ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2019年度版〉
まえがき
本書は、ビジネス実務法務検定試験1級で求められる知識内容および企 業法務の専任者として必要な実務知識を修得していただくことを目的としています。
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そのために、本書は、企業の法律実務における事例(ケース)を多数掲 げ、その解決例(参考答案)とポイントを簡潔に記した極めて実践的な企業法務の解説書として構成されています。
執筆に際しては、各産業分野の最前線で活躍されている法務部門の実務 家や学識経験者、弁護士、弁理士等の皆様に参画していただき、それぞれ の専門知識、実務経験をもとに討議、検討を重ねています。
2019年度版では、民法(債権法)、民法(成年年齢、相続)、商法、各種 の知的財産権法、TPP 整備法、消費者契約法、食品衛生法、バリアフリー法、 働き方改革関連法(労働基準法等)などの改正・施行等を盛り込み、より 一層、現代の実務に役立つ内容としました。
今日、企業は、常に法的リスクにさらされ、適切な対応を求められてい ます。法務知識は、各企業の法務部門はもちろん、総務・人事・営業・製造・ コンプライアンス部門においても重要な要素となっています。本書は、こ のような現代の企業ニーズに応えるものです。また、大学および大学院に おける研究教材として利用されることも念頭に置いています。
「ビジネス実務法務検定試験」は、1998年3月にスタートして以来、法 務に強い実務能力を備える社員を育成するための効果的なシステムとして、 企業から高い評価をいただき、試験開始以来の受験者は76万人に上ります。
本書を「ビジネス実務法務検定試験1級」の受験対策書として、実務法 務の実践書として、さらに大学および大学院のテキストとしてご活用ください。
東京商工会議所
本書の利用法
本書は、広くビジネス法務の勉強を志す方のために、編集されたものです。
業務処理に必要不可欠な法務実務知識を有していても、現実に発生した具体的ケースにその知識を生かし、いかに実務上の問題を解決するかといったノウハウは、音熱 組まなければ身に付けることは困難です。本書を活用することによって、実務の臨場感を体験しながら、実践的な法的対応能力を身に付けて頂ければ幸いです。
総説では
本書は、ビジネスにおける様々な場面ごとに章を分けており、各章の冒頭にその章にかかわるテーマについて解説しています。ビジネス上問題となる重要な法律問題や今日的な法律問題を取り上げていますので、事 例(ケース)に取り組む前の知識の整理・確認のために、あるいは事例 の解説をより深く理解するために活用してください。
事例では
ビジネスにおいて発生し得る実務上の諸問題を取り上げています。現 実の事案は事実関係が錯綜しており、当事者の主張も変遷し、時には矛盾をきたすこともあります。しかし、本書は、研究・学習の効率性を考 え、過度に複雑な権利関係の状況設定はなるべく避けています。そして、 各事例の中には、解決に不可欠な法律上の論点や見落としがちな法的問 題点などが含まれており、ビジネス実務法務検定2級合格レベルの実力があれば法律関係を整理することが可能になるように工夫されています。
課題では
事例の中の重要論点を示し、単に中立的な立場からではなく、当該事例の当事者の立場に立っていかにこの問題を解決すべきかといった設問形式を採っており、より実務的な処理のための思考方法・処理の仕方を問うています。課題は、特段の指示のない限り、本書の発行日現在施行されている法令に基づき解答することを前提としています。
本書を利用する際には、取り上げた重要論点のみならず、背景的問題点や副次的な問題点の発見・検討を行い、より有効に本書を利用することをお勧めします。
また、本書では、「ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト」および「ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト」(いずれも東京商工会議所編・中央経済社刊)の関連頁を掲載しています。各事例（ケース）を検討するにあたって必要となる法律知識を確認する際の参考にして下さい。
出題の意図では
設問の全体的な構成や各事例に設定された重要論点を示し、解決の方向性についてのヒントを与えています。
参考答案では
「ビジネス実務法務検定試験1級」において、答案を作成する際の参 考となる答案例を掲載しています。検定試験に合格する上で必要とされ る答案レベルの参考として活用してください。なお、参考答案は、課題 において特段の指示のない限り、本書の発行日現在施行されている法令 に基づき記述しています。
本書の利用にあたって注意して頂きたいのは、本書の参考答案が問題 の唯一の解決方法というわけではないということです。読者の皆様の問 題検討の参考として活用してください。
参照条文では
課題を解決するのに必要な主要法令等を示しています。
参考判例では
課題を検討する際の指針となる判例を掲げています。
論点の解説では
個々の課題に含まれる論点および当事者相互が抱える法的問題点を整理し、事例解決のために処理すべき事実を摘示しています。また、各事 例に設定された重要論点を解決するための1つの考え方、あるいは代表 的な解決方法を紹介しています。なお、解説では、現行法に基づく解説 を記述した後、改正による変更事項等を説明しています。
「参考答案」と同様に、ここに掲載した解説が問題の唯一の解決方法で はないという点に注意してください。
民法(債権法)の改正について
民法(債権法)の改正に関して、2017年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」 および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成 立し、同年6月2日に公布された。この2つの法律は、2020年4月1日から施行される。
本書では、ビジネス実務法務検定試験にかかわる改正事項について、序章において 民法(債権法)の改正およびこれに伴い成立した整備法の改正内容を概説するとともに、 巻末で民法の主要な改正事項を表形式で整理している。
法令一覧
<( )内は略称> (50音順)
本書に掲載されている主な法令は以下の通りである。
意匠法
会社更生法
会社法
割賦販売法
金融商品取引法
刑法
憲法
公益通報者保護法
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) 産業競争力強化法
自動車損害賠償保障法(自賠法)
失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)
借地借家法
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
消費者契約法
商標法
商法
食品表示法
製造物責任法
著作権法
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (動産・債権譲渡特例法)
特定商取引に関する法律(特定商取引法)
特許法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正 を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)
破産法
不正競争防止法
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
法の適用に関する通則法
保険法
民事再生法
民事執行法
民事訴訟法
民事保全法
民法
労働基準法
CONTENTS <目次>
まえがき
本書の利用法
法令一覧
序 章 ビジネス実務法務とコンプライアンス
第1章 企業取引の法務 総説
Case 1 「企業取引の法務」(1) 代理関連
Case 2 「企業取引の法務」(2) 契約1
Case 3 「企業取引の法務」(2) 契約2
Case 4 「企業取引の法務」(2) 契約3
Case 5 「企業取引の法務」(2) 契約4
Case 6 「企業取引の法務」(2) 契約5
Case 7 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 1
Case 8 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 2
Case 9 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 3
Case 10「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 4
Case 11「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 5
Case 12「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 6
第2章 債権の管理と回収
総 説
Case 13 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等1
Case 14 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等2
Case 15 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等3
Case 16 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等4
Case 17 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等1
Case 18 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等2
Case 19 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等3
Case 20 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等4
Case 21 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等5
Case 22 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等6
Case 23 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等7
Case 24 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等8
第3章 企業財産の管理と法律
総説
Case 25 「企業財産の管理と法律」1
Case 26 「企業財産の管理と法律」2
Case 27 「企業財産の管理と法律」3
Case 28 「企業財産の管理と法律」4
Case 29 「企業財産の管理と法律」5
Case 30 「企業財産の管理と法律」6
Case 31 「企業財産の管理と法律」7
第4章 企業活動に関する法規制
総説
Case 32 「企業活動に関する法規制」 1
Case 33 「企業活動に関する法規制」 2
Case 34 「企業活動に関する法規制」 3
Case 35 「企業活動に関する法規制」 4
Case 36 「企業活動に関する法規制」 5
Case 37 「企業活動に関する法規制」 6
Case 38 「企業活動に関する法規制」 7
Case 39 「企業活動に関する法規制」 8
Case 40 「企業活動に関する法規制」 9
Case 41 「企業活動に関する法規制」 10
Case 42 「企業活動に関する法規制」 11
Case 43 「企業活動に関する法規制」 12
第5章 株式会社の組織と運営
総 説
Case 44 「株式会社の組織と運営」1
Case 45 「株式会社の組織と運営」2
Case 46 「株式会社の組織と運営」3
第6章国際法務関連
総 説
Case 47 「国際法務関連」 1
Case 48 「国際法務関連」 2
Case 49 「国際法務関連」 3
Case 50 「国際法務関連」 4
民法(債権法)改正
INDEX
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