基礎から学べる会社法 第4版
第4版はしがき
平成26年に会社法改正が行われ、これを盛り込む形で本書を改訂し、第3版として既に平成26年9月に刊行したところであった。しかし、そこでは平成27年2月に行われた会社法施行規則の改正によって改められた点を反映させることができなかった。また、同年にはコーポレートガバナンスをめぐって、法律ではないものの、コーポレートガバナンスコードが制定され、それに対応して実務には大きな変化が見られていた。さらに、会社法の領域では最近の判例法の展開がめざましく、新しい判例について本書でもふれる必要性を感じていた。このようなことから、第3版刊行からわずか1年あまりではあったが、再び著者4名が集まり、本書を最新でより良いものにするために意見を交換した。その結果、本文をはじめ、「◆発展学習」や「TOPICS」等の内容を刷新することとなった。新しい内容を追加すると同時に、古くなった記述は削除することにして、本書として適度な頁数を維持することに努めた。読みやすい教科書として、引き続き多くの読者に本書を活用していただくことを願っている。
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第4版刊行にあたっても、弘文堂の北川さんには関西学院大学での編集会議に出席いただき、全面的に支援していただいた。ここで深くお礼申し上げたい。
平成28年3月
執筆者を代表して
近藤 光男
第3版はしがき
本書の第2版を刊行してから4年あまりが経過したところで、会社法の本格的な改正が行われた。この平成26年改正法はコーポレートガバナンスのあり方や親子会社に関する新たな規律等、重要な領域への大きな改正といえる。そこで、第3版として、平成26年改正法の内容を十分に盛り込み、また最近の裁判例の動きにも目を配って改訂作業を行うこととした。
本書は、全体の頁数を抑えながら、できるだけわかりやすく基礎から会社法を解説する教科書として、初版以来数多くの方々に利用していただいた。第3版でも、従来の執筆方針を維持している。一般に法律改正が行われると、これを盛り込むために大幅に頁数が増える場合が多いが、本書はそれをできるだけ避けて、適度な頁数でかつアップデートされた会社法の教科書となることを心がけた。旧版同様、幅広く多くの方々に読んでいただけることを心から願っている。
なお、平成26年改正法では新たに監査等委員会設置会社が設けられることとなり、指名委員会等設置会社を含めると、基本となる株式会社形態が複雑に存在することとなった。このため本書の解説がわかりにくくなるおそれが生じた。そこで、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社については、それぞれ別個の項で詳細に述べることとし、本書の一般的な解説は両者の形態をとらない会社であることを前提に説明することにした。
第3版刊行においても全面的に支援していただいた弘文堂の北川場子さんに深くお礼申し上げたい。
平成26年7月
執筆者を代表して
近藤 光男
第2版はしがき
本書を刊行してからすでに2年あまりが経過した。その間には執筆者の私たちが予想していたよりもはるかに多くの方々に本書を利用していただいた。ただ、その後平成21年春には会社法施行規則と会社計算規則の改正が行われ、また株式振替制度が施行されるようになった。しかも、会社法に関わる事件や事象があらたに見られた。そこで、これらに関して記述を改めたり、追加して記述する必要性が出てきた。また、会社法をより良く理解してもらうために、本書でもう少し詳しく述べておきたいと思う箇所も現れた。そこで、この度これらを盛り込んだ上で、第2版を刊行することにした。もっとも、本書の執筆方針は初版と変わるものではなく、本書がより分かりやすく、また身近な書物として、これからも引き続き多くの方々に読んでいただけることを切に祈っている。
今回の第2版刊行においても全面的に支援していただいた弘文堂の北川陽子さんに深くお礼を申し上げたい。
平成21年12月
執筆者を代表して
近藤 光男
はしがき
会社法が施行されてからもうすぐ1年が経とうとしている。しかし、その内容をよく理解できないという声を多く聞く。会社法は条文の数が多いだけでなく、閉鎖会社向けの規定を原則にして定めていたり、また特殊な用語とその定義が置かれていたりで、条文を素読するのも難しく、このためまず概略を知ろうと思っても容易ではない。従来から会社法の初学者向けの本は数多くあったが、会社法自体が、旧商法の会社編の規定と比べて体系をはじめとして種々の点で異なるため、これらを利用することはできない。そこで社会人であればもちろんのこと、大学生であればどの学部の学生でも使える、文字通りやさしい会社法の教科書が必要であると強く感じ、本書を執筆することになった。
とかく学者の執筆する教科書は難しくなりがちであり、また執筆者が複数であるとそれぞれの個性が出てしまい通読しにくくなるおそれがあることから、本書では、単なる分担執筆ではなく、4名の商法学者が集まり、各自の原稿を持ち寄ってじっくり時間をかけて内容を検討したうえで、1つの書物にまとめることにした。内容としては、なるべく図や表がある方が理解しやすいと思われたので、図や表をとりいれた。また、本書では会社法の全体の理解を容易にするために、難しいところ、少し学習の進んでいる人に読んでもらいたいところは、本文から外し「◆発展学習」という欄を設け、そこに記載することにした。また、現実の企業社会で起こっている動き等に興味を持ちながら会社法を学習してもらう趣旨で、「TOPICS」という欄を設けている。これらを読むことで、本書が会社法の上級書への橋渡しとなり、しかも別の欄にすることで、とにかく早く会社法を一通り理解したいと思う読者には、とりあえずこれらの欄は読むのを省略し、本文だけを読むことでその目的を達成できるようになっている。執筆者は、本書が最後まで読み通す気力がなくならない、本当にやさしい教科書となることを目標にしてきたし、本書を通して、多くの読者が会社法の基本を理解し、またそのおもしろさを感じていただけることを願っている。
本書の刊行にあたっては、神戸大学で行った原稿検討会に、嵐にも記録的大雪にも負けずに毎回出席して、ご支援をいただいた北川陽子さんに大変お世話になった。ここに深く御礼を申し上げたい。
平成19年1月
執筆者を代表して
近藤 光男
執筆者紹介
近藤光男(こんどう・みつお)
・現在 関西学院大学法学部教授、神戸大学名誉教授
・経歴 1954年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授・教授、神戸大学大学院法学研究科教授を経て、2015年より現職。
・著書 『会社支配と株主の権利』(有斐閣・1993)、『取締役の損害賠償責任』(中央経済社・1996)、『商法総則・商行為法〔第6版]』(有斐閣・2013)、『最新株式会社法〔第8版]』(中央経済社・2015)、『株主と会社役員をめぐる法的課題』(有斐閣・2016)、『改正株式会社法I~IV』(共著、弘文堂・2002~2006)、『基礎から学べる金融商品取引法〔第4版)』(共著、弘文堂・2018)など。
・メッセージ 条文を見ると複雑で近寄りがたく思えるのが会社法です。しかし、実際には、経済社会の変化に伴い様々な興味深い問題が生じ、学問的にも大変おもしろい法分野です。本書を一頁一頁読み進むにつれて、そのおもしろさが徐々にわかっていただけると思います。とにかく本書を通読した後で、会社法の条文を読んでみてください。きっと会社法が親しみのある法律に変わると思います。
志谷匡史(したに・まさし)
・現在 神戸大学大学院法学研究科教授
・経歴 1958年生まれ。神戸大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。神戸商科大学商経学部助手・専任講師・助教授・教授、姫路獨協大学法学部教授を経て、2004年4月より現職。
・著書『マーケットメカニズムと取締役の経営責任』(商事法務研究会1995)、『改正株式会社法I~IV』(共著、弘文堂・2002~2006)、『起業家のための会社法入門』(中央経済社・2006)、『金融商品取引法』(共著、青林書院・2012)、『基礎から学べる金融商品取引法〔第4版)』(共著、弘文堂・2018)。
・メッセージ 会社法は技術的で、冷たい印象を初学者に持たれてしまいがちな法律です。しかし、本書は、ソフトな記述、図表の多用をとおして、一般の固定観念を取り払おうとする意欲作です。読者の皆さん、どうぞ楽しく勉強してください。
石田眞得(いしだ・まさよし)
・現在 関西学院大学法学部教授
・経歴 1970年生まれ。愛媛大学法文学部卒業、大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。富山大学経済学部専任講師・助教授、大阪府立大学経済学部准教授を経て、2009年4月より現職。
・著書 『要説会社法〔第2版]』(共著、法律文化社・2006)、『入門講義商法総則・商行為法』(共著、法律文化社・2006)、『サーベンス・オクスレー法概説』(共著、商事法務・2006)、『基礎から学べる金融商品取引法〔第4版]』(共著、弘文堂・2018)、『事例研究会社法』(共著、日本評論社・2016)など。
・メッセージ 会社法は会社に関する基本法です。まずは、どんなことが定められていて、それはなぜなのか、といった基礎を押さえておく必要があります。本書を通じて、皆さんが普段から見聞きしている株式や取締役、株主総会、決算、合併などの言葉が有機的に結びついて、会社法への関心がさらに高まることを願っています。
釜田薫子(かまた・かおるこ)
・現在 同志社大学法学部教授
・経歴 1973年生まれ。同志社大学法学部卒業、同志社大学法学研究科博士後期課程修了。神戸商科大学商経学部助手・専任講師、大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、2013年4月より現職。
・著書 『米国の株主代表訴訟と企業統治』(中央経済社・2001)、『企業結合法の総合的研究」(共著、商事法務・2009)、『プライマリー商法総則 商行為法〔第3版]』(共著、法律文化社・2010)、『基礎から学べる金融商品取引法〔第4版]』(共著、弘文堂・2018)。
・メッセージ 企業社会は「謎」に満ちています。本書は、これらの謎を解く「手がかり」を会社法という仕組みをとおして段階的につかめるよう工夫されています。まずは基礎的な知識と考え方を身につけて下さい。そしてさらに「発展学習」や「TOPICS」を通じて、1つでも多くの「謎」を解き明かしてもらえたらと思います。
目次
第1章 会社の意義
I 株式会社制度の概要——「株式会社」が選ばれる理由
①企業形態の選択
■発展学習 商法改正の歴史
②株式会社の特徴
●TOPICS 個人企業の法人成り
③株式会社の資本制度
■発展学習 最低資本金制度と債権者保護
Ⅱ 株式会社の意義——株式会社はどのような性質を持つのか
①株式会社の営利性
■発展学習 商人の営利性
②株式会社の社団性
■発展学習 社団と組
③株式会社の法人性
④会社の権利能力
■発展学習 会社は他の会社の無限責任社員になれるか
⑤法人格否認の法理
Ⅲ 会社法の規制——どのようなことを規制しているのか
①会社法の概要
②会社法の強行法規性
Ⅳ 株主と経営者との関係——所有と経営の関係と会社法の規制
①所有と経営の分離
②所有と経営の一致
Ⅴ 株式会社と証券市場の関わり——株式上場の意義
Ⅵ 会社法とコーポレート・ガバナンス——よき企業統治を求めて
①コーポレート・ガバナンス論の意義
●TOPICS コーポレートガバナンス・コード
②平成期以降の商法・会社法改正による対応
③機関投資家株主の台頭——モノ言う株主
●TOPICS 日本版スチュワードシップ・コード
Ⅶ 企業の社会的責任——社会の一員としての責任
第２章 設立
Ⅰ 設立手続の概要——どのような手続で会社はできるか
①株式会社の設立手続
②発起人とは
③発起設立と募集設立
④「設立中の会社」の意味
⑤発起人組合
Ⅱ 定款の作成——会社の決まりを作る
①定款の内容
②絶対的記載事項
③相対的記載事項
■発展学習 事後設立
Ⅲ 出資の履行——会社の財産をどのように形作るか
①発起設立の場合
②募集設立の手続
■発展学習 見せ金
③仮装の出資履行の場合における履行義務
Ⅳ 会社機関の具備——会社の機関をどのように選任するか
①会社機関
②会社機関の選任——
■発展学習 創立総会
③設立時代表取締役の選定等
■発展学習 設立時役員等の解任
④設立経過の調査
Ⅴ 設立の登記——どのようにして会社は成立するか
①設立の登記
②登記の効果
Ⅵ 設立の瑕疵——設立手続の瑕疵と法的処理
①設立の無効
■発展学習 設立無効の問題点など
Ⅶ 設立関与者の責任——発起人等はどのような法的責任を負うのか
①財産価格填補責任
■発展学習 現物出資・財産引受けにかかる発起人の責任
②任務解怠責任
③会社不成立の責任
④仮装の出資履行に関与した者の責任
第３章 株主と株式
Ⅰ 株主の責任・権利——株主と会社との関係
①株主の責任
②株主が原則的に持つ権利
③株主の権利の分類
■発展学習 少数株主権の行使要件
④株主平等原則
■発展学習 株主平等原則の例外
■発展学習 株式が相続された場合
Ⅱ 株式の内容——様々なタイプの株式の必要性
①種類株式
●TOPICS 企業買収における全部取得条項付種類株式と少数株主の締出し
●TOPICS 種類株式と買収防衛策
②株式の内容についての特別な定め
Ⅲ 株式の買取請求——会社に株式を買い取らせることができるか
①株式買取請求権とは
■発展学習 株式買取請求と株式の評価
②株式買取請求が認められる場合
③株式買取請求権が認められる株主と請求手続
Ⅳ 株主名簿——会社は誰を株主として扱うのか
①株主名簿の作成・記載・書面交付
②株主名簿管理人
③基準日制度
●TOPICS 基準日についての問題点
④株主名簿の閲覧等請求
Ⅴ 株式の譲渡——株主の投下資本回収
①株式譲渡自由の原則
②株式譲渡とその対抗要件
■発展学習 名義書換未了の株主
■発展学習 振替株式についての総株主通知・個別株主通知
③譲渡制限株式の発行——株式譲渡自由の原則の例外
■発展学習 契約による株式の譲渡制限
Ⅵ 株式の担保化——株式を担保に借入れ
①登録株式質
②略式株式質
③譲渡担保
■発展学習 譲渡制限付株式の譲渡担保と会社の承認
Ⅶ 株式の併合・分割・無償割当て——1株の大きさを変更する
①株式併合——株式の合体
②株式分割——株式の細分化
③株式無償割当て
Ⅷ 単元株式制度——一株一議決権の原則の例外
①概要
②単元株式制度の採用と一単元の株式数
■発展学習 単元未満株主の権利——議決権以外の権利も制限されることがある
③単元未満株式の買取請求——中途半端な数の株式を会社に買い取ってもらう
④単元未満株式の売渡請求——会社から買い増して中途半端な数を解消する
Ⅸ 自己株式の取得——会社が自社の株式を取得する
①自己株式取得の概要
②自己株式取得の手続(その1) ——株主との合意による取得のケース
③自己株式取得の手続(その2)——株主との合意以外の事由による取得のケース
④自己株式取得の財源規制
⑤違法な自己株式取得の効力
⑥自己株式の地位
⑦自己株式の消却・処分
Ⅹ 株券発行会社——ペーパーレスお断り:株券を発行した場合のルール
①概要
②株券の効力発生の時期
③株券の不所持制度
④株券喪失登録制度
⑤株券発行会社の株式譲渡の方法
■発展学習 株券発行前の株式譲渡
第４章 株式会社の機関
I 機関の意義——機関とは何か
①機関とは
②機関の整備
Ⅱ 株式会社の機関の設計——会社のタイプで必要な機関は異なる
①会社法の機関についての枠組み
②公開会社の機関
③非公開会社の機関
Ⅲ 株主総会——会社の最高の意思決定機関
①株主総会の権限
②株主総会の招集
■発展学習 少数株主による招集
③株主提案権
④総会における議決権行使
■発展学習 一株一議決権の原則に対するその他の例外
⑤総会の決議
⑥株主総会における説明義務
■発展学習 種類株主総会
⑦総会決議の瑕疵を争う訴訟
⑧利益供与の禁止
Ⅳ 取締役・取締役会——会社の経営はどのように決まり実行されるのか
①取締役の権限
②取締役の選任
■発展学習 社外取締役を置くことが相当でない理由
●TOPICS 「社外取締役」
■発展学習 累積投票
③取締役の終任
④取締役の義務
⑤取締役会
■発展学習 取締役会の専決事項
■発展学習 取締役会の監督と内部統制システム(管理体制)の整備
⑥代表取締役と業務執行取締役
Ⅴ 会計参与——どのようにして計算書類の正確性を確保するか
①制度の趣旨
■発展学習 会計参与制度創設の背景
②選任等
③権限
■発展学習 会計参与の備置き義務
Ⅵ 監査役・監査役会——取締役の職務執行の監査を専門とする者は存在するか
①監査役の選解任等
②監査役の権限
■発展学習 適法性監査
③監査役の独立性の保障
④監査役会の位置づけ
⑤監査役会の権限・運営
Ⅶ 会計監査人——外部監査の専門家を置く必要はあるか
①制度の趣旨
②会計監査人の資格
●TOPICS 監査法人に対する業務停止命令
③会計監査人の選任等
④会計監査人の権限
⑤会計監査人の独立性の保障
Ⅷ 監査等委員会設置会社——社外取締役によるモニタリングの強化
①監査等委員会設置会社の概要
②監査等委員会の構成
■発展学習 監査等委員の独立性の保障
③監査等委員会の権限・義務
④監査等委員会の運営
⑤取締役会の権限・運営
⑥代表取締役
Ⅸ 指名委員会等設置会社——執行と監督の分離
①指名委員会等設置会社の趣旨
②委員会の権限
③監査委員会
④報酬委員会
⑤指名委員会等の運営
⑥指名委員会等設置会社の取締役の権限
⑦執行役
●TOPICS 業務執行役員
Ⅹ 役員等の損害賠償責任——役員等はどのような場合に法的責任を負うか
①総説
●TOPICS 上場企業の会計不正事件
■発展学習 任務解
②責任追及と免責
■発展学習 多重代表訴訟
■発展学習 会社法施行規則113条・114条
③第三者に対する責任
第5章 資金調達
Ⅰ 資金調達の概要——会社活動に必要な資金の調達方法
①概説
②株式、新株予約権、社債
Ⅱ 株式発行——自己資本を集める
①概説
②株式発行の形態
③株式発行の手続
■発展学習 支配株主の異動を伴う場合
■発展学習 「特に有利な金額」とは
■発展学習 現物出資の規制
●TOPICS デット・エクィティ・スワップ
④株式発行の瑕疵
■発展学習 「著しく不公正な方法」と主要目的ルール
■発展学習 新株発行の無効事由
⑤株式引受人・取締役等の責任
Ⅲ 新株予約権——株式を取得できる権利
①概説
●TOPICS ストック・オプション
②新株予約権の発行
■発展学習 敵対的企業買収と緊急の対抗策
Ⅳ 社債——株式会社に対する金銭債権
①社債とは
②社債権者の利益保護
■発展学習 社債管理者と約定権限の行使
③社債の発行
④新株予約権付社債
⑤担保付社債
第6章 計算
Ⅰ 総論——法規制の意義
①株主の利益保護
②会社債権者の利益保護
③投資家保護
④取引先の利益保護
Ⅱ 会計帳簿と計算書類——会計帳簿や計算書類はどのようなものか
①会計原則
②会計帳簿の作成と閲覧等の請求
③計算書類の意義と作成
④計算書類の公告
■発展学習 臨時計算書類
⑤計算書類等の備置きと閲覧等
■発展学習 連結計算書類
Ⅲ 資本金・法定準備金——株主有限責任をどのように担保するか
①制度の趣旨
②資本金の額
■発展学習 資本金の額が増加しない場合
③法定準備金の額
④資本金の額の増減
■発展学習 資本金の額の減少と債権者保護
⑤法定準備金の額の増減
Ⅳ 剰余金の配当——どのように剰余金を算定し、株主に分配するか
①剰余金の額
■発展学習 剰余金算
②剰余金配当の手続
●TOPICS 株主優待制度
■発展学習 剰余金配当の特則
③分配可能額の制限
■発展学習 株式買取請求と財源規制
第７章 組織再編
Ⅰ 総論
①組織再編の概要
■発展学習 組織変更とは
②組織再編手続の概要
Ⅱ 事業譲渡——会社をスリムにする
①事業譲渡の意義
■発展学習 「事業」の意義
②事業譲渡等の手続
③株主総会の承認決議を省略できる場合
■発展学習 譲渡会社の義務と譲受会社の責任
④子会社株式の譲渡
Ⅲ 合併——会社の権利義務が包括的に受け継がれる
①合併の意義
■発展学習 合併と事業の全部譲渡の違い
②合併の手続
●TOPICS 合併対価の柔軟化
■発展学習 公正な価格
Ⅳ 会社分割——事業に関する権利義務の移転
①会社分割の意義
■発展学習 人的分割と物的分割
②会社分割の手続
■発展学習 詐害的会社分割と債権者保護
Ⅴ 株式交換・株式移転——完全親子会社関係の創設
①株式交換・株式移転の意義
●TOPICS 純粋持株会社
②株式交換の手続
③株式移転の手続
④親会社株主の監督是正権
■発展学習 株式交換等と代表訴訟の原告適格
Ⅵ キャッシュ・アウト——株式等売渡請求制度
①キャッシュ・アウトとは
②特別支配株主による株式等売渡請求
③株式等売渡請求の手続の概要
④売渡株主保護のための制度
事項索引
