知的財産管理技能検定(R) 2級学科スピード問題集 2021年度

TAC知的財産管理技能検定(R)講座 (編集)

早稲田経営出版; 2021年度版 (2020/9/2)、出典:出版社HP

知的財産管理技能検定とは

知的財産管理技能検定とは、企業などにおける知的財産管理に関る専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技計験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。

知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。

・知的財産とは?!

知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。・知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。

著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権僕の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや、使用されている技術も知的財産に該当します。

・知的財産を学習する意義

産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術やアニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。

しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保識され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。

・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。

・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定2級の試験概要は以下の通りです。

試験日程	原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。
試験時間	学科試験 14:15~15:15 実技試験 15:45~16:45
受験申請	試験日の約5ヶ月前から開始（Webまたは郵送にて申込となります。） ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。
合格発表	試験日から約1ヶ月半後（Webもしくは郵送にて行われます。）
受験手数料	学科試験 7,500円（非課税）実技試験 7,500円（非課税）

・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。

・主な受検資格
原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。2級の場合は以下のいずれかに該当する者です。

①知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
②3級知的財産管理技能検定の合格者(※1)
③学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者。
④ビジネス著作権検定上級の合格者(※2)
⑤2級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科又は実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※3)

※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限る。

・試験形式
知的財産管理技能検定は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。2級の試験形式は以下の通りです。

試験種類	試験形式	問題数	制限時間
学科試験	筆記試験（マークシート方式、4枝択一式）	40問	60分
実技試験	筆記試験（記述方式）	40問	60分

・傾向と対策
出題範囲では3級の範囲に加えて関税法が出題されることになりますが、1問程度であるため、3級で学んだ基本知識+aとして、少し踏み込んだところまで学習することで対応可能です。細かい分野と思われるところまで出題されることもありますが、確実に正誤判断できる基本知識を身につけておけば、すべての選択肢を判断できなくても充分正解は出せます。3級同様、特許法、著作権法がツートップであることに変わりはないですが、商標法の重要性が上がるところが特徴的です。実技試験では、問題文が長いため、多少の国語力、読解力が要求されます。

・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。2級はそれぞれ満点の80%以上で合格となります。一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請でき、該当の試験が免除となります。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。

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早稲田経営出版; 2021年度版 (2020/9/2)、出典:出版社HP

出題分析データ

1 特許法・実用新案法
学科では、制度全般について3級よりも広く深い理解が問われ、3級では問われないテーマについての出題もあります。特に職務発明や特許調査については毎回出題されています。実技では、特許調査、戦略、職務発明、侵害系についての問題が毎回出題されています。長文の事例問題(問1~問6まで)についてもさまざまなテーマで出題されています。

2 意匠法
意匠法では、学科・実技ともに2問程度しか出題されず、意匠法独自の制度について出題される頻度が高いです。出題範囲自体は3級とあまり変わりませんが、より深い理解が問われます。

3 商標法
当社では、登録要件、商標登録出願、審判について出題される頻度が高いです。実技では、長文の事例問題(問7~問12まで)プラス1問程度出題される場合が多いです。長文の事例問題では、登録要件、侵害、審判等について問われることが多いです。

4 著作権法
学科では、著作物、著作財産権、著作者人格権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。また、著作隣接権や権利の変動についても比較的問われやすいです。実技では、長文の事例問題(問13~問18まで)だけでなく、穴埋め問題(問38~問40)も出題されます。長文の事例問題では著作権の利用と制限がよく問われます。穴埋め問題では判例が問われることもあります。今までに出題された判例としては、ファービー人形事件、中古ゲームソフト事件、ポパイネクタイ事件があります。

5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では、不正競争防止法と民法について2問程度出題され、種苗法(登録要件又は育成者権)、弁理士法(独占業務)、独禁法、関税法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では、不正競争防止法、種苗法、民法について1問程度出題され、独禁法や弁理士法については過去出題がありません。関税法についてはごくまれに出題されます。

6 条約
学科では、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれにベルヌ条約について問われることもあります。実技では、穴埋め問題(問35~問37)のみが出題されています。この穴埋め問題では、主にパリ条約やPCTについて問われますが、まれにTRIPS協定やマドプロ、その他条約について問われることもあります。

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Part4　著作権法
著作権法の全体像
著作物の定義と具体例
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共同著作物
共有著作権
著作者
著作権の存続期間
著作財産権
著作財産権の種類
著作者人格権
著作者人格権の具体的権利と特徴
複製権
複製行為等
著作隣接権
著作隣接権の性質と内容
著作物の利用
著作権の制限
著作権侵害の救済
著作権侵害

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不正競争行為
独占禁止法
不公正な取引方法
品種登録制度
育成者権
弁理士の業務
税関の水際取締り
契約
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Part6　条約
パリ条約
外国特許出願
特許協力条約(PCT)の制度
その他の国際条約

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