DCプランナー(企業年金総合プランナー) | 資格hacker https://shikakuhacker.net (資格ハッカー)様々な資格・検定のポータルサイト Wed, 05 Apr 2023 04:21:54 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.1 https://shikakuhacker.net/wp/wp-content/uploads/2021/06/cropped-shikakuhacker-siteicon-32x32.png DCプランナー(企業年金総合プランナー) | 資格hacker https://shikakuhacker.net 32 32 DCプランナー（企業年金総合プランナー）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） https://shikakuhacker.net/certification/1950/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=dc%25e3%2583%2597%25e3%2583%25a9%25e3%2583%25b3%25e3%2583%258a%25e3%2583%25bc%25e4%25bc%2581%25e6%25a5%25ad%25e5%25b9%25b4%25e9%2587%2591%25e7%25b7%258f%25e5%2590%2588%25e3%2583%2597%25e3%2583%25a9%25e3%2583%25b3%25e3%2583%258a%25e3%2583%25bc%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599 Tue, 13 Apr 2021 16:15:14 +0000 https://work-tive.com/certification/1950/ DCプランナー（企業年金総合プランナー）の概要 DCプランナー(企業年金総合プランナー)とは、DC(確定拠出年金)をはじめ年金制度全般の知識…

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DCプランナー(企業年金総合プランナー)とは、DC(確定拠出年金)をはじめ年金制度全般の知識を測る試験です。資格には1・2級があり、1級は企業の年金管理者・退職給付コンサルタント、2級は企業の年金担当者・金融機関の渉外担当者が養成対象者となっています。高齢化社会に向けて年金制度への理解が重要とされてきている今、取得しておいて損はない資格です。

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DCプランナー（企業年金総合プランナー）の公式テキスト

公式テキストはありませんでした。独学で学習する場合は、金融財政事情研究会の出版物を発行しているきんざいから各級ごとの問題集が販売されているので、それらを活用しましょう。

DCプランナー（企業年金総合プランナー）のおすすめ問題集

1.「DCプランナー教本　2018年度版　第1分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第1分冊 わが国の年金・退職金制度
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

退職給付制度の全体像から、企業年金の仕組み、年金資産運用の基本知識、加入者教育のポイントまで、企業年金総合プランナーに必要な実務知識を3冊構成で体系的に網羅できます。実践的なQ＆Aと解説で構成され、加入者等への相談業務にもすぐに活用できます。

2.「DCプランナー教本　2018年度版　第2分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第2分冊 確定拠出年金の仕組み
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

退職給付制度の全体像から、企業年金の仕組み、年金資産運用の基本知識、加入者教育のポイントまで、企業年金総合プランナーに必要な実務知識を3冊構成で体系的に網羅できます。実践的なQ＆Aと解説で構成され、加入者等への相談業務にもすぐに活用できます。

3.「DCプランナー教本　2018年度版　第3分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

退職給付制度の全体像から、企業年金の仕組み、年金資産運用の基本知識、加入者教育のポイントまで、企業年金総合プランナーに必要な実務知識を3冊構成で体系的に網羅できます。実践的なQ＆Aと解説で構成され、加入者等への相談業務にもすぐに活用できます。

4.「確定拠出年金関連法令条文集2018年度版」（きんざい）

2018年度版 確定拠出年金関連法令条文集 （FPセレクション）
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター （著, 編集）, 三菱UFJ信託銀行確定拠出年金業務部 （監修）
出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/6）:amazon.co.jp

確定拠出年金法とその政省令・通達をはじめ、同法の成立によって改正された関連法令を完全収録した最新版です。法律の条文ごとに関連法令を4段対比で再構築しています。サブテキストとして最適な一冊です。

5.「2018年度版 DCプランナー入門」（きんざい）

DCプランナー入門
DCプランナー実務研究会 （著, 編集）
出版社: きんざい; 出典:amazon.co.jp

年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランの知識をカバー。確定拠出年金（DC）を核とした“企業年金総合プランナー”の実務を網羅しています。

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目次を確認する

DCプランナー教本は２級合格を目安としたテキストとなります。

全目次 - 2019年度版 DCプランナー入門
序 – 確定拠出年金制度を正しく理解するために –

確定拠出年金法は平成13(2001)年6月22日に成立し、同年10月から施行されました。
この確定拠出年金は日本版401(k)と呼ばれているもので、将来の年金受給額が確定している従来の年金(確定給付型年金)とは異なり、受給額が積立期間中の運用結果によって変動する年金制度です。そして、その積立金は加入者個人が自己責任で運用します。つまり、将来受け取る年金額は、自らが選択した運用方法によって1人ひとり違ってくるわけです。
また、確定拠出年金制度では加入者ごとに年金積立口座が設けられますので、転職する場合、それまで積み立ててきた年金資産を継続して運用していくことができます。
このような確定拠出年金制度のもとでは、制度全般にわたる正しい知識が企業経営者や福利厚生担当者等に求められるとともに、それら企業の最も身近な相談相手である金融機関職員には、投資教育分野を中心とした幅広いコンサルティング能力の養成が必須となっています。

こうした社会的要請を受け、一般社団法人金融財政事情研究会と日本商工会議所は共同で、確定拠出年金制度の円滑な導入をバックアップし、従来の年金制度と新たな確定拠出年金制度、投資に関する基礎知識、ライフプランニングについての知識を持ち、適切な情報提供・アドバイスができる人材の育成を目的として、「日商・金財DC(確定拠出年金)プランナー認定制度」を創設しました(確定拠出年金:DC、Defined Contribution Plan)。
平成13(2001)年9月から始まったDCプランナー認定試験は、上記制度の一環として行われているもので、金融機関職員、企業の経営者・福利厚生担当者など、新制度についての知識が不可欠な方をはじめ、自らの年金・資産をより有利に運用したいと考えている個人の方にも、知識を体系立てて男付けることのできる有効な能力判定試験です。令和元(2019)年度は、9月8日(日)に2級が、令和2(2020)年1月26日(日)に1級が実施される予定です。
本書は、このDCプランナー認定試験(1級および2級)を受験される方々の学習の利便を図るために編集されています。試験が目的としている、金融商品や年金等に関する専門的な知識を有し、確定拠出年金に関し、セミナー等において説明、教育ができるレベルを想定して学習のポイントをまとめています。
読者の皆様が所期の目的を達成され、顧客に信頼されるDCプランナーとして活躍されることを願ってやみません。
DCプランナー実務研究会

DCプランナー入門
DCプランナー実務研究会 （著, 編集）
出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

＜学習にあたっての注意事項>

☆本書は、原則として2019年4月1日時点の法令等の改正事項を反映した内容となっています。復興特別所得税については、特に記載のない限り、所得税の税額計算・税率の表記等には反映せずに、解説しています。
〈参照〉
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
☆本書C分野においては、特に専門的知識を要するため、各節末に《最重要文章》、各章末に「演習問題」を掲載しております。
☆DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のホームページをご参照ください。
○商工会議所検定 https://www.kentei.ne.jp/planner
○一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp/dc

目次 – 2019年度版 DCプランナー入門

A分野 わが国の年金制度・退職給付制度

第1章 公的年金制度
1.1. 公的年金制度の概要
1.1.1. 公的年金制度の歩み
1.1.2. 年金制度の概要
1.1.3. 国民年金
1.1.4. 厚生年金保険
1.1.5. 被用者年金一元化後の厚生年金保険
1.2. 老齢基礎年金
1.2.1. 老齢基礎年金の受給要件
1.2.2. 老齢基礎年金の年金額
1.2.3. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給
1.2.4. 付加年金
1.2.5. 振替加算
1.3. 老齢厚生年金
1.3.1. 65歳未満の老齢厚生年金の受給要件
1.3.2. 65歳未満の老齢厚生年金の年金額
1.3.3. 在職老齢年金
1.3.4. 65歳からの老齢厚生年金の受給要件
1.3.5. 65歳からの老齢厚生年金の年金額
1.3.6. 老齢厚生年金の繰下げ支給制度
1.3.7. 離婚時の年金分割制度
1.4. 障害基礎年金
1.4.1. 障害基礎年金の受給要件
1.4.2. 障害の状態
1.4.3. 障害基礎年金の年金額
1.4.4. 失権
1.5. 障害厚生年金
1.5.1. 障害厚生年金の受給要件
1.5.2. 障害厚生年金の年金額
1.6. 遺族基礎年金
1.6.1. 遺族基礎年金の受給要件
1.6.2. 遺族基礎年金を受けられる遺族
1.6.3. 遺族基礎年金の年金額
1.6.4. 遺族基礎年金の支給期間
1.6.5. 寡婦年金
1.6.6. 死亡一時金
1.7. 遺族厚生年金
1.7.1. 遺族厚生年金の受給要件
1.7.2. 遺族厚生年金を受けられる遺族
1.7.3. 遺族厚生年金の年金額
1.7.4. 中高齢寡婦加算
1.7.5. 経過的寡婦加算
1.7.6. 遺族厚生年金の支給期間
1.8.併給調整
1.8.1. 老齢給付と遺族厚生年金
1.8.2. 障害基礎年金と老齢・遺族厚生年金保険の給付
1.8.3. 雇用保険と老齢厚生年金の併給調整
1.8.4. 厚生年金等と労災保険の併給調整
1.9. 請求手続
1.9.1. 被保険者資格の取得・喪失等の手続
1.9.2. 年金を受給するための手続
1.9.3. 受給権の発生日と受給期間
1.10. 年金制度の改正

第2章 私的年金制度
2.1. 私的年金制度の概要
2.1.1. 私的年金制度
2.1.2. 企業年金制度
2.1.3. 個人年金制度
2.2. 国民年金基金制度
2.2.1. 国民年金との関係
2.2.2. 制度の内容
2.3. 企業年金の特徴
2.3.1. 厚生年金基金制度
2.3.2. 確定給付年金
2.3.3. 自社年金制度
2.4. 中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済(特退共)等の特徴
2.4.1. 中小企業退職金共済制度
2.4.2. 特定退職金共済制度
2.4.3. その他の年金制度
2.5. 財形年金貯蓄制度の特徴
2.5.1. 制度のメリット
2.5.2. 制度への加入
2.5.3. 制度の要件
2.6. 個人年金商品
2.6.1. 個人年金の種類
2.6.2. 生命保険会社の個人年金保険
2.6.3. 損害保険会社の年金払積立傷害保険
2.6.4. 全労済のねんきん共済
2.6.5. 農協の年金共済(JA共済の年金共済)
2.6.6. 信託銀行の個人年金信託
2.6.7. 銀行の年金商品
2.6.8. 証券会社の年金商品

第3章 退職給付会計と年金財政
3.1. 退職給付会計
3.1.1. 退職給付会計の特徴
3.1.2. 退職給付会計の処理
3.1.3. 退職給付会計に関する項目
3.1.4. 退職給付信託
3.1.5. 小規模企業等における簡便法
3.1.6. 複数事業主により設立された企業年金制度の退職給付会計
3.2. 年金財政の概要
3.2.1. 大数の法則と収支相等の原則
3.2.2. 財政方式
3.2.3. 基礎率
3.2.4. 数理債務
3.2.5. 未償却過去勤務債務等

第4章 確定給付型企業年金の変革
4.1. 確定給付企業年金と企業年金の再編
4.1.1. 企業年金の再編成
4.1.2. 確定給付企業年金
4.1.3. 受給権の保護
4.1.4. 企業年金制度相互間の移行
4.2. ハイブリッド型年金制度
4.2.1. 米国のハイブリッド型年金
4.2.2. 日本のハイブリッド型年金
4.2.3. リスク分担型企業年金

第5章 年金税制
5.1. 現行の企業年金税制の概要
5.2. 主要な企業年金制度の税制比較

B分野 確定拠出年金制度

第1章 確定拠出年金制度の仕組み
1.1. 確定拠出年金制度の概要とその効果
1.1.1. 確定拠出年金制度の概要
1.1.2. 確定拠出年金制度の効果
1.2. 企業型年金の概要
1.2.1. 企業型年金の加入者
1.2.2. 企業型年金の指定運用方法
1.2.3. 企業型年金の掛金
1.2.4. マッチング拠出
1.2.5. 簡易企業型年金の創設
1.2.6. 企業型年金の税制措置
1.3. 個人型年金の概要
1.3.1. 個人型年金の加入者
1.3.2. 個人型年金の指定運用方法
1.3.3. 個人型年金の掛金
1.3.4. 中小企業主掛金納付制度
1.3.5. 個人型年金の税制措置
1.4. 企業型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.4.1. 拠出
1.4.2. 勤務期間の適用範囲
1.4.3. 給付
1.4.4. ポータビリティ
1.4.5. 受給権
1.5. 個人型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.5.1. 拠出
1.5.2. 給付
1.5.3. ポータビリティ
1.5.4. 受給権
1.6. 運営管理機関、資産管理機関の役割と業務
1.6.1. 記録関連業務
1.6.2. 運用関連業務
1.6.3. 運営管理機関
1.6.4. 資産管理機関
1.6.5. 国民年金基金連合会(国基連)
1.7. 加入者個人に係る諸手続と実務(企業型)
1.7.1. 加入対象者
1.7.2. 加入者情報等の通知、申出
1.7.3. 掛金の拠出限度検証
1.7.4. 積立て段階の通知、投資教育
1.7.5. 受給段階の請求、通知
1.7.6. 加入者等への通知
1.7.7. 60歳未満の資格喪失者に対する説明
1.8. 加入者個人に係る諸手続と実務(個人型)
1.8.1. 加入の申出
1.8.2. 個人型年金運用指図者の申出
1.8.3. 運営管理機関の指定
1.8.4. その他、届出を必要とする事態
1.8.5. 積立て段階の通知、投資教育
1.8.6. 受給段階の請求、通知
1.8.7. 加入者等への通知
1.9. 制度導入、制度設計、制度運営のプロセスと実務
1.9.1. 制度導入のプロセスと実務
1.9.2. 制度設計のプロセスと実務
1.9.3. 制度運営のプロセスと実務
1.10. 制度導入と財務、人事労務面の検討
1.10.1. 人事労務面の検討
1.10.2. 財務面への影響チェッ
1.11. 既存の退職給付制度からの移換に関する実務
1.11.1. 過去勤務期間の通算
1.11.2. 企業型確定拠出年金への移換
1.11.3. 制度移行時の具体的なポイント
1.11.4. 退職給付会計上の取扱い
1.12. 退職給付制度の選択にあたっての留意事項
1.12.1. 退職給付制度の制度移行
1.12.2. 退職給付制度の役割分担の整理

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第2章コンプライアンス
2.1. 企業年金関係者の責任
2.1.1. 受託者責任
2.1.2. 年金と受託者責任
2.2. 投資情報提供、運用商品説明の実務上の留意点
2.2.1. 確定拠出年金法における投資情報提供
2.2.2. 投資情報提供の内容
2.3. 事業主の責務と行為準則に係る実務上の留意点
2.3.1. 事業主の責務
2.3.2. 事業主の行為準則
2.4. 資産管理機関、運営管理機関等の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.1. 資産管理機関の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.2. 運営管理機関の行為準則

第3章 加入者教育(一般的な投資教育)
3.1. 加入者等の自己責任
3.2. 事業主、国民年金基金連合会(国基連)等に問われる加入者教育
3.2.1. 情報提供すべき具体的な内容
3.2.2. 加入者等への提供方法等
3.2.3. 情報提供と運用商品勧奨行為との関係
3.2.4. 金融商品の情報提供
3.2.5. 投資教育プログラム

C分野 投資に関する知識

第1章 投資の基本概念
1.1. 年金投資の考え方
1.1.1. 現役時代に貯めて老後に消費する
1.1.2. 期間選択の問題
1.1.3. リターンか、安全かの選択問題(トレードオフ)
1.1.4. リターンとリスクのコントロール
1.1.5. 一定のサイクルに沿った投資を行う
1.2. リターンの計算
1.2.1. 実績リターンと期待リターン、コスト考慮後リターン
1.2.2. リターンの計算方法
1.2.3. インカムとキャピタル、トータルリターン
1.2.4. 実現益と評価益
1.2.5. 算術平均と幾何平均
1.2.6. 財産加重収益率と時間加重収益率
1.3. リスク(分散、標準偏差)とは
1.3.1. 不確実性としてのリスク
1.3.2. リスクとリターンのトレードオフ
1.3.3. 分散と標準偏差
1.3.4. 正規分布
1.3.5. 代表的な投資対象の実績リターンと標準偏差
1.4. 分散投資と相関係数
1.4.1. 共分散と相関係数
1.4.2. ポートフォリオのリターンとリスク
1.4.3. 3証券以上への拡張
1.5. 時間と貨幣価値(現在価値、将来価値)
1.5.1. キャッシュフロー
1.5.2. 将来価値と現在価値
1.5.3. キャッシュフローがある場合
1.5.4. キャッシュフローが一定の場合
1.6. 終価と現価の考え方
1.6.1. 終価係数、現価係数
1.6.2. 年金終価係数
1.6.3. 年金現価係数
1.6.4. 減債基金係数
1.6.5. 資本回収係数
1.6.6. 数値例
1.7. 複利運用の効果
1.7.1. 単利と複利の違い、複利の効果
1.7.2. 複利と税金の効果
1.8. リスク低減の考え方(1):長期投資
1.8.1. 投資成果の分布
1.8.2. 平均回帰
1.8.3. 長期投資のその他の効用
1.9. リスク低減の考え方(2) :ドルコスト平均法
1.9.1. 方法
1.9.2. 市場タイミング戦略が困難な理由
1.9.3. シミュレーション
1.9.4. 個人資産形成における投資の王道
1.10. リスク低減の考え方(3) : 分散投資
1.10.1. リスク低減のメカニズム
1.10.2. 市場リスクと固有リスク
1.10.3. アセット・アロケーション
1.10.4. 気をつけたい1/n簡便法
第1章「投資の基本概念」演習問題と解答

第2章 運用商品の説明
2.1. 具体的な運用機関とその商品ラインアップ
2.1.1. 運用商品ピラミッド
2.1.2. 運用商品と運用機関
2.2. 株式投資の特徴と留意点
2.2.1. 資産(現在価値)から負債を引いたものが株式価値
2.2.2. 配当割引モデル
2.2.3. 株式の3ファクターモデル
2.2.4. 投資尺度の代表、PERとPBR
2.3. 債券投資の特徴と留意点
2.3.1. 債券の時価は将来のキャッシュフローの現在価値
2.3.2. デュレーション
2.3.3. 利回り曲線
2.3.4. ブレット、バーベル、ラダー
2.4. 投資信託の特徴と留意点
2.4.1. 実績配当、専門家運用、小口投資
2.4.2.自己責任
2.4.3. 多彩な商品
2.4.4. 商品のリスク・リターンの見極め
2.4.5. 投資信託の分類
2.5. 生命保険商品(GIC等)の特徴と留意点
2.5.1. 利率保証型年金保険
2.5.2. 変額保険
2.5.3. 年金給付後は確定年金、終身年金
2.6. 損害保険商品の特徴と留意点
2.7. 預貯金の特徴と留意点
2.7.1. 安全で流動性に富むが、長期投資向けではない
2.7.2. 元本保証と預金保険制度
2.7.3. 単利か複利か
2.7.4. 外貨預金、デリバティブ付預金
2.8. 外貨建有価証券の特徴と留意点
2.8.1. 為替変動リスク
2.8.2. 為替予約と金利パリティ
2.8.3. 購買力平価
2.8.4. 為替のリスク・プレミアム
2.8.5. 大きな分散効果
2.9. 「ライフサイクル・ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」の特徴とその留意点
2.9.1. ライフサイクル・ファンド
2.9.2. 2種類のライフサイクル・ファンド
2.9.3. ファンド・オブ・ファンズ
2.10. 運用と手数料・税金
2.10.1.制度加入のコスト
2.10.2. 証券投資に係るコスト
2.10.3. 税金
第2章「運用商品の説明」演習問題と解答

第3章 アセットアロケーションの考え方
3.1. 投資計画の立案(目的の確定、リスク拒否度確認等)
3.1.1. 目的の確定は資産・負債管理(ALM)が基本
3.1.2. リスク、ライフサイクル、人的資本
3.1.3. 「蓄積期」「移行期」「年金生活期」の3区分
3.1.4. キーファクターは年齢と現在の金融資産残高
3.1.5. 途中で変化していくアセット・アロケーション
3.2. 最適資産配分と資産クラス戦略
3.2.1. 計量的なアセットアロケーション(平均分散アプローチ)に必要
3.2.2. リターンとリスクの推定
3.2.3. 効率的フロンティア
3.2.4. 最適ポートフォリオの選択(期待効用最大化)
3.2.5. 効用の計算例
3.2.6. 実際のリスク拒否度
3.2.7. 最適ポートフォリオおよび平均分散アプローチの限界
3.2.8. 戦略的アセット・アロケーション
3.3. アセット・アロケーションの見直し、リバランス(スイッチング)
3.3.1. ポートフォリオの現況把握
3.3.2. アセット・アロケーションの見直し
3.3.3. リバランス
3.3.4. リバランスとバイ・アンド・ホールド
3.4. 再検討:アセット・アロケーションの重要性
3.4.1. アセット・アロケーションで9割説明できるという神話
3.4.2. 問題点その1:組入れ対象資産の市場リスクそのもので回帰分析を行っていること
3.4.3. 問題点その2:ファンド間のパフォーマンスの差異
3.4.4. アセット・アロケーションだけで説明できない場合
第3章「アセットアロケーションの考え方」 演習問題と解答

第4章 パフォーマンス測定
4.1. 定量評価
4.1.1. 偶然かスキルかを見極める方法
4.1.2. 運用報告書の内容
4.1.3. パフォーマンス測定
4.1.4. 定量評価の実際の手法
4.1.5. リターンの計測方法
4.1.6. 定量評価用語
4.1.7. リスク調整後リターン
4.1.8. インフォメーションレシオの意味
4.1.9. インフォメーションレシオと投資ホライズン
4.1.10. 定量評価と行動バイアス
4.2. 定性評価
4.2.1. 定性評価のチェック項目
4.2.2. 定性評価の問題点
4.2.3. 定性面からのチェック・ポイント
4.3. 定量評価と定性評価の複合
4.3.1. 定量評価と定性評価のウエイト
4.3.2. 総合評価の具体的チェック項目
4.3.3. 確定給付プランにみる契約解除のポイント
4.4. 投資効果の検証手法:その実際
4.4.1. 投信評価の問題点
4.4.2. 投信格付にみられる問題点の一例
4.4.3. コスト管理
4.4.4. アクティブファンドの選択に自信が持てない場合
第4章「パフォーマンス測定」演習問題と解答 ……

D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング

第1章 確定拠出年金におけるライフプランニングとリタイアメントプランニングの留意点
第2章 ライフプランニングの基本的な考え方
2.1. ライフデザインとライフプラン
2.2. ライフプランに必要な知識
2.3. ライフプランと投資計画(アセット・アロケーション)
2.3.1. アセット・アロケーションの意義
2.3.2. ライフプランに合った投資計画
2.4. ライフプランの立て方(手順説明)
2.4.1. 人生の目標の明確化と数値化(ライフデザイン)
2.4.2. 顧客情報の収集と把握
2.4.3. キャッシュフローの分析
2.4.4. 提案書の作成、アドバイス(実行の支援)
2.5. ライフプランの検証、見直し
2.5.1. 定期的な見直し
2.5.2. 不定期の見直し
2.5.3. ライフプランの検証、見直しの留意点

第3章 リタイアメントプランニング戦略
3.1. リタイアメントプランとその収支概要
3.1.1. 退職後の支出
3.1.2. 退職後の収入
3.1.3. 自助努力が要求される部分は
3.2. リタイアメントプランと各種年金等の活用
3.2.1. 私的年金を選択するにあたって
3.2.2. 私的年金の種類
3.2.3. 年金型商品を活用するために
3.3. 年金受給額の計算
3.4. リタイアメントプランの作成と検証、見直し
3.4.1. リタイアメントプランの作成対象者の特徴
3.4.2. リタイアメントプラン作成の手順
3.4.3. リタイアメントプランの検証、見直し
3.5. リタイアメントプランのまとめ

第4章 プランニングのケーススタディ
4.1. 国民年金加入者の場合
4.2. 厚生年金加入者の場合
4.3. 公務員・専業主婦の場合
4.4. 退職後の健康保険
4.5. 受給段階からのアセット・アロケーションの見直し
4.6. リタイアメントプランにおける税金
4.7. リタイアメントプランにかかわるその他の税金
4.7.1. 公的年金から源泉徴収される所得税の計算
4.7.2. 個人年金商品の受取方法による課税方法の違い

〔資料〕 確定拠出年金制度について

DCプランナー入門
DCプランナー実務研究会 （著, 編集）
出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

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全目次 - DCプランナー教本 - 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

第1分冊 わが国の年金・退職金制度

序章 進展する人事・退職給付制度改革

第1章 日本の年金制度の全体像
Q1 年金とは何ですか?また、誰が加入するものですか
Q2日本の年金制度はどのような体系になっていますか
<第1章の確認テスト>

第2章 公的年金制度
Q3公的年金制度とはどのようなものですか
Q4 国民年金の仕組みについて教えてください
Q5厚生年金保険の仕組みについて教えてください
Q6 公務員の年金制度(共済組合)はどのようになっていますか
Q7 公的年金はどのように改正されてきたのですか
Q8 公的年金はどのように運用されているのですか
<第2章の確認テスト>

第3章 私的年金制度
Q9 私的年金制度について教えてください
Q10 退職一時金制度について教えてください
Q11 企業年金制度の歴史と仕組みについて教えてください
Q12 厚生年金基金について教えてください
Q13 中小企業退職金共済(中退共)について教えてください
Q14 特定退職金共済(特退共)について教えてください
Q15 企業年金の受諾機関と資産運用の方法について教えてください
Q16 企業年金と受託機関の関係について教えてください
Q17 企業年金の資産運用規制はどのように緩和されてきましたか
Q18日本の年金税制はどのようになっていますか
Q19 離転職時における企業年金等のポータビリティについて教えてください
<第3章の確認テスト>

第4章 個人年金
Q20 個人年金制度について教えてください(総論)
Q21 国民年金基金の仕組みについて教えてください
Q22 財形年金の仕組みについて教えてください
Q23 小規模企業共済の仕組みについて教えてください
Q24 民間の個人年金の仕組みについて教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 退職給付会計
Q25 退職給付会計導入前は退職給付制度をどのように会計処理していたのですか
Q26 退職給付会計基準導入の背景とその影響を教えてください
Q27 「中小企業の会計に関する指針」について教えてください
Q28 退職給付債務とは何ですか
Q29 退職給付会計の対応策を教えてください
<第5章の確認テスト>

第6章 企業年金制度
Q30 日本の私的年金制度はどのように変わったのですか
Q31 確定拠出年金制度創設の趣旨について教えてください
Q32確定給付企業年金制度創設の趣旨について教えてください
Q33 確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを教えてください
Q34 キャッシュバランスプランとはどのような制度ですか
Q35日本の年金制度における確定拠出年金の位置づけを教えてください
Q36 確定拠出年金のマッチング拠出について教えてください
<第6章の確認テスト>

<本書の注意事項>
■ 本書は、2019年3月1日現在の確定拠出年金法およびその関係法令等の内容に基づいて解説していますが、制度の具体的な内容等については、変更されることもあります。したがって、実際の実務およびDCプランナー認定試験の受験にあたっては、行政当局から発出された最新の情報等に基づいてご対応いただきますようお願い申し上げます。

■ DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のウェブページをご参照ください。
・商工会議所 https://www.kentei.ne.jp
・一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp
■ テキストのなかで以下の略記を用いることがあります。
・DC=確定拠出年金(Defined Contribution)
・DB=確定給付年金(Defined Benefit)

DCプランナー教本 第1分冊 わが国の年金・退職金制度
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

第1分冊学習のポイント

「わが国の年金・退職金制度」

老後の所得保障はよく「3本足の椅子(Three Legs Chair)」にたとえられます。3本足とは、国民年金や厚生年金保険に代表される公的年金制度、民間企業の実施する私的年金制度(企業年金)、個人の自助努力により賄われる私的年金制度(個人年金)のことですが、これらの年金制度は相互補完の関係にあります。第1分冊では、こうしたわが国の年金制度の全体像と私的年金制度の新たな選択肢として確定拠出年金が創設された経緯を理解することがポイントとなります。

年金制度を取り巻く最近のわが国の環境を概観すると、他の先進国でも類を見ない急激な変化が起こっていることがわかります。具体的には、①少子高齢化の急激な進展を背景とした公的年金の給付水準の引き下げ・支給開始年齢の引き上げ等公的年金をめぐる環境の変化、②運用実績の長期低迷による企業年金の積立不足の増大、退職給付会計の導入による企業の退職給付制度をめぐる環境の変化、③雇用の流動化、年功序列・終身雇用制から能力主義・成果主義への転換といった雇用をめぐる環境の変化などがあげられます。既存の年金制度だけではこうした急激な環境変化に耐えきれず、さまざまな歪みが生じていました。

こうした社会経済環境の変化を背景に、新時代に対応したよりよい年金制度を構築できるよう「確定拠出年金制度」の導入をはじめとする年金制度改革が行われました。この改革によって、制度設計面での選択肢が拡大し、制度の組み合わせの幅も広がり、企業および従業員双方の多様なニーズにより柔軟に対応できる新制度への期待は高まっています。確定拠出年金は、厚生年金基金や国民年金基金等とともに、私的年金制度における新たな選択肢として、わが国の公的年金を補完する役割を担いますので、公的年金制度や他の企業年金制度等との関係をよく理解することが必要です。

DCプランナーとして、確定拠出年金の導入等のニーズを持つ企業や個人に対し、総合的な観点から的確な説明やアドバイスを行うためには、公的年金制度・私的年金制度(企業年金・個人年金)の仕組みや特徴、改正動向等を正しく理解しておくことがきわめて重要であるといえます。

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全目次 - DCプランナー教本 - 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

第2分冊確定拠出年金の仕組み

第1章 確定拠出年金制度の概要
Q1 確定拠出年金制度の全体像を教えてください
Q2 制度をとりまく法律にはどのようなものがありますか
<第1章の確認テスト>

第2章 企業型年金の仕組み
03 企業型年金の仕組みを教えてください
Q4 「企業型年金規約」とはどのようなものですか
Q5 運営管理機関の役割はどのようなものですか
Q6 資産管理機関の役割はどのようなものですか
Q7運用商品提供機関の役割はどのようなものですか
Q8 バンドル型・アンバンドル型とはどのようなものですか
Q9 コールセンター・インターネットの役割はどのようなものですか
Q10 企業の従業員が企業型年金に加入するための資格要件はありますか
Q11 企業型年金の掛金の拠出にはどのような方法がありますか
Q12 加入者が行う運用商品の配分指定と預け替え(スイッチング)について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 個人型年金の仕組み
Q13 個人型年金の仕組みを教えてください
Q14 個人型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどうなりますか
Q15 国民年金基金連合会とその事務委託先金融機関等の役割は何ですか
Q16 国民年金基金連合会から委託を受けた機関(運営管理機関)のサービス範囲と責任はどのようなものですか
Q17 個人型年金の対象者は誰ですか。加入者に金融機関等サービス提供者はどうアプローチするのですか
Q18 個人型年金は公的年金とどのように組み合わせていけばよいのでしょうか
Q19 財形年金貯蓄と個人型年金はどう違うのですか
Q20 個人型年金の申し込みについて教えてください
Q21 個人型年金の申し込みの際に運営管理機関等が説明上留意しなくてはならない点は何ですか
Q22 個人型年金の加入者からみて企業型年金と異なる点は何ですか
<第3章の確認テスト>

第4章 受給権と給付
Q23 確定拠出年金における受給権とはどのようなものですか
Q24 給付の方法と受給時の注意点について教えてください
Q25 加入者の税制メリットとは具体的にどのようなものですか
Q26 「自己責任に基づく運用」とは具体的にどのようなものですか
Q27 加入後の運用の指図はどのようにすればよいのですか
Q28 資産残高はどのように報告されるのですか。また投資に関する情報はどこから入手できますか
Q29 長期間にわたる年金資産の運用で留意する点は何ですか
Q30 確定拠出年金加入後はいつでも換金できるのですか
<第4章の確認テスト>

第5章 離職・転職時の取り扱い
Q31 離職・転職した場合には年金資産はどのようになるのですか
Q32 「ポータビリティ」とは具体的にどのようなものですか
Q33 加入後に(結婚・退職等で被扶養者になるなど)収入がなくなった場合、確定拠出年金の個人口座はどうなるのですか
<第5章の確認テスト>

第6章 運用商品の情報提供と加入者教育
Q34 運用方法の情報提供は誰が行うのですか。その内容はどのようなものですか
Q35 加入者等の投資教育は誰が行うのですか。どのような内容が必要ですか・・・
Q36 投資教育にはどのような実施方法がありますか。また実施の際の注意点はどのようなものですか
Q37 投資教育に係る受託者責任について教えてください
Q38 運用商品に関する「禁止行為」には主にどのようなものがありますか
Q39 投資教育の現状と課題について教えてください
<第6章の確認テスト>

第7章 受託者責任とコンプライアンス
Q40 企業型年金における受託者責任とはどのようなものですか
Q41 確定拠出年金制度における受託機関と受託者責任とはどのようなものですか
Q42 事業主の責務と行為準則について教えてください
Q43運営管理機関・資産管理機関の行為準則について教えてください
<第7章の確認テスト>

第8章 制度導入コンサルティング
Q44 企業型年金における制度設計(導入コンサルティング)とは具体的にどのようなことをするのですか
Q45 企業が確定拠出年金に移行すると、どのようなメリットが考えられますか
Q46 確定拠出年金を導入する企業のニーズは何ですか
Q47 企業が確定拠出年金を導入する際にどのようなデメリットが考えられますか
Q48 企業型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどのようになりますか
Q49 企業が確定給付型年金から確定拠出年金へ移行する場合、どのような課題がありますか
Q50 企業に確定拠出年金の導入をコンサルティングする場合、どのようなプロセスが考えられますか
Q51 退職給付会計の導入が企業に与えた影響と具体的な対応策を教えてください
Q52 加入者(企業型・個人型)が受けられるメリットとしてはどのようなものが考えられますか
Q53 加入者(企業型・個人型)にとってデメリットは何ですか
<第8章の確認テスト>

第9章 確定拠出年金の導入パターン
Q54 企業における企業型年金導入検討の流れと導入パターンについて教えてください
Q55 どのような形で確定拠出年金へ移行することができますか
Q56 既存の退職給付制度から確定拠出年金へ移行する際、個人ごとの分配額をどのように決定しますか
Q57 確定給付企業年金、厚生年金基金からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q58 退職一時金制度からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q59 他の企業年金が導入された場合や、離職・転職時には、企業型年金の個人別管理資産はどうなるのですか
<第9章の確認テスト>

第10章 制度移行について
Q60 退職一時金制度の見直しの選択肢は何ですか
Q61 退職一時金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q62 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q63 中小企業退職金共済から他制度への移行について教えてください
<第10章の確認テスト>

〔付属資料①〕法令解釈通知
確定拠出年金制度について
〔付属資料②〕 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置(厚生労働二ーー)
厚生労働省告示 第二百十一号

DCプランナー教本 – 第2分冊 確定拠出年金の仕組み
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

第2分冊学習のポイント「確定拠出年金の仕組み」

第2分冊では、確定拠出年金制度の仕組みと年金制度改革の内容について学習します。確定拠出年金制度には2つの側面があります。1つは企業の退職給付制度としての企業型年金と個人型年金です。もう1つは自営業者や第3号被保険者等が自助努力することにより老後生活資金を充実させることを目的とする個人型年金です。前者では制度として企業の人事、労務担当者へのアプローチが必要であり、後者では自営業者等へ老後生活資金準備の必要性を訴求することが必要となります。企業型と個人型それぞれの特徴と意義を押さえつつ、DCを核として企業年金制度全体を理解することがポイントとなります。

第1章は、確定拠出年金制度の概要と導入の背景についてです。ここでは、制度誕生までの経過をもとに社会のニーズと制度の趣旨を整理してください。第2章は、企業型年金の仕組みです。企業型年金の運営がどのようになされるのか、実際にサービスを提供する(説明者の)視点で理解してください。ほとんどの企業はすでに退職一時金や企業年金等の退職給付制度を導入しています。企業を取り巻く経営環境も厳しいなか、退職給付制度として確定拠出年金をどのように位置づけるかは重要です。確定拠出年金への移行を考える企業に対しても、企業年金全体の仕組みのなかで確定拠出年金を説明することが求められます。

第3章は、個人型年金の仕組みです。国民年金基金連合会の役割を中心に企業型年金との相違点も踏まえつつ特徴をしっかりと理解してください。第4章・第5章は、受給権とポータビリティ、第6章・第7章は、加入者教育の内容やコンプライアンスと受託者責任について解説します。確定拠出年金制度が適正に運営されるために、制度関係者が法令等のルールを遵守することをコンプライアンスといい、確定拠出年金制度が社会に必要な制度として定着するための「生命維持装置」ともいえるものです。DCプランナー2級レベルでは、確定拠出年金の制度の仕組みを加入者に正しく説明するための法令等の知識が求められます。

第8章~第10章では、制度導入コンサルに必要な知識のポイントを整理します。DCプランナーとしては、第三者としての中立的視点で理解することも必要です。それぞれの制度の相違や、移行の流れを整理すると年金改革の構図が立体的に理解できます。

企業年金制度の移行イメージ

–

企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット

【表「企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット」】

メリット デメリット
企業 ・資金運用リスクを直接負わない
・将来の掛金負担を予測するのが容易
・企業会計上の債務認識が必要ない
・年金数理計算が不要でわかりやすい
・従業員に退職給付制度を実感させや すい
・ポータビリティがあるため人材の中途採用が容易になる		 ・決まった掛金拠出(現金)が必要になる
・最終的な運用責任は従業員が負うも のの従業員に対する投資教育や情報 提供などの義務が生じる
・従業員個人勘定ごとの積立資産管 理、拠出限度管理等のコスト負担が 生じる
・運用利回りがよくても、拠出負担の 軽減を図ることはできない
加入者 ・各従業員の個人勘定で積立資産が管理されているので、内容把握が容易
・ポータビリティがある(転職・独立をしても積立資産を持ち運べる)
・積立資産の課税繰延べの優遇税制を受けることができる
・万一、会社が倒産しても、積立資産は保全される
・資産運用を自ら行うことができる		 ・積立資産の最終的な運用責任を負わなければならない
・適切な投資判断と運用を行うために、従業員自身が投資について、よく勉強する必要がある
・受給額が確定しないため、老後の生活設計を立てづらい面がある
全目次 - DCプランナー教本 - 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

第1章 確定拠出年金と加入者の自己責任
Q1 確定拠出年金において加入者の投資教育がなぜ重要なのですか
Q2 投資教育の内容について教えてください
Q3 DCの投資教育は具体的にどのように提供されるのですか
Q4 投資教育と商品セールス(投資アドバイスを含む)との関係はどうなりますか
Q5 確定拠出年金における「運用の方法に係る情報の提供」とはどのようなものですか
Q6 DCの加入者教育においてDCプランナーに期待される役割とは何ですか
<第1章の確認テスト>

第2章 投資の基本
Q7 投資と貯蓄とはどう違うのですか(年金運用の本質・目的)
Q8 分散投資の目的と効果について教えてください
Q9 投資におけるリターンについて教えてください
Q10 投資におけるリスクはどのように計測されますか
Q11 分散投資には具体的にどのような方法があるのですか
Q12 ドル・コスト平均法の特徴について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 資産運用の考え方
Q13 モダン・ポートフォリオ理論とは何ですか(分散投資と相関係数)
Q14 リスク許容度とは何ですか
Q15 有効フロンティアの意味について教えてください
Q16 アセットアロケーションの意味を教えてください
Q17 運用方針の決定と実行にあたって留意する点は何ですか
Q18 パフォーマンスはどのように評価しますか
Q19 株式投資の代表的な価格指標は何ですか
Q20 格付機関とその評価の見方を教えてください
Q21 投資信託の評価会社とその評価の見方を教えてください
Q22自分の年金運用状況を客観的に分析する方法はありますか
<第3章の確認テスト＞

第4章 運用商品説明上の留意点
Q23 具体的な運用商品提供機関とその商品ラインナップにはどのようなものがありますか
Q24 元本確保型の運用方法(商品)とその他の商品で、投資の際に留意すべき違いについて教えてください
Q25 銀行の商品にはどのようなものがありますか
Q26 保険会社の商品にはどのようなものがありますか
Q27 株式投資の特徴と留意点を教えてください
Q28自社株投資の留意点を教えてください
Q29 債券投資の特徴と留意点を教えてください
Q30 投資信託の仕組みと特徴について教えてください
Q31 投資信託の種類について教えてください
Q32 「ライフサイクル型ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」とは何ですか
Q33 外貨建て商品に投資する際の留意点を教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 確定拠出年金とライフプランニング
Q34 確定拠出年金でライフプランニングが重要なのはなぜですか
Q35 ライフプランニングのためにはどのような知識が必要ですか
Q36 ライフプランニングの方法を教えてください
Q37 キャッシュフロー表の作成と分析の方法を教えてください
Q38アセットアロケーションは具体的にどのように決めるのですか
Q39 資産運用はどのようなプロセスで行うのですか
<第5章の確認テスト＞

第6章 リタイアメントプランニングと確定拠出年金
Q40 ライフプランニングとリタイアメントプランニングの関係を教えてください
Q41 退職後に必要な生活費とそれを賄う公的年金・私的年金の支給額の現状について教えてください
Q42 老後の資金に関する計算を行ううえでポイントとなる事項を教えてください
Q43 公的年金等老後資金の不足額を補うために必要な私的年金の積立額はどのように考えるのですか
Q44 確定拠出年金はなぜ早く始めたほうが有利なのでしょうか
Q45 個人型年金を活用する際のリタイアメントプランニングのポイントは何でしょうか
<ケーススタディ>リタイアメントプランニングの実際
<第6章の確認テスト>

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい; 出典:amazon.co.jp

第3分冊学習のポイント 「投資の知識とライフプランニング」

第3分冊では、確定拠出年金の資産運用の考え方、ライフプランニングの考え方について学習します。
確定拠出年金の導入時あるいは導入後には、「制度の仕組み」「商品の仕組み」「運用の考え方」について、加入者個人のレベルに応じた制度教育や投資教育が求められています。これは企業型であれば企業(運営管理機関が代行する場合もある)が、個人型であれば国民年金基金連合会(実際には運営管理機関が代行)が行わなければなりません。リスクのある運用商品に対する投資に不慣れであった加入者が、自己責任で老後資金形成を図っていくために、これらの教育は欠かせない必要なプロセスです。

確定拠出年金の運用においては、長期間にわたり、効率的に運用するための考え方を学ぶ必要があります。したがって、加入者への投資教育を行う担当者には、運用の基礎的な考え方を、とりわけアセットアロケーション(資産配分)の検討や、具体的な商品選択を行うための基礎的な知識について適切に説明することが求められます。同時に、運用商品の仕組みや特徴についても正しく理解し、加入者にわかりやすく説明する能力も必要です。

「資産運用の基礎知識については、リスクとリターン、リスク許容度、長期・分散投資などの投資の基本的な考え方を、運用商品知識については、元本確保の有無や価格変動の要因・大きさなどをはじめ、各商品の仕組みや具体的な特徴を正確に理解することが必要です。特に、投資信託など仕組みの複雑な商品には留意が必要です。

個々の加入者ごとに資産状況やライフプランは異なります。確定拠出年金の資産形成においても、画一的な説明・助言ではなく、各人の現状と将来を踏まえた適切なプランニングが必要となってきます。そのためには、ライフプランニング・リタイアメントプランニングの知識が求められてきます。現状のままで老後資産形成は十分なのか、確定拠出年金を活用することでどうなるのか、キャッシュフロー・マネジメントの考え方などを用いることによって、シミュレーションが可能になります。

確定拠出年金の加入者教育にあたって、中立・客観的立場としてのDCプランナーの活躍が大きく期待されます。DCプランナー2級のレベルでは、加入者個々人のレベルに合った投資教育・相談業務を行えるための知識の習得が求められます。

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

出典: Uguide – DCプランナーおすすめ参考書を紹介 – 1級・2級それぞれをチェック!

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The post DCプランナーを取るメリット、デメリットは? first appeared on 資格hacker.]]> DCプランナーは意味がある?意味がない?

DCプランナーは、年金・退職金・投資教育のエキスパートです。
年金制度や金融商品、投資などの知識が身に付くため、金融業界で働いている人に取得者が多い資格です。
今回は、DCプランナーを取得するときのメリット、デメリットについて紹介していきます。

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メリット

金融業界の就職・転職に有利

DCプランナーは、金融業界での転職の際に有利になる資格のひとつです。
求人要項にDCプランナー試験合格者であれば望ましい、と記載してある場合もあります。
DCを扱う部門への転職を目指すときは、DCプランナーの資格を取得しておく方が良いでしょう。
また、年金制度や退職金などについて学べるので、人事や総務系の職種へ就職する場合もアピールポイントになります。

生活に役立つ

DCプランナーの試験では、確定拠出年金を中心に年金制度全般に関する知識、金融商品や投資などに関する知識が問われます。
企業の福利厚生担当者に対して説明したり、施策を提案したりできることも合格に必要な要素です。
そのため、DCプランナーの勉強をすると、自分の老後設計や資産運用の計画などにも役立てることができるようになります。

他の資格の取得に役立つ

DCプランナーの試験で学ぶことは、ファイナンシャル・プランナーや証券アナリストなどの試験にも活用できます。
DCプランナーと他の金融系資格を合わせることで、知識や知識を活用できる業務の幅が広がります。

デメリット

活躍の場が狭い

DCプランナーの資格を重視されるのは、金融業界の中でもDCを扱う部門のみです。
その他の部門では、あまり評価の対象にはなりません。
そのため、DCだけではなく金融の知識を幅広く身に付けることができる資格の方が、全体では評価されやすいでしょう。

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目次 – DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

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第1章 確定拠出年金と加入者の自己責任
Q1 確定拠出年金において加入者の投資教育がなぜ重要なのですか
Q2 投資教育の内容について教えてください
Q3 DCの投資教育は具体的にどのように提供されるのですか
Q4 投資教育と商品セールス(投資アドバイスを含む)との関係はどうなりますか
Q5 確定拠出年金における「運用の方法に係る情報の提供」とはどのようなものですか
Q6 DCの加入者教育においてDCプランナーに期待される役割とは何ですか
<第1章の確認テスト>

第2章 投資の基本
Q7 投資と貯蓄とはどう違うのですか(年金運用の本質・目的)
Q8 分散投資の目的と効果について教えてください
Q9 投資におけるリターンについて教えてください
Q10 投資におけるリスクはどのように計測されますか
Q11 分散投資には具体的にどのような方法があるのですか
Q12 ドル・コスト平均法の特徴について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 資産運用の考え方
Q13 モダン・ポートフォリオ理論とは何ですか(分散投資と相関係数)
Q14 リスク許容度とは何ですか
Q15 有効フロンティアの意味について教えてください
Q16 アセットアロケーションの意味を教えてください
Q17 運用方針の決定と実行にあたって留意する点は何ですか
Q18 パフォーマンスはどのように評価しますか
Q19 株式投資の代表的な価格指標は何ですか
Q20 格付機関とその評価の見方を教えてください
Q21 投資信託の評価会社とその評価の見方を教えてください
Q22自分の年金運用状況を客観的に分析する方法はありますか
<第3章の確認テスト＞

第4章 運用商品説明上の留意点
Q23 具体的な運用商品提供機関とその商品ラインナップにはどのようなものがありますか
Q24 元本確保型の運用方法(商品)とその他の商品で、投資の際に留意すべき違いについて教えてください
Q25 銀行の商品にはどのようなものがありますか
Q26 保険会社の商品にはどのようなものがありますか
Q27 株式投資の特徴と留意点を教えてください
Q28自社株投資の留意点を教えてください
Q29 債券投資の特徴と留意点を教えてください
Q30 投資信託の仕組みと特徴について教えてください
Q31 投資信託の種類について教えてください
Q32 「ライフサイクル型ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」とは何ですか
Q33 外貨建て商品に投資する際の留意点を教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 確定拠出年金とライフプランニング
Q34 確定拠出年金でライフプランニングが重要なのはなぜですか
Q35 ライフプランニングのためにはどのような知識が必要ですか
Q36 ライフプランニングの方法を教えてください
Q37 キャッシュフロー表の作成と分析の方法を教えてください
Q38アセットアロケーションは具体的にどのように決めるのですか
Q39 資産運用はどのようなプロセスで行うのですか
<第5章の確認テスト＞

第6章 リタイアメントプランニングと確定拠出年金
Q40 ライフプランニングとリタイアメントプランニングの関係を教えてください
Q41 退職後に必要な生活費とそれを賄う公的年金・私的年金の支給額の現状について教えてください
Q42 老後の資金に関する計算を行ううえでポイントとなる事項を教えてください
Q43 公的年金等老後資金の不足額を補うために必要な私的年金の積立額はどのように考えるのですか
Q44 確定拠出年金はなぜ早く始めたほうが有利なのでしょうか
Q45 個人型年金を活用する際のリタイアメントプランニングのポイントは何でしょうか
<ケーススタディ>リタイアメントプランニングの実際
<第6章の確認テスト>

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい; 出典:amazon.co.jp

第3分冊学習のポイント 「投資の知識とライフプランニング」

第3分冊では、確定拠出年金の資産運用の考え方、ライフプランニングの考え方について学習します。
確定拠出年金の導入時あるいは導入後には、「制度の仕組み」「商品の仕組み」「運用の考え方」について、加入者個人のレベルに応じた制度教育や投資教育が求められています。これは企業型であれば企業(運営管理機関が代行する場合もある)が、個人型であれば国民年金基金連合会(実際には運営管理機関が代行)が行わなければなりません。リスクのある運用商品に対する投資に不慣れであった加入者が、自己責任で老後資金形成を図っていくために、これらの教育は欠かせない必要なプロセスです。

確定拠出年金の運用においては、長期間にわたり、効率的に運用するための考え方を学ぶ必要があります。したがって、加入者への投資教育を行う担当者には、運用の基礎的な考え方を、とりわけアセットアロケーション(資産配分)の検討や、具体的な商品選択を行うための基礎的な知識について適切に説明することが求められます。同時に、運用商品の仕組みや特徴についても正しく理解し、加入者にわかりやすく説明する能力も必要です。

「資産運用の基礎知識については、リスクとリターン、リスク許容度、長期・分散投資などの投資の基本的な考え方を、運用商品知識については、元本確保の有無や価格変動の要因・大きさなどをはじめ、各商品の仕組みや具体的な特徴を正確に理解することが必要です。特に、投資信託など仕組みの複雑な商品には留意が必要です。

個々の加入者ごとに資産状況やライフプランは異なります。確定拠出年金の資産形成においても、画一的な説明・助言ではなく、各人の現状と将来を踏まえた適切なプランニングが必要となってきます。そのためには、ライフプランニング・リタイアメントプランニングの知識が求められてきます。現状のままで老後資産形成は十分なのか、確定拠出年金を活用することでどうなるのか、キャッシュフロー・マネジメントの考え方などを用いることによって、シミュレーションが可能になります。

確定拠出年金の加入者教育にあたって、中立・客観的立場としてのDCプランナーの活躍が大きく期待されます。DCプランナー2級のレベルでは、加入者個々人のレベルに合った投資教育・相談業務を行えるための知識の習得が求められます。

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp
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目次 – DCプランナー教本2019年度版 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

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第2分冊確定拠出年金の仕組み

第1章 確定拠出年金制度の概要
Q1 確定拠出年金制度の全体像を教えてください
Q2 制度をとりまく法律にはどのようなものがありますか
<第1章の確認テスト>

第2章 企業型年金の仕組み
03 企業型年金の仕組みを教えてください
Q4 「企業型年金規約」とはどのようなものですか
Q5 運営管理機関の役割はどのようなものですか
Q6 資産管理機関の役割はどのようなものですか
Q7運用商品提供機関の役割はどのようなものですか
Q8 バンドル型・アンバンドル型とはどのようなものですか
Q9 コールセンター・インターネットの役割はどのようなものですか
Q10 企業の従業員が企業型年金に加入するための資格要件はありますか
Q11 企業型年金の掛金の拠出にはどのような方法がありますか
Q12 加入者が行う運用商品の配分指定と預け替え(スイッチング)について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 個人型年金の仕組み
Q13 個人型年金の仕組みを教えてください
Q14 個人型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどうなりますか
Q15 国民年金基金連合会とその事務委託先金融機関等の役割は何ですか
Q16 国民年金基金連合会から委託を受けた機関(運営管理機関)のサービス範囲と責任はどのようなものですか
Q17 個人型年金の対象者は誰ですか。加入者に金融機関等サービス提供者はどうアプローチするのですか
Q18 個人型年金は公的年金とどのように組み合わせていけばよいのでしょうか
Q19 財形年金貯蓄と個人型年金はどう違うのですか
Q20 個人型年金の申し込みについて教えてください
Q21 個人型年金の申し込みの際に運営管理機関等が説明上留意しなくてはならない点は何ですか
Q22 個人型年金の加入者からみて企業型年金と異なる点は何ですか
<第3章の確認テスト>

第4章 受給権と給付
Q23 確定拠出年金における受給権とはどのようなものですか
Q24 給付の方法と受給時の注意点について教えてください
Q25 加入者の税制メリットとは具体的にどのようなものですか
Q26 「自己責任に基づく運用」とは具体的にどのようなものですか
Q27 加入後の運用の指図はどのようにすればよいのですか
Q28 資産残高はどのように報告されるのですか。また投資に関する情報はどこから入手できますか
Q29 長期間にわたる年金資産の運用で留意する点は何ですか
Q30 確定拠出年金加入後はいつでも換金できるのですか
<第4章の確認テスト>

第5章 離職・転職時の取り扱い
Q31 離職・転職した場合には年金資産はどのようになるのですか
Q32 「ポータビリティ」とは具体的にどのようなものですか
Q33 加入後に(結婚・退職等で被扶養者になるなど)収入がなくなった場合、確定拠出年金の個人口座はどうなるのですか
<第5章の確認テスト>

第6章 運用商品の情報提供と加入者教育
Q34 運用方法の情報提供は誰が行うのですか。その内容はどのようなものですか
Q35 加入者等の投資教育は誰が行うのですか。どのような内容が必要ですか・・・
Q36 投資教育にはどのような実施方法がありますか。また実施の際の注意点はどのようなものですか
Q37 投資教育に係る受託者責任について教えてください
Q38 運用商品に関する「禁止行為」には主にどのようなものがありますか
Q39 投資教育の現状と課題について教えてください
<第6章の確認テスト>

第7章 受託者責任とコンプライアンス
Q40 企業型年金における受託者責任とはどのようなものですか
Q41 確定拠出年金制度における受託機関と受託者責任とはどのようなものですか
Q42 事業主の責務と行為準則について教えてください
Q43運営管理機関・資産管理機関の行為準則について教えてください
<第7章の確認テスト>

第8章 制度導入コンサルティング
Q44 企業型年金における制度設計(導入コンサルティング)とは具体的にどのようなことをするのですか
Q45 企業が確定拠出年金に移行すると、どのようなメリットが考えられますか
Q46 確定拠出年金を導入する企業のニーズは何ですか
Q47 企業が確定拠出年金を導入する際にどのようなデメリットが考えられますか
Q48 企業型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどのようになりますか
Q49 企業が確定給付型年金から確定拠出年金へ移行する場合、どのような課題がありますか
Q50 企業に確定拠出年金の導入をコンサルティングする場合、どのようなプロセスが考えられますか
Q51 退職給付会計の導入が企業に与えた影響と具体的な対応策を教えてください
Q52 加入者(企業型・個人型)が受けられるメリットとしてはどのようなものが考えられますか
Q53 加入者(企業型・個人型)にとってデメリットは何ですか
<第8章の確認テスト>

第9章 確定拠出年金の導入パターン
Q54 企業における企業型年金導入検討の流れと導入パターンについて教えてください
Q55 どのような形で確定拠出年金へ移行することができますか
Q56 既存の退職給付制度から確定拠出年金へ移行する際、個人ごとの分配額をどのように決定しますか
Q57 確定給付企業年金、厚生年金基金からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q58 退職一時金制度からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q59 他の企業年金が導入された場合や、離職・転職時には、企業型年金の個人別管理資産はどうなるのですか
<第9章の確認テスト>

第10章 制度移行について
Q60 退職一時金制度の見直しの選択肢は何ですか
Q61 退職一時金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q62 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q63 中小企業退職金共済から他制度への移行について教えてください
<第10章の確認テスト>

〔付属資料①〕法令解釈通知
確定拠出年金制度について
〔付属資料②〕 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置(厚生労働二ーー)
厚生労働省告示 第二百十一号

DCプランナー教本 – 第2分冊 確定拠出年金の仕組み
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

第2分冊学習のポイント「確定拠出年金の仕組み」

第2分冊では、確定拠出年金制度の仕組みと年金制度改革の内容について学習します。確定拠出年金制度には2つの側面があります。1つは企業の退職給付制度としての企業型年金と個人型年金です。もう1つは自営業者や第3号被保険者等が自助努力することにより老後生活資金を充実させることを目的とする個人型年金です。前者では制度として企業の人事、労務担当者へのアプローチが必要であり、後者では自営業者等へ老後生活資金準備の必要性を訴求することが必要となります。企業型と個人型それぞれの特徴と意義を押さえつつ、DCを核として企業年金制度全体を理解することがポイントとなります。

第1章は、確定拠出年金制度の概要と導入の背景についてです。ここでは、制度誕生までの経過をもとに社会のニーズと制度の趣旨を整理してください。第2章は、企業型年金の仕組みです。企業型年金の運営がどのようになされるのか、実際にサービスを提供する(説明者の)視点で理解してください。ほとんどの企業はすでに退職一時金や企業年金等の退職給付制度を導入しています。企業を取り巻く経営環境も厳しいなか、退職給付制度として確定拠出年金をどのように位置づけるかは重要です。確定拠出年金への移行を考える企業に対しても、企業年金全体の仕組みのなかで確定拠出年金を説明することが求められます。

第3章は、個人型年金の仕組みです。国民年金基金連合会の役割を中心に企業型年金との相違点も踏まえつつ特徴をしっかりと理解してください。第4章・第5章は、受給権とポータビリティ、第6章・第7章は、加入者教育の内容やコンプライアンスと受託者責任について解説します。確定拠出年金制度が適正に運営されるために、制度関係者が法令等のルールを遵守することをコンプライアンスといい、確定拠出年金制度が社会に必要な制度として定着するための「生命維持装置」ともいえるものです。DCプランナー2級レベルでは、確定拠出年金の制度の仕組みを加入者に正しく説明するための法令等の知識が求められます。

第8章~第10章では、制度導入コンサルに必要な知識のポイントを整理します。DCプランナーとしては、第三者としての中立的視点で理解することも必要です。それぞれの制度の相違や、移行の流れを整理すると年金改革の構図が立体的に理解できます。

企業年金制度の移行イメージ

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企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット

【表「企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット」】

メリット デメリット
企業 ・資金運用リスクを直接負わない
・将来の掛金負担を予測するのが容易
・企業会計上の債務認識が必要ない
・年金数理計算が不要でわかりやすい
・従業員に退職給付制度を実感させや すい
・ポータビリティがあるため人材の中途採用が容易になる		 ・決まった掛金拠出(現金)が必要になる
・最終的な運用責任は従業員が負うも のの従業員に対する投資教育や情報 提供などの義務が生じる
・従業員個人勘定ごとの積立資産管 理、拠出限度管理等のコスト負担が 生じる
・運用利回りがよくても、拠出負担の 軽減を図ることはできない
加入者 ・各従業員の個人勘定で積立資産が管理されているので、内容把握が容易
・ポータビリティがある(転職・独立をしても積立資産を持ち運べる)
・積立資産の課税繰延べの優遇税制を受けることができる
・万一、会社が倒産しても、積立資産は保全される
・資産運用を自ら行うことができる		 ・積立資産の最終的な運用責任を負わなければならない
・適切な投資判断と運用を行うために、従業員自身が投資について、よく勉強する必要がある
・受給額が確定しないため、老後の生活設計を立てづらい面がある
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目次 – DCプランナー教本2019年度版 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

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第1分冊 わが国の年金・退職金制度

序章 進展する人事・退職給付制度改革

第1章 日本の年金制度の全体像
Q1 年金とは何ですか?また、誰が加入するものですか
Q2日本の年金制度はどのような体系になっていますか
<第1章の確認テスト>

第2章 公的年金制度
Q3公的年金制度とはどのようなものですか
Q4 国民年金の仕組みについて教えてください
Q5厚生年金保険の仕組みについて教えてください
Q6 公務員の年金制度(共済組合)はどのようになっていますか
Q7 公的年金はどのように改正されてきたのですか
Q8 公的年金はどのように運用されているのですか
<第2章の確認テスト>

第3章 私的年金制度
Q9 私的年金制度について教えてください
Q10 退職一時金制度について教えてください
Q11 企業年金制度の歴史と仕組みについて教えてください
Q12 厚生年金基金について教えてください
Q13 中小企業退職金共済(中退共)について教えてください
Q14 特定退職金共済(特退共)について教えてください
Q15 企業年金の受諾機関と資産運用の方法について教えてください
Q16 企業年金と受託機関の関係について教えてください
Q17 企業年金の資産運用規制はどのように緩和されてきましたか
Q18日本の年金税制はどのようになっていますか
Q19 離転職時における企業年金等のポータビリティについて教えてください
<第3章の確認テスト>

第4章 個人年金
Q20 個人年金制度について教えてください(総論)
Q21 国民年金基金の仕組みについて教えてください
Q22 財形年金の仕組みについて教えてください
Q23 小規模企業共済の仕組みについて教えてください
Q24 民間の個人年金の仕組みについて教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 退職給付会計
Q25 退職給付会計導入前は退職給付制度をどのように会計処理していたのですか
Q26 退職給付会計基準導入の背景とその影響を教えてください
Q27 「中小企業の会計に関する指針」について教えてください
Q28 退職給付債務とは何ですか
Q29 退職給付会計の対応策を教えてください
<第5章の確認テスト>

第6章 企業年金制度
Q30 日本の私的年金制度はどのように変わったのですか
Q31 確定拠出年金制度創設の趣旨について教えてください
Q32確定給付企業年金制度創設の趣旨について教えてください
Q33 確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを教えてください
Q34 キャッシュバランスプランとはどのような制度ですか
Q35日本の年金制度における確定拠出年金の位置づけを教えてください
Q36 確定拠出年金のマッチング拠出について教えてください
<第6章の確認テスト>

<本書の注意事項>
■ 本書は、2019年3月1日現在の確定拠出年金法およびその関係法令等の内容に基づいて解説していますが、制度の具体的な内容等については、変更されることもあります。したがって、実際の実務およびDCプランナー認定試験の受験にあたっては、行政当局から発出された最新の情報等に基づいてご対応いただきますようお願い申し上げます。

■ DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のウェブページをご参照ください。
・商工会議所 https://www.kentei.ne.jp
・一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp
■ テキストのなかで以下の略記を用いることがあります。
・DC=確定拠出年金(Defined Contribution)
・DB=確定給付年金(Defined Benefit)

DCプランナー教本 第1分冊 わが国の年金・退職金制度
きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）
出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

第1分冊学習のポイント

「わが国の年金・退職金制度」

老後の所得保障はよく「3本足の椅子(Three Legs Chair)」にたとえられます。3本足とは、国民年金や厚生年金保険に代表される公的年金制度、民間企業の実施する私的年金制度(企業年金)、個人の自助努力により賄われる私的年金制度(個人年金)のことですが、これらの年金制度は相互補完の関係にあります。第1分冊では、こうしたわが国の年金制度の全体像と私的年金制度の新たな選択肢として確定拠出年金が創設された経緯を理解することがポイントとなります。

年金制度を取り巻く最近のわが国の環境を概観すると、他の先進国でも類を見ない急激な変化が起こっていることがわかります。具体的には、①少子高齢化の急激な進展を背景とした公的年金の給付水準の引き下げ・支給開始年齢の引き上げ等公的年金をめぐる環境の変化、②運用実績の長期低迷による企業年金の積立不足の増大、退職給付会計の導入による企業の退職給付制度をめぐる環境の変化、③雇用の流動化、年功序列・終身雇用制から能力主義・成果主義への転換といった雇用をめぐる環境の変化などがあげられます。既存の年金制度だけではこうした急激な環境変化に耐えきれず、さまざまな歪みが生じていました。

こうした社会経済環境の変化を背景に、新時代に対応したよりよい年金制度を構築できるよう「確定拠出年金制度」の導入をはじめとする年金制度改革が行われました。この改革によって、制度設計面での選択肢が拡大し、制度の組み合わせの幅も広がり、企業および従業員双方の多様なニーズにより柔軟に対応できる新制度への期待は高まっています。確定拠出年金は、厚生年金基金や国民年金基金等とともに、私的年金制度における新たな選択肢として、わが国の公的年金を補完する役割を担いますので、公的年金制度や他の企業年金制度等との関係をよく理解することが必要です。

DCプランナーとして、確定拠出年金の導入等のニーズを持つ企業や個人に対し、総合的な観点から的確な説明やアドバイスを行うためには、公的年金制度・私的年金制度(企業年金・個人年金)の仕組みや特徴、改正動向等を正しく理解しておくことがきわめて重要であるといえます。

最新のDCプランナー（企業年金総合プランナー）テキストを確認する
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序 – 確定拠出年金制度を正しく理解するために –

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確定拠出年金法は平成13(2001)年6月22日に成立し、同年10月から施行されました。
この確定拠出年金は日本版401(k)と呼ばれているもので、将来の年金受給額が確定している従来の年金(確定給付型年金)とは異なり、受給額が積立期間中の運用結果によって変動する年金制度です。そして、その積立金は加入者個人が自己責任で運用します。つまり、将来受け取る年金額は、自らが選択した運用方法によって1人ひとり違ってくるわけです。
また、確定拠出年金制度では加入者ごとに年金積立口座が設けられますので、転職する場合、それまで積み立ててきた年金資産を継続して運用していくことができます。
このような確定拠出年金制度のもとでは、制度全般にわたる正しい知識が企業経営者や福利厚生担当者等に求められるとともに、それら企業の最も身近な相談相手である金融機関職員には、投資教育分野を中心とした幅広いコンサルティング能力の養成が必須となっています。

こうした社会的要請を受け、一般社団法人金融財政事情研究会と日本商工会議所は共同で、確定拠出年金制度の円滑な導入をバックアップし、従来の年金制度と新たな確定拠出年金制度、投資に関する基礎知識、ライフプランニングについての知識を持ち、適切な情報提供・アドバイスができる人材の育成を目的として、「日商・金財DC(確定拠出年金)プランナー認定制度」を創設しました(確定拠出年金:DC、Defined Contribution Plan)。
平成13(2001)年9月から始まったDCプランナー認定試験は、上記制度の一環として行われているもので、金融機関職員、企業の経営者・福利厚生担当者など、新制度についての知識が不可欠な方をはじめ、自らの年金・資産をより有利に運用したいと考えている個人の方にも、知識を体系立てて男付けることのできる有効な能力判定試験です。令和元(2019)年度は、9月8日(日)に2級が、令和2(2020)年1月26日(日)に1級が実施される予定です。
本書は、このDCプランナー認定試験(1級および2級)を受験される方々の学習の利便を図るために編集されています。試験が目的としている、金融商品や年金等に関する専門的な知識を有し、確定拠出年金に関し、セミナー等において説明、教育ができるレベルを想定して学習のポイントをまとめています。
読者の皆様が所期の目的を達成され、顧客に信頼されるDCプランナーとして活躍されることを願ってやみません。
DCプランナー実務研究会

DCプランナー入門
DCプランナー実務研究会 （著, 編集）
出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

＜学習にあたっての注意事項>

☆本書は、原則として2019年4月1日時点の法令等の改正事項を反映した内容となっています。復興特別所得税については、特に記載のない限り、所得税の税額計算・税率の表記等には反映せずに、解説しています。
〈参照〉
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
☆本書C分野においては、特に専門的知識を要するため、各節末に《最重要文章》、各章末に「演習問題」を掲載しております。
☆DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のホームページをご参照ください。
○商工会議所検定 https://www.kentei.ne.jp/planner
○一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp/dc

目次 – 2019年度版 DCプランナー入門

A分野 わが国の年金制度・退職給付制度

第1章 公的年金制度
1.1. 公的年金制度の概要
1.1.1. 公的年金制度の歩み
1.1.2. 年金制度の概要
1.1.3. 国民年金
1.1.4. 厚生年金保険
1.1.5. 被用者年金一元化後の厚生年金保険
1.2. 老齢基礎年金
1.2.1. 老齢基礎年金の受給要件
1.2.2. 老齢基礎年金の年金額
1.2.3. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給
1.2.4. 付加年金
1.2.5. 振替加算
1.3. 老齢厚生年金
1.3.1. 65歳未満の老齢厚生年金の受給要件
1.3.2. 65歳未満の老齢厚生年金の年金額
1.3.3. 在職老齢年金
1.3.4. 65歳からの老齢厚生年金の受給要件
1.3.5. 65歳からの老齢厚生年金の年金額
1.3.6. 老齢厚生年金の繰下げ支給制度
1.3.7. 離婚時の年金分割制度
1.4. 障害基礎年金
1.4.1. 障害基礎年金の受給要件
1.4.2. 障害の状態
1.4.3. 障害基礎年金の年金額
1.4.4. 失権
1.5. 障害厚生年金
1.5.1. 障害厚生年金の受給要件
1.5.2. 障害厚生年金の年金額
1.6. 遺族基礎年金
1.6.1. 遺族基礎年金の受給要件
1.6.2. 遺族基礎年金を受けられる遺族
1.6.3. 遺族基礎年金の年金額
1.6.4. 遺族基礎年金の支給期間
1.6.5. 寡婦年金
1.6.6. 死亡一時金
1.7. 遺族厚生年金
1.7.1. 遺族厚生年金の受給要件
1.7.2. 遺族厚生年金を受けられる遺族
1.7.3. 遺族厚生年金の年金額
1.7.4. 中高齢寡婦加算
1.7.5. 経過的寡婦加算
1.7.6. 遺族厚生年金の支給期間
1.8.併給調整
1.8.1. 老齢給付と遺族厚生年金
1.8.2. 障害基礎年金と老齢・遺族厚生年金保険の給付
1.8.3. 雇用保険と老齢厚生年金の併給調整
1.8.4. 厚生年金等と労災保険の併給調整
1.9. 請求手続
1.9.1. 被保険者資格の取得・喪失等の手続
1.9.2. 年金を受給するための手続
1.9.3. 受給権の発生日と受給期間
1.10. 年金制度の改正

第2章 私的年金制度
2.1. 私的年金制度の概要
2.1.1. 私的年金制度
2.1.2. 企業年金制度
2.1.3. 個人年金制度
2.2. 国民年金基金制度
2.2.1. 国民年金との関係
2.2.2. 制度の内容
2.3. 企業年金の特徴
2.3.1. 厚生年金基金制度
2.3.2. 確定給付年金
2.3.3. 自社年金制度
2.4. 中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済(特退共)等の特徴
2.4.1. 中小企業退職金共済制度
2.4.2. 特定退職金共済制度
2.4.3. その他の年金制度
2.5. 財形年金貯蓄制度の特徴
2.5.1. 制度のメリット
2.5.2. 制度への加入
2.5.3. 制度の要件
2.6. 個人年金商品
2.6.1. 個人年金の種類
2.6.2. 生命保険会社の個人年金保険
2.6.3. 損害保険会社の年金払積立傷害保険
2.6.4. 全労済のねんきん共済
2.6.5. 農協の年金共済(JA共済の年金共済)
2.6.6. 信託銀行の個人年金信託
2.6.7. 銀行の年金商品
2.6.8. 証券会社の年金商品

第3章 退職給付会計と年金財政
3.1. 退職給付会計
3.1.1. 退職給付会計の特徴
3.1.2. 退職給付会計の処理
3.1.3. 退職給付会計に関する項目
3.1.4. 退職給付信託
3.1.5. 小規模企業等における簡便法
3.1.6. 複数事業主により設立された企業年金制度の退職給付会計
3.2. 年金財政の概要
3.2.1. 大数の法則と収支相等の原則
3.2.2. 財政方式
3.2.3. 基礎率
3.2.4. 数理債務
3.2.5. 未償却過去勤務債務等

第4章 確定給付型企業年金の変革
4.1. 確定給付企業年金と企業年金の再編
4.1.1. 企業年金の再編成
4.1.2. 確定給付企業年金
4.1.3. 受給権の保護
4.1.4. 企業年金制度相互間の移行
4.2. ハイブリッド型年金制度
4.2.1. 米国のハイブリッド型年金
4.2.2. 日本のハイブリッド型年金
4.2.3. リスク分担型企業年金

第5章 年金税制
5.1. 現行の企業年金税制の概要
5.2. 主要な企業年金制度の税制比較

B分野 確定拠出年金制度

第1章 確定拠出年金制度の仕組み
1.1. 確定拠出年金制度の概要とその効果
1.1.1. 確定拠出年金制度の概要
1.1.2. 確定拠出年金制度の効果
1.2. 企業型年金の概要
1.2.1. 企業型年金の加入者
1.2.2. 企業型年金の指定運用方法
1.2.3. 企業型年金の掛金
1.2.4. マッチング拠出
1.2.5. 簡易企業型年金の創設
1.2.6. 企業型年金の税制措置
1.3. 個人型年金の概要
1.3.1. 個人型年金の加入者
1.3.2. 個人型年金の指定運用方法
1.3.3. 個人型年金の掛金
1.3.4. 中小企業主掛金納付制度
1.3.5. 個人型年金の税制措置
1.4. 企業型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.4.1. 拠出
1.4.2. 勤務期間の適用範囲
1.4.3. 給付
1.4.4. ポータビリティ
1.4.5. 受給権
1.5. 個人型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.5.1. 拠出
1.5.2. 給付
1.5.3. ポータビリティ
1.5.4. 受給権
1.6. 運営管理機関、資産管理機関の役割と業務
1.6.1. 記録関連業務
1.6.2. 運用関連業務
1.6.3. 運営管理機関
1.6.4. 資産管理機関
1.6.5. 国民年金基金連合会(国基連)
1.7. 加入者個人に係る諸手続と実務(企業型)
1.7.1. 加入対象者
1.7.2. 加入者情報等の通知、申出
1.7.3. 掛金の拠出限度検証
1.7.4. 積立て段階の通知、投資教育
1.7.5. 受給段階の請求、通知
1.7.6. 加入者等への通知
1.7.7. 60歳未満の資格喪失者に対する説明
1.8. 加入者個人に係る諸手続と実務(個人型)
1.8.1. 加入の申出
1.8.2. 個人型年金運用指図者の申出
1.8.3. 運営管理機関の指定
1.8.4. その他、届出を必要とする事態
1.8.5. 積立て段階の通知、投資教育
1.8.6. 受給段階の請求、通知
1.8.7. 加入者等への通知
1.9. 制度導入、制度設計、制度運営のプロセスと実務
1.9.1. 制度導入のプロセスと実務
1.9.2. 制度設計のプロセスと実務
1.9.3. 制度運営のプロセスと実務
1.10. 制度導入と財務、人事労務面の検討
1.10.1. 人事労務面の検討
1.10.2. 財務面への影響チェッ
1.11. 既存の退職給付制度からの移換に関する実務
1.11.1. 過去勤務期間の通算
1.11.2. 企業型確定拠出年金への移換
1.11.3. 制度移行時の具体的なポイント
1.11.4. 退職給付会計上の取扱い
1.12. 退職給付制度の選択にあたっての留意事項
1.12.1. 退職給付制度の制度移行
1.12.2. 退職給付制度の役割分担の整理

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第2章コンプライアンス
2.1. 企業年金関係者の責任
2.1.1. 受託者責任
2.1.2. 年金と受託者責任
2.2. 投資情報提供、運用商品説明の実務上の留意点
2.2.1. 確定拠出年金法における投資情報提供
2.2.2. 投資情報提供の内容
2.3. 事業主の責務と行為準則に係る実務上の留意点
2.3.1. 事業主の責務
2.3.2. 事業主の行為準則
2.4. 資産管理機関、運営管理機関等の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.1. 資産管理機関の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.2. 運営管理機関の行為準則

第3章 加入者教育(一般的な投資教育)
3.1. 加入者等の自己責任
3.2. 事業主、国民年金基金連合会(国基連)等に問われる加入者教育
3.2.1. 情報提供すべき具体的な内容
3.2.2. 加入者等への提供方法等
3.2.3. 情報提供と運用商品勧奨行為との関係
3.2.4. 金融商品の情報提供
3.2.5. 投資教育プログラム

C分野 投資に関する知識

第1章 投資の基本概念
1.1. 年金投資の考え方
1.1.1. 現役時代に貯めて老後に消費する
1.1.2. 期間選択の問題
1.1.3. リターンか、安全かの選択問題(トレードオフ)
1.1.4. リターンとリスクのコントロール
1.1.5. 一定のサイクルに沿った投資を行う
1.2. リターンの計算
1.2.1. 実績リターンと期待リターン、コスト考慮後リターン
1.2.2. リターンの計算方法
1.2.3. インカムとキャピタル、トータルリターン
1.2.4. 実現益と評価益
1.2.5. 算術平均と幾何平均
1.2.6. 財産加重収益率と時間加重収益率
1.3. リスク(分散、標準偏差)とは
1.3.1. 不確実性としてのリスク
1.3.2. リスクとリターンのトレードオフ
1.3.3. 分散と標準偏差
1.3.4. 正規分布
1.3.5. 代表的な投資対象の実績リターンと標準偏差
1.4. 分散投資と相関係数
1.4.1. 共分散と相関係数
1.4.2. ポートフォリオのリターンとリスク
1.4.3. 3証券以上への拡張
1.5. 時間と貨幣価値(現在価値、将来価値)
1.5.1. キャッシュフロー
1.5.2. 将来価値と現在価値
1.5.3. キャッシュフローがある場合
1.5.4. キャッシュフローが一定の場合
1.6. 終価と現価の考え方
1.6.1. 終価係数、現価係数
1.6.2. 年金終価係数
1.6.3. 年金現価係数
1.6.4. 減債基金係数
1.6.5. 資本回収係数
1.6.6. 数値例
1.7. 複利運用の効果
1.7.1. 単利と複利の違い、複利の効果
1.7.2. 複利と税金の効果
1.8. リスク低減の考え方(1):長期投資
1.8.1. 投資成果の分布
1.8.2. 平均回帰
1.8.3. 長期投資のその他の効用
1.9. リスク低減の考え方(2) :ドルコスト平均法
1.9.1. 方法
1.9.2. 市場タイミング戦略が困難な理由
1.9.3. シミュレーション
1.9.4. 個人資産形成における投資の王道
1.10. リスク低減の考え方(3) : 分散投資
1.10.1. リスク低減のメカニズム
1.10.2. 市場リスクと固有リスク
1.10.3. アセット・アロケーション
1.10.4. 気をつけたい1/n簡便法
第1章「投資の基本概念」演習問題と解答

第2章 運用商品の説明
2.1. 具体的な運用機関とその商品ラインアップ
2.1.1. 運用商品ピラミッド
2.1.2. 運用商品と運用機関
2.2. 株式投資の特徴と留意点
2.2.1. 資産(現在価値)から負債を引いたものが株式価値
2.2.2. 配当割引モデル
2.2.3. 株式の3ファクターモデル
2.2.4. 投資尺度の代表、PERとPBR
2.3. 債券投資の特徴と留意点
2.3.1. 債券の時価は将来のキャッシュフローの現在価値
2.3.2. デュレーション
2.3.3. 利回り曲線
2.3.4. ブレット、バーベル、ラダー
2.4. 投資信託の特徴と留意点
2.4.1. 実績配当、専門家運用、小口投資
2.4.2.自己責任
2.4.3. 多彩な商品
2.4.4. 商品のリスク・リターンの見極め
2.4.5. 投資信託の分類
2.5. 生命保険商品(GIC等)の特徴と留意点
2.5.1. 利率保証型年金保険
2.5.2. 変額保険
2.5.3. 年金給付後は確定年金、終身年金
2.6. 損害保険商品の特徴と留意点
2.7. 預貯金の特徴と留意点
2.7.1. 安全で流動性に富むが、長期投資向けではない
2.7.2. 元本保証と預金保険制度
2.7.3. 単利か複利か
2.7.4. 外貨預金、デリバティブ付預金
2.8. 外貨建有価証券の特徴と留意点
2.8.1. 為替変動リスク
2.8.2. 為替予約と金利パリティ
2.8.3. 購買力平価
2.8.4. 為替のリスク・プレミアム
2.8.5. 大きな分散効果
2.9. 「ライフサイクル・ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」の特徴とその留意点
2.9.1. ライフサイクル・ファンド
2.9.2. 2種類のライフサイクル・ファンド
2.9.3. ファンド・オブ・ファンズ
2.10. 運用と手数料・税金
2.10.1.制度加入のコスト
2.10.2. 証券投資に係るコスト
2.10.3. 税金
第2章「運用商品の説明」演習問題と解答

第3章 アセットアロケーションの考え方
3.1. 投資計画の立案(目的の確定、リスク拒否度確認等)
3.1.1. 目的の確定は資産・負債管理(ALM)が基本
3.1.2. リスク、ライフサイクル、人的資本
3.1.3. 「蓄積期」「移行期」「年金生活期」の3区分
3.1.4. キーファクターは年齢と現在の金融資産残高
3.1.5. 途中で変化していくアセット・アロケーション
3.2. 最適資産配分と資産クラス戦略
3.2.1. 計量的なアセットアロケーション(平均分散アプローチ)に必要
3.2.2. リターンとリスクの推定
3.2.3. 効率的フロンティア
3.2.4. 最適ポートフォリオの選択(期待効用最大化)
3.2.5. 効用の計算例
3.2.6. 実際のリスク拒否度
3.2.7. 最適ポートフォリオおよび平均分散アプローチの限界
3.2.8. 戦略的アセット・アロケーション
3.3. アセット・アロケーションの見直し、リバランス(スイッチング)
3.3.1. ポートフォリオの現況把握
3.3.2. アセット・アロケーションの見直し
3.3.3. リバランス
3.3.4. リバランスとバイ・アンド・ホールド
3.4. 再検討:アセット・アロケーションの重要性
3.4.1. アセット・アロケーションで9割説明できるという神話
3.4.2. 問題点その1:組入れ対象資産の市場リスクそのもので回帰分析を行っていること
3.4.3. 問題点その2:ファンド間のパフォーマンスの差異
3.4.4. アセット・アロケーションだけで説明できない場合
第3章「アセットアロケーションの考え方」 演習問題と解答

第4章 パフォーマンス測定
4.1. 定量評価
4.1.1. 偶然かスキルかを見極める方法
4.1.2. 運用報告書の内容
4.1.3. パフォーマンス測定
4.1.4. 定量評価の実際の手法
4.1.5. リターンの計測方法
4.1.6. 定量評価用語
4.1.7. リスク調整後リターン
4.1.8. インフォメーションレシオの意味
4.1.9. インフォメーションレシオと投資ホライズン
4.1.10. 定量評価と行動バイアス
4.2. 定性評価
4.2.1. 定性評価のチェック項目
4.2.2. 定性評価の問題点
4.2.3. 定性面からのチェック・ポイント
4.3. 定量評価と定性評価の複合
4.3.1. 定量評価と定性評価のウエイト
4.3.2. 総合評価の具体的チェック項目
4.3.3. 確定給付プランにみる契約解除のポイント
4.4. 投資効果の検証手法:その実際
4.4.1. 投信評価の問題点
4.4.2. 投信格付にみられる問題点の一例
4.4.3. コスト管理
4.4.4. アクティブファンドの選択に自信が持てない場合
第4章「パフォーマンス測定」演習問題と解答 ……

D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング

第1章 確定拠出年金におけるライフプランニングとリタイアメントプランニングの留意点
第2章 ライフプランニングの基本的な考え方
2.1. ライフデザインとライフプラン
2.2. ライフプランに必要な知識
2.3. ライフプランと投資計画(アセット・アロケーション)
2.3.1. アセット・アロケーションの意義
2.3.2. ライフプランに合った投資計画
2.4. ライフプランの立て方(手順説明)
2.4.1. 人生の目標の明確化と数値化(ライフデザイン)
2.4.2. 顧客情報の収集と把握
2.4.3. キャッシュフローの分析
2.4.4. 提案書の作成、アドバイス(実行の支援)
2.5. ライフプランの検証、見直し
2.5.1. 定期的な見直し
2.5.2. 不定期の見直し
2.5.3. ライフプランの検証、見直しの留意点

第3章 リタイアメントプランニング戦略
3.1. リタイアメントプランとその収支概要
3.1.1. 退職後の支出
3.1.2. 退職後の収入
3.1.3. 自助努力が要求される部分は
3.2. リタイアメントプランと各種年金等の活用
3.2.1. 私的年金を選択するにあたって
3.2.2. 私的年金の種類
3.2.3. 年金型商品を活用するために
3.3. 年金受給額の計算
3.4. リタイアメントプランの作成と検証、見直し
3.4.1. リタイアメントプランの作成対象者の特徴
3.4.2. リタイアメントプラン作成の手順
3.4.3. リタイアメントプランの検証、見直し
3.5. リタイアメントプランのまとめ

第4章 プランニングのケーススタディ
4.1. 国民年金加入者の場合
4.2. 厚生年金加入者の場合
4.3. 公務員・専業主婦の場合
4.4. 退職後の健康保険
4.5. 受給段階からのアセット・アロケーションの見直し
4.6. リタイアメントプランにおける税金
4.7. リタイアメントプランにかかわるその他の税金
4.7.1. 公的年金から源泉徴収される所得税の計算
4.7.2. 個人年金商品の受取方法による課税方法の違い

〔資料〕 確定拠出年金制度について

DCプランナー入門
DCプランナー実務研究会 （著, 編集）
出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

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2-5 企業型年金の受給権・給付(Ⅲ)

《問》確定拠出年金の企業型年金における受給権および給付に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1) 企業型年金規約において、勤続期間が3年未満の従業員に対して全額の受給権を付与することを定めることはできない。

2) 年金としての老齢給付金(終身年金を除く)の支給予定期間は、5年以上25年以下でなければならない。

3) 年金給付の支給期間については、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月に終わるものとされている。

4) 年金としての老齢給付金を受給している者が死亡し、その者の個人別管理資産が残っているときは、その者の遺族に対して年金が支給される。

 

DCプランナー2級合格対策問題集
年金問題研究会
出版社 ‏ : ‎ 経営企画出版; 、出典:出版社HP

解説と解答

1) 不適切。企業型年金規約において定めれば、勤続期間が3年未満の従業員に対して全額の受給権を付与することができる。

2) 不適切。年金としての老齢給付金(終身年金を除く)の支給予定期間は、5年以上20年以下でなければならない。

3) 適切。

4) 不適切。記録関連運営管理機関等の規定に基づき、その者の遺族に、資産管理機関が死亡一時金を支給する。

 

正解 3)

 

 

2-10 確定拠出年金のポータビリティ

《問》確定拠出年金のポータビリティに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載していない事項は考慮しないものとする。

1) 確定拠出年金の企業型年金加入者が会社を中途退職し、自営業者(国民年金の第1号被保険者)となった場合、個人型年金加入者となるか、個人型年金運用指図者となるかを選択することができる。

2) 確定拠出年金の企業型年金加入者が会社を中途退職し、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)となった場合、個人型年金運用指図者になることができるが、個人型年金加入者になることはできない。

3) 確定拠出年金の企業型年金加入者が転職により、企業型年金を実施している別の会社企業型年金の加入者の資格を取得した場合、申出により転職後の企業型年金に個人別管理資産が移換される。

4) 国民年金の第1号被保険者である確定拠出年金の個人型年金加入者が企業型年金を実施している会社に就職し、その会社の企業型年金加入者となった場合は、個人型年金から就職先の企業型年金に個人別管理資産を移換する。

 

DCプランナー2級合格対策問題集
年金問題研究会
出版社 ‏ : ‎ 経営企画出版; 、出典:出版社HP

解説と解答

1) 適切。確定拠出年金の企業型年金加入者が退職し、国民年金の第1号被保険者となった場合、個人型年金加入者となるか、個人型年金運用指図者となるかを選択することができる。

2) 不適切。国民年金の第3号被保険者も個人型年金加入者となることができる。

3) 適切。

4) 適切。なお、転職先の企業が企業型年金規約で個人型年金への加入を認めている(同時加入できる)場合は、申出により、移換しないことも可能である。

 

正解 2)

 

 

2-15 企業型年金規約(Ⅱ)

《問》第1号厚生年金被保険者のみで構成された事業所における確定拠出年金の企業型年金規約に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を得なければならない。

2) 企業型年金規約を作成するにあたっては、使用される第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合の同意を、使用される第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第1号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

3) 企業型年金の加入者資格について、企業型年金規約において、60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することを定めることはできない。

4) 企業型年金規約の変更が政令で定める「軽微な変更」に該当する場合であれば、その変更について厚生労働大臣の承認を得る必要はない。

 

DCプランナー2級合格対策問題集
年金問題研究会
出版社 ‏ : ‎ 経営企画出版; 、出典:出版社HP

解説と解答

1) 適切。

2) 適切。

3) 不適切。企業型年金規約においては、60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することを定めることができる。

4) 適切。

 

正解 3)

 

 

2-20 国民年金基金連合会の役割等

《問》個人型年金における次のア~エの業務のうち、国民年金基金連合会以外の機関に委託することができないものをすべて挙げた組合せはどれか。1)~4)のなかから選びなさい。

ア 個人型年金加入者の資格の確認に関する業務

イ 掛金の収納または還付に関する業務

ウ 給付(脱退一時金を含む)の支給に関する業務

エ 掛金の限度額の管理に関する業務

1) ア、イ

2) ア、エ

3) ウ、エ

4) ア、イ、エ

 

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年金問題研究会
出版社 ‏ : ‎ 経営企画出版; 、出典:出版社HP

解説と解答

確定拠出年金法61条で定められている。

ア 委託できない。

イ 委託できる。

ウ 委託できる。

エ 委託できない。

したがって、2)が正解となる。

 

正解 2)

 

 

2-25 事業主の責務と行為準則(Ⅰ)

《問》確定拠出年金の企業型年金を実施する事業主の責務と行為準則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 企業型年金運用指図者に影響を及ぼす規約変更を行う場合に、その内容を周知させるために加入者等の氏名や住所等の個人情報を活用することは、「業務の遂行に必要な範囲内」での使用に該当する。

2) 緊密な取引関係を有する企業を運営管理機関として選任することは合理的な理由があれば認められるが、緊密な取引関係を有する企業を資産管理機関として選任することは合理的な理由があっても認められていない。

3) 加入者等に対して、特定の運用方法(商品)について指図を行うことを勧めることも、特定の運用方法(商品)について指図を行わないことを勧めることも、いずれも禁止されている。

4) 自社株式を運用方法(商品)として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して業務を遂行するという忠実義務の趣旨に照らして妥当であると認められる場合に限り、行うことができる。

 

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年金問題研究会
出版社 ‏ : ‎ 経営企画出版; 、出典:出版社HP

解説と解答

1) 適切。

2) 不適切。緊密な資本関係、取引関係または人的関係を有する企業であっても、当該企業の専門的能力の水準、業務内容等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合であれば、運営管理機関または資産管理機関として選定することが可能である。

3) 適切。

4) 適切。

 

正解 2)

 

 

2-30 運用商品説明上の留意点

《問》確定拠出年金(簡易企業型年金を除く)の運営管理機関が加入者等に対して行う運用商品の選定・提示における留意点等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) リスク・リターン特性の異なる3以上35以下の運用商品を選定・提示する必要がある。

2) 運用商品の提示にあたっては、利益の見込みや損失の可能性等の情報を提供する必要があるが、当該商品を選定した理由を示すかどうかについては運営管理機関の任意とされている。

3) 運用商品として預貯金を提示する場合、預金保険制度等による保護の対象の有無、対象となっているときはその保護の内容についての情報を提供する必要がある。

4) 各運用商品について、加入者等が当該運用商品を選択し、または変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容等に関する情報を提供する必要がある。

 

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年金問題研究会
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解説と解答

1) 適切。なお、2018年5月1日より、運用商品の選定・提示において、運営管理機関は、リスク・リターン特性の異なる3つ以上の運用商品を提供することになるが、元本確保型商品を含めなくてもよくなった(提供義務はなくなった)。

2) 不適切。運営管理機関等は、当該商品を選定した理由を示さなければならない。

3) 適切。

4) 適切。

 

正解 2)

 

 

3-4 標準偏差を用いたリターンの推計

《問》リスク(標準偏差)が2.5%(年率換算)、期待リターンが4.0%(年率換算)である投資信託の将来のリターンに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、リターンの分布は正規分布に従うものとする。

1) 1年後にリターンが4.0%を下回る確率は、50%である。

2) 1年後にリターンが1.5%から6.5%までの範囲に入る確率は、約75%である。

3) 1年後にリターンが-1.0%から90%までの範囲に入る確率は、約95%である。

4) 1年後にリターンが90%を上回る確率は、約2.3%である。

 

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年金問題研究会
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解説と解答

1) 適切。1年後に期待リターン4.0%を上回る確率も下回る確率も、ともに50%である。

2) 不適切。1年後にリターンが1.5%から6.5%まで(±1標準偏差)の範囲に入る確率は、約68.26%である。

3) 適切。1年後にリターンが-1.0%から90%まで(±2標準偏差)の範囲に入る確率は、約95.44%である。

4) 適切。1年後にリターンが9.0%(+2標準偏差)を上回る確率は、約2.3%((100%-95.44%)÷2=2.28%)である。

 

正解 2)

 

 

3-9 債券投資の利回り計算

《問》利率年1.4%の利付国債(10年満期)を額面100円当たり102円で購入し、4年後に額面100円当たり98円で売却した場合の所有期間利回りとして、次のうち適切なものはどれか。なお、計算は単利の年率換算によることとし、答は%表示における小数点以下第4位切捨てにより求め、また、税金・手数料等は考慮しないものとする。

1) -0.980%

2) 0.016%

3) 0.392%

4) 1.569%

 

解説と解答

 

したがって、3)が正解となる。

 

正解 3)

 

 

3-14 投資信託の運用スタイル(Ⅱ)

《問》株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) アクティブ運用とは、あらかじめ定めたベンチマークを上回る運用成績を目指す運用手法である。

2) インデックス型投資信託は、日経平均株価やJPX日経インデックス400などの株式指数等と連動するように運用され、一般に、運用管理費用がアクティブ運用を行う投資信託に比べて低い。

3) グロース運用は、一般に、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)等の指標を用いて、株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選定して運用するスタイルである。

4) ベア型ファンドは、一般に、ベンチマークのリターンが負の場合に正のリターンとなるように運用されるファンドである。

 

解説と解答

1) 適切。

2) 適切。

3) 不適切。選択肢は、バリュー運用の説明である。グロース運用とは、将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法である。

4) 適切。ベア型ファンドは、先物やオプション等を利用し、ベンチマークが下落すると、ファンドの価格が上昇する。

 

正解 3)

 

 

3-19 外貨建て投資の留意点

《問》個人が外貨建て投資を行う場合の留意点に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1) 投資時に為替予約を行うことにより、外国為替の変動リスクをヘッジしつつ、為替差益も享受することができる。

2) 外貨建商品(為替予約なし)は、投資時に比べて償還時に円安・外貨高になると為替差益が、円高・外貨安になると為替差損が、それぞれ発生する。

3) 外貨定期預金の為替差益については、所得税が非課税となる。

4) 日本に本店のある銀行の商品であれば、外貨定期預金は預金保険による保護の対象となる。

 

解説と解答

1) 不適切。投資時に為替予約を行うことにより、外国為替の変動リスクをヘッジし、利回りを確定することができるが、為替予約レートよりも償還時に円安・外貨高となった場合でも、その為替予約レートを上回る部分の為替差益は享受できないことになる。

2) 適切。

3) 不適切。外貨預金の為替差益については、先物為替予約を付けた場合は源泉分離課税、先物為替予約を付けない場合は、原則として雑所得として総合課税の扱いとなる。

4) 不適切。外貨預金は、預金保険による保護の対象外である。

 

正解 2)

 

 

3-24 アセットアロケーション(Ⅱ)

(間》アセットアロケーションに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1) 一般に、アセットアロケーションが運用パフォーマンスに与える影響は、全体の運用パフォーマンスの1割程度である。

2) アセットアロケーションとは、一般に、株式、債券、短期金融商品など、複数の資産クラスに分散して投資する場合の、各資産の配分比率を意味する。

3) アセットアロケーションを決める際には、外貨建の金融商品はリスクが大きいため考慮すべきではない。

4) 最適なアセットアロケーションは、投資家の年齢と保有資産の2つの要素のみによって決定される。

 

解説と解答

1) 不適切。アセットアロケーションは、投資プロセスのなかで運用パフォーマンスに占める影響が非常に大きく、90%以上とする研究もある(「ブリンソン命題(Determinants of Portfolio Performance)」)。

2) 適切。

3) 不適切。投資可能な状況であれば、外貨建金融商品も考慮する意義はある。

4) 不適切。アセットアロケーションは、投資家の年齢と保有資産はもちろん、運用の目的、投資期間、投資金額、リスク許容度などさまざまな要素によって決定される。

 

正解 2)

 

 

4-1 リタイアメントプランニング

《問》一般的なリタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 公益財団法人生命保険文化センターの平成28年度生活保障に関する調査によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費は平均34.9万円(月額)となっており、公的年金の給付のみでは不足することがわかる。

2) 厚生労働省の第22回生命表(完全生命表)によると、男性の平均寿命は80.75歳(年)、女性の平均寿命は86.99歳(年)となっており、女性のほうが、老後の生活資金の準備について、必要性がより高いと判断される。

3) 妻が年下であるケースの場合、夫が先に死亡してから妻が長期間単身で過ごす可能性が高いため、その場合の遺族厚生年金等の概算額を把握し、老後の生活資金が賄えるか否かを検討することも重要である。

4) 給与所得者のリタイアメントプランを作成する際は、一般的に老後資金について「拠出+運用」の期間、「運用のみ」の期間、「運用+取崩し」の期間に分けて考えることが重要である。

 

解説と解答

1) 不適切。「老後の最低日常生活費(平均22.0万円)」と「老後のゆとりのための上乗せ額を合計したゆとりある老後生活費(平均34.9万円)」は、老後の生活設計を提案するDCプランナーとして、おおよその金額を把握しておきたい。

2) 適切。

3) 適切。

4) 適切。

 

正解 1)

 

 

4-6 キャッシュフロー表の作成・分析(Ⅰ)

《問》ライフブランニングと一般的なキャッシュフロー表の作成・分析等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) キャッシュフロー表は、ライフイベントを勘案しながら、現在から将来にわたる年間の収入・支出と貯蓄残高を把握して、その推移を時系列により表したものとして作成される。

2) 一般に、可処分所得とは、収入から所得税・地方税等の税金や社会保険料等を差し引いた金額をいうが、キャッシュフロー表における収入については、可処分所得ではなく、実収入(いわゆる税込み収入)に基づかなければならない。

3) キャッシュフロー表の作成にあたっては、収入や支出の項目ごとに今後の上昇率や変動率を考慮した検討を行うことが望ましい。

4) キャッシュフロー表の試算を行ったところ、ライフイベントの内容等により年間収支がマイナスの数値となる年度が1年度だけあるという場合、その対応として新規借入債務の負担または貯蓄の取崩し等が発生することが考えられるので、それをキャッシュフロー表に反映させる必要がある。

 

解説と解答

1) 適切。

2) 不適切。キャッシュフロー表における収入については、可処分所得に基づくことが望ましい。

3) 適切。

4) 適切。なお、試算の結果、経常的に年間収支がマイナスの数値となるようであれば、支出の見直し等の対応が必要であり、見直し後キャッシュフロー表を改めて作成する必要がある。

 

正解 2)

 

 

4-11 退職手当等に係る税金(Ⅱ)

《問》株式会社X社に39年4カ月勤務したAさん(60歳)は、X社を定年退職するにあたり、退職金として3,000万円を受け取った。Aさんが受け取った退職金に係る退職所得の金額として、次のうち適切なものはどれか。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1) 200万円

2) 400万円

3) 800万円

4) 870万円

 

解説と解答

・退職所得の金額は、原則として他の所得と合計せず、分離して所得税を計算する。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

※障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となる。

※勤続年数が1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げる。

退職所得控除額: 800万円+70万円×(40年-20年)=2,200万円

退職所得の金額:

正解 2)

 

 

5-5 退職一時金から中小企業退職金共済への移行

設例

甲社の退職給付制度は、退職一時金のみである。

将来の退職金支払に備えるため、中小企業退職金共済(以下、中退共)への移行を検討している。

(甲社の概要)

・業種: サービス業(運輸業)

・資本金: 3,000万円

・常時雇用する従業員数: 40人

 

《問1》中退共への加入要件に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 中退共に加入できる企業は、サービス業では、常用従業員100人以下または資本金・出資金の総額5,000万円以下である。

2) 雇用期間の定めのない者は、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等であっても、常用従業員には該当しない。

3) 法人企業の役員は、原則として中退共に加入できない。

4) 定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員は、中退共に加入させなくてもよいこととされている。

 

《問2》中退共の仕組み、加入手続に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結んで加入する制度である。

2) 全額事業主負担で、毎月一定の掛金を金融機関に納付する。

3) 短時間労働者が加入する場合は、「労働条件通知書(雇入通知書)」または「労働契約書」のいずれかの写しを添えて申し込む。

4) サービス業の場合、新規加入の際は掛金助成を受けられるが、掛金の増額の際は助成の対象とならない。

 

《問3》中退共の退職金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 事業主が新規に中退共に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の所定の勤務期間を通算することができる。

2) 退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計し退職金として受け取ることができる。

3) 掛金納付月数が11カ月以下の場合、退職金は支給されない。

4) 事業主の請求により、退職金は中退共から事業主の預金口座に振り込まれる。

 

解説と解答

《問1》

1) 適切。中退共に加入することができるのは、次の企業とされる。

業種 常用従業員数 または 資本金・出資金
一般業種(製造業・建設業等) 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下

2) 不適切。雇用期間の定めのない者は、一般従業員とほぼ同じ労働条件であれば常時雇用する従業員とされる。また、試用期間中の従業員やパートタイマーなどは加入させなくてもよい。

3) 適切。ただし、従業員としての賃金の支給を受けているなどの実態のある使用人兼務役員は中退共に加入できる。

4) 適切。

 

正解 2)

 

《問2》

1) 適切。

2) 適切。

3) 適切。

4) 不適切。中退共の掛金助成制度は、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する際、増額分の3分の1について、増額月から1年間の助成が受けられる。また、業種による制限はない。

 

正解 4)

 

《問3》

1) 適切。加入期間が1年未満で従業員が退職した場合は、加入前の勤務期間を通算できない。

2) 適切。付加退職金とは運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて金額が定められる。

3) 適切。

4) 不適切。退職金は、直接、被共済者本人の口座へ振り込まれる。

 

正解 4)

 

 

5-10 ボートフォリオ構築とパフォーマンス評価(Ⅰ)

設例

Aさんは、勤務先の会社が導入している確定拠出年金の企業型年金における運用資産の選択肢として、①A投資信託、②B投資信託、③ポートフォリオX、④ポートフォリオYを検討している。なお、ポートフォリオXとポートフォリオYは、いずれもA投資信託とB投資信託により構成されているが、その組入比率が異なっている。

A投資信託、B投資信託、ボートフォリオXおよびポートフォリオYのそれぞれの年率の期待リターンとリスク(標準偏差)は、次のとおりである。

期待リターン リスク(標準偏差)
①A投資信託 3.5% 7.0%
②B投資信託 5.5% 10.0%
③ポートフォリオX 4.7% 6.1%
④ポートフォリオY 4.3% 5.2%

 

《問1》

1) ポートフォリオXにおけるA投資信託とB投資信託の組入比率として、次のうち適切なものはどれか。

1) A投資信託40%、B投資信託60%

2) A投資信託45%、B投資信託55%

3) A投資信託50%、B投資信託50%

4) A投資信託60%、B投資信託40%

 

《問2》ポートフォリオYにおけるA投資信託とB投資信託の組入比率が、A投資信託60%、B投資信託40%の場合、A投資信託とB投資信託の相関係数の値として、次のうち適切なものはどれか。なお、答は小数点以下第3位を四捨五入すること。

1) 0.20

2) 0.39

3) -0.20

4) -0.39

 

《問3》リスクフリーレートの年平均値が1.0%であるとした場合、運用対象①~④のパフォーマンスをシャープ・レシオにより比較したときに、パフォーマンス評価が最も高いものはどれか。なお、シャープ・レシオの算出にあたっては、設例における各運用対象の期待リターンを年平均値のリターンとして計算することとし、また、小数点以下第3位の四捨五入によるものとする。

1) 運用対象①〔A投資信託〕

2) 運用対象②〔B投資信託〕

3) 運用対象③〔ポートフォリオX〕

4) 運用対象④〔ポートフォリオY〕

 

解説と解答

《問1》

ポートフォリオの期待リターンは、組入投資信託のリターンの加重平均で計算することになる。A投資信託の組入比率をαとすれば、B投資信託の組入比率は(1-α)であるから、ポートフォリオXの期待リターンは、次の式で計算できる。

3.5%×α+5.5%×(1-α)=4.7%

(5.5%-3.5%)×α=5.5%-4.7%

2.0%×α=0.8%

α=40%

 

正解 1)

 

《問2》ポートフォリオのリスク(標準偏差)は、以下の算式により求められる。

WA: A投資信託の組入比率

WB: B投資信託の組入比率

δA: A投資信託のリスク

δB: B投資信託のリスク

ρAB: A投資信託とB投資信託の相関係数

5.22=(0.62×7.02)+(0.42×10.02)+(2×0.6×0.4×ρAB×7.0×10.0)

27.04=17.64+16+33.6×ρAB

相関係数=(27.04-17.64-16)÷33.6=-0.1964…≒-0.20

 

正解 3)

 

《問3》

シャープ・レシオとは、ファンドの超過収益率をリスク(標準偏差)で除したもので、下記算式で算出できる。

シャープ・レシオ＝(期待リターン－リスクフリーレート)÷リスク

①A投資信託                     (3.5-1.0)÷7.0=0.357…≒0.36

②B投資信託                     (5.5-1.0)÷10.0=0.45

③ポートフォリオX           (4.7-1,0)÷6.1=0.606…≒0.61

④ボートフォリオY           (4.3-1.0)÷5.2=0.634…≒0.63

したがって、最もパフォーマンス評価が高いのは、ポートフォリオYである。

 

正解 4)

 

 

5-15 会社員のライフプランニング(Ⅱ)

設例

会社員Cさんの勤める会社では、これまで企業年金制度がなかったが、このほど確定拠出年金の企業型年金が導入された。Cさんに係る事業主掛金と加入者掛金の合計額は月額4万円となっている。Cさんは、今年40歳になったこともあって、定年(60歳)以降の老後資金の準備について関心を持つようになっており、確定拠出年金における運用についても少し勉強しなければならないと考えているところである。

 

《問1》確定拠出年金における運用に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1) 運用関連運営管理機関等は、簡易企業型年金である場合を除き3以上35以下の範囲内でリスク・リターン特性の異なる運用方法(商品)を選定・提示しなければならない。

2) 運用関連運営管理機関等が選定・提示する運用方法(商品)のうち、少なくとも1つは、元本が確保される運用方法(商品)でなければならない。

3) 運用関連運営管理機関等は、運用方法(商品)を提示するにあたって、加入者等にその運用方法(商品)を選定した理由を示す必要がある。

4) 企業型年金規約においては、加入者等が運用の指図を少なくとも3カ月に1回行うことができるように定める必要がある。

 

《問2》Cさんの住宅ローンの60歳時点の残高は1,000万円の見込みであることから、Cさんは、40歳から60歳になるまでの20年間は確定拠出年金に加入し、60歳の退職時点で、この住宅ローンを一括返済したうえで、2,000万円の老後資金を確保したいと考えている。この場合、Cさんが確定拠出年金以外に準備しなければならない額として、最も近いものは次のうちどれか。なお、確定拠出年金の拠出は年初に1回行うものとし、全期間について年率3%で運用するものとする。また、税金・手数料は考慮しないものとする。

1) 2,040万円

2) 1,672万円

3) 1,329万円

4) 328万円

 

《問3》Cさんが、60歳の時点において、確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取り、住宅ローン残高を一括返済したうえで、当初のプランどおりに2,000万円の老後資金を準備できたものとする。この資金を5年間運用して、65歳から15年間年金で受け取ることとした場合、Cさんの毎年の年金受取額として、最も近いものは次のうちどれか。なお、全期間について年率3%で運用するものとし、また、税金・手数料は考慮しないものとする。

1) 188万円

2) 162万円

3) 130万円

4) 104万円

 

解説と解答

《問1》

1) 適切。

2) 不適切。2018年5月1日より、分散投資を促す観点から、選択肢1)の提供義務に一本化された(元本確保型商品を必ずしも含めなくてもよくなった)。

3) 適切。

4) 適切。

 

正解 2)

 

《問2》

・確定拠出年金で60歳時点に準備できる額:

40,000円×12カ月×27.6765(3%・20年の年金終価係数)=13,284,720円

・60歳時点での必要資金:

20,000,000円+10,000,000円-13,284,720円=16,715,280円=16,720,000円

 

正解 2)

 

《問3》

・65歲時点の資產額:

20,000,000円×1.1593(3%・5年の終価係数)

=23,186,000円

・受取年金額:

23,186,000円÷12.2961(3%・15年の年金現価係数)=1,885,638.5…円

≒188万円

 

正解 1)

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