2019年度版 DCプランナー入門
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序 – 確定拠出年金制度を正しく理解するために –
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確定拠出年金法は平成13(2001)年6月22日に成立し、同年10月から施行されました。
この確定拠出年金は日本版401(k)と呼ばれているもので、将来の年金受給額が確定している従来の年金(確定給付型年金)とは異なり、受給額が積立期間中の運用結果によって変動する年金制度です。そして、その積立金は加入者個人が自己責任で運用します。つまり、将来受け取る年金額は、自らが選択した運用方法によって1人ひとり違ってくるわけです。
また、確定拠出年金制度では加入者ごとに年金積立口座が設けられますので、転職する場合、それまで積み立ててきた年金資産を継続して運用していくことができます。
このような確定拠出年金制度のもとでは、制度全般にわたる正しい知識が企業経営者や福利厚生担当者等に求められるとともに、それら企業の最も身近な相談相手である金融機関職員には、投資教育分野を中心とした幅広いコンサルティング能力の養成が必須となっています。
こうした社会的要請を受け、一般社団法人金融財政事情研究会と日本商工会議所は共同で、確定拠出年金制度の円滑な導入をバックアップし、従来の年金制度と新たな確定拠出年金制度、投資に関する基礎知識、ライフプランニングについての知識を持ち、適切な情報提供・アドバイスができる人材の育成を目的として、「日商・金財DC(確定拠出年金)プランナー認定制度」を創設しました(確定拠出年金:DC、Defined Contribution Plan)。
平成13(2001)年9月から始まったDCプランナー認定試験は、上記制度の一環として行われているもので、金融機関職員、企業の経営者・福利厚生担当者など、新制度についての知識が不可欠な方をはじめ、自らの年金・資産をより有利に運用したいと考えている個人の方にも、知識を体系立てて男付けることのできる有効な能力判定試験です。令和元(2019)年度は、9月8日(日)に2級が、令和2(2020)年1月26日(日)に1級が実施される予定です。
本書は、このDCプランナー認定試験(1級および2級)を受験される方々の学習の利便を図るために編集されています。試験が目的としている、金融商品や年金等に関する専門的な知識を有し、確定拠出年金に関し、セミナー等において説明、教育ができるレベルを想定して学習のポイントをまとめています。
読者の皆様が所期の目的を達成され、顧客に信頼されるDCプランナーとして活躍されることを願ってやみません。
DCプランナー実務研究会
＜学習にあたっての注意事項>
☆本書は、原則として2019年4月1日時点の法令等の改正事項を反映した内容となっています。復興特別所得税については、特に記載のない限り、所得税の税額計算・税率の表記等には反映せずに、解説しています。
〈参照〉
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
☆本書C分野においては、特に専門的知識を要するため、各節末に《最重要文章》、各章末に「演習問題」を掲載しております。
☆DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のホームページをご参照ください。
○商工会議所検定 https://www.kentei.ne.jp/planner
○一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp/dc
目次 – 2019年度版 DCプランナー入門
A分野 わが国の年金制度・退職給付制度
第1章 公的年金制度
1.1. 公的年金制度の概要
1.1.1. 公的年金制度の歩み
1.1.2. 年金制度の概要
1.1.3. 国民年金
1.1.4. 厚生年金保険
1.1.5. 被用者年金一元化後の厚生年金保険
1.2. 老齢基礎年金
1.2.1. 老齢基礎年金の受給要件
1.2.2. 老齢基礎年金の年金額
1.2.3. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給
1.2.4. 付加年金
1.2.5. 振替加算
1.3. 老齢厚生年金
1.3.1. 65歳未満の老齢厚生年金の受給要件
1.3.2. 65歳未満の老齢厚生年金の年金額
1.3.3. 在職老齢年金
1.3.4. 65歳からの老齢厚生年金の受給要件
1.3.5. 65歳からの老齢厚生年金の年金額
1.3.6. 老齢厚生年金の繰下げ支給制度
1.3.7. 離婚時の年金分割制度
1.4. 障害基礎年金
1.4.1. 障害基礎年金の受給要件
1.4.2. 障害の状態
1.4.3. 障害基礎年金の年金額
1.4.4. 失権
1.5. 障害厚生年金
1.5.1. 障害厚生年金の受給要件
1.5.2. 障害厚生年金の年金額
1.6. 遺族基礎年金
1.6.1. 遺族基礎年金の受給要件
1.6.2. 遺族基礎年金を受けられる遺族
1.6.3. 遺族基礎年金の年金額
1.6.4. 遺族基礎年金の支給期間
1.6.5. 寡婦年金
1.6.6. 死亡一時金
1.7. 遺族厚生年金
1.7.1. 遺族厚生年金の受給要件
1.7.2. 遺族厚生年金を受けられる遺族
1.7.3. 遺族厚生年金の年金額
1.7.4. 中高齢寡婦加算
1.7.5. 経過的寡婦加算
1.7.6. 遺族厚生年金の支給期間
1.8.併給調整
1.8.1. 老齢給付と遺族厚生年金
1.8.2. 障害基礎年金と老齢・遺族厚生年金保険の給付
1.8.3. 雇用保険と老齢厚生年金の併給調整
1.8.4. 厚生年金等と労災保険の併給調整
1.9. 請求手続
1.9.1. 被保険者資格の取得・喪失等の手続
1.9.2. 年金を受給するための手続
1.9.3. 受給権の発生日と受給期間
1.10. 年金制度の改正
第2章 私的年金制度
2.1. 私的年金制度の概要
2.1.1. 私的年金制度
2.1.2. 企業年金制度
2.1.3. 個人年金制度
2.2. 国民年金基金制度
2.2.1. 国民年金との関係
2.2.2. 制度の内容
2.3. 企業年金の特徴
2.3.1. 厚生年金基金制度
2.3.2. 確定給付年金
2.3.3. 自社年金制度
2.4. 中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済(特退共)等の特徴
2.4.1. 中小企業退職金共済制度
2.4.2. 特定退職金共済制度
2.4.3. その他の年金制度
2.5. 財形年金貯蓄制度の特徴
2.5.1. 制度のメリット
2.5.2. 制度への加入
2.5.3. 制度の要件
2.6. 個人年金商品
2.6.1. 個人年金の種類
2.6.2. 生命保険会社の個人年金保険
2.6.3. 損害保険会社の年金払積立傷害保険
2.6.4. 全労済のねんきん共済
2.6.5. 農協の年金共済(JA共済の年金共済)
2.6.6. 信託銀行の個人年金信託
2.6.7. 銀行の年金商品
2.6.8. 証券会社の年金商品
第3章 退職給付会計と年金財政
3.1. 退職給付会計
3.1.1. 退職給付会計の特徴
3.1.2. 退職給付会計の処理
3.1.3. 退職給付会計に関する項目
3.1.4. 退職給付信託
3.1.5. 小規模企業等における簡便法
3.1.6. 複数事業主により設立された企業年金制度の退職給付会計
3.2. 年金財政の概要
3.2.1. 大数の法則と収支相等の原則
3.2.2. 財政方式
3.2.3. 基礎率
3.2.4. 数理債務
3.2.5. 未償却過去勤務債務等
第4章 確定給付型企業年金の変革
4.1. 確定給付企業年金と企業年金の再編
4.1.1. 企業年金の再編成
4.1.2. 確定給付企業年金
4.1.3. 受給権の保護
4.1.4. 企業年金制度相互間の移行
4.2. ハイブリッド型年金制度
4.2.1. 米国のハイブリッド型年金
4.2.2. 日本のハイブリッド型年金
4.2.3. リスク分担型企業年金
第5章 年金税制
5.1. 現行の企業年金税制の概要
5.2. 主要な企業年金制度の税制比較
B分野 確定拠出年金制度
第1章 確定拠出年金制度の仕組み
1.1. 確定拠出年金制度の概要とその効果
1.1.1. 確定拠出年金制度の概要
1.1.2. 確定拠出年金制度の効果
1.2. 企業型年金の概要
1.2.1. 企業型年金の加入者
1.2.2. 企業型年金の指定運用方法
1.2.3. 企業型年金の掛金
1.2.4. マッチング拠出
1.2.5. 簡易企業型年金の創設
1.2.6. 企業型年金の税制措置
1.3. 個人型年金の概要
1.3.1. 個人型年金の加入者
1.3.2. 個人型年金の指定運用方法
1.3.3. 個人型年金の掛金
1.3.4. 中小企業主掛金納付制度
1.3.5. 個人型年金の税制措置
1.4. 企業型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.4.1. 拠出
1.4.2. 勤務期間の適用範囲
1.4.3. 給付
1.4.4. ポータビリティ
1.4.5. 受給権
1.5. 個人型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.5.1. 拠出
1.5.2. 給付
1.5.3. ポータビリティ
1.5.4. 受給権
1.6. 運営管理機関、資産管理機関の役割と業務
1.6.1. 記録関連業務
1.6.2. 運用関連業務
1.6.3. 運営管理機関
1.6.4. 資産管理機関
1.6.5. 国民年金基金連合会(国基連)
1.7. 加入者個人に係る諸手続と実務(企業型)
1.7.1. 加入対象者
1.7.2. 加入者情報等の通知、申出
1.7.3. 掛金の拠出限度検証
1.7.4. 積立て段階の通知、投資教育
1.7.5. 受給段階の請求、通知
1.7.6. 加入者等への通知
1.7.7. 60歳未満の資格喪失者に対する説明
1.8. 加入者個人に係る諸手続と実務(個人型)
1.8.1. 加入の申出
1.8.2. 個人型年金運用指図者の申出
1.8.3. 運営管理機関の指定
1.8.4. その他、届出を必要とする事態
1.8.5. 積立て段階の通知、投資教育
1.8.6. 受給段階の請求、通知
1.8.7. 加入者等への通知
1.9. 制度導入、制度設計、制度運営のプロセスと実務
1.9.1. 制度導入のプロセスと実務
1.9.2. 制度設計のプロセスと実務
1.9.3. 制度運営のプロセスと実務
1.10. 制度導入と財務、人事労務面の検討
1.10.1. 人事労務面の検討
1.10.2. 財務面への影響チェッ
1.11. 既存の退職給付制度からの移換に関する実務
1.11.1. 過去勤務期間の通算
1.11.2. 企業型確定拠出年金への移換
1.11.3. 制度移行時の具体的なポイント
1.11.4. 退職給付会計上の取扱い
1.12. 退職給付制度の選択にあたっての留意事項
1.12.1. 退職給付制度の制度移行
1.12.2. 退職給付制度の役割分担の整理
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第2章コンプライアンス
2.1. 企業年金関係者の責任
2.1.1. 受託者責任
2.1.2. 年金と受託者責任
2.2. 投資情報提供、運用商品説明の実務上の留意点
2.2.1. 確定拠出年金法における投資情報提供
2.2.2. 投資情報提供の内容
2.3. 事業主の責務と行為準則に係る実務上の留意点
2.3.1. 事業主の責務
2.3.2. 事業主の行為準則
2.4. 資産管理機関、運営管理機関等の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.1. 資産管理機関の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.2. 運営管理機関の行為準則
第3章 加入者教育(一般的な投資教育)
3.1. 加入者等の自己責任
3.2. 事業主、国民年金基金連合会(国基連)等に問われる加入者教育
3.2.1. 情報提供すべき具体的な内容
3.2.2. 加入者等への提供方法等
3.2.3. 情報提供と運用商品勧奨行為との関係
3.2.4. 金融商品の情報提供
3.2.5. 投資教育プログラム
C分野 投資に関する知識
第1章 投資の基本概念
1.1. 年金投資の考え方
1.1.1. 現役時代に貯めて老後に消費する
1.1.2. 期間選択の問題
1.1.3. リターンか、安全かの選択問題(トレードオフ)
1.1.4. リターンとリスクのコントロール
1.1.5. 一定のサイクルに沿った投資を行う
1.2. リターンの計算
1.2.1. 実績リターンと期待リターン、コスト考慮後リターン
1.2.2. リターンの計算方法
1.2.3. インカムとキャピタル、トータルリターン
1.2.4. 実現益と評価益
1.2.5. 算術平均と幾何平均
1.2.6. 財産加重収益率と時間加重収益率
1.3. リスク(分散、標準偏差)とは
1.3.1. 不確実性としてのリスク
1.3.2. リスクとリターンのトレードオフ
1.3.3. 分散と標準偏差
1.3.4. 正規分布
1.3.5. 代表的な投資対象の実績リターンと標準偏差
1.4. 分散投資と相関係数
1.4.1. 共分散と相関係数
1.4.2. ポートフォリオのリターンとリスク
1.4.3. 3証券以上への拡張
1.5. 時間と貨幣価値(現在価値、将来価値)
1.5.1. キャッシュフロー
1.5.2. 将来価値と現在価値
1.5.3. キャッシュフローがある場合
1.5.4. キャッシュフローが一定の場合
1.6. 終価と現価の考え方
1.6.1. 終価係数、現価係数
1.6.2. 年金終価係数
1.6.3. 年金現価係数
1.6.4. 減債基金係数
1.6.5. 資本回収係数
1.6.6. 数値例
1.7. 複利運用の効果
1.7.1. 単利と複利の違い、複利の効果
1.7.2. 複利と税金の効果
1.8. リスク低減の考え方(1):長期投資
1.8.1. 投資成果の分布
1.8.2. 平均回帰
1.8.3. 長期投資のその他の効用
1.9. リスク低減の考え方(2) :ドルコスト平均法
1.9.1. 方法
1.9.2. 市場タイミング戦略が困難な理由
1.9.3. シミュレーション
1.9.4. 個人資産形成における投資の王道
1.10. リスク低減の考え方(3) : 分散投資
1.10.1. リスク低減のメカニズム
1.10.2. 市場リスクと固有リスク
1.10.3. アセット・アロケーション
1.10.4. 気をつけたい1/n簡便法
第1章「投資の基本概念」演習問題と解答
第2章 運用商品の説明
2.1. 具体的な運用機関とその商品ラインアップ
2.1.1. 運用商品ピラミッド
2.1.2. 運用商品と運用機関
2.2. 株式投資の特徴と留意点
2.2.1. 資産(現在価値)から負債を引いたものが株式価値
2.2.2. 配当割引モデル
2.2.3. 株式の3ファクターモデル
2.2.4. 投資尺度の代表、PERとPBR
2.3. 債券投資の特徴と留意点
2.3.1. 債券の時価は将来のキャッシュフローの現在価値
2.3.2. デュレーション
2.3.3. 利回り曲線
2.3.4. ブレット、バーベル、ラダー
2.4. 投資信託の特徴と留意点
2.4.1. 実績配当、専門家運用、小口投資
2.4.2.自己責任
2.4.3. 多彩な商品
2.4.4. 商品のリスク・リターンの見極め
2.4.5. 投資信託の分類
2.5. 生命保険商品(GIC等)の特徴と留意点
2.5.1. 利率保証型年金保険
2.5.2. 変額保険
2.5.3. 年金給付後は確定年金、終身年金
2.6. 損害保険商品の特徴と留意点
2.7. 預貯金の特徴と留意点
2.7.1. 安全で流動性に富むが、長期投資向けではない
2.7.2. 元本保証と預金保険制度
2.7.3. 単利か複利か
2.7.4. 外貨預金、デリバティブ付預金
2.8. 外貨建有価証券の特徴と留意点
2.8.1. 為替変動リスク
2.8.2. 為替予約と金利パリティ
2.8.3. 購買力平価
2.8.4. 為替のリスク・プレミアム
2.8.5. 大きな分散効果
2.9. 「ライフサイクル・ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」の特徴とその留意点
2.9.1. ライフサイクル・ファンド
2.9.2. 2種類のライフサイクル・ファンド
2.9.3. ファンド・オブ・ファンズ
2.10. 運用と手数料・税金
2.10.1.制度加入のコスト
2.10.2. 証券投資に係るコスト
2.10.3. 税金
第2章「運用商品の説明」演習問題と解答
第3章 アセットアロケーションの考え方
3.1. 投資計画の立案(目的の確定、リスク拒否度確認等)
3.1.1. 目的の確定は資産・負債管理(ALM)が基本
3.1.2. リスク、ライフサイクル、人的資本
3.1.3. 「蓄積期」「移行期」「年金生活期」の3区分
3.1.4. キーファクターは年齢と現在の金融資産残高
3.1.5. 途中で変化していくアセット・アロケーション
3.2. 最適資産配分と資産クラス戦略
3.2.1. 計量的なアセットアロケーション(平均分散アプローチ)に必要
3.2.2. リターンとリスクの推定
3.2.3. 効率的フロンティア
3.2.4. 最適ポートフォリオの選択(期待効用最大化)
3.2.5. 効用の計算例
3.2.6. 実際のリスク拒否度
3.2.7. 最適ポートフォリオおよび平均分散アプローチの限界
3.2.8. 戦略的アセット・アロケーション
3.3. アセット・アロケーションの見直し、リバランス(スイッチング)
3.3.1. ポートフォリオの現況把握
3.3.2. アセット・アロケーションの見直し
3.3.3. リバランス
3.3.4. リバランスとバイ・アンド・ホールド
3.4. 再検討:アセット・アロケーションの重要性
3.4.1. アセット・アロケーションで9割説明できるという神話
3.4.2. 問題点その1:組入れ対象資産の市場リスクそのもので回帰分析を行っていること
3.4.3. 問題点その2:ファンド間のパフォーマンスの差異
3.4.4. アセット・アロケーションだけで説明できない場合
第3章「アセットアロケーションの考え方」 演習問題と解答
第4章 パフォーマンス測定
4.1. 定量評価
4.1.1. 偶然かスキルかを見極める方法
4.1.2. 運用報告書の内容
4.1.3. パフォーマンス測定
4.1.4. 定量評価の実際の手法
4.1.5. リターンの計測方法
4.1.6. 定量評価用語
4.1.7. リスク調整後リターン
4.1.8. インフォメーションレシオの意味
4.1.9. インフォメーションレシオと投資ホライズン
4.1.10. 定量評価と行動バイアス
4.2. 定性評価
4.2.1. 定性評価のチェック項目
4.2.2. 定性評価の問題点
4.2.3. 定性面からのチェック・ポイント
4.3. 定量評価と定性評価の複合
4.3.1. 定量評価と定性評価のウエイト
4.3.2. 総合評価の具体的チェック項目
4.3.3. 確定給付プランにみる契約解除のポイント
4.4. 投資効果の検証手法:その実際
4.4.1. 投信評価の問題点
4.4.2. 投信格付にみられる問題点の一例
4.4.3. コスト管理
4.4.4. アクティブファンドの選択に自信が持てない場合
第4章「パフォーマンス測定」演習問題と解答 ……
D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング
第1章 確定拠出年金におけるライフプランニングとリタイアメントプランニングの留意点
第2章 ライフプランニングの基本的な考え方
2.1. ライフデザインとライフプラン
2.2. ライフプランに必要な知識
2.3. ライフプランと投資計画(アセット・アロケーション)
2.3.1. アセット・アロケーションの意義
2.3.2. ライフプランに合った投資計画
2.4. ライフプランの立て方(手順説明)
2.4.1. 人生の目標の明確化と数値化(ライフデザイン)
2.4.2. 顧客情報の収集と把握
2.4.3. キャッシュフローの分析
2.4.4. 提案書の作成、アドバイス(実行の支援)
2.5. ライフプランの検証、見直し
2.5.1. 定期的な見直し
2.5.2. 不定期の見直し
2.5.3. ライフプランの検証、見直しの留意点
第3章 リタイアメントプランニング戦略
3.1. リタイアメントプランとその収支概要
3.1.1. 退職後の支出
3.1.2. 退職後の収入
3.1.3. 自助努力が要求される部分は
3.2. リタイアメントプランと各種年金等の活用
3.2.1. 私的年金を選択するにあたって
3.2.2. 私的年金の種類
3.2.3. 年金型商品を活用するために
3.3. 年金受給額の計算
3.4. リタイアメントプランの作成と検証、見直し
3.4.1. リタイアメントプランの作成対象者の特徴
3.4.2. リタイアメントプラン作成の手順
3.4.3. リタイアメントプランの検証、見直し
3.5. リタイアメントプランのまとめ
第4章 プランニングのケーススタディ
4.1. 国民年金加入者の場合
4.2. 厚生年金加入者の場合
4.3. 公務員・専業主婦の場合
4.4. 退職後の健康保険
4.5. 受給段階からのアセット・アロケーションの見直し
4.6. リタイアメントプランにおける税金
4.7. リタイアメントプランにかかわるその他の税金
4.7.1. 公的年金から源泉徴収される所得税の計算
4.7.2. 個人年金商品の受取方法による課税方法の違い
〔資料〕 確定拠出年金制度について
