予備試験短答式問題と解説〈令和元年〉
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司法試験予備試験(以下,予備試験)は,法科大学院修了と同じ能力があるかどうかを試すもので,合格すると司法試験の受験資格が与えられます。
平成23年から9回目となる本年の予備試験短答式試験は,5月19日に実施されました。そして,6月6日にその結果が発表され、受験した11,780人のうち,2,696人が合格し,合格率は23.1%(受験者のうち途中欠席者を除く割合)となりました。
合格率は直近5年間は21~24%で推移していますが、それでも決して高い数値ではなく、簡単に合格できる試験ではありません。
予備試験の法律基本科目は全7科目あり、その中でも憲法・民法・刑法では,司法試験の短答式試験問題と同じ問題が約7割出題されています。
その他の行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は予備試験独自の問題ですが,問題のレベルは上記3科目と変わることがありません。全体として,法科大学院を修了していない受験生にとっては,難度の高いものとなっています。
そういった状況のなか,来年以降の合格を目指すには,知識を修得する受験勉強だけでなく,どのような問題が出題されるかという傾向をつかみ、対策をとる必要があります。
本書は,最新の傾向を知ることができる本年の短答式試験問題に関して,法律基本科目には難易度と詳しい解説を付け,解答にあたっての注意点やアドバイスを「ポイント」として掲載しました。
また,一般教養科目には、「ポイント」とともに明快な解説を付けました。また,各科目の傾向と対策も収録しました。
なお,本書は難易度を☆の数で表しています。3つの場合(☆☆☆)は正解を導くのが困難な問題を,2つの場合(☆☆)はその問題をどれだけ多く正解したかによって合否が決まるであろう問題を,1つの場合(☆)は合格するには絶対に落としてはいけない問題を表しています。
最後に,短い期間にもかかわらず,解答・解説を記述していただいた執筆者の方々のご尽力に深く感謝申し上げます。また,予備試験を受験される皆さんの一年でも早い合格をお祈り申し上げます。
令和元年6月
編者
もくじ
– 予備試験短答式問題と解説〈令和元年〉
はしがき
問題編
民法·商法・民事訴訟法
憲法·行政法
刑法·刑事訴訟法
一般教養科目
解答·解說編
法律基本科目
傾向と対策
凡例
解説
民法
商法
民事訴訟法
憲法
行政法
刑法
刑事訴訟法
民法・商法・民事訴訟法の正解及び配点
憲法・行政法の正解及び配点
刑法·刑事訴訟法の正解及び配点
一般教養科目
傾向と対策
解説
一般教養科目の正解及び配点
