福祉事務管理技能検定テキスト〈4〉介護保険制度 (福祉事務管理技能検定テキスト 4)
福祉事務管理技能検定テキストシリーズへの改訂にあたって
本シリーズの前身である「福祉事務管理シリーズ」(全7巻+別巻)は、2002(平成14)年7月に初版を刊行し、2006、2007年には介護保険法の改正(2005年)を受けて、内容の見直しならびに記述の大幅な改正を行って“新版”とし、今日に至ります。
高齢社会の急速な進展、財政の逼迫などを背景に、福祉諸施策・制度・基準等にかかわる近年の動きはまことに急です。また、改正介護保険法は、施行後3年を目途に改正の成果を検証することを定め、3年を1期とした制度見直しや財政運営の見直しを行って介護保険事業計画を定めるよう規定しています。
そこで、初版発行後10年を機に行う今回の改訂では、社会保障・福祉制度の動向、介護保険・報酬制度の改定、介護福祉士養成カリキュラムの改定などの最新動向を盛り込むとともに、今後の動向にも柔軟に対応できるよう、構成・解説を全面的にリニューアルした新シリーズとすることとしました。
新シリーズ刊行にあたっては、福祉事務管理技能検定2・3級の技能審査基準に沿って巻構成を大幅に整理・削減し、以下の4巻構成としました。
①社会保障・社会福祉論
②老人・障害者の医学と心理
③介護の基礎
④介護保険制度
(*旧シリーズ別巻の介護報酬早見表(『介護報酬請求事務』)は、新シリーズにはラインアップせず、他の成書を参照していただくこととしました。)
また、資格取得にかかわる教育に実際に携わっておられる現行検定委員の先生方を中心に執筆をお願いし、旧シリーズ以上に出題基準に沿った解説を行い、基礎的な理解を図れるよう意図しました。解説にあたっては、できるかぎり平易かつ簡潔な記述を心がけるとともに、イラスト・模式図などを多用し、ビジュアルな要素による理解を図れるよう配慮しました。
福祉現場の厳しい労働環境などが一部で喧伝され、介護福祉士養成校の定員割れ、経済連携協念(FDA)・建づく外国人介護福祉士候補の受け入れなどが話題になっていますが、福祉実践にかかわる諸資格や関連の実務技能を備えた人材の社会的需要が今後ますます増大することは論を待ちません。
新たに全面リニューアルした本シリーズで学ばれる諸兄が、将来の福祉を担う優秀な人材として活躍されることを確信しております。
2011年2月
医療秘書教育全国協議会
福祉事務管理シリーズ刊行にあたって
2000年(平成12年)4月より介護保険制度が実施され、保健・医療・福祉の分野において超高齢社会に対応する施策が計画的に進められています。各事業体では、ますます多様化する社会需要に対応するために、関係分野との連携を密にしながら、社会に提供する機能の内容を包括化する努力を行っています。
また一方で、社会保障制度における社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つの柱はそれぞれ独立したものではなく、密接な関係性を見据えることによって国民の生存権の確保へ連結するという意味から、各制度の統合を推進し、包括的に保障する制度改革が予定されています。
このような状況のなかで、医療秘書教育全国協議会では、社会環境からの必然性、医療機関側からの要請、就職先および職種の開拓、福祉関連職種養成の教育効果、医療秘書・福祉関連教育現場の期待、といったさまざまな側面からのニーズに鑑み、このたび「福祉事務管理技能検定」を創設しました。
具体的には、2級ならびに3級の資格取得を目標に、所定の技能審査基準に基づき、「領域I社会保障、社会福祉制度」、「領域I老人・障害者の医学と心理、介護の基礎」、「領域II介護保険制度、介護報酬請求事務」の三領域による検定試験を実施するものであります。
「福祉事務管理シリーズ」は、上記の試験科目に対応した標準的なテキストとして企画・立案されたもので、以下の7巻で構成されます。
①社会福祉論Ⅰ
②社会福祉論Ⅱ
③老人・障害者の心理
④介護基礎論
⑤医学一般・精神保健
⑥介護保險制度論
⑦介護福祉運営論
各巻ともに、福祉教育現場の第一線で活躍する先生方や、豊かな福祉実践経験をもつ各分野のスペシャリストの方々にご執筆いただきました。
「福祉事務管理シリーズ」で学ばれた方々が、将来の福祉を担う実務家となられるよう期待して、発刊の言葉といたします。
2002年7月
医療秘書教育全国協議会
検定試験委員長 橋本勝信
はじめに
2000(平成12)年4月より介護保険制度が実施されて10年以上が過ぎようとしている。制度導入時には多くの混乱があり、苦労したことを覚えている。現在はさまざまな問題点が指摘されているが、新しい保険制度として国民に周知されたのではないだろうか。
介護保険制度の中で「介護報酬知識」については、「医療機関の中での医療事務」のように専門職が身につけておけばよい知識というわけではない。私たちは1人でも多くの人にこの「介護報酬知識」を学び、身につけていただきたいと願っている。
例えば施設側では、請求する職員は当たり前だが、ケアマネジャーはもちろんのこと相談職の人などにも必要ではないだろうか。特に訪問系事業所では全職員に知識を身につけていただきたいと思っている。介護保険制度ではケアプランの作成から始まり、利用金額を要介護度にて設定された基準以内にしなければならない。
そのためには事前に介護報酬を導き出し、金額を確認する必要がある。利用者と最もよく接するのは実際に介護を行っている介護職員であり、介護保険についての質問をされることも多い。介護をする職員は介護業務のみ行っていればよいという時代はもう終わり、多くの知識を吸収してオールラウンドに対応できる人材が必要であると考える。
本書は、医療秘書教育全国協議会の監修による「福祉事務管理技能検定テキスト」の一冊として、福祉事務職をめざす方々のために『介護保険制度』という書名で、福祉の基礎知識や技能を学び、一般的業務が遂行できるようにわかりやすく説明している。
また、別冊『介護給付費請求の実際』では、介護給付費を請求するプロセスを、記入例に沿ってわかりやすく解説している。介護報酬単価については他の成書を参照いただき、請求事務の実際を学んでいただきたい。
本書を、検定取得のための教材としてのみならず、福祉の現場にて、介護報酬の導入教材として採用していただき、少しでもお役立ていただければと願っている。
2011年2月
安部正美 澄川良一
目次
Chapter 1 介護保険制度
1 介護保険制度の導入
1. 導入の背景
(1) 高齢化の進展とそれに伴う要介護高齢者の増加
(2) 介護の長期化・重度化
(3) 介護の家族機能の低下
(4) 個々の生活の問題
(5) 介護者の問題
(6) その他の問題
2. 導入前の制度およびその問題点
(1) 老人福祉制度
(2) 老人医療制度
(3) 老人福祉制度と老人医療制度の関係
3. 制度創設のねらい
4. 社会全体として取り組む必要性
5. それまでの制度の問題点の改善
6. 利用者本位の考え方
2 介護保険制度の目的
3 保険者と被保険者
1. 保険者について
2. 被保険者
4 介護保険の財源
5 保険者の役割(責務)と事務.
1. 国の役割
2.都道府県の役割
3. 市町村の役割と事務
(1)市町村の役割
(2)市町村の事務
6 介護保険制度の改正
1. 2005 年の制度改革
2. 介護保険事業計画の見直し
7 介護保険法
Chapter 2 介護サービス利用
1サービスを利用するには
(1) 居宅サービスと施設サービス
2介護サービスの種類
(1) 居宅サービス
(2) 施設サービス
(3) 地域密着型サービス
(4) 居宅介護支援
3 要介護(要支援)認定について
(1) 要介護(要支援)認定の申請
(2) 認定調査
(3) 一次判定
(4) 主治医意見書
(5) 介護認定審査会による二次判定
(6) 保険者による要介護(要支援)認定
4 居宅サービスの利用
5 施設サービスの利用
6 住宅改修
(1) 介護保険法による住宅改修
(2) 一般的な住宅改修の手順
Chapter 3 介護保険給付について
1介護保険給付の仕組み
1. 日本の公的保険
2. 保険給付の方法一現物給付と現金給付
3. 保険給付の種類
4. 介護給付、予防給付の支給限度額
5. 介護給付、予防給付の種類
(1) 介護給付の種類
(2) 予防給付の種類
(3) 介護保険における給付の考え方
6. 介護給付の種類の詳細
(1) 居宅サービス
(2) 施設サービス
(3) 地域密着型サービス
(4) 居宅介護支援
7. 予防給付の種類の詳細
(1) 予防給付
(2) 地域密着型介護予防サービス
(3) 介護予防支援
8. 地域支援事業について
2 介護保険と医療保険
3 介護保険と公費負担
1. 介護保険優先の場合
(1) 生活保護法
(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(結核の通院医療)
(3) その他の介護保険と公費負担の関係
Chapter 4 介護保険請求について
1 介護給付費請求
1. 要介護者の居宅サービス費の請求
2. 要支援者の居宅サービス費の請求
3. 施設サービス費の請求
2 介護給付費の算定
1. 介護給付費算定の仕組み
2. 介護給付費算定の端数処理ルール
3. 介護給付費の単位数単価
4. 各サービスの基本構成
(1) 居宅サービス
(2) 居宅介護支援サービス
(3) 施設サービス
(4) 地域密着型サービス
(5) 介護予防サービス
(6) 介護予防支援サービス
5. 介護報酬費算定シミュレーション
(1) 居宅サービス
(2) 施設サービス
3 給付管理票と請求・審査・返戻・査定・
1. 介護給付費請求の流れ
2. 国保連合会での審査
3. 返戻・査定について
(1) 返戻
(2) 査定
4.請求の保留・過誤・月遅れ再請求
(1) 保留
(2) 再審査
(3) 過誤
索引
