通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド 2019年版




はじめに

通関士試験は、人気士業資格の中で最も実務に即した試験だといわれています。

また、近年の通関士試験は内容が少しずつ難しくなっています。このような試験に短期間で合格の栄冠を勝ち取るためには、ただ単に重要項目を丸暗記していくような学習ではなく、制度趣旨をしっかりと理解したうえで覚えていく学習が必要となります。

本書は、通関士試験合格を目指す方が制度や規定の背景や立法趣旨を理解しながら、重要ポイントをマスターし、最短最速で合格ラインに達することができるように編集してあります。

本書の大きな特徴として、以下の点が挙げられます。

1. 各章の最初に「学習内容」と「出題の特徴」を設け、学習内容の概略、学習上の要点を簡単に把握できる。

2. 重要な項目には「頻出度マーク」を付し、頻出項目について効率良く学習を進められるように工夫。

3. 本文中のキーワードを色文字で示し、重要条文及びキーワードが一目でわかる。

4. 豊富なイラストと図表で、難解な条文を無理なく理解できるようにビジュアル面を強化。

5. はじめて通関士試験を学習する方でも、条文の趣旨を無理なく理解できるように「理解のポイント」の項目を設け解説。

6. なじみのない専門用語の意味を欄外で補足解説。

7. 章末に○×式の「チェック問題」や空欄補充式の「要点チェック」、巻末に「練習問題」を掲載し、その都度、理解度をチェックする。

試験学習を始められる方におかれましては、本書の姉妹書である『通関士 教科書 通関士 過去問題集』を併せて活用していただき、合格の成果をあげられることを期待しております。

ヒューマンアカデミー

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)
出版社: 翔泳社; 第13版 (2018/12/19)、出典:出版社HP

Guidance1 本書の使い方

本文の見方

チェック問題&要点整理の見方
チェック問題
章末に○×問題を設け、理解度を確認できるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、解答を隠して、問題に挑戦してください。

要点整理
章末に空欄補充式の問題を設け、深い理解が得られるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、語句を隠して、問題に挑戦してください。

Guidance2 受験案内

2019年(第53回)の通関士試験の日程は、2019年7月上旬に詳細が公告されます。

2018年(第52回)の例

●試験日
2018年10月14日(日)

●受験願書の受付期間

受験願書の提出方法 受付期間 受付時間
書面により提出 2018年7月23日(月)
~2018年8月6日(月)
(土曜日、日曜日を除く)
午前10時~
午後5時
NACCS を使用して提出 2018年7月23日 (月)
~2018年8月6日(月)
(土曜日、日曜日を含む)
7月23日 午前10時~ 8月6日午後5時

 

注1)NACCSにより受験願書の提出をする場合には、必ず上記の受付期間・時間内に受験手数料を電子納付する。受験手数料の納付があるまでは受理が保留されるので注意すること。

注2) その他、NACCSの利用申込み手続及び使用方法等の詳細については、輸出入・港湾関連情報処理荷センター株式会社(NACCSセンター)のホームページ(http://www.naccs.jp/)を参照。

●試験時間

試験科目 時間
《1》通関業法 9:30~10:20
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。) 11:00~12:40
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務 13:50~15.00

「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいう。

①関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)

②日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)

③コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号)

④物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和48年法律第70号)

⑤電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)

上記《1》及び《2》の科目の出題範囲は、法律のほか、それぞれの法律に基づく関係政令、省令、告示及び通達とし、《3》を含む全ての科目の出題範囲は、平成30年7月1日(日)現在で施行されているものとします。《1》及び《2》の科目においては、前記の法令、告示及び通達以外の条約等(TIR条約、経済連携協定等)は、出題範囲に含みません。

なお、通関業法に規定する通関業者に係る出題については、関税法第79条の2に規定する認定通関業者に係るものを含む。

●試験の方法等
各試験科目とも筆記(マークシート方式)。

●出題形式及び配点

試験科目 試験科目
選択式
(注1)
択一式 計算式 選択式・計算式
《1》通関業法 35点
(10問)
10点
(10問)
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 (同法第6章に係る部分に限る。) 45点
(15問)
15点
(15問)
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務
通関書類の作成要項(注2) 20点
(2問)
その他通関手続の実務 10点
(5問)
5点
(5問)
10点
(5問)

注1)「選択式」とは、文章の空欄に当てはまる最も適切な語句を選択肢から選んで解答する形式、又は五肢の中から「正しいもの」若しくは「誤っているもの」を複数選択する形式。

注2)輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う輸出申告と輸入申告の問題を、前回(第51回)と同様の形式で各1問出題。

●合格基準
試験合格のためには、各試験科目とも合格基準を満たす必要がある。

●受験資格
学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限はなく、誰でもこの試験を受けることができる。

●試験実施地
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県

●受験手数料

受験願書の提出方法 受験手数料
書面により提出 3,000円
NACCSを使用して提出 2,900円

 

●受験者数等

第47回
(2013年)
第48回
(2014年)
第49回
(2015年)
第50回
(2016年)
第51回
(2017年)
受験者数 8,734人 7,692人 7,578人 6,997人 6,335人
合格者数 1,021人 1,013人 764人 688人 1,392人
合格率 11.70% 13.20% 10.10% 9.80% 21.30%

 

●受験に関する問い合わせ
函館税関 0138-40-4259
東京税関 03-3599-6316
横浜税関 045-212-6051
名古屋税関 052-654-4005
大阪税関 06-6576-3251
神戸税関078-333-3026
門司税関 050-3530-8371
長崎税関 095-828-8628
沖縄地区税関 098-862-8658

注1) 各税関の通関業監督官の電話番号である。
注2) 受験案内や試験の結果の概要等については、税関ホームページに掲載されている。
注3) 試験問題、解答、得点に関する照会には応じていない。

Guidance3 読者特典

法改正追補(2020年3月末まで公開)

2019年(第53回)試験の法改正ポイントは、2019年7月上旬に、次のホームページからダウンロードできます。なお、上記ダウンロード期限は予告なく変更になることがありますさい。あらかじめご了承ください。
https://www.shoeisha.co.jp/book/11a.co.jp/book/present/97847981581

●注意
※読者特典データのダウンロードには、SHOEISHA iD(翔泳社が運営する無料の会員制度)への会員登録が必要です。詳しくは、Webサイトをご覧ください。
※読者特典データに関する権利は著者および株式会社翔泳社が所有しています。許可なく配布したり、 Webサイトに転載したりすることはできません。

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)
出版社: 翔泳社; 第13版 (2018/12/19)、出典:出版社HP

CONTENTS 【目次】

はじめに
Guidance 1 本書の使い方
Guidance 2 受験案内
Guidance 3 読者特典

第1編 関税法

第1章 総則(定義、期間及び期限)
1 輸入
2 輸出 (関税法第2条第1項第2号)
3 外国貨物 (関税法第2条第1項第3号)
4 内国貨物
5 その他の用語の定義
6 期間の計算及び期限の特例(関税法第2条の2)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章 船舶及び航空機
1 通関前の諸手続

第3章 通関(輸出通関)
1 輸出通関の流れ(関税法第67条、第67条の2)
2 輸出申告の方法と輸出申告書の記載事項
3 特定輸出申告制度
4 認定通関業者制度
5 輸出申告書に添付する書類(関税法第68条、同法施行令第61条第1項)
6 証明又は確認
7 税関による貨物の検査
8 輸出許可書の内容変更(関税法基本通達67-1-11~14)
9 輸出取止め (関税法基本通達67-1-15)
10 輸出してはならない貨物
11 外国貨物の積戻し(関税法第75条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章 通関(輸入通関)
1 輸入通関の流れ(関税法第7条、第67条)
2 輸入申告の手続(関税法第67条の2)
3 輸入申告の方法と輸入(納税)申告書の記載事項
4 輸入申告書の添付書類
5 証明又は確認
6 税関による貨物の検査(関税法第67条、第69条)
7 輸入してはならない貨物
8 原産地を偽った表示等がされている貨物(関税法第71条)
9 輸入許可の要件
10 輸入許可前引取
11 予備審査制(平成12年蔵関第251号通達)
12 特例輸入申告制度(関税法第7条の2~第7条の13)
13 事前教示
14 郵便物等に関する特則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章 保税地域
1 保税地域の種類と定義
2 保税地域の一般的取締り
3 保税地域 (指定保税地域を除く。)の許可
4 指定保税地域
5 保税蔵置場
6 保税工場
7 特定保税承認制度
8 保税展示場
9 総合保税地域
10 他所蔵置許可場所
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章 運送
1 保税運送
2 郵便物の保税運送
3 特定保税運送制度
4 難破貨物等の運送
5 内国貨物の運送 (関税法第66条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7章 収容及び留置
1 収容
2 公売又は売却等
3 留置
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第8章 課税要件(課税物件確定時期と適用法令)
1 課税要件
2 課税物件 (関税法第3条)
3 課税物件の確定の時期と適用法令
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第9章課税要件(納税義務者)
1 納税義務者の種類
2 原則的納税義務者(関税法第6条)
3 特別納税義務者 (拡張的納税義務者)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第10章 関税額の確定
1 関税額の確定方式(関税法第6条の2).
2 申告納税方式による関税の確定
3 賦課課税方式による関税の確定
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第11章 関税等の納付及び納期限
1 関税の納付
2 関税の法定納期限と納期限
3 附帯税
4 徴収権等の消滅時効
5 関税の担保
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第12章 不服申立て・その他雑則
1 不服申立て(関税法第89条~第93条)
2 その他雑則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2編 関税定率法

第1章 総則・税率
1 趣旨(定率法第1条)
2 定義(定率法第2条)
3 課税標準及び税率 (定率法第3条)
4 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
5 少額輸入貨物に対する簡易税率
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章 課税価格の決定の原則
1 課税価格の決定の原則のしくみ(定率法第4条第1項・第3項)
2 現実支払価格
3 現実支払価格に加算すべき加算要素(限定列挙の加算要素)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3章 課税価格決定方法の例外
1 課税価格決定方法の例外とは
2 輸入取引に特別な事情がある場合
3 輸入取引によらない輸入貨物(定率法基本通達4-1の2)
4 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
5 国内販売価格に基づく課税価格の決定
6 製造原価に基づく課税価格の決定方法(定率法第4条の3第2項・第3項)
7 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定(定率法第4条の5)
8 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章 特殊関税
1 便益関税
2 報復関税等
3 相殺関税
4 不当廉売関税
5 緊急関税
6 対抗関税(定率法第9条第4項)
チェック問題
チェック問題解答・解説

第5章 減免税・戻し税(1)
1 変質、損傷等の場合の減税(定率法第10条第1項)
2 変質、損傷等の場合の戻し税等
3 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
4 生活関連物資の減免税
5 製造用原料品の減税又は免税
6 無条件免税
7 再輸入減税,
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章 減免税・戻し税(2)
1 外国で採捕された水産物等の減税又は免税
2 特定用途免税
3 外交官用貨物等の免税
4 再輸出免税
5 再輸出減税
6 輸出貨物の製造用原料品の減免税
7 輸出貨物の製造用原料品の戻し税
(定率法第19条第1項・第5項・第6項)
8 内貨原料品による製品の輸出免税
9 科品による製品の輸出戻し税(定率法第19条の2第2項)
10 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
11 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等
12 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等
13 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3編 関税暫定措置法

第1章 関税暫定措置法
1 航空機部分品等の免税
2 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
3 軽減税率等の適用手続(暫定法第9条第1項)
4 特恵関税制度(暫定法第8条の2~第8条の5)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4編 その他の法令、条約

第1章 その他の法令、条約
1 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
2 税関関係手数料令
3 コンテナー条約等特例法
4 ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5編 外国為替及び外国貿易法

第1章 外国為替及び外国貿易法
1 外国為替及び外国貿易法(外為法)
2 輸出貿易管理令
3 輸入貿易管理令
チェック問題
チェック問題解答・解説

第6編 通関業法

第1章 総則(目的、定義)
1 目的(通関業法第1条)
2 通関業務
3 その他の定義
4 通関業務と委任関係(通関業法基本通達2-1)
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第2章 通関業の許可
1 通関業の許可
2 通関業の許可の条件
(通関業法第3条第2項・第3項、同法基本通達3-1)
3 許可の申請
4 許可の基準
5 欠格事由(通関業法第6条)
6 関連業務
7 営業所の新設
8 営業所の新設に係る許可の特例
9 許可の消滅
10 許可の取消し
11 許可の申請事項等の変更等の届出
12 権限の委任
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第3章 通関業者の義務・通関業者の権利
1 通関業者の義務
2 通関業者の権利
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章 通関士
1 通関士の確認
2 通関士の義務・通関業務を担当する一般従業者の義務
3 通関士の資格の喪失(通関業法第32条)
4 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章 監督処分と懲戒処分
1 通関業者に対する監督処分
2 通関士に対する懲戒処分
3 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
4 報告の徴収(通関業法第38条)
5 罰則
6 両罰規定(通関業法第45条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7編 通関書類の作成及び通関実務

第1章 輸出申告書の作成
1 仕入書(インボイス) の記載内容について
2 輸出申告書の作成
3 輸出申告演習問題[平成21年出題]と解説

第2章 輸入申告書の作成
1 輸入申告事項登録画面の内容
2 輸入申告演習問題[平成21年出題]と解説

第3章 関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解釈に関する通則
1 関税額等の計算方法
2 課税価格の計算方法
3 関税率表の解釈に関する通則
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章 関税率表の所属の決定
1 部又は類の注の規定
2 関税率表上の所属決定要件で最も重要な要素
3 2つの関税率表上の類又は項を分類する要素
チェック問題
チェック問題解答・解説

第8編 練習問題

第1章 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
1 問題
2 解答・解説

第2章 通関業法
1 問題
2 解答・解説

第3章 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
1 問題
2 解答・解説

索引

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)
出版社: 翔泳社; 第13版 (2018/12/19)、出典:出版社HP