】
CASE3ばい煙、粉じん等が発生する場合、環境影響評価を行う場合のリスクポイント
【関係法令:大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、環境影響評価法】
CASE3-1【都市部でのビル解体工事】
CASE3-2【近郊部での廃棄物焼却施設の建設・解体工事(アスベスト等)】
CASE3-3【近郊部での廃棄物焼却施設の建設・解体工事(ダイオキシン類)】
CASE3-4【山村部でのトンネル工事】
CASE3-5【環境影響評価手続(アセスメント)】
【環境法令管理チェックシート)
CASE4排水等に有害物質が含まれる場合のリスクポイント
【関係法令:水質汚濁防止法、下水道法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法】
CASE4-1【工場から排水を排出する場合】
CASE4-2【排水基準・総量規制】
CASE4-3【事故対応】
CASE4-4【施設廃止の際の土壌汚染状況調査等】
【環境法令管理チェックシート】
CASE5毒物、劇物、危険物等を取り扱う場合のリスクポイント
【関係法令:化審法、化管法、毒劇法、毒物及び劇物指定令、消防法、危険物の規則に関する政令等】
CASE5-1【化学物質の製造】
CASE5-2【化学物質の管理・保管】
CASE5-3【施設の設置・閉鎖】
【環境法令管理チェックシート】
CASE6温室効果ガス等が発生する場合、大規模なエネルギーを使用する場合のリスクポイント
【関係法令:温暖化対策推進法、フロン排出抑制法、省エネ法、建築物省エネ法】
CASE6-1【温室効果ガス等への対策】
CASE6-2【事業者の義務と対応】
【環境法令管理チェックシート】
CASE7紛争対応一般におけるリスクポイント
【関係法令:民事訴訟法、行政事件訴訟法、行政手続法、行政不服審査法、悪臭防止法、廃棄物処理法】
CASE7-1【苦情への対応】
CASE7-2【訴訟への対応】
CASE7-3【委託先との紛争】
CASE7-4【民事上の責任】
CASE7-5【行政庁への対応】
【環境法令管理チェックシート】
索引
