メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース 過去問題集<2019年度版>




はじめに

1998年、日本の自殺者数が初めて年間30,000人を突破しました。前年を8,000人以上も上回る数でした。ここを境に、勤労者の心の健康に関する施策が次々と打ち出され、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが本格化しました。以降、自殺対策として、また心の病による不調者や休業者への対策として、メンタルヘルス対策の重要性は社会的な認知を拡大させてきました。その成果か、近年の自殺者数は連続して減少し、2018年は20,840人と37年ぶりに21,000人を下回りました。しかし一方で、若年層のメンタルヘルス問題などが顕在化している現状もあります。

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こうした中、2014年に労働安全衛生法が改正され、常時50人以上の従業員を雇用する事業場に「ストレスチェック」の実施が義務づけられました。この制度では、「実施」は事業者の義務である一方、「受検」は従業員が選択できます。また、制度の目的は一次予防であり、病気の発見(二次予防)を主眼とした仕組みではないとされています。ストレスチェックをどう活用するか、人事労務担当者、管理監督者、一般社員のそれぞれの立場でしっかりと受け止め、考えていく必要があると思います。

一般社員においては、ストレスチェックに真摯に回答し、結果を受けて自ら状況分析と改善計画の立案・実行をする自律的な健康管理が求められるでしょう。自らの健康と人生に責任を持つのは、医師でも上司でも会社でもなく、自分であるとの認識がその前提となります。管理監督者においては、年1回のストレスチェックに頼らないラインケアは引き続き求められるうえ、「高ストレス」な部下がいた場合には、その状況に対して職場にできること、本人の責任で行うべきことを考えて冷静に対応する能力が求められます。そして、人事担当者は、医師等の専門家の力を適切に活用しつつ、会社全体が「ストレス」に振り回されることなく、ストレスチェックの効果を最大化できる仕組みを自社の実情に沿って作りが必要です。まさに、それぞれの立場でメンタルヘルス問題の「マネジメント」が求められる時代になったといえます。

また、これと並行して2014年に「健康経営」の推進が経済産業省から打ち出されました。2018年には「働き方改革関連法」が、2019年6月には、いわゆる「パワハラ防止法」が成立し、順次施行されていきます。メンタルヘルス対策として一次予防に注力する企業も増えています。企業と個人が行うこれらの取り組みは、誰にとっても働きやすく、また働きがいのある社会の実現につながるものでしょう。ストレスチェック制度の有効活用やよりよい働き方の実現に向けて、本検定試験の有用性は今後ますます高まるものと思われます。

さて、メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、すべての勤労者が職場におけるメンタルヘルスケアの推進に資することを狙いとして、2006年に大阪商工会議所によって開発されました。対象別に3つのコースから構成され、I種は経営者・人事労務担当者に社内全体のメンタルヘルス対策を、Ⅱ種は管理職に部門内・部下のメンタルヘルス対策を、Ⅲ種は一般社員に自らのメンタルヘルス対策を推進することが目的となっています。2017年6月には公式テキスト〔第4版〕が出版され、近年の法整備や最新の調査動向が反映されています。

これまでは身近に、かつ体系的にメンタルヘルスケアを学ぶ方法がありませんでした。商工会議所の検定試験は「商工会議所法」に基づいて、統一の基準により全国規模で実施している「公的試験」であり、本検定の公式テキストはメンタルヘルスケアの具体的方法に関して信頼性の局高いスタンダードを示すものといえます。また、Ⅰ種マスターコースの合格者を対象とした講習会(合格者フォーラム)も毎年開催されており、検定試験の合格は知識の獲得だけでなく、その後の実務能力の向上にもつながるものと考えられます。

本問題集は実際に公開試験で出題された過去問題を基に作成されています。都度、公式テキストに立ち戻りながら、知識の習得度合い確認に役立てていただきたいと思っております。本問題集が、受験者の皆様の「一人でもメンタルヘルス不調者を予防できたら」「よりよい職場づくりを行っていきたい」「自分や周囲の方の健康づくりに役立てたい」などといった思いの実現に寄与できたら本望です。

2019年7月
著者メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース 過去問題集<2019年度版>

もくじ

はじめに

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要
Ⅱ種ラインケアコースの出題傾向と対策

問題
第1章 メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
第3章 職場環境等の評価および改善の方法
第4章 個々の労働者への配慮
第5章 労働者からの相談への対応(話の聴き方、情報提供および助言の方法等)
第6章 社内外資源との連携
第7章 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

解答・解説
第1章の解答・解説
第2章の解答・解説
第3章の解答・解説
第4章の解答・解説
第5章の解答・解説
第6章の解答・解説
第7章の解答・解説

“メンタルヘルス・マネジメント”は大阪商工会議所の登録商標です。以下、本書ではRマークを省略します。

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要

●コース別概要と実施方法●
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、大阪商工会議所および施行商工会議所により実施され、対象別にI種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、Ⅲ種(セルフケアコース)の3つのコースが設定されています。
同試験には「公開試験」と「団体特別試験」の2形式があり、「公開試験」は下記のように実施されます。

コース  I種(マスターコース) II種(ラインケアコース) III種(セルフケアコース)
対象 人事労務管理スタッフ、
経営幹部
管理監督者(管理職) 一般社員
目的 社内のメンタルヘルス対
策の推進
部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進 組織における従業員自らの
メンタルヘルス対策の推進
到達目標 自社の人事戦略・方針を踏ま
えたうえで、メンタルへルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、社員への教育・研修等に関する企画・立案・実施ができる。
部下が不調に陥らないよう普
段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる。
自らのストレスの状況・状態
を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる。
方法 統一日に指定会場で実施(2019年度試験は、札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、東京、
横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡の15会場で実施)
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍による制限なし
試験構成
試験時間
選択問題:2時間
論述問題:1時間
選択問題:2時間
合格基準 選択問題(100点満点)と論述
問題(50点満点)の得点の合計が105点以上。ただし、論述問題の得点が25点以上であること
100点満点で70点以上の得点
受験料
(税別)
10,000円 6,000円 4,000円

また、「団体特別試験」は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度です。企業・団体・学校の都合に合わせて、日時、場所を設定できます。所定の手続にもとづいて、受験の申し込みをされた企業・団体・学校が試験を実施します。
詳しくは、案内パンフレットやホームページで紹介されています。

●公開試験の受験者数と合格者数●
過去4回(I種は2回)の公開試験の結果は以下のとおりです。

2017年度
試験日 コース 申込者数 受験者数 合格者数 合格率(%)
第23回 11月5日 Ⅰ種(マスターコース) 2,062 1,634 306 18.7
Ⅱ種(ラインケアコース) 9,576 8,481 4,333 51.1
Ⅲ種(セルフケアコース) 4,381 3,944 2,986 75.7
第24回 3月18日 Ⅰ種(マスターコース)
Ⅱ種(ラインケアコース) 10,871 9,430 7,236 76.7
Ⅲ種(セルフケアコース) 4,953 4,352 3,350 77.0
2018年度
試験日 コース 申込者数 受験者数 合格者数 合格率(%)
第25回 11月4日 Ⅰ種(マスターコース) 2,077 1,642 332 20.2
Ⅱ種(ラインケアコース) 10,104 8,937 5,816 65.1
Ⅲ種(セルフケアコース) 5,055 4,528 3,870 85.5
第26回 3月17日 Ⅰ種(マスターコース)
Ⅱ種(ラインケアコース) 11,663 10,227 4,980 48.7
Ⅲ種(セルフケアコース) 5,173 4,595 3,663 79.7

 

●公式テキストについて●
すべてのコースの公式テキストは、2017年6月に改訂(第4版発行)しています。公開試験(2017年の第23回以降)と団体特別試験は、第4版に準拠して出題されます。
公式テキスト(中央経済社刊)は、全国主要書店で販売しています。

●検定試験に関する問い合わせ先●
<メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター>
[TEL] 06-6944-6141(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~17:00)
[公式ホームページ] https://www.mental-health.ne.jp/
[Mail] info@mental-health.ne.jp

Ⅱ種ラインケアコースの出題傾向と対策

●合格率●
Ⅱ種ラインケアコースの試験は、この数年は年度後半の試験で合格率が高くなる傾向があったものの、2018年度実施分については第25回が65.1%、第26回が48.7%でした。全体としては50%台を推移しています。

●合格基準●
試験はマークシート方式の選択問題50問です。100点満点で70点以上が合格基準ですから、35問以上の正解を目指しましょう。

●試験について●
到達目標
ラインケアコースの到達目標は、「部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる」です。マスター、ラインケア、セルフケアの各コースについて、大阪商工会議所は次のように明示しています(下線は著者記載)。
(1) 各コースの内容は、厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に構築しています。
(2) 各コースの問題は、公式テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。なお、公式テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。
(3) 2019年4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題します。
(https://www.mental-health.ne.jp/about/).

出題内容
大阪商工会議所は、出題内容について以下のように示しています。これは公式テキストの各章タイトルであり、公式テキストの内容がくまなく出題されるということです。
(1) メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
(2) ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
(3) 職場環境等の評価および改善の方法
(4) 個々の労働者への配慮
(5) 労働者からの相談への対応※話の聴き方、情報提供および助言の方法等
(6) 社内外資源との連携
(7) 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

テキストからの出題割合
テキスト各章からの出題数は下記のとおりです。出題数は各章のページ数に相当しています。第23回以降、第1章が1問増、第7章が1問減となりました。

第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章
11問 4問 4問 12問 9問 6問 4問

 

第4章は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)に記載されている、ラインケアの2点“職場環境等の評価および改善の方法”“労働者からの相談対応”に該当する箇所であり、出題数が最多となっています。

注意点
①最新テキストからの出題
試験は、2017年度刊行の公式テキスト〔第4版〕に基づいて出題されます。〔第4版)ではストレスチェックの義務化が大きく取り入れられていますので、要チェックです。
②最新情報の確認
テキストに記載されている法令や調査結果は改訂年の2017年時点のものですが、試験問題は実施年の4月1日時点で改正された内容が反映されますので、確認しましょう。
○法令
労働安全衛生法、労災認定基準など、法令の改正やアップデートの有無を確認しましょう。また法令により以下のように機関等の改廃および名称変更が行われたところもあります。産業保健推進センター⇒産業保健総合支援センター
メンタルヘルス対策支援センター⇒名称廃止(産業保健総合支援センターに統合)
地域産業保健センター⇒地域窓口(地域産業保健センター)
独立行政法人勞働者健康福祉機構⇒改組(独立行政法人勞働者健康安全機構)
自殺予防総合対策センター⇒名称変更(自殺総合対策推進センター)
ハートナビゲーション⇒廃止
労災病院「勤労者心の電話相談」⇒事業終了

なお、大阪商工会議所のホームページに、「公式テキスト〔第4版〕出版後の法令改正等についてのお知らせ」が掲載されており、「公開試験ならびに団体特別試験とも、受験日の年度4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題いたします。」との記載がありますので、ここも必ず確認しておいてください。
概略は以下のとおりです。

改正年月 該当ページ 改正の主な内容
2013
2015
p.104 「精神障害者雇用安定奨励金」は「精神障害者等雇用安定奨励金」に統合されました。
「精神障害者等雇用安定奨励金」終了後、「障害者職場定着支援奨励金」 が新設されました。
2017.1 p.35、148 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の策定に伴い、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」が廃止になりました。
2018.4 p.46-47 障害者の法定雇用率が以下のとおり引き上げられました。
・民間企業…2.2%    ・国、地方公共団体、特殊法人等…2.5%
・都道府県等の教育委員会…2.4%
2018.8 p.25、39、150、249
(資料)p.289-326
ストレスチェック実施者に一定の研修を受けた歯科医師及び公認心理師が追加されました。
2019.4 p.29、149
(資料)p.289-294
医師による面接指導の対象となる労働者の要件のうち、時間外・休日労働時間(休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた時間 )数の部分が、1月あたり100時間から80時間へ変更になりました。(改正安衛法第66条の8第1項、改正安衛則第52条の2第1項)
p.35、147 36(サブロク)協定で定める時間外労働に罰則付きの上限規則(原則月45時間・年360時間)が設けられました。
※中小企業は2020年4月~

 

○調査結果
統計調査は毎年や一定年度ごとに行われ結果が出ます。また調査が廃止されたり調査名称が変わっていたりすることもあります。数値、調査の最新情報を確認しましょう。

出題傾向
①形式
原則は4つの選択肢から正解を選ぶ方式です。問い方としては以下の2つが中心です。
・もっとも適切/不適切なものを問う
・文章内の語句の組み合わせや、4つの記述の正誤の組み合わせから最も適切なものを問う
このほか、正しいものの組み合わせを問うもの、また例外的なものとして、法令や指針の出された年順の正解を問うものも第26回には見られました。第25回、第26回では事例形式の出題は見られませんでした。正確にテキストを理解していれば正解が可能な出題といえます。
②図表内容
テキスト本文中で詳しく説明がなされていなくても、図表や資料の内容が単独の問題として出題される例が複数あります。
③数値
細かい数値の正誤を問う問題は少ないですが、ラインケアの現場でも出てくるもの、例えば労災認定基準の残業時間、36協定の上限労働時間、長時間労働対策に関連した残業時間などを問う問題等はたびたび出てきます。

全体的に、ラインケアへの理解とテキスト内容について総合的な理解が求められる試験です。

●学習方法●
調査、法令の確認
よく出題される法令、指針、データの変更や最新版、新規制定の有無を確認しましょう。
例えば、5年ごとに実施されていた「労働者健康状況調査」は平成24年を最後に廃止され、代わって「労働安全衛生調査」が毎年実施されています。その他、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」、警察庁の自殺の状況調査(平成23年からは内閣府と、同28年からは厚生労働省と警察庁による調査発表に変更)は毎年発表されます。
また、最新版テキストに新しく掲載されたストレスチェックですが、これは管理監督者が実施に関して直接関わることが少なく、ややなじみが薄いかもしれません。ですので、特に内容や携わる人、役割、規定などを確認しておきましょう。
また稀ではありますが、テキスト内で最近成立した法律等が出題されることもあります。例えば最近では、パワーハラスメント防止を義務づける関連法が成立しました。余裕があれば、総合的理解と情報のアップデートも兼ねてこうした関連事項にも興味をもって情報収集しておくとよいでしょう。

公式テキストで改めてラインケアの理解を
管理監督者として経験的に認識していたり行っていたりする役割と、テキストに記載されていることが違うこともあるかもしれません。例えば中小企業で産業保健スタッフや人事労務スタッフがおらず、そうした役割を管理監督者が兼ねざるを得ないような場合もあるでしょう。それぞれの経験や実践、実態を否定する必要は必ずしもありませんが、試験はあくまでもテキストから出題されます。自分の経験や常識とテキスト内容を照らし合わせ、テキストを通じた理解と知識習得を心がけましょう。
また上述したように、出題は各章万遍なく、図表まで含まれます。関連情報は章をまたいで問題に登場することもあります。例えば「労働安全衛生法」や「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)などは公式テキストのあらゆる場面で登場しますし、長時間残業への取り組みについては、法律と指針で類似した、しかし違う記載が出てきます。
公式テキスト各章で複数回登場する法令や指針、データなどは、その都度情報を足してノートをまとめるなど、違いを正確に把握し総合的に理解するとよいでしょう。

問題に慣れる
本問題集を解いてみましょう。上述のように、基本の出題形式はいくつかのパターンにとどまります。出題形式に慣れ問題への緊張感を低減することは、試験には効果的です。
また、各章からの出題数をみて2時間の時間配分もイメージしておくとよいでしょう。

自分の得意・不得意領域の把握
テキストを読み過去問題を何回か解くと、章により得意不得意の傾向があるはずです。その傾向を踏まえ、合格得点に到達するためにどの章を優先的に学習すべきか検討してから取り組むと、目標も立てやすく自信もつきやすいと思います。
不得意な内容を重点的に学習し得点可能な領域を広げるか、得意領域を強化してより堅実な得点をねらうか、現時点での得点傾向を踏まえ、ご自身に合った方法で勉強するとよいでしょう。

●本書の記述に関して●
1. 試験問題は出題時のものを掲載しており、法令等の改正および各種統計調査の最新データは反映していません。現在の法令および各種統計調査のデータについては、解説でフォローしています。
2. 本書において「公式テキスト」とあるのは、大阪商工会議所編『メンタルへルスマネジメント検定試験公式テキストⅡ種ラインケアコース〔第4版〕」(中央経済社刊)を指します。3. 試験問題下部に掲載している「出題回」および「公式テキスト」の表示は、以下を表します。
出題回 第21回 第21回試験出題問題
公式テキスト2-3-① 公式テキスト 第2章3節1項

〈II種ラインケアコース出題傾向分析表〉

公式テキスト 目次区分 第21回試験 第22回試験 第23回試験 第24回試験 第25回試験 第26回試験
章項目 節項目
①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割 ①労働者のストレスの現状 1問 1問 1問 1問 1問 1問
②法制面での意義 4問 4問 5問 5問 5問 5問
③企業にとっての意義 2問 2問 2問 2問 2問 2問
④メンタルヘルスケアの方針と計画 1問 1問 1問 1問 1問 1問
⑤管理監督者の役割 2問 2問 2問 2問 2問 2問
②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識 ①ストレスの基礎知識 2問 2問 2問 2問 2問 2問
②メンタルヘルスの基礎知識 1問 1問 1問 1問 1問 1問
③心の健康問題の正しい態度 1問 1問 1問 1問 1問 1問
③職場環境等の評価および改善の方法 ①職場環境などの評価方法 2問 2問 2問 2問 2問 2問
②改善の方法 2問 1問 1問 2問 2問 1問
③対策の評価 1問 1問 1問
④個々の労働者への配慮 ①部下のストレスへの気づき 4問 4問 4問 4問 4問 4問
②ストレスへの対処、軽減の方法 4問 4問 5問 5問 5問 5問
③プライバシーへの配慮 2問 2問 2問 2問 2問 2問
④管理監督者自身のメンタルヘルスケア 2問 2問 1問 1問 1問 1問
⑤労働者からの相談への対応(話の聞き方、情報提供および助言の方法等) ①相談対応の基盤 2問 2問 2問 2問 2問 2問
②早期発見のポイント 2問 2問 2問 2問 2問 2問
③管理監督者が話を聴く意義
ー自発的な相談の重要性ー
2問 2問 2問 2問 2問 2問
④不調が疑われた時の対応 3問 3問 3問 3問 3問 3問
⑥社内外資源との連携 ①社内資源とその役割 1問 1問 1問 1問 1問 1問
②社外資源とその役割 2問 2問 2問 2問 2問 2問
③専門相談機関の知識 2問 2問 2問 2問 2問 2問
④連携の必要性と方法 1問 1問 1問 1問 1問 1問
⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の仕方 ①心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援 2問 2問 1問 2問
②管理監督者による職場復帰支援の実際 1問 1問 2問 3問 1問 3問
③プライバシーの保護 1問 1問 1問 1問
④職場復帰支援におけるその他の留意事項 1問 1問 1問 1問

*本試験の各設問がテキストの複数の章・節から出題されている場合は、その中の主たる章・節から出題されたものとして、本出題区分表には記載しています。メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース 過去問題集<2019年度版>