ファイナンシャル・プランニング技能検定 | 資格hacker

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A分野　ライフプランニングと資金計画
1　FPと職業倫理・関連法規
FPとは
FPと職業倫理
FPと関連法規
2　ライフプランニングの考え方・手法
ライフプランニングの考え方・手法
6つの係数
Pointスピード講義「係数の意味と活用」
3　教育資金・住宅取得等のプランニング
教育資金プランニング
住宅取得プランニング
貸金業法
4　社会保険
公的医療保険
公的介護保険
労働者災害補償保険(労災保険)
雇用保険
5　公的年金の概要
公的年金制度の全体像
国民年金
国民年金保険料
厚生年金保険と厚生年金保険料
年金支給のイメージ(会社員と専業主婦の世帯)
6　老齢給付
老齢基礎年金
老齢厚生年金
Pointスピード講義「老齢基礎年金の年金額の計算」
7　障害給付・遺族給付
障害給付
遺族給付
8企業年金・その他の年金
企業年金等
企業年金制度等の掛金・給付の税務
実技試験過去問題(2018年9月保険顧客資産相談業務【第1問】)
実技試験過去問題(2018年5月個人資産相談業務【第1問】)

B分野　リスク管理
1保険制度全般
保険募集に関する禁止行為(保険業法300条)
クーリング・オフ制度
ソルベンシー・マージン比率
保險契約者保護機構
少額短期保険業者
保険法
2　生命保険の基礎知識
生命保険の仕組み
生命保険の保険料
契約手続・約款
3　生命保険商品の種類と内容
定額保険・変額保険
定期保険
終身保険
養老保険
第三分野の保険
特約
こども保険(学資保険)
個人年金保険
4　損害保険
保険価額と保険金額
火災保険等
自動車保険等
傷害保険
個人賠償責任保險
法人の賠償責任保険
5　保険と税金
生命保険と税金
損害保険と税金
6　法人契約の生命保険等
事業保障資金
法人契約保険アドバイス等
法人契約の経理処理①(支払保険料)
法人契約の経理処理②(保険金・解約返戻金)
事業活動のリスク管理
Pointスピード講義「法人契約の生命保険の経理処理」
Pointスピード講義「必要保障額」
Pointスピード講義「保険実技試験の選択問題」
実技試験過去問題(2018年5月保険顧客資産相談業務【第2問】)
実技試験過去問題(2017年1月保険顧客資産相談業務【第3問】)

C分野　金融資産運用
1　マーケット環境の理解
金融市場の仕組み
景気指標・経済指標
金利の変動要因
金融政策
Pointスピード講義「円高と円安」
Pointスピード講義「金利の変動要因」
2　預貯金等
金利の計算
主な定期預金と特徴
財形貯蓄
3　債券投資
債券投資の特徴
債券の利回り計算
債券投資のリスク
個人向け国債
Pointスピード講義「債券の利回り計算」
4　株式投資
株式投資の特徴
実務手続・ルール
代表的な株価指標
株式の投資指標
Pointスピード講義「株式の投資指標」
5　投資信託
投資信託の特徴
主な投資信託商品
6　外貨建て商品・金
TTSとTTB
外貨預金
外貨建てMMF
金地金
7　金融派生商品・ポートフォリオ運用
オプション取引
期待収益率
相関係数
8　セーフティネット・関連法規
金融商品等のセーフティネット
関連法規
9　金融商品と税金
債券・株式等に係る税金
預貯金に係る税金
実技試験過去問題(2017年1月個人資産相談業務【第2問】)

D分野　タックスプランニング
1　税の種類
国税と地方税
直接税と間接税
2　所得税の仕組み
居住者・非居住者と課税範囲
所得税の計算過程
主な非課税所得
課税の基本的な仕組み
総合課税と分離課税
3　各種所得の内容
各種所得
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得
一時所得
譲渡所得雑所得
4　損益通算
損益通算
損益通算の順序
総所得金額
上場株式等の譲渡損失に係る損益通算および繰越控除
5　所得控除
基礎控除
配偶者控除・配偶者特別控除
扶養控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
6　税額控除
配当控除
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
7　所得税の申告と納付
確定申告
青色申告
Pointスピード講義「源泉徴収票の読み取り」
Pointスピード講義「総所得金額の計算」
実技試験過去問題(2016年9月個人資産相談業務【第3問】)
実技試験過去問題(2018年5月保険顧客資産相談業務【第4問】)

E分野　不動産
1　不動産の見方
不動産登記
地図
不動産の価格調査
2　不動産の取引
宅地建物取引業法
売買契約上の留意点
借地借家法
3　不動産に関する法令上の規制
都市計画法
建築基準法
その他の法令上の制限
Pointスピード講義
「容積率が異なる地域にわたる場合の最大延べ面積」
4　不動産の取得・保有と税金
不動産の取得と税金
不動産の保有と税金
5　不動産の譲渡と税金
不動産の譲渡と税金
居住用財産の譲渡の特例
6　不動産の有効活用等
不動産の有効活用
不動産投資の採算性
実技試験過去問題(2018年5月個人資産相談業務【第4問】)

F分野　相続・事業承継
1　相続と法律
相続人法定相続分・代襲相続等
相続の承認と放棄
遺産分割
遺言・遺留分等
Pointスピード講義「法定相続分」
2　相続と税金
相続税の計算の流れ
相続税の課税財産等
相続税の非課税財産等
相続税の計算
相続税の申告
Pointスピード講義「相続税の総額」
3　贈与と贈与税
贈与契約
贈与税の仕組み
贈与税の申告と納付
相続時精算課税制度
直系尊属による贈与の非課税制度
通常の贈与税と相続時精算課税制度の計算
4　財産評価
宅地の上に存する権利
小規模宅地等の特例
建物の評価
金融資産の評価
実技試験過去問題(2019年1月個人資産相談業務【第5問】)
実技試験過去問題(2019年1月保険顧客資産相談業務【第5問】)
索引

’19~’20年版最短合格 3級FP技能士

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集)

きんざい、出典:出版社HP

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ファイナンシャル・プランニング技能検定2級合格体験記

watanabe — Fri, 04 Oct 2019 06:22:54 +0000

きっかけ

私は大学1年生の1月下旬にファイナンシャルプランニング技能士2級を受験しました。受験資格である3級は、1年生の９月に受験し、合格していました。

FPを取得しようと思ったきっかけは、FPがお金に関する専門家という位置付けで、お金に関する知識を身につけられるだろうと考えたからです。また、雇用制度の見直しや働き方改革などに代表されるように、企業が個人の面倒を見る時代から、個人が相対的に重視される時代へと変化するときに、個人資産の管理が必要となるだろうと思ったことも要因の一つです。

FP試験を受験する前に、試験について調べていましたが、思っていたよりも範囲が広く、試験の方式も独特で、驚いたことを覚えています。試験問題は、ライフプランニングと資金計画、リスクプランニング、金融資産運用、税金、不動産、相続・事業承継の分野からそれぞれ出題されます。また、FPの試験は日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）が主催していて、試験内容も2つの協会でやや違いがあります。試験は、学科試験と実技試験があり、学科は共通ですが、実技は異なります。どちらの試験を受験するかを決める際に、いろいろな判断基準があります。合格率はFP協会の方が高いため、そちらを選ぶ方もいらっしゃるそうです。私の場合は、受験地が居住している市にあったから、という理由できんざいの個人資産相談業務の実技を選びました。きんざいの実技試験は４種類ありますが、一般的なものが個人資産相談業務です。特別な理由がなければ、対策のしやすさなども踏まえて、きんざいの実技を受ける場合には、個人資産相談業務でいいと思います。

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勉強方法

テキストはTAC出版の「みんなが欲しかった! FPの教科書 2級」を使用しました。問題集は同じくTAC出版の「みんなが欲しかった! FPの問題集 2級」を使用しました。テキストの内容をマスターすれば、合格できる水準に達することができます。問題集は、分野ごとに過去に出題された問題がまとめられているため、苦手な分野を特定して、克服する使用法も可能です。
勉強は10月から始めました。3級を受験してから間隔をあまり開けずに勉強したため、ある程度基本的なポイントは抑えていました。しかし、3級と比較すると、内容がより詳細になるため、時間の確保は必要です。勉強の方針は、テキストにより、６つある内の１つの分野を一通り学習し、問題集でアウトプットを行うものでした。

その後、苦手な部分を再度テキストと問題集を用いて復習を行いました。問題集の問題は、学科と実技で分けられており、まずは学科の問題で演習しました。その理由は、学科で合格できる学力があれば、実技でも基本的には合格できるレベルに達していると考えられるためです。
また、FP2級は範囲が広いため、全てを暗記することはできないと思います。そのため、私は重要度が低い箇所と自分が最も覚えにくい部分はあまり覚えないようにしました。実際の試験問題でも、頻出のポイントはある程度絞られてくるため、重点を置くべき部分を把握しておくことは大切だと思います。

その把握を行うために、過去問を３回分以上解くことをお勧めします。過去の問題は、きんざいとFP協会から直近の３年分の問題を学科試験と実技試験ともにダウンロードできます。何回か過去問の演習を行うことで、出題方法や傾向に慣れるでしょう。特に実技試験は、計算問題が出題されるため、過去問の演習は重要です。

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’19~’20年版 1級FP技能士(学科)精選問題解説集

試験当日

2級の試験は午前に学科試験、１時間程度の休憩を挟んで、午後に実技試験が行われます。学科試験は午前１０時から開始となります。開始時刻は1級から３級まで共通です。試験会場が遠い場合などは、寝坊しないように注意しましょう。
私が受験したときは、最寄りの駅から徒歩１０分程度のコミュニティセンターが試験会場となりました。会場となる部屋は受験する級で分かれていました。２級の受験者は、80人ほどで、年齢は、学生らしき方からシニア層までかなり幅広く感じました。受験者の内、30代くらいの方が多いように見受けられました。試験の説明が開始されるまで、テキストで苦手な部分の見直しなどを行なっていました。

試験は電卓の持ち込みが可能です。学科試験の試験時間は２時間ですが、基本的に時間は余ります。試験開始から１時間が経過すれば、途中退室ができ、早めに終わらせて実技試験に備えることもできます。学科試験では、すべて４択のマークシート方式の問題が出題されます。各分野からバランスよく出題され、ひっかけの問題はあまりなく、素直な問題が多いです。勉強すれば、その分点数が伸びやすいと思います。実技試験は選択式の問題と計算問題が出題されます。５つの事例が出題され、計算問題が途中で間違うとその後の数問も間違いとなる問題も出題されます。しかし、その問題を正解できなくても合格点を確保できるため、過度に恐れる必要は無いでしょう。

FP２級を取得して

受験日当日の１７時から解答が公表されます。試験日の夜に自己採点を行い、学科・実技ともに余裕のある点数であったため、安堵したことを覚えています。合格発表は１ヶ月程度後に行われ、その後合格証と試験結果が届きました。試験に合格すると、合格証とほぼ同時期にきんざいから加入についての勧誘の書類が送られてきます。加入は任意です。FP２級の学習を通して、金融の知識や日本での税金や社会保障の制度、保険の基礎知識などいくつか習得できました。FPの業務だけでなく、日々の生活でも活用できることが含まれており、将来の人生設計やお金の使い方を学ぶよい機会になるでしょう。制度は徐々に変えられていきますが、基礎的な知識は長く使えるものもあり、今後の充実した人生を送るための材料にしていきたいと思います。

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1級FP技能士(学科)精選問題解説集 – ’19~’20年版

watanabe — Fri, 04 Oct 2019 05:59:22 +0000

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは

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ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、顧客である個人や中小企業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランの立案や資産相談を行うにあたって必要とされる技能の習得レベルを評価する国家試験です。一般社団法人金融財政事情研究会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会により実施されており、同技能検定に合格した方には、国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」(名称独占資格)の称号が付与されます。

利用の手引き
過去問題にアタック！
＜重要度＞
基礎編の目次と問題表題部に、１きゅうFP技能士として知っておきたいことを★（低）〜★★★（高）で表示しています。
＜出題年月＞
いつ出題された問題（手直しを含む）かがわかります。
＜過去問題＞
過去に出題された問題を精選して掲載。法律・税制等の改正に伴い、一部手直ししている問題もあります。
＜解答と解説＞
問題に対する解説だけでなく、正解を導くための解き方も記載しています。
＜ポイント＞
問題のテーマに関して整理しておきたい事項をまとめています。

実際の試験問題にトライ！
＜試験問題＞
過去２回分の試験問題をそのまま掲載。問題を解くことで、時間配分など実際の感覚を身につけることができます。
＜2018年度実施＞ファイナンシャル・プランニング技能士検定１級学科試験問題は、出題時のまま掲載しています。

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会検定センター (監修)

きんざい、出典:出版社HP

’19~’20年版 1級FP技能士(学科)精選問題解説集

利用の手引き
ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
I　基礎編
第1章　A分野　ライフプランニングと資金計画
A-1　各種関連業法との関係
A-2　係数の意味と活用(1)
A-3　係数の意味と活用(2)
A-4　住宅ローン(1)(フラット35①)
A-5　住宅ローン(2)(フラット35②)
A-6　住宅ローン(3)(フラット35③)
A-7　資金調達(1)
A-8　資金調達(2)
A-9　社会保険制度(1)
A-10　社会保険制度(2)
A-11　健康保険(1)(被扶養者の範囲)
A-12　健康保険(2)(各種給付①)
A-13　健康保険(3)(各種給付②)
A-14　健康保険(4)(任意継続被保険者)
A-15　後期高齢者医療制度
A-16　公的介護保険(1)
A-17　公的介護保険(2)
A-18　公的介護保険(3)
A-19　労働者災害補償保険(1)
A-20　労働者災害補償保険(2)
A-21　労働者災害補償保険(3)
A-22　雇用保険(1)
A-23　雇用保険(2)
A-24　雇用保険(3)
A-25　国民年金
A-26　在職老齢年金(1)
A-27　在職老齢年金(2)
A-28　在職老齢年金(3)
A-29　老齢厚生年金の繰上げと繰下げ
A-30　老齢厚生年金の繰下げ(1)
A-31　老齢厚生年金の繰下げ(2)
A-32　遺族年金(1)
A-33　遺族年金(2)
A-34　自営業者等の公的年金
A-35　企業年金・個人年金(1)
A-36　企業年金・個人年金(2)
A-37　企業年金・個人年金(3)
A-38　確定拠出年金(1)
A-39　確定拠出年金(2)

第2章
B分野　リスク管理
B-1　保険募集の原則
B-2　禁止行為
B-3　クーリング・オフ制度
B-4　少額短期保険業者
B-5　経営の健全性をみる指標
B-6　契約者保護制度(1)
B-7　契約者保護制度(2)
B-8　契約者保護制度(3)
B-9　保険法(1)
B-10　保険法(2)
B-11　生命保険の契約手続(1)
B-12　生命保険の契約手続(2)
B-13　生命保険の各種特約(1)
B-14　生命保険の各種特約(2)
B-15　生命保険契約
B-16　総合福祉団体定期保険
B-17　団体信用生命保険
B-18　指定代理請求制度
B-19　自動車事故と損害賠償等
B-20　失火責任法
B-21　生命保険と税金(1)(生命保険料控除①)
B-22　生命保険と税金(2)(生命保険料控除②)
B-23　生命保険と税金(3)(個人年金保険①)
B-24　生命保険と税金(4)(個人年金保険②)
B-25　生命保険と税金(5)(個人年金保険③)
B-26　生命保険と税金(6)(各種税務の取扱い)
B-27　生命保険と税金(7)(逓増定期保険等)
B-28　生命保険と税金(8)(長期平準定期保険)
B-29　生命保険と税金(9)(養老保険)
B-30　地震保険(1)
B-31　地震保険(2)
B-32　地震保険(3)
B-33　自動車保険(1)
B-34　自動車保険(2)
B-35　損害保険と税金(1)(地震保険料控除)
B-36　損害保険と税金(2)(個人契約の損害保険①)
B-37　損害保険と税金(3)(個人契約の損害保険②)
B-38　損害保険と税金(4)(圧縮記帳①)
B-39　損害保険と税金(5)(圧縮記帳②)

第3章　C分野　金融資産運用
C-1　マーケット指標(1)
C-2　マーケット指標(2)
C-3　マーケット指標(3)
C-4　マーケット指標(4)
C-5　各種信託商品
C-6　コモディティ投資(金投資)
C-7　投資信託の運用スタイル
C-8　投資信託の個別元本の計算
C-9　債券の利回り計算(1)
C-10　債券の利回り計算(2)
C-11　国債
C-12　個人向け国債
C-13　債券投資とイールドカーブ
C-14　株式の信用取引(1)
C-15　株式の信用取引(2)
C-16　株式累積投資と株式ミニ投資
C-17　株式の投資指標(1)
C-18　株式の投資指標(2)
C-19　株式の投資指標(3)
C-20　外貨建て商品の利回り計算(1)
C-21　外貨建て商品の利回り計算(2)
C-22　少額投資非課税制度(NISA)(1)
C-23　少額投資非課税制度(NISA)(2)
C-24　少額投資非課税制度(つみたてNISA)
C-25　金融商品の個人所得課税
C-26　ドルコスト平均法
C-27　リターンとリスクの計算(1)
C-28　リターンとリスクの計算(2)
C-29　リターンとリスクの計算(3)
C-30　シャープ・レシオ
C-31　ポートフォリオ理論
C-32　資本資産評価モデル(CAPM)
C-33　パフォーマンス評価(1)
C-34　パフォーマンス評価(2)
C-35　オプション取引(1)
C-36　オプション取引(2)
C-37　オプション・プレミアムの決定要因(1)
C-38　オプション・プレミアムの決定要因(2)
C-39　オプション・プレミアムの決定要因(3)
C-40　デリバティブ取引
C-41　セーフティネット(1)
C-42　セーフティネット(2)
C-43　金融商品の販売等に関する法規
C-44　金融商品取引法(インサイダー取引規制)

第4章　D分野　タックスプランニング
D-1　所得税の納税義務者
D-2　配当所得(1)
D-3　配当所得(2)
D-4　配当所得(3)
D-5　所得税における減価償却
D-6　必要経費(1)
D-7　必要経費(2)
D-8　給与所得と退職所得
D-9　退職所得(1)
D-10　退職所得(2)
D-11　一時所得
D-12　所得税の損益通算(1)
D-13　所得税の損益通算(2)
D-14　所得税の損益通算(3)
D-15　所得税の損益通算(4)
D-16　総所得金額等の把握
D-17　所得控除(1)
D-18　所得控除(2)
D-19　所得控除(3)(医療費控除1)
D-20　所得控除(4)(医療費控除2)
D-21　所得控除(5)(医療費控除3)
D-22　所得控除(6)(寄附金控除)
D-23　税額控除(1)(配当控除)
D-24　税額控除(2)(住宅借入金等特別控除①)
D-25　税額控除(3)(住宅借入金等特別控除②)
D-26　税額控除(4)(住宅借入金等特別控除③)
D-27　所得税の確定申告
D-28　青色申告(1)
D-29　青色申告(2)
D-30　青色申告(3)
D-31　災害減免法
D-32　損失の繰越し・繰戻し
D-33　会社・役員間の税務(1)
D-34　会社・役員間の税務(2)
D-35　法人税における減価償却
D-36　交際費(1)
D-37　交際費(2)
D-38　欠損金の繰越控除・繰戻還付(1)
D-39　欠損金の繰越控除・繰戻還付(2)
D-40　欠損金の繰越控除の対象法人の判定
D-41　貸倒損失・貸倒引当金
D-42消費税
D-43　財務分析(1)
D-44　財務分析(2)
D-45　財務分析(3)

第5章　E分野　不動産
E-1　不動産登記(1)
E-2　不動産登記(2)
E-3　不動産登記(3)
E-4　不動産価格調查
E-5　不動産取引(1)(手付金①)
E-6　不動産取引(2)(手付金②)
E-7　不動産の取引(3)(筆界特定制度)
E-8　瑕疵担保責任(1)
E-9　瑕疵担保責任(2)
E-10　宅地建物取引業法(1)
E-11　宅地建物取引業法(2)
E-12　宅地建物取引業法(3)
E-13　借地借家法(1)(定期借地・定期借家①)
E-14　借地借家法(2)(定期借地・定期借家②)
E-15　借地借家法(3)(普通借家・定期借家)
F-16　区分所有法(1)
E-17　区分所有法(2)
E-18　農地法
E-19　農地法・都市計画法
E-20　都市計画法
E-21　都市計画法·建築基準法
E-22　建築基準法(1)
E-23　建築基準法(2)
E-24　建築基準法(3)
E-25　建築基準法(4)
E-26　生産緑地法
E-27　登録免許税
E-28　固定資産税(1)
E-29　固定資産税(2)
E-30　譲渡所得の計算における取得費
E-31　居住用財産の譲渡と各種特例(1)
E-32　居住用財産の譲渡と各種特例(2)
E-33　居住用財産の譲渡と各種特例(3)
E-34　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除(1)
E-35　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除(2)
E-36　空き家に係る譲渡所得の特別控除(1)
E-37　空き家に係る譲渡所得の特別控除(2)
E-38　立体買換えの特例
E-39　特定事業用資産の買換えの特例
E-40　固定資産の交換の特例(1)
E-41　固定資産の交換の特例(2)
E-42　収用交換等の特例
E-43　圧縮記帳(特定の資産の買換え)
E-44　不動産の貸借と税金(1)(個人・法人間の貸借)
E-45　不動産の貸借と税金(2)(親子間の貸借)

第6章　F分野　相続・事業承継
F-1　贈与契約
F-2　贈与税の納税義務者
F-3　贈与税の計算
F-4　贈与税の配偶者控除(1)
F-5　贈与税の配偶者控除(2)
F-6　贈与税の配偶者控除(3)
F-7　相続時精算課税制度(1)
F-8　相続時精算課税制度(2)
F-9　直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税
F-10　直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税・
F-11　直系尊属からの結婚・子育て資金一括贈与の非課税
F-12　贈与税の申告
F-13　養子縁組と相続
F-14　相続の承認と放棄(1)
F-15　相続の承認と放棄(2)
F-16　相続と遺留分の放棄
F-17　遺留分
F-18　遺言
F-19　遺言と遺留分
F-20　成年後見制度(1)
F-21　成年後見制度(2)
F-22　相続税の納税義務者
F-23　みなし相続財産
F-24　債務控除
F-25　相続税の計算と税額控除
F-26　配偶者に対する相続税額の軽減
F-27　相続関係図からの分析(1)
F-28　相続関係図からの分析(2)
F-29　相続関係図からの分析(3)
F-30　相続税の申告(1)
F-31　相続税の申告(2)
F-32　相続税の延納・物納(1)
F-33　相続税の延納・物納(2)
F-34　宅地の評価(1)
F-35　宅地の評価(2)
F-36　宅地の評価(3)
F-37　宅地の評価(4)
F-38　小規模宅地等の特例(1)
F-39　小規模宅地等の特例(2)
F-40　小規模宅地等の特例(3)
F-41　金融資産の評価
F-42　取引相場のない株式の評価
F-43　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(1)
F-44　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(2)
F-45　非上場株式等に係る相続税の納税猶予(1)
F-46　非上場株式等に係る相続税の納税猶予(2)

Ⅱ　応用編
A分野　ライフプランニングと資金計画
A-1　継続雇用と年金・社会保険(1)
A-2　継続雇用と年金・社会保険(2)
A-3　継続雇用と年金・社会保険(3)
A-4　自営業者の年金・社会保険
A-5　遺族給付と保険料の納付猶予
C分野　金融資産運用
C-1　株式投資の検討と財務分析(1)
C-2　株式投資の検討と財務分析(2)
C-3　株式投資と投資信託への投資に係る指標分析(1)
C-4　株式投資と投資信託への投資に係る指標分析(2)
C-5　株式投資の検討と投資信託の課税
D分野　タックスプランニング
D-1　法人税額等の計算(1)
D-2　法人税額等の計算(2)
D-3　法人税額等の計算(3)
D-4　所得税額等の計算(1)
D-5　所得税額等の計算(2)
E分野　不動産
E-1　不動産の有効活用(1)
E-2　不動産の有効活用(2)
E-3　不動産の有効活用(3)
E-4　不動産の有効活用(4)
E-5　固定資産の交換の特例
F分野　相続・事業承継
F-1　事業承継対策(1)
F-2　事業承継対策(2)
F-3　事業承継対策(3)
F-4　事業承継対策(4)
F-5　相続税額等の計算

税額計算の速算表等

ファイナンシャルプランニング技能検定　1級学科試験
＜2018年度実施＞
2018年9月試験＜基礎＞
2018年9月試験〈応用〉
2019年1月試験〈基礎〉
2019年1月試験〈応用〉
2018年9月試験模範解答・解説
2019年1月試験模範解答・解説

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集), 一般社団法人金融財政事情研究会検定センター (監修)

きんざい、出典:出版社HP

ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

︎1. ファイナンシャル・プランニング技能検定の等級・分野

ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級、2級、3級の等級に分かれてそれぞれ学科試験と実技試験が行われます。両方の試験に合格すればその等級の合格となります。
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定では、各級において A 分野(ランフプランニングと資金計画)、B 分野(リスク管理)、C分野 (金融資産運用)、D 分野 (タックスプランニング)、E 分野 (不動産)、F分野 (相続・事業承継)の6分野から出題が行われます。

1級	FP に求められる資産運用・税務・社会保険・不動産・相続等の詳細な知識を有し、それぞれを実践に活かす技能を体得している。金融業務における顧客相談のスペシャリスト。
2級	顧客層に応じて適切に対応するための基礎的な事項を理解し、FP に必要な幅広い分野の一般的な知識と技能を修得している。顧客にとっての良きアドバイザー。
3級	FP の役割を理解し、自己の資産管理から顧客の悩みを共有できるまでの概略の知識をひととおり身に付けている。金融業務に携わる者のスタンダードレベル。

A	ライフプランングと資金計画
B	リスク管理
C	金融資産運用
D	タックスプランニング
E	不動産
F	相続・事業承継

分野ごとの細目・出題範囲については一般社団法人金融財政事情研究サイトで確認ください。(https://www.kinzai.or.jp/fp/fp _specifications_htman)

︎2. 試験科目・受検資格と受検手数料

等級	学科実技	実技試験の選択科目	受験資格	受験手数料
1級	学科	−	◆2級技能検定合格者で、FP 業務に関し 1年以上の実務経験を有する者 ◆ FP 業務に関し5年以上の実務経験を有学科する者 ◆厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実績経験者を有する者	8,900
	実技	●資産相続業務	◆1級学科試験の合格者(注1) ◆「FP 養成コース」修了者で FP 業務に関し1年以上の実務経験を有する者 (注2) ◆日本 FP 協会の CFP®認定者 ◆日本 FP 協会の CFP®資格審査試験の合格者(注３) 格者(注3)	25,000
2級	学科	ー	◆3級技能検定の合格者 ◆FP 業務に関し2年以上の実務経験を有する者 ◆厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者 ◆日本 FP 協会が認定する AFP 認定研修を修了した者	4,200
	実技	●個人資産業務 ●中小事業主資産相談業務 ●生活顧客資産相談業務 ●損保顧客資産相談業務		各4500
3級	学科	ー	◆FP業務に従事している者または従事しようとしている者	3,000
	実技	●個人資産相談業務 ●損保顧客資産相談業務		各3000

(注1) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の1級学科試験合格者です。
(注2) FP 養成コースとは、一般社団法人金融財政事情研究会が実施する「普通職業訓練短期課程金融実務科 FP 養成コース」を指します。2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017年度以降の修了者です。
(注3) 2019年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2017 年度以降の CFP® 資格審査試験合
格者です。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。
(注5)日本 FP 協会では、2級、3級学科試験および1級、2級、3級実技試験 (資産設計提案業務)を実施しています。

︎3. 出題形式·試驗時間等

等級	学科実技	出題（審査）形式	試験時間		満点	合格基準
1級	学科	〈基礎編〉マークシート方式（四答一択式、50問）〈応用編〉記述式（事例形式５題）	10：００〜12：３０ 13：３０〜16：００	１５０分１５０分	２００点	１２０点以上
	実技	口頭試問形式	（注１）		２００点	１２０点以上
2級	学科	マークシート方式（四答一択式、50問）	10：：００〜12：００	１２０分	６０点	３６点以上
	実技	記述式（事例形式５題）	13：３０〜15：００	９０分	５０点	３０点以上
3級	学科	マークシート方式（OX式、三答一択式、計60問）	10：００〜12：００	１２０分	６０点	３６点以上
	実技	マークシート方式（事例形式５題）	13：３０〜14：３０	６０分	５０点	３０点以上

(注1)設例課題に基づ12分程度の口頭試問が2回実施されます(半日程度)。
(注2) 1級実技試驗以外はいずれも筆記試験です。
(注3) 筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持ち込みが認められています。
(注4)一般社団法人金融財政事情研究会が実施する試験について掲載しています。

︎4.試驗結果と資格取得者数

(1) 試驗結果(合格率/金融財政事情研究会実施分)

等級	学科実技	試験科目	2018年5月試験	2018年9月試験	2019年1月試験
1級	学科	ー	ー	8.24%	8.45%
	実技	資産相談業務（注１）	85.40%	ー	86.46%
2級	学科	ー	28.24%	21.45%	31.11%
	実技	個人資産相談業務中小事業主資産相談業務生保顧客資産相談業務損保顧客資産相談業務	23.87% – 45.47% –	20.47% 41.97% 37.42% 54.61%	36.93% 33.98% 40.06% 50.00%(注2)
3級	学科	ー	57.84%	61.64%	51.91%
	実技	個人資産相談業務保険顧客資産相談業務	71.20% 35.69%	51.46% 34.32%	56.21% 39.32%

(注1)1級美技試験については、2018年6月実施分は2018年5月試驗結果、2019年2月実施分は2019年1月試験結果に掲載しています。
(注2) 2級実技試驗(損保顧客資產相談業務)02019年1月試驗結果は、2018年9月追加試験海道地区)のものです。

(2) ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得者数
●1級21,236名 ●2級….439,394名 ●3級…880,265名
※一般社団法人金融財政事情研究会実施分。2019年3月28日現在の延べ人数。

︎5.2019年9月~2020年5月試験日程 (金融財政事情研究会実施分)

9月	2019年9月8日（日）	【受検申請書請求期間】【受検申請受付期間】【合格発表日(予定)】	6月3日(月)~7月16日 7月4日(木)~7月23日(火) 10月21日(月)
1月	2020年1月26日（日）	【受検申請書請求期間】【受検申請受付期間】【合格発表日(予定)】	10月1日(火)~11月26日 (火) 11月13日 (水)~12月3日(火) 3月6日(金)
５月	2020年5月24日（日）（予定）	【受検申請書請求期間】【受検申請受付期間】【合格発表日(予定)】	未定

(注1)2級実技試験中小事業主資産相談業務は 2019年9月および 2020年1月に、また、2級実技試験損保顧客資産相談業務は 2019 年9月に実施されます。
1級実技試験は、同級学科試験合格者を対象に2月、6月、10月に実施され、試験日のおよそ2 ~3カ月前より受検申請受付が開始されます。

︎6.受検手続

個人申込の場合、受検申請の方法には、(a) インターネットを利用して申し込む方法と、(b)申込書を郵送して申し込む方法の2通りがあります。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/apply/index.html

●ファイナンシャル・プランニング技能検定に関するお問合せ
一般社団法人金融財政事情研究会検定センター TEL 03-3358-0771
個人申込専用ダイヤル TEL 03-4334-1263
URL:https://www.kinzai.or.jp/fp
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
試験業務部 TEL 03-5403-9890
URL: https://www.jafp.or.jp/

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最短合格 2級FP技能士 ’19~’20年版

awano — Mon, 02 Sep 2019 09:23:27 +0000

はじめに

本書は、国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」の合格を目指す方々が、短期間で効率的に学習できるよう編纂された教材です。

言うまでもなく、FP技能検定に合格することは、その試験範囲が広いことなどから、決してやさしいものではありません。しかし、ほかの国家試験と同じように、FP技能検定でも過去に何度も出題されている項目が存在し、そこに効率的学習の糸口があります。

本書は、2002年10月に実施された第1回試験以来の過去問題を分析し、試験実施機関が公表している試験範囲のうち「試験で問われる可能性の高い項目」に絞って解説しました。また、個々の項目の解説においても、正確性を損なわない範囲で極力文章を簡潔にし、図表やさまざまなマークを多用することにより、視覚的に理解を早め、記憶に残りやすくする工夫がなされています。さらに、実践的な試験対策には、知識のインプットもさることながら、的確にアウトプットする訓練も必要なことから、演習用の問題として「計算例」や過去問題を基にした「実践Check!」を多数収録しました。

FP技能検定の合格基準は、学科試験・実技試験とも6割の正解を得ることです。すべての問題を正答することが求められているわけではありません。解説を読み、チェック問題を解き、また解説に戻る。これを繰り返すことにより、合格ラインに到達するための知識が確実に備わっていきます。さらに、各章末の「実技試験にチャレンジ」を解くことで、余裕を持って合格するための実力を身に付けることができます。

もとより、ファイナンシャル・プランナーとして「さまざまな顧客に応じて資産に関するプランニングを提供していく」ためには、幅広い分野の、正確で、詳細な知識と応用力が必要となります。ファイナンシャル・プランナーには、FP技能検定に合格後も継続的な学習やブラッシュアップのための努力が欠かせません。読者の皆様が本書を十分に活用して「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」に一刻も早く合格され、ファイナンシャル・プランナーのスタート地点に立たれることを願ってやみません。きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター

’19~’20年版最短合格 2級FP技能士

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集)

きんざい、出典:出版社HP

–

第1章ライフプランニングと資金計画
1-1. FPと倫理・関連法規 ……
1-2. ライフプランニングの考え方・手法……….
1-3. 公的医療保険……
1-4. 公的介護保険…
1-5. 労災保険・雇用保険… ….. ……
1-6. 公的年金の概要…….
1-7. 老齢給付(国民年金)………….
1-8. 老齢給付(厚生年金保険) ..
1-9. 障害給付….
1-10. 遺族給付…..
1-11. 企業年金等
1-12. 住宅取得プランニング………..
1-13. 教育資金プランニング…….
1-14. 中小法人の資金計画……..
1-15. ローンとカード…………
実技試験にチャレンジ……..

第2章リスク管理
2-1.保険制度と契約者保護制度…
2-2. 生命保険の基礎知識
2-3. 生命保険商品・第三分野の保険…..
2-4. 団体保険・法人と生命保険……
2-5. 生命保険料控除 ………..
2-6. 個人の生命保険の税務…
2-7. 法人の生命保険の税務….
2-8. 損害保険の基礎知識……
2-9. 火災保険等 ……………….
2-10. 自動車保険…………….
2-11. 傷害保険・賠償責任保険……
2-12. 個人の損害保険の税務 …
2-13. 個人事業主・法人の損害保険の税務
実技試験にチャレンジ

第3章金融資産運用
3-1. 金融政策と金利……
3-2. 経済指標 ……
3-3. 貯蓄型商品・金投資………
3-4. 債券投資の基礎知識……
3-5.債券の利回り………
3-6. 債券投資のリスク ………….
3-7. 株式投資の基礎知識……
3-8.株式の投資尺度 …….
3-9. 投資信託 ……
3-10. 外貨建て商品……………..
3-11. 金融派生商品 ………………………..
3-12. ポートフォリオ運用…
3-13. 金融商品と税金…………
3-14. セーフティネット
3-15. 金融商品取引の関連法規…..
実技試験にチャレンジ….

第4章タックスプランニング
4-1.税の分類 ……
4-2. 所得税の仕組み……
4-3. 利子所得・配当所得
4-4. 給与所得・退職所得 ……
4-5. 不動産所得・事業所得・雑所得
4-6. 譲渡所得・一時所得・山林所得
4-7.損益通算・繰越控除…
4-8. 所得控除(物的控除) …
4-9. 所得控除(人的控除)
4-10. 税額控除……
4-11. 所得税の申告・納付 ……
4-12. 個人住民税・個人事業税 ……
4-13. 法人税
4-14. 消費税……….
4-15.会社役員間の税務……
4-16. 財務諸表
実技試験にチャレンジ

第5章不動産
5-1.不動産登記……
5-2. 不動産の価格
5-3. 借地借家法
5-4. 区分所有法・宅地建物取引業法
5-5. 売買契約上の留意点….
5-6. 都市計画法…………
5-7. 建築基準法
5-8. その他法令上の制限………..
5-9. 不動産の取得・保有と税金………..
5-10. 不動産の譲渡と税金…..
5-11. 居住用財産の譲渡の特例……
5-12. その他の不動産の譲渡の特例 ……
5-13. 土地の有効活用…
5-14. 不動産の投資判断……..
実技試験にチャレンジ

第6章相続・事業承継
6-1. 贈与と贈与税..
6-2. 贈与税の計算と申告・納付……
6-3. 相続時精算課税制度
6-4. 相続と法律 ……
6-5. 遺産分割…………
6-6. 遺言・遺留分…..
6-7. 相続税の基礎知識….
6-8. 相続税の計算…………………
6-9. 相続税の申告・納付….
6-10. 財産評価
6-11. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例…
6-12. 非上場株式の評価….
6-13. 非上場株式の相続対策
6-14. 会社法……
実技試験にチャレンジ………………

’19~’20年版最短合格 2級FP技能士

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集)

きんざい、出典:出版社HP

本書の構成

本書は、国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」の学科試験および実技試験(全選択科目対応)に合格するための学習教材です。
各章は、試験実施機関が公表している試験範囲の6分野に対応しています。
また、各章は「解説」と「実技試験にチャレンジ」で構成されています。

解説

広い試験範囲の中から頻出項目を厳選して解説を付けています。各項目は「説明」「実践Check!」で構成されています。また、過去の出題傾向分析から、特に出題の可能性が高い事項についてはよくでるを付けています。

<説明>
各項目タイトルの下に、出題可能性の高さに応じて★印を3段階で付けています。★★★が最も出題可能性の高い項目です。そして、学習のポイントに、この項目での重要事項をまとめています。学習のポイントを読んだうえで解説に進むことで、効率的に学習することができます。
正確性を損なわない範囲で極力文章を簡潔にし、多くの図表やさまざまなマークを使用しています。また、計算問題対策として計算例を多数掲載しています。

各マークの意味は以下のとおりです。
個人生保中小…各実技試験で出題されやすい項目に表示。
よくでる…出題される可能性が高い事項。
出題ポイント…出題時に問われる可能性が高い内容やポイント。
キーワード…重要語句の説明。
計算…計算問題が出題される可能性が高い事項。
改正…2019年度(平成31年度)税制改正等により改正・創設された事項(一部改正予定も含む)。

〈実践 Check!>
問われる可能性が高いポイントを基に作成した○×式の問題です。出題のポイントをまとめた内容ですので、正解するまでチャレンジし、内容を覚えたらチェック欄に印を付けましょう。
実践Check!の下に「2級FP技能士(学科)精選問題解説集」の関連問題の問題番号が記載されています。

実技試験にチャレンジ

各章の内容から実際に出題された実技試験問題を掲載し、解説を付けています。出題された選択科目名が明記されていますが、どの選択科目でも出題可能性のある普遍的かつ典型的な問題を選んでいますので、どの選択科目を受検するかにかかわらず、すべての問題にチャレンジしてください。

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の概要

試験範囲
試験範囲は試験実施機関から公表されており、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」の6分野で構成されています。

出題形式・合格基準・試験時間
FP技能検定2級の出題形式・合格基準・試験時間は以下のとおりです。

項目		出題形式	合格基準	試験時間
学科試験		マークシート方式(四答択一式60問)	60点満点で36点以上	10:00 ~ 12:00(120分)
実技試験	個人資產相談業務	記述式 (事例形式5題)	50点満点で 30点以上	13:30~15:00 (90分)
	中小事業主管產相談業務
	生保顧客資產相談業務
	損保顧客資產相談業務

受検資格
FP技能検定2級を受検するためには、以下の受検資格のいずれかを満たしている必要があります。
①FP 業務に関し2年以上の実務経験を有する者
②3級技能検定の合格者
③日本FP 協会が認定するAFP 認定研修を修了した者
④厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
※FP業務に関する実務経験とは、資産の設計・運用・管理およびこれらに係る相談業務、コンサルティング業務に携わった経験を指しています。自己申告制(第三者による証明は不要)です。

試驗結果
最近3年に実施されたFP技能検定2級の合格率等は以下のとおりです。
〈2018年度〉

2018年度	試験科目	2018年5月試験			2018年9月試験			2019年1月試験
		受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)
	学科試験	31.704	87781	28.24%	31.808	6.825	21.45%	36.174	11.254	31.11%
実技試験	個人資產相談業務	16282	3887	23.87%	17653	3614	20.47%	21.238	712	36.93%
	中小事業主管產相談業務	–	–	–	1949	818	41.97%	2095	712	33.98%
	生保顧客資產相談業務	7213	328	45.47%	6.578	2462	37.42%	7255	2907	40.06%
	損保顧客資產相談業務	–	–	–	390	213	54.61%	12	6	50.00%

〈2017年度〉

2017年度	試験科目	2017年5月試験			2017年9月試験			2018年1月試験
		受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)
	学科試験	35047	8710	24.85%	35.566	10.747	30.21%	396141	11304	28.53%
	個人資產相談業務	15.803	5.392	34.12%	16059	82388	51.29%	19479	6.18	31.72%
	中小事業主管產相談業務	–	–	–	2.194	1096	49.95%	2.647	1.259	47.56%
	生保顧客資產相談業務	7889	3311	41.96%	7533	2824	37.48%	7954	3993	52.00%
	損保顧客資產相談業務				369	267	72.35%	–	–	–

〈2016年度〉

2016年度	試験科目	2016年5月試験			2016年9月試験			2017年1月試験
		受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)	受験者数(A)	合格者数(B)	合格率(B/A)
	学科試験	34304	7496	21.85%	35.022	8.345	23.82%	40855	9453	23.13%
	個人資產相談業務	16573	2954	17.82%	18073	10925	60.44%	18659	7259	38.90%
	中小事業主管產相談業務	–	–	–	2191	856	39.06%	2917	1433	49.12%
	生保顧客資產相談業務	8043	3129	38.90%	7347	3262	44.39%	7823	3445	44.03%
	損保顧客資產相談業務	–	–	–	390	236	60.51%	–	–	–

(注)一般社団法人金融財政事情研究会実施しているFP技能検定2級の合格率を掲載。
FP技能検定に関するお問合せ先
一般社团法人金融財政事情研究会
【事務局】検定センター TEL 03-3358-0771
URL : https://www.kinzai.or.jp/fp

’19~’20年版最短合格 2級FP技能士

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集)

きんざい、出典:出版社HP

’19~’20年版 2級FP技能士(実技・中小事業主資産相談業務)精選問題解説集

学科試験出題傾向

FP 技能検定・2級学科試験において、2016年5月試験から 2019年1月試験までに出題された問題について、(株)きんざいファイナンシャル・ブランナーズ・センター編集部が、
学習の便宜を図るためにまとめたものです。FPとして幅広い知識を身につけるためには、少しでも多くの項目を学習するのが望ましいことは言うまでもありません。

A分野　ライフプランニングと資金計画(1章)

ファイナンシャル・プランニングと関連法規は、ほぼ毎回出題される。難易度は低いので確実に得点したい。また、出題の大部分を占める年金・社会保険は、出題テーマは広く、さらに正確な知識が求められる。住宅ローンに関しては、フラット 35 を中心に出題される傾向がある。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9月	2019年1月
ファイナンシャル・プランニングと倫理	ファイナンシャル・プランニングと倫理	○				○	○			○
ファイナンシャル・プランニングと関連法規	ファイナンシャル・プランニングと関連法規		○	○	○			○	○	○
ライフプランニングの考え方・手法	ライフプランニングの考え方	○					○
	ライフプランニングの手法、プロセス			○	○	○	○	○		○
社会保険	社会保険制度の全体像
	公的医療保険	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	労働者災害補償保険			○
	雇用保険					○	○	○	○	○
	育児休業、介護休業
公的年金	国民年金	☆	○	◎	○	○	○	○	◎	○
	厚生年金保険	○	◎	○	◎	◎	○	○	◎	◎
企業年金・個人年金等	企業年金	○	○	○
	その他の年金制度		○	○	○	○	○	○	○	○
	個人年金
	財形年金
年金と税金	公的年金等に係る税金
	個人年金(財形年金を含む)に係る税金
	企業年金に係る税金
ライフプラン策定上の資金計画	住宅取得プランニング	○	○		○		○	○	○	○
	教育資金プランニング					○		○	○
	リタイアメントプランニング
中小法人の資金計画	資金調達のプランニング	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	資金調達の種類と特性
ローンとカード	クレジットカード		○		○
	デビットカード等新たな決済手段
	各種消費者向け無担保ローンの仕組みと特徴
ライフプランニングと資金計画の最新の動向	最新の「ライフプランニングと資金計画」					○

B分野リスク管理(2章)

生命保険、損害保険、第三分野の保険、保険を利用したリスク管理などを中心にバランス良く出題されている。特に、各保険の一般的な商品性に関しては毎回出題されているのでしっかり押さえること。また、保険にかかる税金などはD分野(タックスプランニング)だけではなく本分野からも出題される。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9月	2019年1月
リスクマネジメント	リスクマネジメントの懸念・手法
	個人・法人を取り巻く主なリスクとその管理
	リスクマネジメントにおける保険商品の活用
保険制度全般	社会保険制度と民間保険の動向
	保険会社の引受・募集形態
	契約者保護に関する制度
	共済、少額短期保険
	保険業法、保険法		○		○		○	○
生命保険	生命保険の仕組み	◎				○				○
	生命保険契約と保険約款
	生命保険商品と特約	◎	◎	◎	◎		◎	○	○	○
	団体保険・財形制度			○	○				○	○
	保険料と税金		○			◎	○		○	○
	保険金、解約返戻金と税金			○	○	○		○		○
	生命保険契約の権利の評価
	法人における生命保険の経理処理	○	○	○	○	○	○	○	○	○
損害保険	損害保険の仕組み
	損害保険契約・損害賠償と法律知識
	損害保険商品	○	◎	◎	◎	◎	○	◎	◎	○
	個人契約の損害保険と税金	○				○	○		○	○
	法人契約の損害保険と税金		○					○
	損害賠償金・災害と税金
第三分野の保険	医療保険と特約	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	生前給付保険と特約
	介護保険と特約							○
	その他の第三分野の保険と特約		○	○				○
リスク管理と保険	生命保険を利用した家庭のリスク管理					○	○		○
	損害保険を利用した家庭のリスク管理	○		○	○		○	○		○
	生命保険を利用した事業活動のリスク管理	○						○
	損害保険を利用した事業活動のリスク管理		○	○
リスク管理の最新の動向	最新の「リスク管理」

C分野　金融資産運用(3章)

金融商品(預貯金、投資信託、債券、株式、外貨預金)の知識を問う出題が多いが決して難易度は高くないので確実に得点したい。また、金融商品の販売などにおける関連法規に関しても出題されることが多い。実務で扱っていない受検生はしっかりとした学習が必要となる。なお、他分野と同じように、金融商品にかかる税金はD分野(タックスプラン二ング)だけではなく本分野からも出題される。近年、各種NISAは極めて高い確率で出題されている。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9月	2019年1月
マーケット環境の理解	主要なマーケット指標			○	○		○		○	○
	マーケットの変動要因		○			○
	相場動向に応じた金融商品選択
預貯金・金融類似商品等	預貯金、信託商品の種類と特徴	○	○					○	○
	金融類似商品の仕組みと特徴
	各種金融商品の金利・利回り計算の仕組み
投資信託	投資信託の仕組みと特徴	○		○	○	○	◎	○	○	○
	投資信託の分類方法
	投資信託のディスクロージャー等		○
債券投資	債券の仕組みと特徴			○		○		○	○	○
	債券のリスク	○
	特殊な債券の仕組みと特徴			○
	債権の利回り計算等		○		○	○	○			○
株式投資	株式取引の仕組みと特徴	○
	特殊な株式取引の仕組みと特徴				○
	株式投資に関する評価指標	○	○	◎	○	○	○	◎	○	○
外貨建商品	外貨建商品の仕組みと特徴	○	○				○	○		○
	特殊な外貨建商品の仕組みと特徴
	外貨建商品の円換算投資利回り計算等			○
	先物為替の理論メカニズムについて概略
保険商品	保険商品の仕組み等
金融派生商品	主な金融派生商品の種類と特徴	○				○	○	○	○
金融派生商品	オプション・スワップの価格の計算
ポートフォリオ運用	投資リスクの基本とアドバイス方法	○
ポートフォリオ運用	ポートフォリオ理論	○	○	○	○	○	○	○	○	◎
金融商品と税金	金融商品等の課税関係		○	○	○	○	○	○	○	○
セーフティネット	金融商品等のセーフティネット	○	○		○	○			○
関連法規	金融商品・資産運用に関連する法規		○	○	○		○	○		○
金融資産運用の最新の動向	最新の「金融資産運用」				○	○			○

D分野タックスプランニング (4章)

税金全般から出題されるが、所得税が半分以上を占め、その他が消費税、法人税、会社・役員間の税務、財務諸表などから出題されることが多い。『所得』をしっかり学習しないと大きく点を落とす可能性があるので注意が必要である。なお、学科試験でも計算問題は出るため、短い時間で解く訓練が必要である。なお、法人税の損金や会社と役員間の税務は所得税以外の頻出ポイントである。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9月	2019年1月
我が国の税制	税制度の仕組み
所得税の仕組み	所得税の基本的事項	○	○	○	○	○	○	○	○	◎
	所得の計算手順における総所得金額、課税総所得金額等	○	○	○		○	○	◎		○
	税額の計算方法
	復興特別所得税
各種所得の内容	各種所得金額の計算	○	○		○	○	○	○	○	○
損益通算	損益通算の考え方とその順序				○				○
	損失の繰越し・繰戻し
所得控除	所得控除の仕組み
	各種所得控除	○	○	◎	◎	○	○	◎	◎	◎
税額控除	税額控除の種類			○
	各種税額控除	○	○			○	○
所得税の申告と納付	源泉徴収		◎
	所得税の申告と納付	○	○	○	○			○
個人住民税	個人住民税の仕組み
個人事業税	個人事業税の仕組み
法人税	法人税の仕組み	○			○		○			○
	益金
	損金	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	同族会社の特別規定
	地方住民税の仕組み
法人住民税	法人住民税の仕組み
法人事業税	法人事業税の仕組み
	地方法人特別税
消費税	消費税の仕組み	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
会社、役員間及び会社間の税務	会社、役員間及び会社間の税務		○	○	○	○	○	○	○	○
決算書と法人税申告書	決算書と法人税申告書		○	○		○	○	○	○
諸外国の税制度	諸外国の法制度・税制度
タックスプランニングの最新の動向	最新の「タックスプランニング」

E分野不動産(5章)

約半分が不動産の法律(借地借家法、土地計画法、建築基準法、区分所有法など)からの出題である。宅建業法もしっかり学習する必要がある。また、不動産の取得、保有、譲渡にかかる税金のうち2つが出題されることが多い。その他では、不動産の価格と評価方法からの出題がある。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9年	2019年1月
不動産の見方	不動産の類型
	不動産に関する調査	○	○	○	○			○		○
	不動産の価格に関する調査	○		○		○	○	○	○
不動産の取引	不動産の取引と宅地建物取引業	○	○	○	○	○	○		○
	不動産の売買契約上の留意点		○	○	○		○	○	○	○
	不動産の賃貸契約に関する借地法、借家法、借地借家法	○	○	○	◎	○	◎	◎	○	○
	不動産とＰL法
不動産に関する法令上の規制	土地基本法
	都市計画法	○			○	○	○		○	○
	建築基準法	○	○	○		○		○	○	◎
	国土利用計画法
	農地法		○
	生産緑地法
	土地区画整理法
	都市再開発法
	区分所有法		○		○	○	○		○	○
	土地収用法
不動産の取得・保有に係る税金	不動産の取得に係る税金			○	○	○	○
不動産の取得・保有に係る税金	不動産の保有に係る税金	○
不動産の譲渡に係る税金	個人による不動産の譲渡と税金		○			○	○			○
	課税の特例	○	○	○	○			○	○
	法人による不動産の譲渡と税金
不動産の賃貸	不動産の賃貸に係る税金
不動産の賃貸	借地権の税務、貸宅地の整理
不動産の有効活用	不動産投資と利回り
	建築に関する実務
	有効活用の実務・手法				○	○		○	○	○
不動産の証券化	証券化の背景・形態と法律	○	○	○
	投資判断の基礎					○	○	○
	不動産投資信託・不動産投資顧問	○		○
不動産の最新の動向	最新の「不動産」

F分野相続・事業承継 (6章)

贈与、相続の法律と税金を中心に出題される。また、相続時の不動産の評価は多く出題されている。E分野(不動産)と併せて学習する必要がある。特例も必ず押さえること。

試験範囲	範囲の細目	2016年5月	2016年9月	2017年1月	2017年5月	2017年9月	2018年1月	2018年5月	2018年9月	2019年1月
贈与と法律	贈与契約		○		○			○		○
贈与と法律	民法の規定 (親族、婚姻、離婚、扶養義務者)	○			○	○	○		○	○
贈与と税金	贈与税の納税義務者		○
	贈与税の課税財産・非課税財産	◎		○		○		○	◎	◎
	贈与税の計算		○	◎	○		○		○	○
	贈与税の申告と納付、納期限の延長	○				○	○	○
	農地等の納税猶予の特例
	災害等の場合の納税猶予と災害減免法
相続と法律	民法の規定、相続人の不存在			○				○		○
	相続分		○	○	○		○	○	○	○
	遺産分割、財産分割の方法		○		○	○		○		○
	遺産分割協議書	○
	相続の承認と放棄								○
	遺言		○		○		○
相続と税金	相続税の納税義務者
	相続税の課税財産・非課税財産・債務控除	○		◎		○	◎	○	○
	相続税の計算	○	○		○				○	○
	相続税の申告と納付と連帯納付義務	○							○
	農地等の納税猶予の特例
	災害等の場合の納税猶予と災害減免法
相続財産の評価(不動産以外)	財産評価の原則
	動産、ゴルフ会員権等の評価
	金融資産、株式、出資等の評価					○	○			○
相続財産の評価(不動産)	宅地、宅地の上に存する権利、私道の評価	◎	○		○	○		○	○
	農地、農地の上に存する権利、生産緑地等の評価
	建物の評価					○			○
	負担付贈与及び個人間売買の場合の評価
	小規模宅地等の評価減の特例		○	○	○					○
不動産の相続対策	相続税評価額引下げや移転による課税価格対策
	納税対策						○	○
	遺産分割対策					○
相続と保険の活用	相続対策における生命保険の活用				○
事業承継対策	事業承継の問題点と流れ			○
	自社株の贈与、譲渡、移転等による相続財産の減少対策
	類似業種比準方式による自社株評価における対策							○
	純資産価額方式による自社株評価における対策
	特定の評価会社の自社株評価額対策
	納税資金対策					○
	株式公開と資本政策、株式の売却・営業譲渡等
	遺留分に関する民法の特例			○
	非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
事業と経営	会社設立と株式公開、M &Aと企業再編
	会社法
	会計制度の最近の動向
相続・事業承継の最新の動向	最新の「相続・事業承継」		○				○

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実技試験出題傾向

個人資産相談業務

ライフプランニングと資金計画
公的年金の計算が中心で、公的医療保険、雇用保険、介護保険からも出題されている。また、退職後の社会保険はよく出題されている。年金関係では、老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給パターンや年金額の計算、在職老齢年金や雇用保険(基本手当、高年齢雇用継続給付)との併給調整、年金以外では、退職後の医療保険(任意継続被保険者、後期高齢者医療制度) や雇用保険の給付などである。頻度は低いが、障害・遺族給付や出産・育児の給付に関する問題、係数を用いた計算問題も出題されている。

リスク管理
過去、出題されたことはない。

金融資產運用
債券投資、株式投資、投資信託、外貨、ポートフォリオのいずれかから出題されるケースが多い。債券投資では、利回り計算、投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)、税金を中心に、株式投資では、投資の実務、投資尺度の計算、配当所得・譲渡所得を中心に出題されている。投資信託では、収益分配金や換金時の税務、投資信託にかかる費用・手数料に関する出題が中心になる。外貨建商品は、利回り計算を中心に、外貨預金と外貨建MMFの相違点、FXの特徴等が問われる。なお、出題頻度は低いが、ドルコスト平均法、シャープレシオも出題されている。学科試験同様に、 NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは押さえておきたい。

タックスプランニング
所得金額の計算、所得控除の要件と金額、確定申告の3つを中心に出題される。所得金額の計算では、給与所得、退職所得、配当所得、一時所得、事業所得の計算、所得控除では、保険料控除、配偶者控除、扶養控除の計算を中心に、確定申告では、申告期限や申告の要・不要を問う問題を中心に、青色申告に関する問題も出題されている。

不動產
建築基準法を中心に出題されており、用途制限、セットバックのほか、建蔽率・容積率の計算問題は必須である。加えて居住用財産の譲渡の特例の要件や計算問題が出題される。その他、住宅土地・建物の登録免許税・不動産取得税、不動産の調査(登記、価格)、等価交換を中心とした有効活用が問われる。

相続・事業承継
最近、出題が最も多いのが贈与税の特例関連の要件と計算式、小規模宅地等の評価減の特例である。贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の要件や贈与税の計算を中心に、過去問題を確認しておこう。財産評価は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が中心であるが、非上場株式の評価も時々出題される。民法は、相続分、遺留分を中心に遺言の種類と特徴などが、相続税の計算は、相続税の総額を計算する問題が連続して出題されている。

中小事業主資產相談業務

ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金や中退共などの企業年金制度(加入者掛金、給付)、社会保険の加入資格や手続が中心だが、係数を使った計算問題や老齢基礎年金も高頻度で出題されている。

リスク管理
生命保険を使った役員退職金の準備に関する問題が出題される。具体的には、長期平準定期保険、養老保険などの支払保険料の経理処理を中心に、解約時の経理処理、役員退職金の適正額の計算などである。ただし、この分野からの出題頻度は極めて低い。

金融資產運用
債券投資、株式投資、投資信託、外貨建商品、ポートフォリオのいずれかが出題されている。債券投資は、利回り計算を中心に、株式は、投資尺度の計算問題、投資信託は、分配金や換金時の税金の計算問題、外貨建商品は、外貨預金の利回り計算、FX、外貨建MMF、税務等がいずれも出題されている。ポートフォリオは、期待収益率、標準偏差、相関係数、パフォーマンス評価(シャープレシオなど)が問われる。学科試験同様に、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは押さえておきたい。

タックスプランニング
財務分析(所要運転資金、流動比率、インタレストカバレッジレシオ等) を中心に、法人税の規定(公租公課、交際費)も出題されている。

不動産
ほぼ毎回出題されるのは、建ぺい率・容積率の計算や接道義務、セットバック、開発制限などの建築基準法である。その他、有効活用の事業方式の特徴(等価交換、共同開発、建設協力金方式など)、不動産の調査(登記) や譲渡の特例などが出題されている。

相続・事業承継
毎回出題されているのが非上場株式の評価額の計算である。類似業種比準価額を中心に純資産価額も含めて計算方法を過去問題で演習しておきたい。その他、上記の問題と関連して、非上場株式の譲渡・贈与の税務、株価引下げ対策、相続税・贈与税の納税猶予、金庫株、遺留分の特例に関する問題の出題頻度も高い。

生保顧客資產相談業務

ライフプランニングと資金計画
公的年金の保険料の納付や老齢給付の特徴(在職老齢年金・併給調整・受給パターン・繰上げ・繰下げ)や年金額計算の問題が圧倒的に多い。また、遺族年金も時折出題されている。その他、必要保障額の計算、係数計算、介護保険、健康保険なども散見される。2017年度には、個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する出題が見られた。

リスク管理
実技試験の中心となる課目で、法人契約の生命保険料の経理処理、解約時・死亡時の経理処理、払済保険とする場合や契約転換の場合、生命保険を退職金として現物支給する場合の経理処理などの出題が多い。また、個人契約の生命保険料控除の要件や控除額の計算、個人が受け取る保険金の税務に関する問題も高頻度で出題されている。その他、生命保険の見直し (転換・中途増額)、必要保障額の計算、生命保険商品(死亡保障・年金型商品)を活用したリスク管理も確認したい。なお、2017年度には、外貨建終身保険の出題が見られた。

金融資產運用
2005年5月以後、この分野からの出題は見られなかったが、2017年度にリスク管理分野の問題の一部として、ポートフォリオ運用に関する語句選択の出題があった。学科試験レベルの知識は最低限押さえておくようにしたい。

タックスプランニング
所得金額の計算、所得控除の計算、所得税額の計算は、ほぼ毎回出題されている。所得金額の計算では、一時所得、退職所得、雑所得、給与所得を中心に、所得控除は、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等を中心に出題される。最近は、損益通算(対象となる損失、損益通算の順序)、確定申告(要・不要、申告期限)、青色申告に関する問題も不定期に出題されている。

不動產
過去、この分野からは出題されていない。

相続・事業承継
ほぼ毎回出題されているのが相続税の計算である。基礎控除や生命保険金等の非課税金額を求めた上で、課税遺産総額や相続税の総額、配偶者の税額軽減を計算する問題や、納税方法が出題される。財産評価は、生命保険契約に関する権利や年金受給権のほか、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が問われる。なお、最近は民法(相続分、遺言、遺留分)の出題が増えている。

受検対策ポイントアドバイス

学科試験は時間との勝負といえる。出題形式は四答択一式であり、120 分で60問、つまり、1問当たり2分で解かなければならないことを念頭に置いておくべきだろう。わからない問題を飛ばし、わかる問題から解答していくこともテクニックの1つである。最近は、法・制度の変更事項、保険・投資商品のトレンド、日銀の政策などから出題されることも多い。過去問で出題傾向や難易度をつかみ、問題演習を通じて基礎的な知識の使い方を養っておきたい。
実技試験は選択科目によって出題傾向が明らかに異なる。

中小事業主資産相談業務では、法人税や法人経営、事業承継に関する問題など法人がらみの出題が多い。生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務では、当然ながら、それぞれ生命保険、損害保険に関する出題が目立つが、不動産の分野からの出題がほとんどないという特徴もある。いずれもテーマが比較的特定されているといっていいだろう。これに対し、個人資産相談業務、資産設計提案業務では比較的幅広く出題されているが、毎回出題されるテーマは広い意味では似通っている。また、個人資産相談業務では、リスク管理の分野からの出題がないという特徴もある。

実技試験の計算問題では、計算過程が求められることも多い。採点者が見やすい解答プロセスの書き方を普段から練習しておいたほうがよい。たとえ最終解答まで至らなくても、部分点をもらえる可能性があるからだ。また、限られた時間で計算問題をこなすためには、設例を全部読もうとはせず、問題を解くのに必要な部分だけをチェックするといったテクニックも身に付けておくとよいだろう。実技試験は、学科試験よりも出題範囲や問題のパターンを絞り込みやすい。過去問題を中心とした問題演習を通じて実技試験特有の出題形式に慣れておくことが肝要である。

学科試験、実技試験とも、同一年度内に行われる試験では、同じテーマから出題されるケースがよく見られる。すなわち、前年度の試験ではまったく出題されなかったテーマから、複数回出題されるといった傾向がみられる。したがって、同一年度内での2回目あるいは3回目のチャレンジであれば、同一年度の過去問題をよく研究することが有効だろう。

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2級FP技能士(実技・中小事業主資産相談業務)精選問題解説集 – ’19~’20年版

awano — Mon, 02 Sep 2019 09:00:35 +0000

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは

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ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、顧客である個人や中小企業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランの立案や資産相談に必要とされる技能の習得レベルを評価する国家試験です。

一般社団法人金融財政事情研究会および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会により実施されており、同技能検定に合格した方には、国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」(名称独占資格)の称号が付与されます。
銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局などの預貯金取扱金融機関、保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社等に勤務されている方の多くがファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。

また、FP事務所の看板を掲げて開業し、顧客の資産に関する相談に有償で応じるいわゆる独立系FPの方も、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しています。さらに、一般企業の総務部や経理部の方々、大学生、専門学校生、高校生や主婦の方などの取得者も増えています。

ファイナンシャル・プランニング技能士は国が認めたFPのエキスパートであり、金融ビジネスにおいて、今後ますます活躍の場が広がります。

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集),

きんざい、出典:出版社HP

–

’19~’20年版 2級FP技能士(実技・中小事業主資産相談業務)精選問題解説集

ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要
税額計算の速算表等
第1章 A分野ライフプランニングと資金計画
A-1 中小企業オーナーの老後生活設計.
A-2 確定拠出年金 (1)
A-3 確定拠出年金(2)
A- 4国民年金と国民年金基金
A-5 個人事業主の退職金準備 (1)
A-6 個人事業主の退職金準備(2)
A-7 個人事業主の退職金準備(3)
A-8 個人事業主の退職金準備 (4)
A-9 従業員の退職金準備 (1)
A-10 従業員の退職金準備 (2)

第2章 C分野金融資産運用
C-1投資信託による資産運用
C-2 債券の投資判断
C-3株式の投資指標と債券の利回り
C-4株式の投資判断
C-5 株式・投資信託による資産形成 (1)
C-6株式・投資信託による資産形成 (2)
C-7 株式・債券による資産形成
C-8 国内債券と外債投資
C-9外貨建て商品による資産運用
C-10 ポートフォリオ運用

第3章 D分野タックスプランニング
D- 1 法人税の計算(1)
D-2 法人税の計算(2)
D- 3法人税の計算(3)
D- 4各種申告書の見方
D-5 交際費
D-6 減価償却
D- 7会社と役員間の税務関係(不動産の売買)
D-8 貸借対照表の見方
D- 9 財務分析(1)
D-10 財務分析(2)

第4章 E分野不動産
E-1 不動産取引の留意点
E-2 特定の事業用資産の買換えの特例
E-3 特定の資産の買換えの場合の課税の特例(1)
E- 4特定の資産の買換えの場合の課税の特例(2)
E-5 固定資産の交換の特例
E-6 借地権と底地の交換
E-7 収用等の場合の課税の特例
E- 8 等価交換方式
E- 9建設協力金方式
E-10 不動産の保有と相続に係る税金

第5章 F分野相続・事業承継
F-1 自社株評価と評価額の軽減
F-2 役員退職給与と自社株の評価額の軽減
F-3 土地保有特定会社
F-4 自社株評価と贈与・買取り
F-5 事業承継と自社株の移転・分散のための各種手法
F-6 相続・事業承継 (1)
F-7 相続・事業承継 (2)
F-8 相続・事業承継 (3)
F-9 相続・事業承継(4)
F-10 事業譲渡と自社株評価

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験

<2018年度実施>
2018年9月試験問題(中小事業主資產相談業務)
2019年1月試験問題(中小事業主資產相談業務)
2018年9月模範解答·解說(中小事業主資產相談業務)
2019年1月模範解答・解說(中小事業主資產相談業務)

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター (著, 編集),

きんざい、出典:出版社HP