2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士要点解説100!
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はしがき
賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営管理士協議会によって付与される資格です。賃貸住宅管理業者の登録制度(平成23年創設)では賃貸管理の専門家とされてきましたが、さらに、現在国会審議中の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく管理業者の登録においては、登録のための人的要件に位置づけられる見通しです。
ところで、賃貸不動産経営管理士試験の試験問題では、ほとんどの問題が、「賃貸不動産管理の知識と実務 賃貸不動産経営管理士公式テキスト」(発売所 大成出版社)から出題されており、公式テキストが受験のための必読の書となっています。ただ、公式テストは、1030頁に及ぶ大著であり、これを隅々まで読みこなすには相当な労力が必要です。そこで、公式テキストを効率よく身につけるために、本書を作成しました。
本書には、2つの使い方があります。ひとつは、学習を始める段階で全体像をつかむこと。試験のための学習を効率的に行うには、到達点が明確になっていることが必要です。本書では、過去に出題された問題の重要ポイントとこれから出題される可能性のある事項の要点を短くまとめました。本書で全体像を頭に入れた上で公式テキストを読んでいただけば、試験のために学習するべき事項を素早く理解することができます。
2つめは、本番の試験を受験する直前に、試験範囲の全体を総ざらいするために読むこと。本番の試験前には、短い時間ですべての重要項目を総ざらいする必要があります。本書は約80頁の中に重要項目を100に絞ってまとめており、ひととおりの学習をおえている方であれば、1日か2日で全体をひとまわりすることができるようになっています。本番試験の直前と当日に最終的なご確認をいただけば、試験問題をみたときに、落ち着いて正しい解答を導くことができます。
賃貸不動産経営管理士は、これからさらに大きく羽ばたく資格です。本書を利用していただき、確実に今年の試験の合格を勝ち取っていただきたいと思います。
2020年4月
賃貸不動產経営管理士資格試験対策研究会
目次
分野1:賃貸不動産管理の目的・意義・重要性
要点1 住宅数・空き家数
要点2 賃貸住宅のストックとその特色
要点3 管理業者の社会的責務
要点4 登録制度の利用状況
要点5 不動産業ビジョン
要点6 新たな制度・最近の問題
分野2:賃貸不動産経営管理士のあり方
1 管理士の専門業務
要点7 管理士の専門業務
要点8 貸主に対する重要事項説明
要点9 契約書面への記名押印
要点10 資格者であることを示す書類
要点11 障害者差別解消法
2 個人情報保護法
要点12 個人情報の意味
要点13 個人情報の取得・利用
要点14 個人データの保管
要点15 第三者提供
3 倫理憲章
要点16 倫理憲章
分野3:登録制度
1 登録の意義・登録申請
要点17 基本事項
要点18 登録
要点19 欠格事由
要点20 基幹事務
2 重説・契約書面
要点21 重要事項説明
要点22 契約書面の交付
3 管理業者の業務・遵守事項
要点23 貸主への定期報告・金銭受領の通知
要点24 借主との関係における業務
要点25 遵守事項
要点26 9条報告
分野4:受託
要点27 委任関係の権利義務(委任契約関係)
要点28 委任の終了
要点29 住宅宿泊管理業
要点30 サブリース方式による管理
要点31 原賃貸人が請求できる賃料の額
要点32 原賃貸の終了
分野5:募集
1 宅建業法
要点33 宅建業法
2 募集の準備・入居審査
要点34 募集の準備
要点35 入居審査
3 広告
要点36 広告の開始時期
要点37 おとり広告
要点38 公正競争規約の定め
分野6:賃貸借契約
1 契約成立
要点39 契約成立
要点40 使用貸借の特色
2 定期借家
要点41 定期建物賃貸借の成立等
要点42 定期建物賃貸借の賃料増減請求の特約
要点43 定期建物賃貸借の終了
3 賃貸人の義務
要点44 修繕義務・修繕権限
要点45 必要費・有益費
要点46 造作買取請求
4 賃料・敷金・更新料
要点47 賃料
要点48 供託
要点49 敷金
要点50 更新料
5 更新·更新拒絕·正当事由
要点51 法定更新
要点52 更新拒絶・正当事由
6 契約終了
要点53 中途解約
要点54 解除
要点55 当事者の死亡
7 地位移転
要点56 地位移転
8 保証
要点57 保証契約の成立・特質
要点58 元本確定・情報提供
要点の付録 (賃貸借に関する民法改正)
分野7:管理実務
1 鍵・住環境・防犯防災
要点59 鍵の交換管理
要点60 定期調査・検査
要点61 住環境整備・日常点検
要点62 防犯防火
要点63 アウトソーシング
要点64 賃料の経理処理
要点65 公正証書・内容証明郵便
要点66 支払命令
要点67 少額訴訟
要点68 賃料請求の適法性・自力救済禁止
要点69 債務名義
要点70 資料増減請求
要点71 増減請求權行使の取圾い
要点72 原状回復、原則
要点73 賃借人負担となる場合の各部位の施工単位
要点74 各部位の耐用年数の考え方
分野8:建物・設備
1 建物
要点75 基礎・構造・建築関連
要点76 建築構造
要点77 修繕周期
要点78 天井高・階段・廊下
要点79 耐震診断
要点80 耐震改修
2 設備
要点81 換気
要点82 シックハウス
要点83 給水
要点84 排水
3 消防・防火
要点85 火災・消火器の種類・消防用設備
要点86 防火管理
4 電気・昇降機・ガス
要点87 電気設備
要点88 ガス
分野9:支援業務
1 不動產価格・登記
要点89 公的な土地価格4種類
要点90 登記
2 相統
要点91 相続
要点92 遺留分・寄与分・持戻し
3 証券化
要点93 プロパティマネジメント
要点94 DCF法の收益費用項目
要点95 金融商品取引法
4 保険
要96 保険
5 税金
要点97 所得税
要点98 減価償却
要点99 固定資産税・都市計画税
要点100 相続税
