<本書の購入特典> (利用期限:2020年7月31日)

1. スマホで見れる電子版付き! 《利用開始:発刊日より》
お忙しい方が学習を続けるためには、スキマ時間の活用が重要です。
本書はスマホでも見れる電子版付きなので、外出先にテキストを持ち歩かなくても、見たい時にいつでもテキストが見れます!
(注意) ①電子版のご利用には、インターネットへの接続環境が必要になります。
②インターネット接続に必要な通信費用はお客様負担となります。
③使用ブラウザは、Firefox、Chrome、Safari等、HTML5に対応したもの(バージョン)をご使用ください。
④電子版のダウンロードや複製、プリントアウトはできません。

2. Web講義「診断士30」の体験版付き!《利用開始:2019年9月10日より》
資格の大原がおススメする、学習の効率化に徹底的にこだわったWeb講義「時間の達人シリーズ　中小企業診断士30」。
今回、この「中小企業診断士30」の講義動画の中から、重要論点3テーマを特典として視聴いただけます。ぜひ、ご活用ください。
<「スマホで見れる電子版」「Web講義『診断士30]」の利用方法>
①申込ページへアクセスして、必要事項を入力して申し込む。(無料)
http://urx.red/WjHU
②メールで電子版及びWeb講義の利用方法が届くので、その内容に従って利用します。

3. 理解度チェック問題ダウンロード
知識の定着にはインプットだけでなく、アウトプットも重要。そこで、本書の内容に対応した理解度チェック問題を特典として用意しました。章ごとに理解度を確認すれば、合格に必要な基礎知識の定着に役立ちます!
<「理解度チェック問題」のダウンロード方法>
①大原ブックストアの書籍購入特典ページへアクセス!
https://www.o-harabook.jp/hpgen/HPB/entries/35.html
②該当書籍をクリックし、ユーザー名とパスワードを入力します。
ユーザー名 パスワード
③特典ページにある「理解度チェック問題」をクリックし、ダウンロードします。

経済学・経済政策

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「経済学・経済政策」という科目が設置されている 目的は次のとおりである。
企業経営において、基本的なマクロ経済指標の動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用・ 物価動向等を的確に把握することは、経営上の意思決定を行う際の基本である。また、経営戦略やマーケティング活動の成果を高め、他方で積極的な財務戦略を展開していくためには、ミクロ経済学の知識を身につけることも必要である。このため、経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策について、以下の内容を中心に知識を判定する。

(1) 国民経済計算の基本的概念
(2) 主要経済指標の読み方
(3) 財政政策と金融政策
(4) 国際収支と為替相場
(5) 主要経済理論
(6) 市場メカニズム
(7) 市場と組織の経済学
(8) 消費者行動と需要曲線
(9) 企業行動と供給曲線
(10) 産業組織と競争促進
(11) その他経済学・経済政策に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

経済学・経済政策は、ボリュームがあり、また、図表の読み取り方や計算を中心とする科目である。経済学の主要理論及びこれに対応する図表を効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本科目で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。本テキストを十分に活用して、皆様が合格という栄冠を勝ち取られることを、中小企業診断士講座スタッフ一同、心より祈念しております。資格の大原　中小企業診断士講座

本書の利用について

中小企業診断士「ミクロ経済学」過去問分析表

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
消費者行動	第15問☆ (最適消費点) 第16問☆ (価格效果)	第12問☆ (特殊な無差別曲線) 第14問☆ (効用最大化)	第15問☆ (効用最大化) 第16問 (価格效果)	第12問 (特殊な無差別曲線)	第17問 (エンゲル曲線)
企業行動	第13問① (限界生產力) 第18問☆ (利潤曲線)	第15問☆ (損益分岐点等) 第16問 (生産関数) 第17問☆ (利潤最大化)	第20問 (生産関数) 第21問 (利潤最大化条件)	第14問☆ (費用曲線) 第15問 (等費用線)	第18問①② (等產出量曲線) 第19問☆ (費用曲線)
価格の決定			第12問☆ (需要曲線のシフト) 第13問☆ (需要の価格弾力性) 第14問☆ (均衡の安定性)	第13問☆ (需要の価格弾力性) 第18問 (市場均衡)	第11問 (財の価格がマイナスになる市場) 第12問☆ (需要の価格弹力性)
不完全競争市場	第19問☆ (独占市場)	第19問 (差別独占)	第23問☆ (寡占市場)		第13問☆ (独占市場)
経済厚生	第14問☆ (課税) 第17問 (純粋交換経済) 第20問☆ (外部不経済)	第18問①☆ (税収と税の大きさ) 第18問②☆ (課税)	第17問☆ (外部不経済) 第22問 (自然独占)	第10問☆ (消費者余剰) 第11問☆ (課税) 第19問 (公共財)	第10問☆ (生產者余剰) 第14問 (労働市場) 第15問☆ (課税) 第16問☆ (外部不経済)
ゲーム理論	第22問 (囚人のジレンマ、フォーク定理)	第20問 (交互ゲーム)		第17問☆ (ナッシュ均衡)	第21問☆ (ナッシュ均衡)
国際貿易	第21問☆ (輸入関税)	第21問☆ (輸入関税)	第19問☆ (比較生產費説)	第20問☆ (比較生產費説) 第21問☆ (輸入関税)	第20問 (自由貿易地域)
不確実性と情報	第23問☆ (期待効用、リスク選好)
消費者行動補論		第13問☆ (労働供給の決定)		第16問☆ (労働供給の決定)
その他		第23問 (出荷集中度調査)	第18問 (地球温暖化防止)	第22問 (技術革新)

「☆」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しました。

中小企業診断士「マクロ経済学」過去問分析表2

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
国民経済計算		第3問☆ (国民所得概念) 第5問☆ (物価指数) 第22問☆ (產業連関表)	第1問 (GDPの推移) 第4問☆ (国民所得概念) 第5問 (物価指数)	第3問☆ (GDPの範囲)	第4問☆ (物価指数) 第5問 (GDPの範囲)
古典派とケインズ派	第10問 (貨幣の中立性) 第13問② (古典派の労働需要)	第7問①② (AD·AS分析) 第8問 (自然失業率仮説)			第8問①② (AD·AS分析)
45度線分析	第4問①☆ (45度線分析) 第4問②☆ (投資乗数)		第8問①②☆ (45度線分析) 第10問 (財政制度)	第4問②☆ (45度線分析)	第7間①②☆ (45度線分析)
貨幣市場	第9問☆ (マネーストック)			第7問☆ (マネタリーベース)
IS – LM 分析	第5問☆ (IS-LM分析)	第6問☆ (クラウディング・アウト)	第11問①②☆ (IS-LM分析)	第9問①☆ (IS-LM分析) 第9問② (資產効果)
国際マクロ経済学	第8問 (アブソープション)	第9問 (購買力平価説) 第10問 (マンデル＝フレミング・モデル)			第6題 (ISバランス) 第9問①②☆ (マンデル＝フレミング・モデル)
消費関数・ 投資関数の諸理論	第6問☆ (恒常所得仮説) 第7問☆ (投資理論)	第4問 (ライフサイクル仮説)	第9問☆ (投資理論)	第8問☆ (投資理論)
統計資料問題 その他	第1問 (雇用者報酬) 第2問 (判断DI) 第3問 (消費と失業の動向) 第11問 (実物的景気循環理論) 第12問 (全要素生產性)	第1問 (一般会計歳入) 第2問 (資金循環統計) 第11問 (成長会計)	第2問 (租税の推移) 第3問 (為替相場の推移) 第6問 (効率賃金理論) 第7問 (デフレーション)	第1問 (失業率の推移) 第2問 (経常収支の推移) 第4問① (総需要の構成割合) 第5問 (需給ギャップ) 第6問 (景気動向指数) 第23問 (少子高齡化)	第1問 (労働生産性等の推移) 第2問 (総需要の推移) 第3問 (景気動向指数)

目次

第1章 消費者行動
第1節　消費者行動の仮定と予算線
第2節　予算線のシフト
第3節　無差別曲線
第4節　無差別曲線性質
第5節　最適消費点☆
第6節　所得変化の効果☆
第7節　価格変化の効果☆
第8節　特殊な無差別曲線

第2章　企業行動
第1節　生產関数
第2節　費用曲線☆
第3節　收入曲線と利潤最大化☆
第4節　損益分歧点と操業停止点☆

第3章　価格の決定
第1節　市場均衡
第2節　価格弾力性☆

第4章　不完全競争市場
第1節　不完全競争市場☆
第2節　複占市場・寡占市場
第3節　独占的競争市場☆

第5章　経済厚生-基礎
第1節　余剩分析☆
第2節　課税の影響☆

第6章　国民経済計算
第1節　国民所得
第2節　国民所得の諸概念☆
第3節　名目・実質GDP、産業連関表

第7章　古典派とケインズ派
第1節　古典派とケインズ派

第8章　45度線分析
第1節　閉鎖経済の均衡GDP
第2節　完全雇用GDPとギャップ☆
第3節　乗数効果☆
第4節　開放経済モデル

第9章　貨幣市場
第1節　貨幣供給☆
第2節　貨幣乗数☆
第3節　貨幣需要☆
第4節　貨幣市場

第10章　IS-LM分析
第1節　IS-LM分析☆
第2節　財政政策・金融政策☆
第3節　財政政策の有効性☆
第4節　金融政策の有効性☆

第11章　ゲーム理論
第1節　囚人のジレンマ☆

第12章　経済厚生－応用
第1節　外部性☆
第2節　公共財

第13章　国際貿易
第1節　自由貿易と貿易政策☆

第14章　国際マクロ経済学
第1節　為替レートの決定
第2節　マンデル=フレミング・モデル☆

第15章　不確実性と情報
第1節　期待効用仮説
第2節　情報の非対称性

第16章　国際分業
第1節　比較生產費説

第17章　消費者行動補論
第1節　労働供給
第2節　異時点間最適消費

第18章　消費関数・投資関数の諸理論
第1節　消費関数・投資関数の諸理論

「☆」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

財務・会計

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「財務・会計」という科目が設置されている目的は次 のとおりである。
財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達することや、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュ・フローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計について、以下の内容を中心に知識を判定する。

(1) 簿記の基礎
(2) 企業会計の基礎
(3) 原価計算
(4) 経営分析
(5) 利益と資金の管理
(6) キャッシュ・フロー(CF)
(7) 資金調達と配当政策
(8) 投資決定
(9) 証券投資論
(10) 企業価値
(11) デリバティブとリスク管理
(12) その他財務・会計に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

財務・会計は、「簿記・会計」分野、「財務(ファイナンス)」分野など広範囲から出題され、計算問題を中心とする科目である。財務・会計の主要論点を効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本科目で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。本テキストを十分に活用して、皆様が合格という栄冠を勝ち取られることを、中小企業診断士講座スタッフ一同、心より祈念しております。資格の大原　中小企業診断士講座

本書の利用について

中小企業診断士「財務・会計」過去問分析表1

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
簿記の基礎	第1問 （帳簿組織）			第2問☆ (経過勘定項目)	第1問 (伝票会計)
企業会計の基礎 1 (費用・収益会計、 資産・負債・純資産会計)	第2問 (売上割戻引当金) 第5問 (社債の買入償還)	第1問☆ (売上原価の算定) 第3問 (銀行勘定調整表) 第4問☆ (資本剰余金の配当) 第5問 (自己宛為替手形の振出)	第1問☆ (棚卸資産の評価) 第2問☆ (売上値引・戻り・割引・割戻) 第5問①☆ (資本金組入額) 第5問②☆ (利益剰余金の配当)	第1問 (棚卸資産の評価) 第3問 (剩余金の分配可能額) 第7問 （固定資産の減損）	第2問☆ (減価償却と固定資産売却損益) 第7問 (サービス業の売上原価)
企業会計の基礎2 (企業結合、税効果会計、 その他企業会計）	第3問) (税効果会計) 第4問 (本支店会計) 第6問 (リース会計) 第8問 (連結会計)	第2問 (本支店会計)	第3問 (のれん) 第4問 (リース会計)	第4問 (工事進行基準) 第5問 (企業会計原則) 第6問☆ (税効果会計)	第3問 (本支店会計) 第4問☆ (連結会計) 第5問 (ソフトウェア) 第6問 (リース会計)
原価計算	第11問 (連産品原価)	第6問☆ (原価計算の目的、原価分類) 第7問☆ (個別原価計算)	第6問 (原価) 第7問☆ (標準原価計算・価格差異) 第8問① (全部・直接原価計算)	第8問☆ (単純総合原価計算) 第9問☆ (標準原価計算・時間差異) 第10問☆ (原価の分類)	第8問 (部門別個別原価計算) 第9問 (製造間接費の配賦差異)
経営比率分析	第9問 (収益性) 第10問 (資産の費用化が与える影響)	第11問①☆ (総資産回転率) 第11問②☆ (インタレスト･カバレッジ･レシオ)	第9問②☆ (安全性)	第11問☆ (収益性・安全性) 第12問☆ (長期借入･設備投資が与える影響)	第10問☆ (生産性)
損益分岐点分析	第7問☆ (目標利益達成･総資本営業利益率)	第10問①☆ (損益分岐点売上高) 第10問② (損益分岐点比率)	第8問②☆ (損益分岐点比率)		第11問①②☆ (損益分岐点分析)
利益と資金の管理	第12問☆ (増産により得られる追加的利益)	第8問 (売上高差異・数量差異・価格差異) 第9問☆ (キャッシュフローの減少要因)
キャッシュフロー (C F)	第13問☆ (フリー・キャッシュフロー)		第9問①☆ (CF計算書の表示)	第13問☆ (間接法)	第12問☆ (CF計算書)

「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう

中小企業診断士「財務・会計」過去問分析表2

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
資金調達と配当政策	第15問①②☆ (MM理論)	第12問 (株主に対する利益還元策) 第13問①②☆ (MM理論) 第14問☆ (加重平均資本コスト)	第10問☆ (直接金融と間接金融) 第14問①②☆ (加重平均資本コスト)	第14問☆ (内部金融と外部金融) 第17問☆ (MM理論) 第24問☆ (加重平均資本コスト)	第21問①②☆ (財務レバレッジ)
投資決定	第16問 (NPV、IRR)	第15問① (貸付金の現在価値) 第15問② (財務破綻リスク考慮の現在価値) 第16問①②☆ (NPV)	第17問☆ (IRR)	第15問☆ (税引後キャッシュフロー)	第22問①② (NPV、IRR)
証券投資論	第14問 (効率的市場仮説) 第17問☆ (相関係数) 第18問 (ベータ値) 第21問☆ (システマティック・リスク)	第17問①☆ (予想収益率の期待値と標準偏差) 第17問②☆ (ポートフォリオ理論) 第18問 (CAPM) 第19問☆ (ポートフォリオ理論)	第11問☆ (効用関数) 第12問①②☆ (ベータ値、CAPM) 第15問①② (期待値・共分散・相関係数等) 第18問①② (ポートフォリオ理論)	第16問☆ (期待値) 第19問☆ (相関係数) 第20問☆ (ベータ値) 第22問) (流動性リスク) 第23問 (ポートフォリオ理論)	第16問☆ (ポートフォリオのリスク) 第17問 (最適ポートフォリオ) 第18問☆ (期待値・標準偏差・相関係数) 第20問 (効率的市場仮説)
企業価値 株式価値	第19問☆ (配当割引モデル) 第20問① (企業評価方法の種類) 第20問②☆ (PBR) 第20問③ (DCF法)		第13問 (企業買収、略語の意味) 第16問☆ (配当割引モデル)	第18問☆ (配当割引モデル)	第13問 (社債の価値)
デリバティブと リスク管理	第22問 (コールオプションの価値)			第21問 (先渡取引と先物取引) 第25問☆ (オプション取引の損益)	第14問 (デリバティブ) 第15問 (コールオプションの価格) 第19問 (為替予約)

目次

第1章　簿記の目的
第1節　簿記とは
第2節　経営成績を示す損益計算書☆
第3節　財政状態を示す貸借対照表☆
第4節　損益計算書と貸借対照表の関係

第2章　取引・仕訳・勘定
第1節　取引とは
第2節　仕訳とは☆
第3節　勘定記入(転記) ☆

第3章　主要な取引の処理
第1節　商品売買☆
第2節　手形
第3節　現金預金
第4節　金銭の貸借
第5節　有価証券
第6節　有形固定資産

第4章　決算整理
第1節　決算
第2節　売上原価の算定☆
第3節　貸倒引当金の設定☆
第4節　減価償却☆
第5節　費用・収益の繰延べと見越し☆
第6節　損益勘定と残高勘定、精算表☆

第5章　財務諸表の作成
第1節　財務諸表の種類
第2節　損益計算書☆
第3節　貸借対照表☆
第4節　株主資本等変動計算書

第6章　資産の評価
第1節　金銭債権の評価
第2節　有価証券の評価☆
第3節　棚卸資産の評価☆

第7章　原価計算の基礎
第1節　原価計算とは
第2節　製造原価の分類☆
第3節　原価計算の方法

第8章　実際原価の計算
第1節　個別原価計算☆
第2節　総合原価計算☆

第9章　標準原価計算
第1節　標準原価計算
第2節　原価差異の計算と原因別分析☆

第10章　経営比率分析
第1節　経営比率分析
第2節　安全性の分析☆
第3節　収益性の分析☆
第4節　生産性の分析

第11章　損益分岐点分析等
第1節　直接原価計算
第2節　損益分岐点分析☆
第3節　戦術的意思決定☆

第12章　資金管理
第1節　資金増減原則
第2節　キャッシュ・フロー計算書の概要☆
第3節　キャッシュ・フロー計算書の作成☆
第4節　フリー・キャッシュ・フロー

第13章　資金調達
第1節　資金調達の形態
第2節　資本コスト☆
第3節　資本構成☆

第14章　資金運用
第1節　投資評価の方法(回収期間法)
第2節　投資評価の方法(正味現在価値法)☆
第3節　投資評価の方法(内部利益率法)☆
第4節　設備投資の評価☆
第5節　債券・株式・企業の価値☆
第6節　M&Aにおける企業価値☆

第15章　証券投資論
第1節　証券投資のリターンとリスク☆
第2節　ポートフォリオ理論☆

第16章　オプション取引
第1節　デリバティブ取引
第2節　オプション取引☆

第17章　税効果会計
第1節　税効果会計☆

第18章　連結会計
第1節　連結財務諸表の基礎知識
第2節　投資と資本勘定の相殺消去☆

「☆」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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企業経営理論

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「企業経営理論」という科目が設置されている目的は次のとおりである。
企業経営において、資金面以外の経営に関する基本的な理論を習得することは、経営に関する現状分析及び問題解決、新たな事業への展開等に関する助言を行うにあたり、必要不可欠な知識である。また、近年、技術と経営の双方を理解し、高い技術力を経済的価値に転換する技術経営(MOT)の重要性が高まっており、こうした知識についても充分な理解が必要である。このため、経営戦略論、組織論、マーケティング論といった企業経営に関する知識について、以下の内容を中心に判定する。

1. 経営戦略論
(1) 経営計画と経営管理 (2) 企業戦略(3) 成長戦略 (4) 経営資源戦略
(5) 競争戦略 (6) 技術経営(MOT) (7) 国際経営 (8) 企業の社会的責任
(9) その他経営戦略論に関する事項

2. 組織論
(1) 経営組織の形態と構造 (2) 経営組織の運営 (3) 人的資源管理
(4) その他組織論に関する事項

3. マーケティング論
(1) マーケティングの基礎概念 (2) マーケティング計画と市場調査
(3) 消費者行動 (4) 製品計画 (5) 製品開発 (6) 価格計画
(7) 流通チャネルと物流 (8) プロモーション (9) 応用マーケティング
(10)その他マーケティング論に関する事項

2. 合格に向けた学習の進め方

企業経営理論は、第1次試験の他の6科目の土台となる科目であり、かつ、第2次試験とも関連性が高く、中小企業診断士試験合格のための最重点科目といえる。本科目の論点を効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本科目で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。本テキストを十分に活用して、皆様が合格という栄冠を勝ち取られることを、中小企業診断士講座スタッフ一同、心より祈念しております。資格の大原　中小企業診断士講座

本書の利用について

 

過去問分析表

「★」は重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
経営計画、意思決定、 企業戦略、SWOT分析、 ドメイン、 コア･コンピタンス、 C S R	第11問 (スタートアップ段階) 第13問 (企業の社会的責任)	第2問★ (ドメイン) 第10問 (リストラクチャリング)	第1問★ (ドメイン) 第3問 (ライセンシング、買収)	第1問★ (ドメイン)	第2問 (情報的経営資源)
多角化戦略、 M&A、 規模の経済、 経験曲線 等	第3問 (撤退障壁) 第5問★ (シナジー効果) 第6問★ (PPM) 第7問★ (規模の経済と経験曲線･経験効果)	第1問★ (PPM) 第5問 (タイムベース競争)	第2問★ (PPM)	第2問★ (PPM) 第4問 (M&Aと戦略的提携) 第5問 (カンパニー制と持株会社) 第6問 (MBO) 第8問★ (規模の経済)	第1問★ (多角化戦略)
ポーターの競争戦略、 競争対抗(競争地位別) 戦略	第2問★ (競争状態に影響を及ぼす要因)	第4問★ (仕入先/顧客に対する交渉力)	第5問★ (競争戦略対応) 第6問 (コスト・リーダーシップ) 第8問 (バリューチェーン) 第7問★ (競争地位別戦略)	第3問★ (VRIOフレームワーク) 第7問 (競争戦略と競争優位)	第3問★ (VRIOフレームワーク) 第5問★ (業界の構造分析) 第6問) (バリューチェーンと垂直結合)
イノベーション、 MOT 関連、 ベンチャー、 アーキテクチャ 等	第8問 (取引関係) 第9問★ (研究開発)	第7問 (モジュール化の進展) 第8問(1)(2) ★ (技術開発型ベンチャー企業) 第9問 (イノベーション)	第4問(1) (2) (オープンイノベーション、大学との共同開発成果による起業) 第10問 (知的資産の戦略的経営) 第11問(1) (2) (エレクトロニクス産業、モジュール生産)	第10問 (新製品開発などの進捗管理) 第11問★ (イノベーション)	第7問 (取引関係) 第8問 (イノベーションと変革) 第9問★ (イノベーションの進化) 第10問 (製品開発期間の短縮) 第12問★ (技術開発型ベンチャー企業) 第20問 (オープンイノベーションや企業間システム)
国際経営、 産業集積、 経済事情 その他応用問題	第4問 (MBI) 第12問 (海外でのモノづくり) 第19問★ (産業クラスター論) 第20問 (コーポレートガバナンス)	第3問 (経営資源と持続的な競争優位) 第6問★ (デファクト・スタンダード) 第11問(1)(2) (海外進出)	第9問 (アウトソーシング)	第9問 (外部資金の獲得) 第12問★ (不測の事態への対応) 第13問★ (多国籍企業の戦略)	第4問 (事業再編と買収) 第11問 (スリー・サークル・モデル) 第13問 (海外進出)

過去問分析表2

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
マーケティングの基本構造			第30問(1) ~ (3) (マーケティングの定義、マーケティングパラダイム、CSR、CSV)		第33問 (マーケティング概念)
消費者行動	第27問(2) (マーケティング・リサーチ) 第30問(1) ~ (3) (消費者行動分析、ライフサイクル、ライフスタイル、ライフコース)	第30問 (消費者心理) 第31問(1) (2) ★ (商品購入後の心理的な緊張状態)	第29問(1) (2) (マーケティング・リサーチ) 第32問 (顧客が求める価値) 第33問★ (消費者の購買行動)	第33問★ (消費者の購買意思決定) 第35問★ (消費者行動に与える他者の影響)	第36問(1) (2) (顧客レーションシップマネジメント)
市場細分化と市場 ターゲットの決定				第30問(1) (2) (標的市場の選択とマーケティング戦略)	第30問 (マーケティング計画)
製品計画	第10問★ (市場の断層(キャズム)) 第27問(1) (果物のブランド化) 第29問 (2) (3) (サービス・マーケティング) 第32問★ (ブランド)	第26問(1)~(3) (PB商品導入) 第32問 (パッケージ) 第34問 (サービス) 第35問 (サービスのマーケティング業)	第31問(1) ~ (3) ★ (ブランド、ブランド開発)	第31問(1) ~ (3) (製品開発のプロセス、コンセプト、競争戦略) 第32問 (ブランド) 第36問 (製品やサービスの概念)	第31問 (製品開発) 第37問★ (ブランドマネジメント) 第38問★ (ブランドカテゴライゼーション)
価格計画	第28問(1) ★ (価格・プロモーション施策) 第31問 (価格の位置づけ)	第28問★ (価格政策)	第27問 (価格政策)	第28問★ (価格政策)	第34問 (価格政策)
チャネル戦略	第29問 (1) ★ (フランチャイズ方式)	第29問 (1) (2) ★ (保管の目的、在庫)	第26問(1) (2) (マーケティング・チャネルと管理)		第28問 (マーケティング・チャネルに関する意思決定) 第29問 (近年の流通チャネルの潮流) 第32問(1) (チェーンストア・オペレーション)
プロモーションに 関する戦略	第28問(2) (実店舗とインターネット店舗)	第27問 (人的販売) 第33問★ (プロモーション)	第28問 (売り手と顧客との関係性)	第34問(1) (2) (消費者が受け入れる情報、統合型マーケティングコミュニケーション)	第35問 (1) (2) ★ (プロモーション・ミックス)
その他	第1問★ (製品ライフサイクル) 第33問 (国際マーケティング)			第29問(1) (2) (フリーライディング、小売業者の行動がメーカーに与える影響)	第32問 (2) (顧客満足向上のための施策)

過去問分析表3

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
経営組織の形態と構造	第15問 (組織形態、プロセスと経営戦略) 第21問 (1) (2) ★ (組織変革の必要性、組織変革の実施・定着段階)	第12問 (組織デザイン) 第18問 (組織開発) 第19問 (組織スラック)	第12問★ (機能別組織、事業部制組織、マトリックス組織) 第16問 (マトリックス組織) 第17問 (組織の成長段階と課題、有効性)	第14問 (組織構造のデザイン) 第17問 (組織コミットメント)	第14問 (チームの採用)
経営組織の運営	第14問 (組織のコントロールシステム) 第16問 (職務特性モデル) 第18問 (企業組織の環境操作)	第13問 (ヒューリスティックとバイアス) 第15問 (心理的契約) 第16問 (組織的公正) 第20問 (組織が環境変化に抵抗する理由) 第21問 (組織文化の機能と変容メカニズム)	第13問 (部門間関係と組織編成) 第14問★ (官僚制の逆機能) 第15問 (チーム型作業組織) 第18問 (クライシス・マネジメント)	第15問 (組織のコントロールシステム) 第20問 (SECIモデル) 第21問 (組織アイデンティティ) 第22問 (解凍−変化−再凍結モデル)	第18問★ (組織学習) 第21問 (組織のライフサイクル)
マネジメント理論 リーダーシップ	第17問★ (目標による管理(MBO))	第14問 (バーナードのリーダーシップ理論) 第17問★ (職務拡大)		第16問★ (モチベーション理論) 第19問 (組織文化とリーダーシップ)	第15問★ (モチベーション理論) 第16問★ (パス・ゴール理論) 第17問 (パワーの源泉)
人的資源管理	第22問 (戦略的人的資源管理) 第26問★ (能力開発)		第19問 (RJP) 第20問 (360度評価) 第21問 (人材のダイバーシティの影響)	第18問 (キャリアに関する命題) 第23問 (非正社員の質的基幹化)	第19問 (業績インセンティブ制度) 第22問 (キャリア・アンカー) 第23問 (ストレス管理)
労働法	第23問 (就業規則) 第24問 (労働者災害補償保険) 第25問 (合同労働組合)	第22問 (賃金の支払い) 第23問 (退職) 第24問 (労働安全衛生法) 第25問 (各社会保険の目的)	第22問★ (労働契約) 第23問★ (労働時間、休憩、休日) 第24問 (雇用管理) 第25問 (労働安全衛生、労災保険)	第24問 (労働契約) 第25問 (解雇) 第26問 (賃金の支払い) 第27問 (変形労働時間制、裁量労働制)	第24問★ (労働契約の期間) 第25問★ (割増賃金) 第26問★ (就業規則) 第27問 (懲戒)

目次

第1章 経営戦略論の全体像
第1節 経営活動と経営戦略★

第2章 企業戦略
第1節 アンゾフの成長ベクトル
第2節 多角化戦略★
第3節 PPM★
第4節 国際化戦略★

第3章 競争戦略
第1節 業界の競争構造分析★
第2節 競争優位の戦略★
第3節 競争対抗戦略★

第4章 経営戦略個別論点
第1節 経営戦略の展開★
第2節 技術経営(MOT) ★
第3節 コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任★

第5章 マーケティングの基本構造
第1節 マーケティングの基礎概念

第6章 市場機会の分析
第1節 消費者行動分析★
第2節 マーケティング・リサーチ

第7章 標的市場の選定
第1節 ターゲット・マーケティング
第2節 市場細分化
第3節 標的市場の選択
第4節 製品ポジショニング
第5節 関係性マーケティング★

第8章 4P-製品戦略
第1節 製品概念とその拡張
第2節 製品の種類★
第3節 製品ミックス
第4節 製品ライフサイクル戦略★
第5節 ブランド★
第6節 サービス・マーケティング★
第7節 新製品開発★

第9章 4P-価格戦略
第1節 価格設定の基本方針
第2節 新製品の価格設定
第3節 価格設定戦術★

第10章 4P-チャネル戦略
第1節 流通チャネルの類型
第2節 マーケティングチャネルの類型
第3節 垂直的マーケティングシステム★

第11章 4P-プロモーション戦略
第1節 プロモーションとは何か
第2節 統合型マーケティング・コミュニケーション
第3節 コミュニケーション効果★

第12章 マーケティング個別論点
第1節 マーケティングの関連用語★

第13章 経営組織の構造
第1節 組織構造の設計原理
第2節 組織構造論★
第3節 組織の活性化・動態化★
第4節 組織構造のコンティンジェンシー理論
第5節 組織間関係
第6節 コンフリクト

第14章 組織行動論
第1節 組織文化
第2節 組織開発★
第3節 モチベーション理論★
第4節 職場集団のダイナミクス
第5節 リーダーシップ★

第15章 人的資源管理
第1節 人的資源管理の体系
第2節 人事・労務情報
第3節 雇用管理
第4節 教育訓練・能力開発の管理★
第5節 労働基準法★

「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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運営管理(オペレーション・マネジメント)

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「運営管理(オペレーション・マネジメント)」という科目が設置されている目的は次のとおりである。
中小企業の経営において、工場や店舗における生産や販売に係る運営管理は大きな位置を占めており、また、近年の情報通信技術の進展により情報システムを活用した効率的な事業運営に係るコンサルティングニーズも高まっている。このため、生産に関わるオペレーションの管理や小売業・卸売業・サービス業のオペレーションの管理に関する全般的な知識について、以下の内容を中心に判定する。

I 生産管理
(1) 生産管理概論
(2) 生産のプランニング
(3) 生産のオペレーション
(4) その他生産管理に関する事項
II 店舗・販売管理
(1) 店舗・商業集積
(2) 商品仕入・販売(マーチャンダイジング)
(3) 商品補充・物流
(4) 流通情報システム
(5) その他店舗・販売管理に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

運営管理は、「生産管理」、「店舗・販売管理」の2つの大きな分野から構成される科目である。運営管理の主要論点を効率良く理解していただくため、本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本科目で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキ
ストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していた
だくことで、さらに知識を深めていただきたい。本テキストを十分に活用して、皆様が合
合という栄冠を勝ち切られることを、中小企業診断士講座スタッフ一同、心より祈念して
おります。資格の大原　中小企業診断士講座

本書の利用について

 

「生產管理」過去問分析表

「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう。

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
生產管理概論	第1問★ (度数率)	第1問★ (直行率) 第2問★ (見込生產) 第14問 (ロット生產)	第1問★ (リードタイム) 第2問★ (生產形態)	第1問★ (評価尺度)	第2問★ (多品種少量生產)
製品開発・製品設計	第3問★ (VE) 第5問 (開発プロセス)	第6間★ (VE) 第7問★ (CE)	第4問★ (VE)	第3問 (製品設計等)
工場計画	第2問 (レイアウト)	第4問★ (SLP) 第5問★ (PQ分析)		第5問 (SLP)	第3問★ (レイアウト)
生產方式	第7問★ (ライン生産方式) 第8問 (工程管理方式)		第3問★ (ブッシュ・ブル) 第6問★ (工程編成) 第7問 (製番管理方式) 第21問 (生產ライン)	第4問 (モジュール生産) 第9問 (かんばん方式)	第11問★ (トヨ夕生產) 第20問 (生產改善)
工程管理	第10問★ (PERT) 第11問 (線形計画法)	第9問★ (指数平滑法) 第10問★ (ジョンソンの方法) 第17問 (流動数分析)	第10問 (CPM) 第11問 (工数・余力)		第4問 (スケジューリング) 第6問★ (PERT) 第7問 (基準日程計画) 第12問★ (需要予測) 第14問★ (現品管理)
資材購買・外注管理	第12問 (常備品)		第9問★ (MRP) 第12問 (内外作区分) 第20問 (内外作費用)	第11問 (購買·外注管理)

「生產管理」過去問分析表2

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
作業管理	第14問 (工程分析) 第15問 (內掛け法) 第16問★ (作業研究) 第17問 (作業者工程分析) 第20問 (マテハン)	第15問★ (標準時間) 第16問 (連合作業分析) 第20問★ (動作経済の原則)	第14問★ (標準作業) 第15問 (時間測定) 第16問★ (作業の分類) 第17問★ (サーブリッグ分析)	第6問★ (工程分析) 第7問 (ワークサンプリング) 第10問★ (標準時間) 第13問★ (マテハン) 第14問★ (PDCA) 第16問 (余裕率)	第8問★ (連合作業分析) 第10問★ (製品工程分析) 第15問 (PTS法) 第18問 (ワークサンプリング)
品質管理	第13問 (TQM)	第12問★ (新QC7つ道具)	第13問 (品質機能展開)	第17問 (管理図)	第9問★ (QC7つ道具) 第16問① (対立仮説) 第16問② (統計量)
設備管理	第18問 (信賴性) 第19問★ (設備総合効率)	第18問★ (保全活動)	第18問 (平均修復時間) 第19問 (設備投資)	第18問★ (設備総合効率)	第19問 (設備故障・保全)
在庫管理	第9問 (総費用)	第11問★ (EOQ) 第13問 (ものの流れの管理)	第8問 (発注量)	第12問 (在庫評価) 第19問① (売れ残り損失) 第19問② (発注量)	第13問★ (資材発注) 第17問① (総費用) 第17問② (総費用)
生產合理化・改善	第6問 (合理化)	第19問★ (5W1H)		第15問★ (ECRS) 第20問★ (改善施策)	第1問★ (PQCDSME)
生産情報システム		第3問★ (CAD・CAM・CAE) 第8問 (工作機械)	第5問 (機械加工設備) 第22問 (產業ロボット)	第2問★ (CAM、CAE等) 第8問 (自動生產) 第21問 (3Dプリンター)	第5問 (マシニングセンタ)
その他	第4問 (ライフサイクル) 第21問 (MFCA)	第21問 (資源有効利用促進法) 第22問 (HACCP)

「店舗・販売管理」過去問分析表

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
店舗施設法律知識	第22問 (大店立地法) 第23問★ (中心市街地活性化法)	第23問★ (都市計画法) 第24問 (建築基準法)	第23問 (中心市街地活性化法) 第24問 (消防法)	第23問★ (都市計画法) 第26問 (大店立地法)	第21問★ (まちづくり三法) 第25問 (地域商店街活性化法)
店舗立地と商業集積	第24問 (SC) 第25問 (商店街実態調査)	第27問 (SC)		第22問 (商店街実態調查) 第25問 (SC)	第22問 (商店街実態調查) 第23問 (ライリーの法則)
店舗施設	第29問★ (陳列)	第25問★ (照明) 第26問 (色彩) 第30問★ (動線長)	第29問 (フェイス数)	第29問★ (ワンウェイ) 第30問 (色彩)	第24問 (照明) 第29問★ (売り場づくり)
商品予算計画	第28問 (粗利益率) 第30問 (月別平均法)	第28問★ (売価値入率) 第32問★ (GMROI等 )	第28問 (GMROI等) 第31問★ (売価値入率)	第27問★ (販売計画) 第28問 (人時生產性)	第26問 (人時生產性) 第28問①★ (商品組み合わせ) 第28問②★ (販売計画)
商品調達・取引条件	第37間 (在庫管理)	第35 問 (在庫管理)	第27問★ (商品仕入) 第30間★ (商品分類) 第33問 (在庫管理)	第33問★ (発注方式) 第34問 (需要予測)	第27問★ (品揃え) 第31 問 (在庫管理)
価格設定・販売促進	第31問★ (ISM)	第29問 (販売方法) 第31 問★ (ISP)	第32問★ (販売促進の方法)	第31問★ (価格政策) 第32問 (景品表示法) 第39問 (相関係数)	第30問★ (ISP) 第36問 (相関係数)
物流管理	第34問★ (物流センター) 第35問① (物流コスト) 第35問② (物流ABC) 第36問 (静脈物流) 第42問 (トレーサビリティ)	第34問★ (エリア管理) 第36問★ (物流) 第37問 (物流ABC) 第38問★ (物流センター) 第43問① (トレーサビリティー) 第43問② (トレーサビリティー)	第34問 (物流ネットワーク) 第35問★ (輸配送管理) 第36問★ (共同物流) 第37問 (物流センター) 第38問 (物流センター)	第35問★ (輸送手段) 第36問 (ユニットロード) 第37問★ (小壳業の物流) 第38問★ (物流センター)	第32問 (セービング法) 第33問 (ユニットロード) 第34問★ (物流センター) 第35問 (物流センター)

「店舗・販売管理」過去問分析表2

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
流通情報システム	第27問★ (PI值) 第38問★ (JANコード) 第39問★ (XMLを利用したEDI) 第40問 (ICタグ)	第39問★ (JANコード) 第40問 (RFM分析) 第41問 (ABC分析) 第42問 (反応予測)	第39問① (バスケット分析) 第39問② (バスケット分析) 第40問 (ICタグ) 第41問★ (GTIN)	第40問① (バスケット分析) 第40問② (バスケット分析) 第41問★ (流通メッセージ) 第43問 (CVR)	第37問★ (マーキング) 第39問① (バスケット分析) 第39問② (バスケット分析) 第40問 (オープンデータ)
その他	第26間 (衛生管理) 第32問 (通販) 第33問 (商品販売) 第41問 (個人情報保護法)	第33問 (通販)	第25問① (訪日外国人) 第25問② (消費税免税店制度) 第26問 (買物弱者) 第42問 (個人情報保護法) 第43問 (フラッシュマーケティング)	第24問 (流通政策) 第42問 (HACCP)	第38問 (HACCP)

目次

第1章 生產管理概論
第1節 生產管理★
第2節 生產形態★

第2章 製品開発・製品設計
第1節 製品開発・製品設計
第2節 設計管理
第3節 VA.VE★

第3章 工場計画
第1節 設備レイアウト
第2節 SLP (Systematic Layout Planning)

第4章 生產方式
第1節 ライン生產方式★
第2節 セル生產方式
第3節 トヨタ生產方式
第4節 工程管理方式

第5章 生產計画と生産統制
第1節 工程管理★
第2節 スケジューリング手法★
第3節 需要予測

第6章 資材購買・外注管理
第1節 資材管理★
第2節 購買管理
第3節 外注管理

第7章 作業管理
第1節 作業管理★
第2節 方法研究★
第3節 作業測定★

第8章 品質管理
第1節 品質管理
第2節 品質管理手法
第3節 QC7つ道具
第4節 新QC7つ道具

第9章 設備管理
第1節 設備保全
第2節 設備の評価と更新

第10章 在庫管理
第1節 在庫管理と在庫管理の目的
第2節 ABC分析
第3節 発注方式★

第11章 生產合理化・改善
第1節 生產合理化及び改善★

第12章 生產情報システム
第1節 生產情報システム
第2節 工作機械

第13章 店舗施設法律知識
第1節 まちづくり三法
第2節 大規模小売店舗立地法★
第3節 中心市街地活性化法★
第4節 都市計画法★
第5節 建築基準法

第14章 店铺立地と商業集積
第1節 商圈
第2節 商業集積

第15章 店铺施設
第1節 店舖の機能
第2節 店舖設計★
第3節 照明
第4節 色彩
第5節 陳列★

第16章 商品予算計画
第1節 マーチャンダイジング★
第2節 商品予算計画★

第17章 商品調達・取引条件
第1節 商品ミックス計画
第2節 仕入方法

第18章 価格設定・販売促進
第1節 価格設定
第2節 販売促進★

第19章 物流管理
第1節 物流★
第2節 物流センター★
第3節 物流戦略★

第20章 流通情報システム
第1節 POSシステム★
第2節 GTIN (Global Trade Item Number) ★
第3節 その他のシンボル
第4節 RFID
第5節 EDI★

「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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経営法務

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「経営法務」という科目が設置されている目的は次のとおりである。
創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

(1) 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識
(2) 知的財産権に関する知識
(3) 取引関係に関する法務知識
(4) 企業活動に関する法律知識
(5) 資本市場へのアクセスと手続
(6) その他経営法務に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

本書の利用について

経営法務は、大きく、会社法、知的財産権、民法その他の法律知識の3つに分けて学習を進めることが効率的な学習方法といえる。いずれも法律を扱う内容であるため、文章のみならず図表も使いながら効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本科目で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。本テキストを十分に活用して、皆様が合格という栄冠を勝ち取られることを、中小企業診断士講座スタッフ一同、心より祈念しております。

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会社関係の出題論点

「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう。

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
会社の設立
機関	第3問★ 株主総会への議案提出	第1問★ 社外取締役 第2問(2)★ 株主総会招集通知の発送	第1問★ 監査役、取締役
株式	第2問(1)(2) 先買権、オプション、累積投票制度	第2問(1)(3) ★ 自己株式の取得、自己株式取得の株主総会決議 第19問 社債	第2問★ 譲渡制限株式 第18問 上場準備中の株式移動	第1問★ 株式併合、株式分割 第3問(1)(2) ストック・オプション 第4問(1)(2) 資本金	第4問 募集株式の有利発行 第7問 資本項目の計数変動
持分会社等	第17問 合同会社の特徴				第1問 株式会社と合同会社の比較
組織再編	第18問★ 会社分割と事業譲渡の相違		第3問(1) 会社分割	第2問 会社分割	第2問★ 簡易組織再編と略式組織再編の比較
金融商品取引法		第18問(1)(2) 適時開示、有価証券報告書の虚偽記載			第22問★ 金融商品取引法上の書類
資本市場へのアクセス				第21問 日本取引所の上場審査基準	第21問 東京証券取引所の市場別組織形態
その他	第16問(1)(2) 外国会社の事業を行う場所、租税条約の特徴				第6問 出資に関する契約

知的財産権関係の出題論点

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
特許権			第7問 職務発明		第9問 特許発明の実施
実用新案権			第6問 実用新案登録技術評価		第10問★ 実用新案権と特許権の比較
意匠権	第7問★ 秘密意匠、登録無効審判	第12問 登録意匠制度	第8問 意匠登録出願 第9問 秘密意匠制度	第9問★ 部分意匠、関連意匠	第8問 意匠の類似
商標権	第8問 商標登録の要件 第9問★ 不使用取消審判、不正使用審判、登録意義	第8問★ 商標制度 第10問 商標制度 第11問(1)★ 地域団体商標制度	第10問 拒絶理由通知への対応	第10問★ 立体商標	第12問 立体商標 第14問 マドリッド協定議定書
著作權	第10問★ 著作者、同一性保持、侵害行為、著作者人格権	第7問 著作権および著作者人格権 第13問★ 著作権の制限 第14問 著作権および著作者人格権		第11問★ 著作權、著作者人格権 第12問 著作権の保護期間
不正競争防止法	第6問 商品等表示	第9問 不正競争行為	第11問 周知表示同惹起行為、著名表示冒用行為 第12問★ 営業秘密	第13問 不正競争行為の例外	第11問★ 不正競争行為
產業財產権全般・ 応用問題	第13問(1)(2) 権利の存続期間の比較、更新登錄、存統期間延長	第6問 パリ条約 第11問(2)★ キャラクターに関する権利 第15問 国際的な生產委託契約		第6問(1)(2) 知的財産権の分割移転、移転登録の効力 第7間 産業財産権の存続期間 第8問 知的財產権侵害の損害賠償請求	第13問 パブリシティ権 第18問(1)★ 職務発明と職務著作 第18問(2) 共同発明と共同著作

民法その他の分野、倒産法制の出題論点

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
			第13問 契約の成立 第14問 詐害的行為 第16問 準委任と請負 第17問 共有	第14問 行為能力 第16問 民事留置権、商事留置權 第17問 消滅時効	第3問 株式の相続 第16問 時効の援用 第17問★ 保証 第19問 相殺 第20問 法定相続分
			第15問(1)(2) 税制	第15問(1)(2) 契約の解除条項	第15問(1)(2) 国際売買契約
			第3問(2) 独占禁止法 第4問★ 中小企業経営承継円滑化法	第5問 中小企業経営承継円滑化法 第18問 製造物責任法 第19問 消費者契約法 第20問 不当景品類及び不当表示防止法	第5問 株価の算定方法 第23問 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

目次

第1章 株式会社の設立
第1節 会社と社員の責任
第2節 株式会社の設立

第2章 株式会社の構造
第1節 株式会社の区分
第2節 株式会社の機関★
第3節 取締役(役員等)と会社との関係★

第3章 株式、社債、会社の計算
第1節 株式★
第2節 社債
第3節 会社の計算

第4章 持分会社、外国会社
第1節 持分会社
第2節 有限責任事業組合
第3節 特例有限会社
第4節 外国会社

第5章 組織再編
第1節 合併
第2節 事業譲渡
第3節 会社分割★
第4節 完全親子会社
第5節 簡易・略式組織再編

第6章 資本市場へのアクセス
第1節 証券取引所
第2節 金融商品取引法
第3節 情報開示★
第4節 取引の安全の確保

第7章 知的財産権
第1節 知的財産権の意義と種類
第2節 特許権★
第3節 実用新案権★
第4節 意匠権★
第5節 商標権★
第6節 著作権★
第7節 著作権の成立と利用・保護★
第8節 著作権等に関する契約
第9節 不正競争防止法★

第8章 民法その他の法律知識
第1節 契約
第2節 契約の成立・有効要件
第3節 契約成立後の問題
第4節 債権★
第5節 典型契約
第6節 非典型契約
第7節 担保物権★
第8節 相続★
第9節 独占禁止法★
第10節 外国企業との取引

第9章 倒産等の手続き
第1節 倒産処理手続き
第2節 再建型手続き
第3節 清算型手続き

「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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経営情報システム

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「経営情報システム」という科目が設置されている目的は次のとおりである。
情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が 重要となっており、情報通信技術に関する知識を身に付ける必要がある。また、情報システムを経営戦略・企業革新と結びつけ、経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される。このため、経営情報システム全般について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。
1. 情報通信技術に関する基礎的知識
(1) 情報処理の基礎技術
(2) 情報処理の形態と関連技術
(3) データベースとファイル
(4)通信ネットワーク
(5) システム性能
(6) その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項

2.経営情報管理

(1) 経営戦略と情報システム
(2) 情報システムの開発
(3) 情報システムの運用管理
(4) 情報システムの評価
(5) 外部情報システム資源の活用
(6) 情報システムと意思決定
(7) その他経営情報管理に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

経営情報システムは、欧文や片仮名の用語が多く出てくる科目である。各分野の体系を意識しながら、過去問題をしっかりと攻略することが必要である。本テキスト並びに練習問題を十分に活用して、受講生の皆様が合格という栄冠を勝ち取られることを、中小企業「診断士講座スタッフ一同、心より祈念しております。

資格の大原　中小企業診断士講座

本書の利用について

「情報通信技術に関する基礎的知識」過去問分析表

「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう。

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
コンピュータの基礎
ハードウェア	第2問★ 入出力インタフェース	第1問★ 周辺装置の特性	第1問★ 機器構成 第2問 液晶パネル	第1問★ 伝送経路 第2問★ 処理速度・評価尺度 第3問 プリンタ 第4問 入力	第1問★ インタフェース 第7問 携帯端末管理
ソフトウェア	第1問 ファイルシステム 第3問 OS管理者の管理項目 第4問★ プログラミング言語	第3問★ 言語プロセッサ 第4問 プログラミング言語 第5問 IF文	第3問★ コンピュータの仕組み 第4問★ ソフトウェア 第5問 COUNTIF文	第5問★ OS	第2問★ ソフトウェア 第3問 文字コード 第5問 OSS 第6問★ プログラミング言語
情報処理の形態と 関連技術	第6問 データ圧縮 第8問★ ファイル拡張子
ファイルとデータベース	第9問 SQL	第6問★ RDB 第7問★ 正規化 第8問★ SQL	第8問★ DB設計 第9問★ DB技術	第9問★ DB 第10問★ SQL	第4問★ SQL 第8問★ 正規化
通信ネットワーク	第10問 プロトコル 第11問★ 通信技術 第12問 DHCPサーバの機能	第2問★ Webサイト開発 第9問 ping 第10問★ 情報ネットワーク	第7問★ Webコンテンツ 第10問★ MACアドレス等 第11問 無線LANルータ 第12問★ 電子メール	第7問 検索サイト 第11問★ ネットワーク管理 第12問 端末のネット利用	第9問★ 通信プロトコル 第10問★ ネットワーク 第13問 フィルターバブル
システム性能	第7問★ システム構成	第11問★ スループット 第12問★ 信頼性		第13問★ RASIS	第11問★ 信賴性
その他	第5問 ソート・データ探索			第6問 データ型定義	第12問 QRコード

「経営情報管理」過去問分析表

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
情報システムの 種類と内容	第13問 C10	第13問 ERP等 第15問 仮想化技術	第22問★ クラウドサービス	第8問 開発技術 第14問 デジタルデータの処理 第15問 デジタルデータ活用 第16問 DWH 第23問★ クラウド	第14問 ネットワーク
システム開発	第15問★ システム開発手法 第16問 プロジェクト管理 第17問 UML 第18問 システム仕様書	第16問 図式化法 第18問★ アジャイル開発 第19問★ テスト	第16問★ CoBRA法 第17問 ギャップ	第17問★ ウォータフォール 第18問★ 見積もり手法 第19問 テスト★ 第20問 開発管理 第21問★ EVM	第16問★ CMMI 第17問★ RFI・RFP 第18問★ 見積もり手法 第20問 クラス図 第21問★ テスト 第22問 EVM
情報システムの運用管理	第14問 電子証明書 第19問 BYOD 第21問★ 暗号化方式 第23問 ITSMS適合性評価制度	第21問 OpenSSL	第6問 シングルサインオン 第13問 個人番号カード 第18問 セキュリティ人材 第19問 ユーザ認証 第20問 クリックジャッキング	第22問 FAR・FRR	第23問 ソーシャルエンジニアリング
情報システムと意思決定	第24問 推定 第25問 確率分布	第24問 データ分析技法 第25問 検定	第24問 需要予測 第25問 分散分析	第24問 回帰分析 第25問 測定尺度	第25問 意思決定
その他	第20問 BABOK2.0 第22問 事業継続のための高回復力システム基盤導入ガイド	第14問 電子帳簿保存法 第17問 非機能要求グレード 第20間 モデリング技法 第22問 ISMSユーザーズガイド 第23問 ソフトウェア品質	第14問 ORiN2 第15問 システム開発の失敗 第21問 ISMS等 第23問 環境問題対応		第15問 EDI 第19問 EA 第24問 コンティンジェンシープラン

目次

第1章 コンピュータの基礎
第1節 コンピュータシステム
第2節 コンピュータの仕組み
第3節 数値の表現

第2章 ハードウェア
第1節 CPU★
第2節 メモリ★
第3節 補助記憶装置(外部記憶装置)
第4節 入出力装置
第5節 入出力インタフェース★

第3章 ソフトウェア
第1節 ソフトウェアの体系と種類★
第2節 オペレーティングシステム
第3節 言語プロセッサとプログラム言語★

第4章 情報処理の形態と関連技術
第1節 情報処理の形態★
第2節 マルチメディアと関連技術★

第5章 ファイルとデータベース
第1節 ファイル
第2節 データベース★

第6章 通信ネットワーク
第1節 通信ネットワークの基礎技術
第2節 LAN★
第3節 インターネット★

第7章 システム性能
第1節 システム構成★
第2節 システム性能★

第8章 情報システムの種類と内容
第1節 情報システムの種類と内容
第2節 クラウドコンピューティング★

第9章 システム開発
第1節 システム開発の流れと開発工程の概要★
第2節 システム開発モデル★
第3節 アジャイル開発★
第4節 設計手法★
第5節 開発管理★

第10章 情報システムの運用管理
第1節 情報システムの運用
第2節 セキュリティ対策★

第11章 情報システムと意思決定
第1節 統計★

「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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中小企業経営・中小企業政策

1. 科目紹介

中小企業診断士第1次試験における「中小企業経営・中小企業政策」という科目が設置されている目的は次のとおりである。

中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方公共団体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。

(1) 中小企業経営
1 経済・産業における中小企業の役割・位置づけ
2 中小企業の経営特性と経営課題
(2) 中小企業政策
1 中小企業に関する法規と政策
2 中小企業政策の役割と変遷
(3) その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項

2.合格に向けた学習の進め方

中小企業経営・中小企業政策は、『中小企業白書』および『小規模企業白書』から出題される中小企業経営分野と、中小企業向け重要施策から出題される中小企業政策分野とに分かれる。両分野のグラフや図表を効率良く理解していただくため、「本書の利用について」をご確認いただいた上で学習を進めていただきたい。
また、本試験で合格点を獲得するためには、過去試験問題の演習も必要である。本テキストの「過去問分析表」を参考にしていただき、重要問題を中心に演習を繰り返していただくことで、さらに知識を深めていただきたい。

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本書の利用について

中小企業白書と小規模企業白書について

「中小企業経営」過去問分析表

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
付属統計資料	第2問 産業別の中小企業数 第4問(1) 都道府県別の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合 第6問 小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移	第1問(1) 小規模企業の企業数および従業者総数の割合 第4問 法人企業の企業規模別の主要財務指標 第9問(2) 製造業の事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等 第10問 企業倒産件数、負債金額、要因別倒産軒数構成比の推移	第3問 卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額、従業者1人当たりの年間販売額	第5問(1)(2) 規模別の自己資本比率、中小企業の従業者一人当たりの売上高	第2問(1)(2) 中小企業の企業数、従業者数の割合 第4問 産業別規模別付加価値額 第5問 中小企業の経営指標
創業・開業	第9問(1)(2) 起業における「地域需要創出型」と「グローバル成長型」の特徴	第1問(2) 中小企業の規模別業種別開業・廃業件数 第12問 わが国の起業希望者と起業家数			第6問(1)(2) 開業率・廃業率の推移、業種別開廃業率の分布状況 第7問(1)~(3) 起業希望者及び起業家の性別構成、年齢別構成、業種構成の推移
金融	第1問(1)(2) 企業規模別の財務状況、自己資本比率の改善 第7問 企業の資金調達における外部金融		第7問 小規模企業の資金調達方法	第11問(1)(2) 金融機関（国内銀行）の中小企業向け貸出、金融機関（国内銀行）の企業向け貸出 第12問 ABL	第１２問 公的信用保証制度の果たす役割
製造業	第８問(1)~(3) わが国製造業の業種別の生産設備の平均年齢、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移の国際比較、わが国製造業の研究開発費の推移 第10問(1) 製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合	第3問(1) 直接輸出を実施している中小製造業の業種構成 第5問(1)~(3) 製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数の推移、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定件数、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく、地域産業資源の分類ごとの指定件数と事業計画として認定を受けた件数	第12問(1)(2) 工場立地件数と雇用予定従業者数の関係、従業者数で見た産業構成比の変化 第13問(1)~(3) 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率、海外で稼いだ利益の還元と再投資、業種別の海外現地法人の売上高経常利益率	第9問 中小製造業における直接輸出企業	第10問(1)~(3) わが国GDPに占める製造業の割合、および事業所数、従業者数の推移

 

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
中小企業の経営 の特徴	第4問(2)(3) 三大都市圏中心市の所在しない道県の小規模企業と中規模企業の雇用割合、従業者規模別の管理的職業従事者に占める女性の割合 第10問(2) 新事業展開にて直面した課題についての規模別の比較 第11問(1)(2) 事業承継における現経営者と先代経営者との関係、事業承継において事業売却を行う場合の障害 第12問 中小企業におけるITの導入・活用	第6問(1)~(3) クラウドソーシングサイトにおいて発注者が発注した仕事の内容、発注者がクラウドソーシングを利用するメリット、発注者がクラウドソーシングを利用する課題 第8問(1)(2) 商工会の会員数と経営指導に従事する職員数、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会における実際の相談分野 第9問(1) 産業集積における都市複合型集積 第11問 経営者保証に関するガイドライン	第2問(1)(2) 我が国の事業所数と従業者数の推移、事業所数と従業者数で見た産業構成比 第5問(1)(2) 小規模事業者が我が国企業全体に占める割合、小規模事業者の業種別構成 第8問(1)(2) M字カーブ 第9問 下請企業が常時取引する新事業者数と取引額の最も大きい新事業者への依存度 第11問(1)(2) 市場別、商品・サービス別に見た販路開拓の取組状況、開拓する市場別に見た売上目標が未達成の理由	第6問(1)(2) 小規模企業数の割合、小規模事業者・中規模事業者の個人事業者の占める割合、小規模企業の常用雇用者の有無	第8問 各成長段階で直面する課題 第9問 事業をM&Aする場合に重視する条件 第11問(1)(2) 中小企業の新事業展開の実施状況、実施していない企業の抱える課題
規模別比較	第3問(1)(2) 規模別、製造業、商業・サービス行別の労働生産性、資本生産性	第2問 中規模企業、小規模企業における個人事業者の割合 第7問 企業の規模別・利用形態別のITの導入状況	第1問(1)(2) 中小企業と大企業の売上高経常利益率の格差、中小k業の売上高固定費比率と売上高変動費比率 第4問 業種別の法人企業である中小企業の労働生産性の比較 第6問 地域ごとの企業規模別の従業者数割合	第1問(1)(2) 中小企業数の推移、企業規模別の企業数の推移 第2問 企業規模別業種別中小企業数の増減 第3問(1)(2) 企業規模別の経常利益の推移、経常利益の変動要因 第4問 規模別に見た貸借対照表における資産規模(総資産)の推移 第7問(1)~(3) 労働生産性、業種別の労働生産性、大企業の労働生産性の平均値を上回る中小企業	第1問(1)(2) 企業規模別の売上高、経常利益、設備投資の推移 第3問(1)(2) 企業規模別の従業者数、一者当たり従業者数の変化
その他		第3問(2)(3) 海外に子会社または関連企業を保有する中小企業の業種構成、海外子会社を展開している地域構成	第10問 イノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因	第8問(1)(2) クラウド・コンピューティングの利用状況、クラウド・コンピューティングのメリット 第10問(1)(2) 直接投資を行なっている企業数の推移

「中小企業政策」過去問分析表

「★」は、重要問題ですので、過去問題集などを利用して確認しましょう。

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
中小企業基本法、中小企業憲章、中小企業支援法	第13問★ 中小企業者の定義 第14問(1)(2)★ 中小企業基本法の基本理念	第13問★ 中小企業者と小規模起業者の定義	第14問(1)~(3)★ 中小企業者と小規模起業者の定義、中小企業基本法の基本理念	第13問★ 中小企業者の定義	第14問(1)~(3) ★ 中小企業者と小規模起業者の定義、中小企業基本法の基本理念
小規模企業活性化法等	第15問 小規模企業活性化法	第14問(1)~(3) 小規模企業活性化法、小規模企業振興基本法（小規模基本法）、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律		第14問(1)(2) 小規模企業振興基本法 第15問(1)~(3) ★ 中小企業等経営強化法
金融・税制等	第28問 事業承継円滑化のための税制措置	第18問 交際費等の損金算入の特例 第23問 中小企業者、協同組合等における法人税の特例 第24問(1)(2) 事業承継税制の対象者、事業承継税制において納税が猶予されるもの	第22問 予約保証制度	第23問(1)(2) ★ 中小企業に対する税制上の特別措置	第22問(1)(2) ★ 中小企業に対する税制上の特別措置
創業・経営革新・ 新連携	第23問 新創業融資制度 第25問 創業促進補助金 第27問 経営革新計画における経営指標	第19問★ 女性、若者/シニア起業家支援資金	第29問 経営革新	第20問 新連携	第16問(1)~(3) ★ 中小企業等経営強化法 第20問 生涯現役起業支援助成金
ものづくり	第26問 技術研究組合	第28問(1)(2) ものづくり・商業・サービス革新事業	第17問 技術研究組合 第26問 中小ベンチャー企業、小規模企業等に関する特許料等の減免	第19問(1)(2) 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金	第13問(1)(2) ★ 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
中小企業の組合	第24問★ LLP	第21問★ LLP 第26問 事業協同組合	第19問 商店街振興組合
高度化事業	第16問★ 高度化事業		第23問(1)(2)★ 高度化事業
商店街・商業・ 物流	第19問 地域商店街活性化事業		第21問 商業・競争力強化連携支援事業		第19問(1)(2) 地域・まちなか商業活性化支援事業

 

論点	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
農商工等連携			第20問(1)(2) 農商工等連携促進法
JAPANブランド ・地域資源	第22問(1)(2) 中小企業地域資源活用促進法、地域資源の認定	第16問★ JAPANブランド育成支援事業		第21問(1)(2) ★ JAPANブランド育成支援事業
下請	第20問(1)(2) ★ 下請代金支払遅延等防止法	第22問★ 下請代金支払遅延等防止法	第15問★ 下請代金支払遅延等防止法 第18問 下請かけこみ寺事業	第16問(1)~(3) 下請中小企業振興法における振興基準	第18問(1)(2) ★ 下請代金支払遅延等防止法
環境変化への適応	第18問 再チャレンジ支援融資制度	第20問 セーフティネット貸付制度
小規模企業対策		第15問(1)(2)★ マル経	第27問 小規模事業者経営発達支援融資制度		第17問(1)~(2)★ マル経
共済	第17問(1)(2) ★ 小規模企業共済制度の加入対象	第17問★ 中小企業退職金共済制度	第16問★ 小規模企業共済制度	第22問(1)(2) ★ 経営セーフティ共済/中小企業倒産防止共済	第23問★ 中小企業退職金共済制度
その他	第21問 商業に関する法律の制定時期 第29問 海外展開事業化可能性調査(F/S) 支援事業	第25問 雇用調整助成金 第27問 グローバルニッチトップ(GNT)支援貸付	第24問(1)(2) 海外ビジネス戦略推進支援事業 第25問 カイゼン指導者育成事業 第28問★ 事業引継ぎ支援センター	第17問(1)(2) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 第18問 事業承継ガイドライン	第15問(1)(2) ★ 中小企業政策を活用した事業承継 第21問 地域中核企業創出・支援事業

 

目次

序章 中小企業等の定義
第1節 中小企業と小規模企業の定義
第1章 2019年版　中小企業白書
第1節 平成30年度(2018年度)の中小企業の動向
第2節 経営者の世代交代
第3節 中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革
第4節 附属統計資料

第2章2019年版小規模企業白書
第1節 平成30年度(2018年度)の小規模事業者の動向
第2節 経営者の世代交代と多様な起業
第3節 小規模事業者の防災・減災対策

第3章 中小企業政策と中小企業基本法
第1節 中小企業基本法
第2節 中小企業憲章
第3節 小規模基本法

第4章 資金供給の円滑化及び自己資本の充実、税制
第1節 資金供給の円滑化・多様化
第2節 自己資本の充実
第3節 税制面での支援

第5章 創業、経営革新、新連携
第1節 中小企業等経営強化法
第2節 創業・ベンチャー支援
第3節 経営革新の支援
第4節 新連携の支援
第5節 経営力向上への支援

第6章 ものづくり
第1節 中小ものづくり高度化法
第2節 技術面の支援

第7章　連携・共同化
第1節 中小企業等の組合及び商店街振興組合
第2節 有限責任事業組合(LLP)
第3節 高度化事業

第8章 商業・物流支援
第1節 中小商業の振興

第9章 地域産業支援
第1節 農商工等連携促進法に基づく支援
第2節 中小企業地域資源活用促進法に基づく支援
第3節 JAPANブランド

第10章 雇用・人材支援
第1節 労働対策

第11章 取引支援
第1節 取引の適正化
第2節 下請中小企業の振興

第12章 経営安定支援
第1節 セーフティネット
第2節 災害対策

第13章 小規模企業対策
第1節 商工会等を通じた支援
第2節 小規模企業共済制度

「★」は、本試験において、出題頻度が高い特に重要な論点です。

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はじめに

国家資格化された「キャリアコンサルタント」は,年々その人数を伸ばし,さまざまな分野で活動しています。
「キャリアコンサルタント」って聞いたことはあるけど,どんなところで,どんな仕事をしているかわからない…。本書は,「キャリアコンサルタントとは?」を知りたいと思っているすべての人に,この資格についてゼロからご紹介するものです。

・キャリアコンサルタントの仕事内容は?
・キャリアコンサルタントのなり方は?
・キャリアコンサルタントの試験って? などなど…。

このようなすべての疑問にお応えできるように,具体的な仕事内容や制度の説明などを組み合わせて,1冊にまとめました。まだキャリアコンサルタントのことを全然知らないという方も,本書を読んでいただければこの仕事に興味を持っていただけることでしょう。

「キャリア」とは人生そのもののことだと私は感じます。本書とキャリアコンサルタントが,あなたのこれからの人生のサポート役になることを願っています。

キャリコンシーオー主宰 株式会社リバース取締役 キャリアコンサルタント 津田裕子

目次

はじめに

CHAPTER 1 いま大注目の国家資格! キャリアコンサルタント
1 キャリアコンサルタントは何をする人?
2 キャリアカウンセラーとキャリアコンサルタントの違いは?
3 なぜキャリアコンサルタントは国家資格になったの?
4 キャリアコンサルタントには誰でもなれる?
5 キャリアコンサルタントに必要な能力は?
6 キャリアコンサルタントの年収ってどれくらい?
7 興味を持ったら一度キャリアコンサルティングを受けてみよう!
Column 受験までに必要な費用は?

CHAPTER 2 キャリアコンサルタントの仕事を見てみよう!
1 学生の就職活動をサポートする仕事
2 社会人の転職活動をサポートする仕事
3 企業で働く人のキャリアコンサルティングをする仕事

CHAPTER 3 キャリアコンサルタント8人のある1日
1 企業で働くキャリアコンサルタントの1日
2 需給調整機関・公的機関で働くキャリアコンサルタントの1日
3 教育機関で働くキャリアコンサルタントの1日
4 社会保険労務士事務所で働くキャリアコンサルタントの1日
5 さまざまなフィールドで活躍するキャリアコンサルタント

CHAPTER 4 キャリアコンサルタントになるには?
1 どうすれば「キャリアコンサルタント」を名乗れるの?
2 キャリアコンサルタントと勝手に名乗ってはいけないの?
3 キャリアコンサルタント更新講習とは何?
4 キャリアコンサルティング技能士とは何?
5 キャリアコンサルティング技能士は更新講習が免除になる?
6 実際にあったキャリアコンサルタントの求人・ボランティア情報例
Column キャリアコンサルタントは何人くらいいるの?

CHAPTER 5 ゼロからわかる! キャリアコンサルタント試験のしくみ
1 キャリアコンサルタントになるためにはどんな勉強をするの?
2 学科試験の内容と難易度は?
3 実技 (論述)試験の内容と難易度は?
4 実技(論述)試験はそれぞれの試験機関で違いがある?
5 実技(面接)試験の内容と難易度は?
6 実技(面接)試験はそれぞれの試験機関で違いがある?
7 実技(面接)試験の評価項目とは何?
8 実技試験の合格率はどれくらい?
9 受験資格にも関わる「養成講習」はどれを選べばよい?
10 キャリアコンサルティング技能士試験ってどんな試験?
Column 実技試験の平均点を比べてみると?

CHAPTER 6 合格した後のためにできる準備
1 キャリアコンサルタント自身がキャリアデザインを行うことの大切さ
2 未来の相談者を想像してみる
3 開業するか,会社をつくるか
4 キャリアコンサルタントとしての専門分野
5 講師歴を活かしたキャリアコンサルタントとしての活動
6 独立・起業したときどんな仕事があるか
7 どんな資格でも取得しただけでは仕事はこない

はじめに

「3年後に会社員時代と同じ年収にするのが当面の目標です」

これは、キャリアコンサルタント(以下、キャリコン)になってすぐの頃、あるベテランのキャリコンの方と話していたときに、私が言った言葉です。それに対してその方から帰ってきた言葉は、
「森さん、それは無理だねぇ」でした。私が、
「どうして無理なんですか?」と聞くと、その方の回答は、
「キャリコンのギャラは安いからね。ちゃんと稼ぎたいなら仕事変えたほうがいいよ」。

また、別のキャリコンの方(女性)から聞いた言葉です。
「主婦のパート収入って、年収100万円未満の人が多いでしょ。それと比べれば、この仕事(キャリコン)はもらってるほうだと思うわ」
う~ん、先輩方のアドバイスはありがたいけど、この方たちが言っているキャリコンと私が目指しているキャリコンはきっと違う職業だな、と、大変失礼ながらそのように感じました。

「私は、キャリコンを自分の本業としたい。この職業で、安心して生活ができるだけの収入を得たい。十分な収入を得て、自分のスキルアップに費用をかけながら、より質の高いサービスを提供できるようになりたい。そして、自分の職業に誇りを持って社会に貢献していきたいのです。
これは私だけでなく、多くのキャリコンが感じていることではないでしょうか。このごく平凡な当たり前の欲求が否定されるようでは、キャリコン業界は発展していきません。

最初に書いた「3年後に会社員時代と同じ年収」は、無事に達成することができました。同じどころか、上回る年収になっています。そして、これからまだまだ伸ばすことができると感じています。
キャリコンの方々に、また、これからキャリコンを目指そうと考えている方々に、キャリコンは生業になりえる職業であるということを知っていただきたく、この本を書くに至りました。
できないと思ったらできません。必ずできるのです。ぜひ、挑戦してください!

2019年5月
キャリアコンサルタント 森ゆき

目次

はじめに

第一章 この本の目的
1.目的は「キャリコンを自立した職業にする」こと
2.企業経験 3年、キャリコン歴たった3年、だからこそ見えること
3.キャリコン業界はブルーオーシャン

第二章 キャリコンは稼げない?
1.キャリコンの活動領域の整理
大学でのキャリア支援/公的機関でのキャリア支援/稼ぐターゲットは「企業領域」
2.行政は敵か味方か?
「個人向け」公共キャリア支援/「企業向け」公共キャリア支援/公的サービスのコンテンツを活用する
3.企業領域キャリコンの働き方、基本はフリーランス
下積みの場がない/認知度の低さという壁
4.結構かかる、キャリコン開業資金
最初は収入ほぼ0円、出費は多い/開業後すぐにやるべき3つのこと
5.フリーのキャリコンとして、いくら稼ぐか?
目指す年収を考える/キャリコンの年収シミュレーション/会社員と同程度の自律が目安

第三章 こんなにある! 企業領域キャリコンの活躍場面
1.これからの日本の企業で欠かせない、企業領域キャリコン
キャリコンのクライアントは誰か/キャリコン10 万人計画の期待/守秘義務の解釈
2.若手従業員の離職防止対策
新人の3割は3年以内に辞めている/辞めてしまう理由を理解していない/若手社員と経営者とをつなぐ架け橋になる
3.女性活躍推進
法制の整備は進んでいる/女性は察しが良い/女性は国や企業の政治的思惑では動かない/女性従業員のモチベーションを引き上げる
4.シニアの活躍支援
長く貢献し続ける人材に/かつては辞めていた人材/定年選択制も始まっている
5.メンタルヘルス不調者の予防・復帰支援
職場復帰の困難さ/予防と復帰後対応がカギ/メンタル課題に詳しい専門家の必要性
6.リストラ時の前向きなキャリア支援
リストラが頻発している/リストラの実態/気持ちの切り替えと、前を向く支援
7.まだまだある! 企業領域キャリコンの活躍場面
自動化が進む金融業界/障がい者、外国人など

第四章 企業領域キャリコンへの道~段取りと心構え~
1.企業領域キャリコンとして、稼ぐために必要なこと
プランド・ハップンスタンスの心構え/チャンスを確実に自分のものにする
2.フリーランスはホップ・ステップ・ジャンプ!
基本は、信頼と実績の積み上げ/「稼げるキャリコン」への3ステップ
3.ホップ期(準備期間)
キャリコン資格を取る/キャリコン以外の資格を取る/強みとなる分野を考える/支援スタイルを考える/自分のなりたい姿を考える
4.ステップ期(下積み期間)
目指す姿への入り口を探す/恩師との出会い/専門にこだわらず経験を積む/研修エージェントに登録する
5. ジャンプ!期(いよいよ稼ぐとき)
生業としてのキャリコン/稼ぎ方の3つの型
6.ワンオペ型で稼ぐ
フリーを謳歌するワンオペ/「商品は自分」の難しさ/一人二役は大変
7.プロモーション型で稼ぐ
広告宣伝とブランディング/価値を感じさせる
8.役割分担型で稼ぐ
自分の得意業務に集中する/営業担当者との役割分担/営業活動の稼働時間を考える/社労士との役割分担/お金(利益分配)の話は大切
◆コラム◆田邊雅子社労士&プロキャリ塾との出会い
9.研修もできるキャリコンになる
10.自分のこだわりは捨てない、稼げなくても強みは大切にする

第五章 営業活動、広報活動をするには
1.まず必要な、わかりやすい実績
2.自治体の仕事は好実績となる
3.自分を売り込んでくれるものを手に入れる
4.インターネットを使いこなす
5.ホームページで必要なこと
6.その他広告媒体の活用(雑誌の取材記事、コラム、書籍の出版)

第六章 私が皆さんと目指したいこと
1.キャリコンになったきっかけ
2.キャリコンの素晴らしさに気づく
3.第三の領域、ビジネスとしてのキャリコン業

おわりに
著者プロフィール

5訂版へのまえがき

雇用対策法、職業能力開発促進法の改正によって、キャリアコンサルティングが我が国の雇用対策の重要な柱として開始されてから17年、多くのキャリアコンサルタントの方々が学校教育、就職支援、企業の能力開発、さらには医療・福祉、介護、地域活動などの各分野で活躍されています。平成20年度からは、キャリアコンサルタントの技能水準を、国家基準により公証する国家検定制度である技能検定(指導者レベル1級、熟練レベル2級)が開始されました。

さらに平成27年、勤労青少年福祉法、職業能力開発促進法、職業安定法など関係法の一部が改正され、平成28年4月1日より「キャリアコンサルタントの国家資格化」が実現しました。
これによりキャリアコンサルティングの対象者は、企業などで現に働いている人だけではなく、これから働く人となる生徒や学生、失業者、転職を考える潜在失業者、引退後、地域活動や福祉活動をする高齢者など、その活動範囲は、今までとは比べものにならない「厚さと広がり」を持ってきました。制度発足以来これまで制度づくりと普及に関わらせていただいてきた1人としてまことに嬉しく思うとともに、これからの発展を心から期待するものです。

今回の改訂に当たって新たに追加した項目としては、まず次の2点があります。
①「中小企業にこそ『働くこと』と『人材育成』の原点がある」(p345)
我が国の産業を実質的に支えている中小企業に、「働く現場」の原点があると私はずっと思ってきました。4訂版の「あとがき」でも少しふれていますが、人材育成や働く人のキャリアを考えるには中小企業の重要性について再認識すべきという思いから、巻末に附章として小文を追加しました。
②「事業場における治療と職業生活の両立支援」(p177第1部第7章第4節4.3)
働く人は時に、がんをはじめ治療が必要な疾病やメンタルヘルス不調など、様々な事情を抱えることがあります。仕事をしながら治療を続けていくことを支援するために事業場がいかに環境整備などに取り組んでいくかについて厚労省がまとめたガイドラインを紹介しました。拡がりつつある労働者の多様なあり方への対応の1つです。

さらに、行政の新しい施策に関連して
・第10次職業能力開発基本計画(p132~)
・職業能力の評価(職業能力評価基準、ビジネス・キャリア検定試験)(p136)
・セルフ・キャリアドック(p139)
・ストレスチェック制度の実施状況(p195)
・新ジョブ・カード制度(p251~)
・ハローワークインターネットサービスのサイトにおける職業分類と職業解説(p265)
などに記述を追加・変更しました。

また、以下について法律、指針や制度、調査等の改正・更新に伴い最新のものを反映しました。
・職業安定法/労働安全衛生法
・THP指針/労働者の心の健康の保持増進のための指針/心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き/心理的負荷による精神障害の認定基準
・労働者安全衛生調査(実態調査)
・大学等における学生支援の取組状況に関する調査

そのほか、団体・機関、制度、報告書などの更新・修正に加え、現在利用できない旧来の職業相談機関やツール、職業情報源等を削除・整理しました。

最後に、激しく急速に変化しながら多くの新しい事項が登場する状況の改訂の必要性を理解しつつも、気力、体力の衰えを理由に執筆が進まない私に、激励と督促、新しい情報の収集などを続けていただいた(一社)雇用問題研究会の方々に心から感謝申し上げます。

平成30年9月
木村周

もくじ

第1部 キャリアコンサルティングに関連する諸理論

第1章●キャリアコンサルティングに関連する諸理論
第1節 キャリア、キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティング、キャリア・カウンセリングの定義
第2節 キャリア・ガイダンスの諸理論
第3節 キャリア・カウンセリングの諸理論
第2章●組織キャリアの諸理論
第1節 職務満足の理論
第2節 組織内キャリアの諸次元と組織内キャリア発達
第3節 キャリア・アンカー
第4節 社会的・経験的学習
第5節 キャリア・ストレス
第3章●自己理解の意義と内容
第1節 自己理解の意義
第2節 自己理解の内容
第3節 自己理解の方法
第4節 測定と評価
第4章●職業理解の意義と内容
第1節 職業理解の意義
第2節 職業・産業・事業所の理解
第3節 職業情報のための分析手法
第5章●キャリアコンサルティングと職業能力開発
第1節 新たな職業能力開発施策体系の整備
第2節 事業主が行うキャリア形成支援
第3節 キャリアコンサルティングの効果的普及と資質の確保
第4節 働く者を育てる環境の再構築
第6章●キャリアコンサルティングと人事・労務管理
第1節 人事・労務管理の目標と内容
第2節 キャリアコンサルティングと人事・労務管理
第3節 キャリア形成支援と人事・労務管理の接点
第7章●キャリア形成支援に関連する労働法と雇用政策
第1節 労働法と労働政策の体系
第2節 職業安定関係の法規、雇用政策
第3節 職業能力開発関係の法規、能力開発政策
第4節 労働条件、安全衛生関係の法規、政策
第8章●キャリアコンサルティングとメンタルヘルス
第1節 労働者の健康とストレス
第2節 ストレス反応と要因
第3節 健康保持増進措置とメンタルヘルス
第4節 快適職場の形成のための措置(快適職場づくり)

第2部 キャリアコンサルティングの実際

第1章●キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングの具体的内容
第1節 キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングの具体的内容
第2節 キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングの6分野
第3節 実践面からみたキャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングの重点
第2章●キャリア・ガイダンス、カウンセリング、キャリアコンサルティングの基本的知識・スキル
第1節 キャリア・カウンセリングに必要なカウンセラーの基本的態度
第2節 キャリアコンサルティングにおけるカウンセリングに必要な基本的スキル
第3節 キャリア・ガイダンス、カウンセリング、キャリアコンサルティングに必要な実践上の能力
第3章●自己理解の実際
第1節 自己理解のプロセス
第2節 キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングに使用するテスト、心理検査
第3節 キャリア・シート作成による自己理解
第4章●職業理解の実際
第1節 職業理解のための情報
第2節 職業情報伝達のタイプ
第3節 職業探索ツール
第5章●キャリアコンサルティングにおけるキャリア・カウンセリングの実際
第1節 いろいろな包括的・折衷的カウンセリング
第2節 キャリア・カウンセリングのシステマティック・アプローチ
第3節 キャリア・カウンセリング手法の基本
第6章●キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングにおけるグループ・アプローチ
第1節 キャリア・ガイダンス、キャリアコンサルティングにおけるグループ
第2節 構成的グループ・エンカウンター
第3節 職業紹介におけるグループ・ワーク
第4節 ジョブ・クラブ
第5節 再就職支援プログラム
第7章●公共職業安定所等のキャリアコンサルティング(職業紹介と職業指導)
第1節 職業紹介、職業指導の基本
第2節 求職者の特性と状態に応じた相談・援助

附章●「働く現場」に想う
中小企業にこそ「働くこと」と「人材育成」の原点がある

巻末資料
1 「キャリア・コンサルティング実施のために必要な能力体系」
2 キャリアコンサルタント養成講習(基準)

あとがき
索引
項目
人名

「キャリアコンサルタント」及び「キャリアコンサルティング」の表記について
平成13年「職業能力開発促進法」改正に基づく「キャリア・コンサルタント」及び「キャリア・コンサルティング」は、平成27年9月の「勤労青少年福祉法の一部を改正する法律」(平成27年法律第72号)の成立により、従来の名称が「キャリアコンサルタント」及び「キャリアコンサルティング」と変更されました。
本書では、原則、「キャリアコンサルタント」「キャリアコンサルティング」を使用していますが、平成28年3月までに出版、公表された書籍、報告書等のタイトル (明らかな引用部分)、固有名詞については、従来どおり「キャリア・コンサルタント」「キャリア・コンサルティング」と表記しています。

はじめに

本書を手にとってくださった皆様、はじめまして。

私はキャリアコンサルタント試験が国家試験化して以来、受験する皆様を自らのホームページやセミナーで支援しています。また、自らもキャリアコンサルタントとして、求職者の支援や、働くひとのキャリアアップのお手伝いをしています。

皆様の「キャリアコンサルタントになりたい!」と思ったきっかけは何ですか。

そのきっかけは様々だと思いますが、昨今の雇用を巡る状況の変化、働き方改革の進展、働くひとの意識が多様に変化するなかで、今後は益々、キャリアコンサルタントの活躍のフィールドは広がっていくことでしょう。

ただ、キャリアコンサルタント試験の対策は、どうも一筋縄ではいきません。養成講習に通い、きちんと勉強したつもりでも、学科試験では広範な出題範囲の中から、幅広く、かつ奥行きのある知識が求められます。

これまでの過去問題を試しに解いてみて、その出題範囲の広さや深さ、難易度に驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

さらに、受験される方の多くは、職場での仕事はもちろんのこと、家庭や地域コミュニティ等においても、重要な役割や重い責任を担い、日々、やるべきことをたくさん抱えている、多忙な方ばかりでしょう。

私は、そのような環境の中でも、「キャリアコンサルタントになりたい!」と思った皆様のお気持ちに寄り添い、支援をしていきたいと考えています。

そのため、本書ではこれまでの学科試験に出題された内容を中心に、試験対策に必要な知識をなるべくコンパクトにまとめています。また、試験で必ず正解してほしい問題を掲載しました。加えて、多忙な方でもなるべく効率よく学習できるようにすることを軸としつつも、今後の出題に備えるための内容のまとめや問題も掲載しています。

この試験は一定の割合の方が合格する相対試験ではなく、合格基準を満たした方の全員が合格できる絶対試験の形式をとっています。

ですから、合言葉は「みんなで合格」です。
学科試験では、合格ラインの35問を、落ち着いて必ず確保しましょう。

合格まで伴走しますので、みんなで合格しましょう!
キャリアコンサルタント試験の合格とともに、皆様の益々のご活躍をお祈りしています。
書籍を通じて巡り会えた一人の人間として、応援しています。

みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験
キャリアコンサルタント
原田政樹

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目次

はじめに
本書の使い方
試験情報
学科試験対策の学習法
キャリアコンサルタント試験に関するQ&

第1章
キャリアコンサルティングの社会的意義
1-1　社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解
・第10次職業能力開発基本計画
・働き方改革
1-2　キャリアコンサルティングの役割の理解
・キャリアコンサルティングの意義と役割
・職業能力開発促進法
・能力開発基本調査
1-3　キャリアコンサルタントの活動
・キャリアコンサルタント倫理綱領

第2章
キャリアコンサルティングの理論
2-1　キャリアに関する理論①パーソナリティ・特性因子論アプローチ
・パーソンズの理論
・ローの理論
・ホランドの理論
・ホールの理論
2-2　キャリアに関する理論②発達論・トランジションに関するアプローチ
・ギンズバーグの理論
・スーパーの理論
・シャインの理論
・シュロスバーグの理論
・ブリッジスの理論
・ハンセンの理論
・サビカスの理論
・エリクソンの理論
・レビンソンの理論
・その他の理論家
2-3　キャリアに関する理論③社会的学習理論アプローチ
・バンデューラの理論
・クランボルツの理論
2-4　キャリアに関する理論④意思決定論アプローチ
・ジェラットの前期理論
・ジェラットの後期理論
・ヒルトンの理論.
2-5　個人の特性の知識
・若年者への支援
・高齢者への支援
・障害者への支援
・女性への支援
・LGBTへの支援

第3章
職業能力開発促進法、その他関係法令
3-1　職業能力の開発の知識
・職業能力開発促進法
・OJTとOff-JT
・能力開発基本調査(平成30年度)
・教育訓練給付金制度
・職業能力の開発に関する助成金
・社内検定認定制度
・職業能力評価基準.
3-2　人事管理及び労務管理の知識
・採用管理
・配置や異動の管理
・退職管理
・労働時間管理
・人事考課
・人事制度
・リーダーシップ理論
・新しい働き方
3-3　労働市場の知識
・労働市場に関する調査についての用語
・国が行う調査の種類と特徴
3-4　労働関係法令及び社会保障制度
・労働基準法
・労働契約法
・労働者派遣法
・個別労働紛争解决促進法
・育児・介護休業法
・雇用保険法
・労働者災害補償保険法(労災保険法)
・社会保障制度
3-5　学校教育制度及びキャリア教育の知識
・学校教育法
・キャリア教育の知識
・卒業後の進路について
3-6　メンタルヘルスの知識
・ストレス
・職場における心の健康づくり
~労働者の心の健康の保持増進のための指針~(厚生労働省)
・健康づくりのための睡眠指針2014(厚生労働省)
・(改訂)心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(厚生労働省)
・代表的な精神疾患

第4章
キャリアコンサルティングの実務
4-1　カウンセリングの技能・知識
・包括的・折衷的アプローチ
・感情的アプローチ
・認知的アプローチ.
・その他のカウンセリング技能・知識
4-2　グループアプローチの知識..
・グループアプローチ
・ベーシック・エンカウンター・グループ
・構成的グループ・エンカウンター
・様々なワークショップの手法
4-3　キャリアシートの作成指導・活用の技法・知識
・ジョブ・カード制度
・キャリアシートの作成
4-4　相談過程全体の進行に関する技能・知識
・相談過程全体の進行の管理
4-5　相談過程において必要な技能・知識
・相談場面の設定
・自己理解の支援
・仕事理解の支援
・自己啓発の支援
・意思決定の支援
・方策の実行の支援
・新たな仕事への適応の支援
・相談過程の総括

第5章
キャリアコンサルタントの倫理と行動
5-1　キャリア形成及びキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及啓蒙
・キャリア自律
5-2　環境への働きかけの認識及び実践
・環境への働きかけ
5-3　ネットワークの認識及び実践
・ネットワーク
5-4　自己研鑽及びキャリアコンサルティングに関する指導を受ける必要性の認識
・自己研鑽
・スーパービジョン
5-5　キャリアコンサルタントとしての姿勢
・キャリア形成支援者としての姿勢

第6章
模擬問題
模擬問題の解答一覧
解答用紙

資料①キャリアコンサルタント試験の出題範囲
資料②キャリアコンサルタント倫理綱領
索引

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本書の使い方

●本書の構成
本書は、キャリアコンサルタント試験の学科試験合格のために、体系的な学習ができるように構成しています。
章立てについては、5つの試験科目ごとに5章に分けています。

第1科目 キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目(第1章)
第2科目 キャリアコンサルティングの理論に関する科目(第2章)
第3科目 職業能力開発促進法、その他関係法令に関する科目(第3章)
第4科目 キャリアコンサルティングの実務に関する科目(第4章)
第5科目 キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目(第5章)

さらに各章は複数の節で構成しています。節の並び順も、出題範囲に沿った流れとなっています。
節の内容は、テキストと一問一答からなります。知識や理論についてテキスト形式で解説し、節末の「速習!一問一答」でポイントをすぐに確認できるようにしています。
巻末には、実際の試験が模擬体験できるように、著者が作問した、模擬問題を掲載しています。

テキスト、一問一答、模擬問題を構成している要素は、次のとおりです。

●テキスト部分

①リード文
この節の出題傾向や、節内容の概要がわかるようになっています。
②赤い文字
試験に重要なポイントが赤文字になっています。付属の赤シートをかぶせると文字が見えなくなるので、暗記などに活用できます。
③頻出、超頻出、資料、必読資料アイコン本文中の見出し横に、テーマの頻出度に合わせて「頻出アイコン」「超頻出アイコン」をつけています。また、資料に関するテーマには、
「資料アイコン」、「必読資料アイコン」をつけています。特に必読資料アイコンがついたテーマについては、該当する最新の資料を必ず一読することをお勧めします。
④マル覚え
丸暗記しておくと便利な知識やフレーズを記載しています。

●一問一答部分

⑤速習!一問一答
各節の出題ポイントを簡潔に学習できるように、一問一答（Q＆A方式）を各節末に配置しています。過去問題の問題文や選択肢を模して制作したので、より試験に近い問われ方で、かつコンパクトに知識の確認、整理ができます。テキスト部分で学んだ内容だけでなく、追加的に覚えておくべき知識が学べるような問題も盛り込んでいます。
⑥チェックボックス
繰り返し学習がしやすいように、チェックボックスをつけています。解いた結果を記入しておくことで、もう解かなくてもわかる問題や、何度も間違えてしまう問題などが、ひと目でわかるようになります。

●模擬問題部分

⑦模擬問題
実際の試験の出題形式を模した上で、第1回から第11回までの試験の出題範囲の順序や出題量などを分析し、制作しました。そのため、実際に問われたことのあるポイントなどを押さえることができます。学習の締めくくりとして、また自らの実力と合格との距離を測るためにご活用ください。
⑧解答解説
左ページに問題文、右ページに解答解説を配置しているため、問題を解く際は左ページのみを用い、解答解説を読む際は右ページを見てください。問題と解説の左右のページを見比べながら振り返りができるので、スムーズに復習ができます。

⑨解答用紙
より本番の試験をイメージできるように、解答用紙を用意しています。実際の試験の解答用紙とは形式が異なりますが、メモを書き込む空欄を加えているので、振り返りに活用できます。もちろん、本書には収録していない実際の過去問題などを解く際にも、ご活用いただけます。

試験情報

●試験概要
キャリアコンサルタントは、2016年4月から法制化された国家資格です。キャリアコンサルタントになるには、キャリアコンサルタント試験の学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録する必要があります。
●受験資格
下記いずれかの条件を満たしている方が受験できます。
・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者
・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する者
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者など
●試験実施機関
厚生労働大臣が登録した次の登録試験機関が実施します(2019年7月1日現在2機関)。
・特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
・特定非営利活動法人日本キャリア開発協会
●試験の概要
試験は学科試験と実技試験が行われます。

図表1.試験の概要

試験区分	学科	実技
		論述試験	面接試験
出題形式	四肢択一	記述式	ロールプレイング 口頭試問
問題数	50問	キャリアコンサルティング協議会：１ケース（事例） 日本キャリア開発協会：１〜２問	１ケース（事例）
試験時間	100分	50分	20分
合格基準	70/100点以上	90/150点以上（論述試験で4割以上、かつ面接試験のそれぞれの評価区分で4割以上）
受験料	8,900円（税込）	29,900円（税込）

（2019年7月1日現在）

学科試験の内容は、2つの試験実施機関で共通です。一方、実技試験の論述試験は試験実施機関によって内容が異なります。また、実技試験の面接試験は、試験実施機関によって内容と評価区分が異なります。面接の評価区分は、キャリアコンサルティング協議会は「態度、展開、自己評価」、日本キャリア開発協会は「主訴・問題の把握、具体的展開、傾聴」となっています。
●試験免除
下記の条件を満たしている方は、それぞれ該当する試験が免除されます。

・学科試験又は実技試験のどちらか片方に合格した方は、合格した試験が免除されます。
・技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級の学科試験、実技試験をそれぞれに合格した者については、キャリアコンサルタント試験の学科試験、実技試験のそれぞれに合格した者とみなします。
・その他、経過措置として、2016年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(2016年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験に合格した方及びこれと同等以上の能力を有すると認められる方は、2016年4月から2021年の間に登録を行っていただくことで、新たに受験することなく、キャリアコンサルタントになることができます。
●学科試験の試験科目と出題範囲
学科試験の試験科目と出題範囲は、下記の通りです。

科目1:キャリアコンサルティングの社会的意義
①社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解
②キャリアコンサルティングの役割の理解
③キャリアコンサルタントの活動

科目2:キャリアコンサルティングの理論
①キャリアに関する理論
②カウンセリングに関する理論
③自己理解の知識
④仕事の知識
⑤ライフステージ及び発達課題の知識
⑥人生の転機の知識
⑦個人の特性の知識
科目3:職業能力開発促進法、その他関係法令
①職業能力の開発の知識
②人事管理及び労務管理の知識
③労働市場の知識
④労働関係法令及び社会保障制度の知識
⑤学校教育制度及びキャリア教育の知識
⑥メンタルヘルスの知識
科目4:キャリアコンサルティングの実務
①基本的な技能・知識
1)カウンセリングの技能・知識
2)グループアプローチの技能・知識
3)キャリアシートの作成指導・活用の技能・知識
4)相談過程全体の進行の管理に関する技能・知識
②相談過程において必要な技能・知識
1)相談場面の設定
2)自己理解の支援
3)仕事理解の支援
4)自己啓発の支援
5)意思決定の支援
6)方策の実行の支援
7)新たな仕事への適応の支援
8)相談過程の総括
科目5:キャリアコンサルタントの倫理と行動
①キャリア形成及びキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動
②環境への働きかけの認識及び実践
③ネットワークの認識及び実践
④自己研鑽及びキャリアコンサルティングに関する指導を受ける必要性の認識
⑤キャリアコンサルタントとしての姿勢

(キャリアコンサルティング協議会、学習情報・過去問題、「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」より抜粋)

●試験日程(2019年度の場合)
実施機関によって、時期や試験開催地が異なるため、注意が必要です。

▼キャリアコンサルティング協議会
図表2.試験日程①

試験回数	受験申込	学科・実技論述試験	実技面接試験	合格発表
第12回	2019年4月16日〜5月8日	7月7日	7月14日、20日、21日	8月20日 （予定）
第13回	2019年8月20日〜9月4日	11月3日	11月９日、10日、16日	12月13日 （予定）
第14回	2019年12月17日〜2020年1月６日	3月8日	3月15日、21日、22日	4月17日 （予定）

図表3.試験日程②

試験	受験地（予定）
学科	札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡（・沖縄）*
実技	札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・神奈川**・埼玉**・兵庫**

＊第13回、第14回は、沖縄でも実施予定
＊＊7月14日、11月16日、3月15日は、神奈川・埼玉・兵庫で実施

▼日本キャリア開発協会
図表4.試験日程③

試験回数	受験申込	学科 実技論述試験	実技面接試験	合格発表
第12回	2019年4月17日〜5月８日	7月7日	7月13日、14日 （追加7月20日）*	8月20日 （予定）
第13回	2019年8月16日〜9月２日	11月3日	11月16日、17日 （追加11月10日）*	12月13日 （予定）
第14回	2019年12月13日〜2020年1月６日	3月8日	3月14日、15日 （追加3月21日）*	4月17日 （予定）

図表5.試験日程④

試験	受験地
学科	札幌・仙台・東京・金沢**・名古屋・大阪・広島・高松**・愛媛**・福岡・沖縄**
実技	札幌・仙台・東京・金沢**・名古屋・大阪・広島・高松**・愛媛**・福岡・沖縄**

＊追加日程の実施地区は東京・大阪のみ開催
＊＊金沢・高松・愛媛・沖縄会場は予定。開催有無は受験申請前に新着情報で知らされる。

●法令基準日(2019年度の場合)
2019年度試験は、2019年4月1日の時点で既に施行(法令の効力発生)されている法令等に基づくものとされています。なお、試験範囲に含まれる時事的問題など、キャリアコンサルティングに関連するものとして知っておくべき知識・情報については、基準日にかかわらず出題される可能性があります。

●合格発表
受験団体の各サイトにて合格番号が発表され、結果通知書が手元に届きます。キャリアコンサルタント名簿の登録には、この合格番号と結果通知書が必要になるので大切に保管して下さい。

●登録の更新
キャリアコンサルタントの登録継続には5年毎の更新を受ける必要があり、更新には、以下のA及びBの講習を受ける必要があります。

A.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な知識の維持を図るための講習(知識講習)につき8時間以上
B.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な技能の維持を図るための講習(技能講習)につき30時間以上

その他、詳細については、厚生労働省のHP「キャリアコンサルタントになりたい方へ」の「3.キャリアコンサルタントの登録の更新について」をご覧ください。

●お問い合わせ
試験に関する最新情報や詳細な情報は、厚生労働省や、試験実施機関のホームページにてご確認ください。

厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant01.html

キャリアコンサルティング協議会
(URL)https://www.career-cc.org/
03-5402-4688(試験部) 　03-5402-5588(代表)
10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、夏季、年末年始休暇を除く)
受験申請書類配布開始日から受験申請書類受付終了日までの期間は試験センターが開設されています。受験資格や申請書類の記載方法など、試験に関するご質問は、試験センターにお問い合わせください。
キャリアコンサルタント試験　試験センター
TEL:03-3480-3711
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日を除く)

日本キャリア開発協会
(URL)https://www.j-cda.jp/
受験・申請手続きについてのご質問は、受験サポートセンターにお問い合わせください。
受験サポートセンター
TEL:03-5209-0553、FAX:03-5209-0552
E-mail:jcda-careerex@cbt-s.com受付時間:10:00~17:00(土日祝を除く)
受験資格(受験資格証明書)や、上記以外のご質問は、試験グループにお問い合わせください(実務経験が該当するかしないかの事前の問い合わせは受け付けていません)。
日本キャリア開発協会試験グループ
TEL:03-6661-6224、FAX:03-5645-7170
受付時間:10:00~17:00(土日祝を除く)

●合格率
学科試験、実技試験、及びそれぞれの試験の同時受験者について、合格率の推移がわかりやすいように、データを次の表にまとめました。なお、それぞれの数字は試験実施団体であるキャリアコンサルティング協議会(表中、キャリ協とする)と日本キャリア開発協会(表中、JCDAとする)で分けて記載しています。

▼合格率
図表6.合格率

試験回数 （実施時期）	学科		実技		学科・実技試験 同時受験者
	キャリ協	JCDA	キャリ協	JCDA	キャリ協	JCDA
第1回 （2016年8、9月）	81.0% (945人)	74.2% (763人)	71.6% (716人)	51.5% (709人)	59.1% (389人)	37.2% (271人)
第2回 （2016年11、12月）	77.2% (511人)	74.8% (934人)	74.3% (597人)	59.4% (932人)	67.2% (295人)	50.7% (525人)
第3回 （2017年2、3月）	66.1% (496人)	63.3% (925人)	65.7% (564人)	61.9% (1022人)	50.6% (296人)	48.6% (571人)
第4回 （2017年5、6月）	23.5% (217人)	19.7% (235人)	75.4% (782人)	63.7% (827人)	24.5% (181人)	17.1% (142人)
第5回 （2017年8、9月）	48.5% (513人)	51.4% (867人)	72.1% (557人)	65.7% (842人)	42.9% (261人)	43.3% (449人)
第6回 （2017年11、12月）	64.2% (917人)	61.5% (1,105人)	76.0% (890人)	66.4% (955人)	56.7% (562人)	50.9% (584人)
第7回 （2018年2、3月）	53.6% (575人)	54.8% (886人)	70.0% (636人)	74.6% (1034人)	49.3% (637人)	52.4% (561人)
第8回 （2018年8、9月）	66.5% (992人)	59.9% (831人)	67.5% (909人)	71.9% (779人)	54.9% (637人)	53.6% (472人)
第9回 （2018年8、9月）	28.8% (392人)	32.1% (439人)	67.8% (879人)	67.9% (745人)	26.2% (265人)	34.6% (309人)
第10回 （2018年11、12月）	65.4% (1,464人)	62.9% (1,161人）	73.3% (1,320人)	65.7% (865人)	55.9% (889人)	53.3% (603人)
第１１回 （2019年2、3月）	62.5% (1,185人)	62.7% (1,203人）	75.3% (1,235人)	74.1% (1,213人)	56.4% (761人)	58.3% (818人)

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学科試験対策の学習法

●みんなで合格のための5つのステップ
学科試験にスムーズに合格するための学習法をお伝えします。次のステップで、合格を目指しましょう。

1.学科試験の出題範囲を確認しましょう。
多くの方は養成講習の受講が終わってから、本格的な学科試験対策を始めることと思います。まずは、日本キャリア開発協会(JCDA)やキャリアコンサルティング協議会のホームページで公開されている、キャリアコンサルタント試験の出題範囲の表をご覧ください(本書巻末にも掲載しています)。養成講習ではあまり意識してご覧になったことがない方が多いと思いますが、実際の学科試験は、この出題範囲から毎回概ね一定の割合で出題されています。まずは学科試験の全体像を掴みましょう。本書はこの出題範囲に基づいて、出題傾向を分析して、テキスト部分、一問一答部分を制作しています。

2.本書のテキスト部分で学習内容を確認しましょう。
テキスト部分は、知識をインプットして、養成講習で学んだことや、知らなかったことをマスターするための部分として制作しています。
これまでに出題された内容を中心にしながらも、さらに今後出題の可能性のある内容も重要なポイントをまとめています。また、重要なキーワード等を赤字で表示しています。付属の赤シートで紙面を隠し、該当するキーワードを思い出しながら確認することで、知識が定着していきます。最初は思い出せなくても構いません。徐々にキーワードの確認を深めていきましょう。まずは知識の幹となる部分を作りましょう。段階的で構いませんので、細かな内容も思い出せるようになると、問題への対応力がより一層増していくことでしょう。

3.本書の一問一答部分で正誤判定ができるかどうか確認しましょう。
一問一答部分は、知識をアウトプットして、その内容がきちんとマスターできているかどうかを確認するための部分として制作しています。
一問一答部分の問題は、過去に出題された問題を分析し、頻出項目を中心に掲載しています。合格ラインを確保するため、是非正解して欲しい問題ばかりを厳選しましたので、間違えてしまった問題は、是非、再度トライしてみてください。なお、一問一答部分にトライする時は、赤シートで解答と解説を隠しながら確認しましょう。

4.模擬問題部分に挑戦しましょう。
模擬問題部分は、実際の学科試験の形式に基づき、四肢択一の形式で制作しています。過去の出題項目や問題量を考慮して制作しています。四肢択一の形式での正答へのアプローチを演習しましょう。その際には、問題文をよく読み、「適切なもの」を選ぶのか「不適切なものを選ぶ」のかを確認してから着手しましょう。積極的に正答を導きだせるものもあれば、消去法で導き出すものもあります。問題の指示や解き方に注意して、合格に必要な得点力の養成にご活用ください。

5.本書を一巡したら、過去問題を解きましょう。
スムーズに合格している方の学習方法をお聞きすると、過去問題を可能な限り、より多くの回数を解き、それを繰り返している方が多いです。過去問題は本書には掲載していませんので、各自で入手しましょう。過去問題にトライして、八割以上の得点が取れるまで、是非、粘り強く繰り返してみてください。

過去問題の解説や出典と思われる参考書や官公庁の資料の詳細については、ホームページ「みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験」において掲載していますので、是非参考にしてみてください。

●参考書
学科試験の出題範囲の内容理解をより一層向上させ、合格を確実にするために、特におすすめの参考書を下記に紹介します(版数は本書執筆時点のもの)。これまでの試験においては、これらの参考書等の記述内容がほぼそのまま出題されることも多々あります。試験問題への対応力を向上させるため、過去問題を解いて正答を確認する際には是非用意して欲しい参考書となります。読み込むことも有効ですが、それが時間的に難しい場合には、出題箇所を参照(リファレンス)することで、頻出箇所の確認と今後の出題への対応に役立ちます。

・木村周著『キャリアコンサルティング理論と実際5訂版』(一般社団法人雇用問題調査会、2018年)
これまでの学科試験で、最も多く出典となっていると思われる書籍です。キャリア理論、カウンセリング理論(療法)、その他キャリアコンサルティングに関しての教科書と言っても良い位置づけの参考書です。

・渡辺三枝子編著『新版キャリアの心理学[第2版]』(ナカニシヤ出版、2018年)
キャリア理論(キャリア理論家)に関する参考書です。理論家ごとに章立てがされており、キャリア理論に知識を体系的に身につけることができる参考書です。本書からの出題と思われる過去問題は、これまでに毎回多数あります。

・労働政策研究・研修機構編「職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査」(独立行政法人労働政策研究・研修機構、2016年)
独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページにおいて、PDFファイルが無料で公開されています。こちらはキャリア理論(キャリア理論家)とカウンセリング理論(療法)がバランスよく収載されています。公開されているPDFファイルは、スマートフォン、タブレットでもご覧になることができますので、移動時間や隙間時間の学習にも役立ちます。なお、本書の書籍版は、書名「新時代のキャリアコンサルティング」として発行されています(有料)。詳しくは同機構のホームページをご確認ください。

上記の書籍及び資料の3点は、過去問題に挑戦する際に用意してほしい参考書となります。その他では、次の2点も大変勉強になりますので、必要に応じてご用意ください。

・宮城まり子著『キャリアカウンセリング』(駿河台出版社、2002年)
・岡田昌毅著『働くひとの心理学』(ナカニシヤ出版、2013年)

これまでたくさんの受験者をサポートしてきましたが、キャリアコンサルタント試験は頑張る皆様のご努力を裏切りません。合格を目指して、一緒に頑張っていきましょう。応援しています。

キャリアコンサルタント試験に関するQ&A

●資格に関する皆様からのご質問
Q　キャリアコンサルタント試験にはどのような人が受験していますか?
A　様々な経歴の人が受験していますが、次の方たちが多いようです。
・企業の人事部門や、教育研修部門で仕事をしている方
・人材派遣会社で仕事をしている方
・ハローワークなどの公的な職業需給調整機関で仕事をしている方
・公的職業訓練を実施している企業や行政機関で仕事をしている方
・高校や大学、塾や予備校などの教育機関で仕事をしている方
・社会保険労務士を中心とした士業としての仕事をしている方
・定年退職等をして、これまでの経験を活かして次のキャリアを構築しようとしている方
・出産や子育てなどで一旦、仕事から離れているが、仕事に復帰するために取得を目指している方

他には、人事部門に限らず企業の経営者層、管理職層の方、また年齢を問わず転職に向けて取得している方もいます。
最近では、若い方(大学生を含む)が、ご自身の将来のキャリア構築や、将来の就職(転職)活動のために取得する動きもあると感じています。

Q　これまでに一つの業界しか知らず、転職業界に詳しくないのですがキャリアコンサルタントが務まりますか?
A　これまでのご自身の経験は、仕事での経験も私生活での経験もすべて、キャリアコンサルタントとして活躍するにあたっての資源(リソース)、資産になると思ってください。新たな仕事での、それぞれの業界知識などは後らでも身につけることができます。
どの業界でこの資格を活用するにしても、相談者(クライエント)に寄り添うことができる姿勢や態度、キャリアの理論、カウンセリングの知識やスキル等を身につけることが大切です。資格取得の前も後も、絶えず学ぶ姿勢はどのような仕事に就いても、どんな年齢であっても必要になります。

Q　50代となってしまいましたが、キャリアコンサルタントとしてキャリアを積むには遅すぎるでしょうか。
A　40代の私が言うのは説得力に欠けるかもしれませんが、ご自身のご経験は、キャリアコンサルタントにとっては資源(リソース)であり、資産です。
ただし、働く人を取り巻く環境の変化や、若い人たちの仕事への姿勢や働き方の変化、経済情勢、雇用情勢などには常にアンテナの感度を良くしておきましょう。また、キャリア理論やカウンセリング理論、技法への探究心や好奇心を大切にして自己研鑽しましょう。これは私も肝に銘じます(汗)。

Q　キャリアコンサルタントの年収はどれくらいですか?
A　一概には言えませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構での調査結果がありますので紹介します。最近1年間の税込み個人年収が調査結果として報告されています。
▼最近１年間の税込の個人年収（一部抜粋）
図表7.年収

最近1年間の税込み個人収入	割合
なし	2.1%
200万円未満	13.6%
200〜400万円未満	33.2%
400〜600万円未満	21.5%
600〜800万円未満	14.1%
800〜1,000万円未満	7.5%
1,000〜1,200万円未満	4.6%
1,200〜1.400万円未満	1.7%
1,400〜1,600万円未満	0.8%
1,600〜1,800万円未満	0.2%
1,800〜2,000万円未満	0.2%
2,000万円以上	0.4%
合計	100%

ただし、これはそもそも企業等に勤務している方が、キャリアコンサルタントを取得している場合も含まれますし、大学のキャリアセンターなどで、週に２、３日程度、短時間の勤務をしている方も含まれますから、数値の読み取りには注意が必要です。
なお、同報告書において、「最近1年間の税込み個人年収の現在の就労状況別の特徴」の調査結果もあります。
正社員と非正規社員での比較では、正社員では割合の高い順から、400~600万円未満(31.9%)、800万円以上(26.0%)、600~800万円未満(24.0%)となっているのに対して、非正規社員では、200~400万円未満(62.0%)、200万円未満(23.0%)、400~600万円未満(10.9%)の順となっています(独立行政法人労働政策研究・研修機構「キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査労働政策研究報告書No.200」(2018年、p.25))。

育児や介護等との両立を考え、自宅近くの大学のキャリアセンターなどで短時間の仕事に就いているという方がいる一方で、企業に属している方や、フリーランス(自営業者)、会社経営者としてキャリアコンサルタント資格を活かしている方もいます。また、スカイプ等を活用してオンラインでカウンセリングをしている方もいます。

キャリアコンサルタント自身の働き方もまた様々です。キャリアコンサルタントは、まだ歴史がとても浅い国家資格です。その求められる姿や仕事の仕方、報酬についても、様々な形が今後登場するのではないかと感じています。
資格取得後は、ともにキャリアコンサルタントの世界を開拓していきましょう。

●試験に関する皆様からのご質問
Q　日本キャリア開発協会(JCDA)とキャリアコンサルティング協議会について、どちらで受験するべきでしょうか。
A　キャリアコンサルタント試験は、2つの登録試験機関で実施されます。登録試験機関とは試験を実施する機関のことで、日本キャリア開発協会(JCDA)とキャリアコンサルティング協議会があります。キャリアコンサルタント試験を受験する人はどちらかに受験申請をすることになります。
どちらの登録試験機関で受験しても「学科試験」の内容は同じですが、「実技試験(論述・面接)」は内容が異なります(p.xv)。注意してください。

どちらで受験するのか?
どちらが良いとか、どちらが易しいといったものはありません。実技試験の合格率にはいつも差がありますが、それは回によって異なりますので、どちらが受かりやすいか、という視点ではあまり考えない方が良いでしょう。

ではどちらにするか?
多くの方が受験資格を得るためや、受験資格がある方でも、体系的に学び直すために養成講習に通うことと思います。養成講習は、両方の登録試験機関に対応しているところもあれば、いずれかに対応しているところもあります。試験対策は通常の養成講習とは別にオプション講習として、両方に対応しているところもあるようです。ですから、養成講習をどこで受講するかの検討においては、養成講習を実施しているスクール等にそれらを必ず確認しましょう。
どちらで合格しても「キャリアコンサルタント」の資格が与えられることは同様です。
ただし、実技試験の内容を検討すると、相談者(クライエント)に寄り添い、その発言に対して、丁寧にじっくりと耳を傾けるということは同様ですが、次のような違いがあるように感じています。
どちらかと言えば、日本キャリア開発協会(JCDA)はキャリア・カウンセリング(相談)の視点がやや強めであり、キャリアコンサルティング協議会はキャリア・ガイダンス(指導)の視点がやや強めなのではないかと私は感じています。
これはあくまで私見で、試験制度の中で定義づけられたものではありませんしどちらが良いというものでもありません。また、このあたりの感触は人によって異なりますので、既に受験をした先輩などが周囲にいましたら、相談してみるのも良いでしょう。

ちなみに私は旧試験制度の頃に、日本キャリア開発協会(JCDA)のCDA対応の養成講習を「日本マンパワー」で受講し、その中で学んだ「経験代謝」の力ウンセリング手法がとても好きで、今でもカウンセリング手法の軸にしてカウンセリング実務を実践しています。

Q　学科試験対策は、どのくらい、どのように勉強したら良いですか。
A　その人のそもそもの前提知識や普段の業務内容、養成講習での学びの質によって変わってきますが、時間にすると概ね100時間程度を学科試験対策に使って合格する方が多いようです。ただし、これには個人差があります。これより多い方も少ない方もいます。
本書を中心に知識を確認し、掲載されている問題を演習した後は、過去問題を解いては、解説や出典となっていると思われる参考書や官公庁が公表している資料などを確認し、知識の幹づくりと枝葉付けをしていくのが学科試験対策の王道と言えます。
出題範囲は広範で、身につけるべき知識が非常に多いことは、過去問題を解くとすぐに気づくことと思います。ですから養成講習が終わったら、たとえ養成講習の復習が不十分であっても、なるべく早めに過去問題を解き始めることをおすすめしています。「急がば過去問題」、これは頭の片隅に入れておいてください。

なお、これまでの過去問題の解説や出典と思われる参考書や資料の詳細については、ホームページ「みんなで合格☆キャリアコンサルタント」に掲載していますので、是非参考にしてみてください。
また、過去問題を解く際には、日本キャリア開発協会(JCDA)やキャリアコンサルティング協議会のホームページで公開されている、出題範囲の表を意識しながら解いてください。養成講習では、この出題範囲の表があまり考慮されていないようです(出題範囲は、本書巻末にも掲載)。

私は出題範囲ごとに横断的にこれまでの過去問題を解く、「ヨコ解き」の実践を特におすすめしています。試験回ごとに問1から問50まで順に解くことを私は「タテ解き」と呼んでいますが、これまでの出題傾向を掴んで知識を整理するには、「ヨコ解き」の方が時間的にも、労力的にも効率が良いと考えています。
また、「ヨコ解き」や「タテ解き」を実践する際に便利なシート「タテヨコ君」を、ホームページ「みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験」で公開しています。是非、シートも活用して実践してみてください。学科試験対策にかける時間を短縮しながら、効率よく知識を習得することができる可能性が高まるでしょう。

みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験
URL https://www.career-consultant.info/

Q　実技試験対策はどのようにしたら良いですか?
A　実技試験(面接試験、論述試験)については、本書では深くは言及しませんが、どちらの登録試験機関で受験するにせよ、面接試験と論述試験は表裏一体の関係にあると考えています。適切な面接(ロールプレイング)が出来るようになることが、すなわち論述試験対策にもなると私は考えています。なぜならば、論述試験は、問題用紙と答案用紙上で行われる面接(ロールプレイング)であると捉えているからです。面接(ロールプレイング)の逐語録を検討する要領です。
ですから、実技試験は面接試験対策を軸として、養成講習が終わった後も、有志メンバーによる勉強会や有料の講習等を通じて自己研鑽することをおすすめしています。養成講習の面接(ロールプレイング)対策は、回数や時間が限られていますから、養成講習後の研鑽はマストと言って良いでしょう。

なお、有志の勉強会においては、既に資格を取得している先輩や、講師(指導者)の支援を受けた方がより効果的です。アドバイスを謙虚に受けとめ、軌道修正を繰り返しましょう。練習をすれば必ずや出来るようになります。言語的追跡の技法等は、日常生活においても身近な方たちとの会話でも実践してみてください。きっと、これまでのやり取りとは違った感触を覚えることでしょう。
論述試験対策においては、実際に「書く」ことが大切です。特に日本キャリア開発協会(JCDA)の論述試験は、時間との戦いになることが多いです。時間内に、空欄を作らず書き終えることが合格ライン確保のために重要です。実際に「書く」練習を過去問題等により実践しましょう。面接対策も論述対策も、なかなかすぐに上達するものではないですから、焦らずに練習しましょう。