介護保険を理解するためのおすすめ本 – 介護・福祉の資格の参考書にも!




介護保険についての知識を身につけよう

介護保険は、高齢化社会が進む現代において重要な制度であり、介護保険法についても2014年以降、3年に一度の事業計画期に合わせて改正が行われています。ここでは、そうした介護保険の説明に加え、資格を取得する上でも役立つ本をご紹介します。

ランキングも確認する
出典:出版社HP

プロとして知っておきたい! 介護保険のしくみと使い方: ケアマネ・相談援助職必携

はじめに

ケアマネジャーをはじめとする相談援助職が業務を行ううえで、最も重要となるのが介護保険制度の理解です。

しかしながら、こうした専門職の養成課程においては、同制度について理解を深める時間は十分に割かれているわけではありません。そのため、資格を取得して現場で実務にあたるなかで「制度が複雑で改正も頻繁なため理解することが難しい」「利用者・家族に対してサービスの内容をうまく説明できない」などの悩みを抱える方が多いようです。

本書ではこうした相談援助職の悩みに応えるべく、介護保険制度について、各サービスの内容・利用の手続き、報酬単位、ケアプラン作成時のポイントなどを、オールカラーでイラスト・図表を交えてわかりやすく解説しました。また、利用者・家族に説明する際に活用できる専用ページもサービスごとに掲載しています。ケアマネジャーをはじめとする相談援助職の方々が実務でご活用できるよう、こだわって作成しました。ぜひ、本書を皆様の業務にお役立ていただけますと幸いです。

ケアマネジャー編集部

本書の構成と使い方

第1章 介護保険のしくみ
介護保険サービス受給までの全体像をみていきます。今後重要になってくる地域包括支援センターや地域支援事業についても理解しましょう。

第2章 介護保険の利用方法
介護保険の申請からサービス利用までの流れをみていきます。自己負担額の割合やさまざまな手続きの方法などを利用者にきちんと説明できるようにしましょう。

第3章 介護保険のサービスと使い方
介護保険サービスを、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスに分けて説明します。各サービスの最後には「ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説」のページがあります。利用者にサービスを説明する際にお使いください。

第4章 介護保険の豆知識
介護保険制度と国の示す方向性などをみていきます。介護保険制度の持続性を考えることもケアマネジャーに求められる視点です。

1 章ごとに基本色が分 かれているだけでなく、主な項目がタイトルになっているので、知りたい項目を簡単に探せます

2 ワンポイントアドバイス
業務上ケアマネジャー 等の専門職が知っておくと便利な知恵・情報をまとめています

3 コラム
介護保険とケアマネジャーをめぐるさまざまな情報を紹介しています。

4 ひと目で情報をキャッチできるよう、図版と箇条書きを駆使した誌面になっています

5 1つのサービスを専門職、利用者向けとに分けて説明
利用者向けのページは、このまま本人・家族にサービスの説明をする際に利用できます

6 費用
専門職には単位 で、利用者には円で載っているので金額の多寡がひと目でわか ります

7 サービス
利用者向けページでは平易な言葉で説明して いるので、具体的にイメージすることができます。利用者がサービスを選択する際の助けになるよう、そのサービスのメリット・デメリットもコンパクトにまとめました

ケアマネジャー編集部 (編集)
出版社 : 中央法規出版 (2019/7/27)、出典:出版社HP

目次

本書の使い方

第1章 介護保険のしくみ
1 介護サービス受給の全体像
介護保険制度のしくみ

2 介護サービスの種類
在宅で受けられるサービス
地域密着型サービス
施設サービス
介護保険外のサービス

3 介護保険の対象者
意外と知らない被保険者のこと

4 介護保険サービスの利用料金
いくらかかるの?

5 地域包括支援センターの役割と機能
地域包括支援センターって何?

6 地域支援事業
地域支援事業の目的と役割

第2章 介護保険の利用方法
1 要介護認定の申請
申請の方法

2 認定調査
認定調査とは

3 要介護認定
認定結果が出るまで
介護保険被保険者証について

4 ケアプラン作成
ケアプランができるまで

5 サービスの利用
事業者の決定から更新までの流れ

6 介護サービス費用の支払い
料金の支払い方法

第3章 介護保険のサービスと使い方
居宅サービス
1 ケアプランの作成とケアマネジャーへの依頼

2 訪問介護(ホームヘルプサービス)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

3 訪問入浴介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

4 訪問リハビリテーション
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

5 訪問看護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

6 居宅療養管理指導
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

7 通所介護(デイサービス)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

8 通所リハビリテーション(デイケア)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

9 短期入所生活介護(ショートステイ)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

10 短期入所療養介護(ショートステイ)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

11 福祉用具貸与
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

12 特定福祉用具販売
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

13 住宅改修
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

地域密着型サービス
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

15 夜間対応型訪問介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

16 小規模多機能型居宅介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

17 看護小規模多機能型居宅介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

18 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

施設サービス
19 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

20 介護老人保健施設
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

21 介護療養型医療施設(療養病床)

22 介護医療院
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

居宅サービス
23 特定施設入居者生活介護
ご利用者・家族へ よくわかるサービス解説

第4章 介護保険の豆知識
1 介護保険の目的と経緯

2 他の社会保障制度等との関連

3 地域包括ケアシステムとは何か

4 介護給付と総合事業

5 日本の将来像と介護の課題

介護保険知っておきたいキーワード集

ケアマネジャー編集部 (編集)
出版社 : 中央法規出版 (2019/7/27)、出典:出版社HP

世界一わかりやすい 介護保険のきほんとしくみ 2018年版

はじめに

●本書の登場人物

ABC介護サービス 介護福祉士
貝御 遣雄(かいご・やるお)
私立大学文学部卒。新卒でシステム開発会社に入った。肌が合わずに退職。給付金目当てにABC市の介護職育成プログラムを受けて、そのままこの道に。本好きで草食系メガネ男子。

ABC介護サービス 看護師
館後 聡子(かんご・さとこ)
看護専門学校卒。人妻、子持ち。子供が小学校に入ったので、地元の有料老人ホームで働き始めた。気のつく性 格で頼りになるが、時にキツイ言い方で 事務長をビビらせる。

ABC介護サービス 事務長
九普 勘介(きゅうふ・かんすけ)
医療機関で長く事務方を歩いてきた後、高校の先輩であるABC介護サービスの社長に引っ張られて、事務長になる。複雑で、すぐに変更になる介護保険制度に悩まされている。

ABC介護支援事務所 ケアマネ
毛亜 清美(けあ・きよみ)
福祉大学卒。おっとりしているが、芯は強い。明るい性格で利用者からの人気も高く、信頼も厚い。以前は、ABC介護サービスに所属していたが、ケアマネージャーの資格取得後に転職。

ABC市役所 福祉課
石頭 堅蔵(ずがしら・けんぞう)
国立大学教育学部卒。教育委員会事務局や学校支援課など教育畑を経て、保健福祉課に異動。正義感は強いが、真面目で融通がきかない面も。現在、絶賛、婚活中。

●本書の登場団体

ABC介護サービス
介護市場への民間参入が自由化された3年後に市場参入し、有料老人ホームと通所サービスを中心に売上を拡大し、現在売上300億円、従業員数1800名。

ABC介護支援事務所
ABC介護サービスの系列会社 だが、「特定事業所集中減算制度」の導入にともなって、中立性を保つために資本比率を下げて、他の事業者への紹介も行うようになっている。

ABC市役所
東海地方に位置する人口総人口11万人の城下町から発展した地方都市。「福祉都市」を宣言しているが、人口減少が進むなかで、持続可能な支援体験の実現を模索。

本書の読み方

基礎編
1、2章では、介護保険制度の基礎知識を理解します
1章 介護保険のきほん
2章 介護保険のしくみ

サービス編
3、4、5章では、介護保険におけるサービスを理解します
3章 介護サービスのスタッフと事業所
4章 居宅サービスと施設サービス
5章 地域密着型サービスと地域支援事業

制度改正編
6、7章では、介護保険制度改正の ポイントと背景を理解します
6章 2018年度制度改正のポイント
7章 介護保険制度のビジョンと問題

イノウ (著)
出版社 : ソシム (2018/3/27)、出典:出版社HP

Contents

導入編
質問1 そもそも、介護保険って何ですか?
質問2 介護保険のサービスには何がありますか?
質問3 介護保険事業はどのように運営されていますか?
質問4 要介護認定の手続きはどのように行われますか?
質問5 介護給付はどのように決められていますか?
質問6 介護現場にはどのようなスタッフがいますか?
質問7 介護サービスはどのような事業所で提供されますか?

本書の設定
本書の読み方
本書に登場する人物アイコン
本書に登場する事業所アイコン
目次

基礎編
1章 介護保険のきほん
介護保険制度誕生の背景
質問1 なぜ、介護保険制度が誕生したのですか?
質問2 介護保険制度の誕生で何が変わりましたか?
質問3 介護保険制度を導入した狙いは何ですか?

介護サービスの種類
質問4 介護サービスはどのように提供されますか?
質問5 介護給付におけるサービスには何がありますか?
質問6 介護予防給付におけるサービスには何がありますか?
質問7 地域支援事業によるサービスには何がありますか?

介護保険事業の運営
質問8 介護保険事業はどのように運営されていますか?
質問9 介護サービスの利用者数は増えていますか?
質問10 介護保険事業の財政状況はどうなっていますか?

2章 介護保険のしくみ
介護保険の保険者と被保険者
質問11 介護保険制度における被保険者とは誰ですか?
質問12 介護保険制度における保険者とは誰ですか?
質問13 介護保険制度における介護事業者とは誰ですか?

要介護認定・ケアプランのしくみ
質問14 要介護認定は何のためにやるのですか?
質問15 要介護度の基準はどのように決められていますか?
質問16 ケアプランは何のために作成されるのですか?

介護報酬・費用負担のしくみ
質問17 介護報酬はどのように決められていますか?
質問18 利用者の費用負担はどうなっていますか?
質問19 介護給付の支給限度基準額とは何ですか?

サービス編
3章 介護サービスのスタッフと事業所
介護現場で働くスタッフ
質問1 介護現場ではどのようなスタッフが働いていますか?
質問2 介護系スタッフはどのような役割を担っていますか?
質問3 医療系スタッフはどのような役割を担っていますか?
質問4 その他、どのようなスタッフが働いていますか?

介護サービスを提供する事業所
質問5 介護サービスを提供する事業所に何がありますか?
質問6 居宅事業所の役割は何ですか?
質問7 介護保険施設や居住系施設の役割は何ですか?
質問8 特定施設にはどのような種類がありますか?

4章 居宅サービスと施設サービス
居宅サービス(訪問・通所・短期入所)
質問9 訪問介護と訪問入浴介護とは何ですか?
質問10 訪問看護と訪問リハビリとは何ですか?
質問11 居宅療養管理指導とは何ですか?
質問12 通所介護と通所リハビリとは何ですか?
質問13 短期入所生活・療養介護とは何ですか?

居宅サービス(その他)
質問14 特定施設入居者生活介護はとは何ですか?
質問15 居宅介護支援と予防介護支援とは何ですか?
質問16 福祉用具の貸与や販売とは何ですか?
質問17 介護保険の住宅改修とは何ですか?

施設サービス
質問18 介護老人福祉施設とは何ですか?
質問19 介護老人保健施設とは何ですか?
質問20 介護療養型医療施設とは何ですか?
質問21 介護医療院とは何ですか?

5章 地域密着型サービスと地域支援事業
地域密着型サービス
質問22 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは何ですか?
質問23 夜間対応型訪問介護とは何ですか?
質問24 地域密着型と認知症対応型の通所介護とは何ですか?
質問25 (看護) 小規模多機能型居宅介護とは何ですか?
質問26 認知症対応型共同生活介護とは何ですか?

地域支援事業
質問27 総合事業の訪問型サービスとは何ですか?
質問28 総合事業の通所型サービスとは何ですか?
質問29 総合事業の生活支援サービスと介護予防ケアとは何ですか?
質問30 総合事業の一般介護予防事業とは何ですか?
質問31 包括的支援事業とは何ですか?
質問32 任意事業とは何ですか?

制度改正編
6章 2018年度制度改正のポイント
改正の全体像
質問1 18年度改正はどのように進められますか?

介護報酬・費用負担の見直し
質問2 基本報酬や処遇改善加算はどう変わりましたか?
質問3 一定以上所得者の負担では何が変わりましたか?
質問4 集合住宅と通所のサービスでは何が変わりましたか?
質問5 低所得者の保険料負担では何が変わりましたか?

サービスの変更・強化
質問6 居宅介護支援では何が変わりましたか?
質問7 リハビリテーションでは何が変わりましたか?
質問8 なぜ介護医療院が創設されたのですか?
質問9 共生型サービスとは何ですか?
質問10 訪問看護と福祉用具では何が変わりましたか?

介護事業の見直し
質問11 要介護認定と住所地特例では何が変わりましたか?
質問12 介護納付金と交付基準では何が変わりましたか?
質問13 認知症関連事業では何が変わりましたか?
質問14 市町村の権限は強化されましたか?
質問15 地域包括ケア強化に向けて何をやりますか?

7章 介護保険制度のビジョンと問題
制度改正の背景
質問16 介護保険制度は何年ごとに見直されますか?
質問17 なぜ制度改正や報酬改定を行うのですか?
質問18 利用者や家族は介護に何を望んでいるのですか?

介護保険制度のビジョン
質問19 住み慣れた地域で自立して生活するには何が必要ですか?
質問20 地域包括ケア構築における市町村の役割は何ですか?
質問21 地域包括ケアの実現における課題は何ですか?
質問22 医療・医療連携はどのように強化されますか?
質問23 地域包括ケアの構築はどのように進められますか?

介護保険制度の問題
質問24 人材確保と処遇改善はどうなっていますか?
質問25 現場の生産性をどのように向上させますか?
質問26 自治体間で介護サービスの格差は生じませんか?
質問27 高齢者の住まいは十分に供給されていますか?
質問23 介護サービスの情報は利用者に届いていますか?

介護保険制度のこれから
質問29 地域共生型社会と生活援助の担い手拡大とは何ですか?
質問30 保険外サービスの扱いは今後、どうなりますか?

付録1 介護関連の資格とキャリア
付録2 介護保険におけるサービス利用の流れ
付録3 課題整理総括表
付録4 評価表
付録5 基本チェックリスト

イノウ (著)
出版社 : ソシム (2018/3/27)、出典:出版社HP

カンタン解説! 改正介護保険—2018-19介護保険法改正内容に準拠—

はじめに

監修者より
2000(平成12)年の介護保険制度施行から17年が経過し、本制度はいまや高齢者関係法制の中心的な制度となっています。

その間、2005(平成17)年、2008(平成20)年、2011(平成23)年、2014(平成26)年と主に3年ごとに見直しが図られてきました。そして、2017(平成29)年5月「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、介護保険法については順次改正・施行されているところです。

わが国においては、2025年には団塊世代すべてが75歳以上となり、そのわずか15年後の2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、今後さらなる人口の高齢化が見込まれています。こうした状況等も踏まえ、今回の改正介護保険法においては、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱とし諸事項の改正がなされます。

いうまでもなく、法律は制度内容を良くするために改正されます。しかしながら、改正を重ねるごとに内容が複雑化し、我々にとって理解・認識し難い制度になっているのも事実です。その一方で、“自己選択・自己決定”が叫ばれ、サービス利用者はもとより要介護者のご家族の方も介護保険制度に関する適切な知識を有することが求められるようにもなっています。

そこで、本書におきましては、“わかりやすさ”を第一に考え、介護保険制度のしくみをはじめ、改正点、サービス内容、さらには利用手引き等に対する事細かな解説・説明を加えています。是非とも一人でも多くの方に本書を手にとって頂き、制度理解・制度活用の一助となれば幸いです。また、社会福祉士国家試験の受験科目の一つでもある『高齢者に対する支援と介護保険制度』のサブテキスト、参考書として多くの学生にご活用頂けることも願っています。本書が介護保険制度について学ぶうえでの必読書として、さまざまな年代の方々から支持される書籍となることを祈念いたします。

2018年6月
土屋昭雄

厚有出版編集室 (著, 編集), 土屋 昭雄 (監修)
出版社 : 厚有出版 (2018/7/8)、出典:出版社HP

目次

はじめに
介護保険サービス利用の流れ
本書のご利用にあたって

第1章 転換期から発展期へと向かう介護保険制度
1 2025年を見据え医療・介護を総合的に法整備
2 整備・強化が進む地域包括ケアシステム
3 地域の実状に応じて再編された地域支援事業
4 機能・連携強化が進む地域包括支援センター
5 「共生型サービス」が位置づけられる
6 ICT・介護ロボットの活用を促進
7 介護保険を持続させるための施策
8 保険者機能を強化し自立支援、重度化防止施策を支援
9 地域包括ケア構築のカギを握る「地域ケア会議」
10 生活中心型の担い手拡大化を推進(訪問介護)
コラム1 日本と海外の介護保険の違いは?

第2章 まず「介護保険」とは何かを理解しよう
1 介護保険制度とはどんなもの?
2 介護保険サービスを利用できる人は?
3 介護保険サービスの利用者はどのくらいいるの?
4 介護の費用総額は年間でいくらかかっているの?
5 医療保険と介護保険との違いは?
6 介護保険の保険者とは?
7 介護保険の被保険者とは?
8 被保険者の保険料はどうやって決まるの?
9 介護保険料の滞納が続くとどうなる?
10 保険料の市町村格差を補う方策は?
コラム2 介護保険でもマイナンバーは必要?

第3章 介護保険をより深く知ろう
1 介護保険は何年ごとに見直されるの?
2 予防給付とは?
3 [2014年改正より] 総合事業1 一部の予防給付が地域支援事業の「総合事業」に完全移行
4 [2014年改正より] 総合事業2 介護予防・生活支援サービス事業の概要
5 [2014年改正より] 総合事業3 一般介護予防事業と介護予防ケアマネジメント
6 [2014年改正より] 総合事業4 「総合事業」サービス利用の手続きにつ いて
7 基本チェックリストとは?
8 介護予防手帳とは?
9 地域密着型サービスとは?
10 介護サービス事業者の情報を調べるには?
11 増え続ける認知症患者に対する介護保険施策は?
12 補足給付とは?
13 介護職員でも提供可能な医療行為とは?
14 住所地特例とは?
コラム3 介護保険適用除外施設の住所地特例が見直された

第4章 介護保険サービスを利用する1 ―申請~要介護認定―
1 介護保険サービスを利用するには?
2 介護保険で受けられるサービスの内容は?
3 要介護度とは?
4 要介護認定の申請場所・申請に必要なものは?
5 認定調査って何?
6 審査・判定はどのように行われるの?
7 要介護認定等基準時間とはどんなもの?
8 「主治医の意見書」はなぜ必要?
9 要介護認定は変更できる?
10 認定に不満がある場合は?
11 非該当(自立)となった場合は?
コラム4 新オレンジプランを軸とする認知症施策が目指すもの

第5章 介護保険サービスを利用する2 ―ケアプラン作成~サービスの利用開始―
1 ケアマネジャーとは?
2 ケアマネジメントとは?
3 ケアプランとは?
4 施設のケアプランで重要なことは?
5 ケアプランの更新・変更は可能?
6 介護報酬とは?
7 サービスを利用した時の自己負担は?
8 利用者負担がきつい場合の軽減措置はある?
9 低所得者や生活保護者にも軽減措置はある?
10 介護保険の指定事業者とは?
11 サービス内容に不満がある場合は?
12 やむを得ない事情でサービスを利用した場合は?
13 介護サービスと医療サービスの使い分けは?
14 家族が介護した場合現金の給付は受けられる?
15 介護休業給付とは?
コラム5 介護保険と障害者福祉施策

第6章 サービスの種類と内容を知ろう
1 居宅サービス1(自宅で利用するサービス)[介護サービス]訪問介護
2 居宅サービス2(自宅で利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]訪問入浴介護
3 居宅サービス3(自宅で利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]訪問看護
4 居宅サービス4(自宅で利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]訪問リハビリテーション
5 居宅サービス5(自宅で利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]居宅療養管理指導
6 居宅サービス6(自宅から通って利用するサービス)[介護サービス] 通所介護
7 居宅サービス7(自宅から通って利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]通所リハビリテーション
8 居宅サービス8 (施設に入所して利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]短期入所生活介護
9 居宅サービス9(施設に入所して利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]短期入所療養介護
10 居宅サービス10 (施設に入居して利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]特定施設入居者生活介護
11 居宅サービス11(在宅の生活を支えるサービス) [介護サービス/介護予防サービス]福祉用具貸与
12 居宅サービス12(在宅の生活を支えるサービス)[介護サービス/介護予防サービス]福祉用具購入費支給
13 居宅サービス13(在宅の生活を支えるサービス) [介護サービス/介護予防サービス]住宅改修費の支給

14 施設サービス 1(施設に入所して利用するサービス)[介護サービス]介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
15 施設サービス2(施設に入所して利用するサービス) [介護サービス]介護老人保健施設
16 施設サービス3(施設に入所して利用するサービス)[介護サービス]介護療養型医療施設(療養病床等)
17 施設サービス4(施設に入所して利用するサービス)[介護サービス]介護医療院

18 地域密着型サービス1(在宅で利用するサービス)[介護サービス] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
19 地域密着型サービス2(在宅で利用するサービス) [介護サービス] 夜間対応型訪問介護
20 地域密着型サービス3(自宅から通って利用するサービス)[介護サービス] 地域密着型通所介護
21 地域密着型サービス4(自宅から通って利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]認知症対応型通所介護
22 地域密着型サービス5(組み合わせて利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス] 小規模多機能型居宅介護
23 地域密着型サービス6(施設に入居して利用するサービス)[介護サービス/介護予防サービス]認知症対応型共同生活介護
24 地域密着型サービス7(施設に入居して利用するサービス)[介護サービス] 地域密着型特定施設入居者生活介護
25 地域密着型サービス8(施設に入所して利用するサービス)[介護サービス]地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
26 地域密着型サービス9(組み合わせて利用するサービス)[介護サービス] 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
27 サービス付き高齢者向け住宅とは?
コラム6 利用者の終の住処に特化していく特養ホーム

巻末資料
付録 (1) 介護・福祉関連用語解説
付録 (2) 地域区分の適用地域

厚有出版編集室 (著, 編集), 土屋 昭雄 (監修)
出版社 : 厚有出版 (2018/7/8)、出典:出版社HP

本書のご利用にあたって

◎本書は、2017年6月に公布された「改正介護保険法」並びに2018年3月30日事務連絡「護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)」等をもとに執筆しています。

◎本書において「市区町村」または「市町村」と記載している所は、全国の市町村及び特別区(東京23区)を指します。

◎本文中の年号の表記については、基本的に西暦で記載しています。必要と判断した場合のみ、平成の年号を括弧( )で併記しています。

◎本書では、介護保険サービスの種類と内容について、便宜上以下のように分けてご紹介しています。

1 「居宅サービス」及び「施設サービス」に関しては、第6章「サービスの内容を知ろう」でサービスの種類別に解説しています。
2 「介護予防サービス」(予防給付)については、介護サービスの各サービスジャンルに付随して説明を加えています。

◎巻末に、比較的頻繁に使われる介護・福祉関連用語について、50音順に解説しています。 なお、第1章~第6章で詳しく紹介している用語に関しては、掲載箇所がすぐに見つかる よう、本章掲載の章・項を記載しています。

◎第6章で掲載している各サービスの「費用の目安」では、「介護報酬の算定構造」に記載 されている介護報酬(単位)に基づき、基本報酬および加算についてサービス費用、利用 者負担を記載しています(ただし、ページの都合上加算は一部抜粋しています)。

厚有出版編集室 (著, 編集), 土屋 昭雄 (監修)
出版社 : 厚有出版 (2018/7/8)、出典:出版社HP

[速報! 2021年度施行]介護事業者・介護福祉関係者必携! 改正介護保険早わかり (2021年度からの介護保険はこうなる)

はじめに

第201回通常国会(2020年)は、新型コロナウイルスの感染拡大 にともなう対応に振り回されたといっていいでしょう。しかしながら、日本および世界を揺るがす混乱の中、実はわが国の社会保障に大きな影響を与える法律がいくつか成立しています。

たとえば、年金制度の機能強化を目的とした「国民年金法等の一部を改正する法律」、高齢者の就業機会の確保などを目的とした「雇用保険法等の一部を改正する法律」などが見られます。そして、6月5日に成立し、6月12日に公布されたのが、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」です。「社会福祉法等」となってはいますが、介護保険法や老人福祉法など10本以上の法律にまたがる一括法となっています。

財務省などが建議した改革の多くは見送り。だが…..ご存じのとおり、介護保険法は2014年以降、3年に一度の事業計画期に合わせて改正が行われています。今回も、2017年の改正から3年後にあたる節目として制度の見直しが行われたわけです。ただし、介護保険制度の見直しを議論していた社会保障審議会・介護保険部会の取りまとめ(2019年12月)では、財務省などが建議していた改革案の大半が「見送り」となりました。

たとえば、ケアマネジャーのケアプラン作成に利用者負担を求める(現在は無料)という案も出ていましたが、改正法には反映されませんでした。先の介護保険部会で、「制度利用を躊躇させ、重度化などを進める恐れがある」といった意見が出されたことによるものです。そのため、介護現場や保険者(市町村)の立場からすると、「何が変わるのか」が見えにくいというのが、今回の改正法の特徴です。

・介護保険を大きく変える「土台」という位置づけ
しかし、今改革の中心となる社会福祉法の改正などをじっくり見直すと、やや長い目で見たときに、今回の法改正を土台として介護保険制度が大きく変わっていくという兆しを伺うことができます。いい換えれば、2021年度あるいは2024年度の介護報酬・基準改定などにさまざまな影響を与える可能性があるわけです。

その時に慌てて現場の体制などを見直しても、なかなか追いつかないということになりかねません。そこで、今回の法改正全般について、介護保険の立場から精査することを中心テーマとしつつ、本書を執筆することにしました。介護現場の方々、あるいは保険者としての実務に携わっている方々に少しでもお役に立てればと考える次第です。ちなみに、介護保険制度については、2019年にも法改正が行われています。また、新型コロナの影響で、新たな予算措置なども数多くほどこされることになりました。そうした直近の状況についても、できるだけ反映させたつもりです。

介護保険のスタートから20年、大きな曲がり角に立つ制度について、本書を通じてしっかり見据える機会となれば幸いです。

2020年6月21日
介護福祉ジャーナリスト 田中元

contents

はじめに
今回の社会福祉法等の改正が介護保険事業等にもたらす影響
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要
改正法、関連事項の施行時期一覧

Part 1 地域福祉に関する包括的な支援体制の整備
1 地域共生社会に向けて地域住民の責務を規定
2 地域共生社会に向けた国と自治体の責務
3 包括的支援体制のための新しい事業の枠組み
4 今回の社会福祉法改正の介護保険への反映

Part 2 重層的支援体制の中身と介護保険制度との関係
1 複数の法律にまたがる支援事業を一体的に実施
2 生活課題を抱える人の社会参加を支援する
3 地域住民の参加・交流の機会を確保する資源整備
4 対応困難ケース等での計画的な「伴走型支援」

Part 3 重層的支援体制の実際の「流れ」について
1 重層的支援体制整備事業に際しての計画策定
2 地域福祉計画にも包括的支援体制を明記
3 重層的支援体制に向け開催できる会議を規定
4 重層的支援体制のための新たな交付金を設置

Part 4 地域福祉を担う社会福祉連携推進法人
1 社会福祉連携推進法人が創設された背景
2 社会福祉連携推進法人の具体的な業務
3 社会福祉連携推進法人の認定を受けるための条件
4 社会福祉連携推進法人の果たすべき義務

Part 5 認知症施策の総合的な推進
1 今改正の土台となる認知症施策推進大綱
2 認知症の予防・診断・介護方法等の調査研究
3 認知症の本人への支援をさらに明確に
4 認知症の人の尊厳保持と地域での共生を目指す
5 介護保険事業計画でも認知症施策の事項を拡充

Part 6 介護従事者の確保・育成や現場業務の改革
1 深刻化する従事者不足に国が打ち出してきた施策
2 介護保険事業計画に人材確保などを追加
3 老人福祉計画でも人材の確保などを追加
4 介護福祉士資格の取得方法で経過措置を延長

Part 7 有料老人ホームなど高齢者の「住まい」関連
1 有料老人ホームの届出などを簡素化
2 有料老人ホームについて自治体間の連携を強化
3 介護保険事業計画に高齢者住まいの定員も
4 有料老人ホームの質を向上させる取り組み

Part 8 保健・予防の一体化や介護保険DBの活用
1 地域支援事業と高齢者保健事業の一体的実施
2 高齢者の健診・介護情報を3事業で共有可能に
3 介護保険等関連情報の施策立案等への活用
4 介護保険等関連情報の匿名性などを守る規定

Part 9 介護保険等関連情報をめぐるしくみの充実
1 介護保険をめぐる情報はどこまで連結・拡充?
2 介護保険等関連情報に新たな項目が追加
3 介護保険等の情報に関するその他のしくみ
ここもチェックしよう! 新型コロナで大ダメージ 介護サービス現場への支援はどうなる?

Part 10 介護サービスに関する「お金」のこと
1 「給付と負担」の見直しはほとんどが見送りに
2 月あたり負担限度額は現役並み所得層を細分化
3 施設等の補足給付の見直しについて

巻末資料
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱

今回の社会福祉法等の改正が 介護保険事業等にもたらす影響

2020年6月5日に可決、成立し、同月12日に公布された改正社会福祉法等(右 ページ)は、下記のような点で、介護保険事業等にさまざまな影響を与えます。

・地域福祉の推進に際して「地域共生社会の実現」を目指す
介護保険事業者に対し、地域共生社会をになう「住民主体の取り組み」との 連携強化などを運営基準等で定めたりすることが考えられる。

・重層的支援体制など包括的支援体制の強化が図られる
地域における「包括的支援体制」の枠組みの中で、介護保険事業者が「制度 の枠組みを超えた課題」への対応を求められる可能性も。

・社会福祉連携推進法人を認定するしくみが誕生
中小規模法人が単体で進めるには難しい課題(人材確保など)が増える中で、 法人間連携によって課題解決を図るという流れが強化されるか?

・「共生」と「予防」をテーマとした認知症施策の総合的な推進
認知症ケアにおいて、認知症カフェやチーム・オレンジなど住民主体の活動 との連携を基準で定めたり、報酬上の評価とする可能性も。さらに「予防」に 向けた取り組みとの連携が制度上で定められることも。

・介護保険事業計画に「現場業務の効率化」に関する項目を追加
国が示す「生産性向上に資するガイドライン」などに沿った「現場業務の効 率化」について、事業者側の積極的な取り組みを要件とした補助金の拡大や運 営基準上での規定などが定められる可能性も。

・有料老人ホームやサ高住などへの市町村の関与を強化
サ高住等入居者へのサービス提供を行う事業者に対して、市町村が情報連携 を求めるケースが増えてくることも考えられる。

・介護保険等関連情報の連結を強化するためのしくみ
介護保険の新 DB (CHASE)へのデータ提供を進めるために、介護報納上 加算要件等によりインセンティブを強化することが想定される。

最新 図解でわかる 介護保険のしくみ

はじめに

介護保険制度がスタートして19年目を迎えました。その間、5回の介護保険法改正と6回の制度報酬改定が行なわれ、利用者はもちろん、市町村職員、サービス事業者、医療機関、ケアマネジャーですら理解できないほど介護保険は複雑化しています。また昨今は戦後社会保障の改変が介護保険制度を軸に展開されようとしており日が離せません。

国は意識的に公表していないようですが、日本より5年早く介護保険をスタートさせ、モデルとしてきたドイツが平成27年から従来の要介護3・4・5に、新たに要介護1・2を認定し始めています。これ本が軽度者を切り捨て介護給付を削減しているのとは真逆の政策転換です。認知症が増えたためで国民はそれを評価しています。

日本の介護保険が、要支援から要介護2まで(利用者の6割)を介護保険から市町村事業に移行する政策の結果が出るころには政策担当者は交代しているでしょう。しかし、利用者の調査をすることなく、多額の調査費用をつぎ込んで財務省の言いなりで給付削減するなら、国民不在です。介護職の低賃金、医療職の過剰労働を是正することなく、7割の受入れ機関が違法行為している「外国人技能実習制度」を介護職に広げることが人材確保ではありません。日本の介護職の低賃金の改善を優先すべきです。

私は大学でケアマネジメント論を教え、社会福祉士の教育をしながら渋谷区で初めてのNPO法人をアマネジメント単独事業を続けてきました。ケアマネジャーとして利用者や家族と向き合い、介護保険制度と向き合ってきました。また、地域資源を活かしたケアマネジメントを提唱し、研修を続けてきました。

本書は、介護保険制度のしくみから利用法、平成29年介護保険法と平成30年介護保険制度報酬改定、介護度別のサービス利用のしくみ、介護保険外の施設サービスなどまでを解説しました。未熟な考察が多々あると思いますが、皆様のご意見、ご批判をいただき、今後に反映させていきたいと考えています。

平成30年6月
大妻女子大学大学院非常勤講師
NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長
服部万里子

服部 万里子 (著)
出版社 : 日本実業出版社; 最新7版 (2018/7/20)、出典:出版社HP

目次

はじめに

第1章 介護保険のあらましと利用法
1-1 保険者は市町村で被保険者は40歳以上の人
65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号被保険者がいる

1-2 認定申請から介護度が決まるまで
市町村に申請して介護認定を受けた人に、要介護度を記した保険証が送付される

1-3 主治医の意見書が介護認定やケアプランを左右する
ケアマネジャーだけ利用者の同意の下でコピーを入手できる

1-4 認定結果に納得できない人はどうする?
一般的には市町村に「区分変更申請」を行なう

1-5 要介護状態になった原因は問われる?
65歳以上の第1号被保険者は不問。40~65歳の第2号被保険者は特定疾患によるものだけ適用

1-6 介護保険の適用外の人
指定障害者支援施設などの施設入所者および刑務所に収監されている人は除外されてきた

1-7 介護保険で受けられるサービス
総合事業、予防サービス、介護サービス、地域密着型サービスがある

1-8 介護保険のサービスの使い方
ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて提供される

1-9 どんなサービスを組み合わせるとよいか、いくら払うか
市町村独自の保険の上乗せ=「横だしサービス」を活用

1-10 介護保険のサービス以外の地域資源の活用
在宅での暮らしを継続するためのサービスを探して地域でケアする

1-11 認知症の人の介護保険活用法
認知症は施設や入院だけではなく、地域で暮らし続けられるようにケアする

1-12 65歳以上の人の保険料は9段階
所得の低い人は、補足給付の対象となる

1-13 医療ケア&終末期の介護保険活用法
健康状態に気を配り、事前に緊急時の対応を決めておく

COLUMN 1 家族の葛藤と負担、怒りに向き合うケアマネジメント―無理しない、諦めない、見放さない

第2章 平成30年度の改正で何が変わった?
2-1 自立支援・重度化防止の成果で市町村に交付金
市町村で61項目、都道府県で20項目を改善すると200億円の交付金(税制インセンティブ)

2-2 介護療養型は平成36年3月末までに介護医療院に移行
都道府県が削減を予定している病床が移ると保険給付が急増する

2-3 創設された「共生型サービス」とは
障害児者等向けの居宅サービスに介護保険の事業所指定が可能になった

2-4 第2号被保険者の被用者保険の保険料は総報酬制に移行
上乗せされた保険料は国の公費負担の削減に使われる

2-5 平成30年8月から65歳以上に3割負担導入
高額介護費の見直しで負担上限が3万7200円から4万4400円に

2-6 有料老人ホームの指定取消しが制度化
都道府県は業務停止・制限を命じ、市町村は地域密着型特定施設の指定取消し

2-7 小規模デイサービスの指定拒否が制度化
サービス供給への保険者の関与が強化された

2-8 要介護認定期間を3年へ延長
判定にかかる市町村の事務負担や費用を軽減するのが狙い

2-9 生活援助の無資格者導入等、人材の多様化
新たな無資格者で報酬減額、通所リハ等で人員基準を緩和してサービス誘導

2-10 サービスの適正化福祉用具レンタルに上限価格設定
平成30年10月から、全国平均価格より16%超のものは保険適用外に

2-11 定期巡回・随時対応型訪問介護看護等での要件緩和
運営基準を緩和して、定額報酬パッケージ型サービスへの事業化を誘導

2-12 身体拘束の適正化身体拘束廃止の取組みをしていないと減算
対象サービスが3施設からケア付き住宅までに広がったうえ10%減算に

2-13 通所介護(デイサービス)の利用は2時間単位が1時間単位へ
ADL(日常生活動作)の改善を評価し,加算が付くことになった

2-14 ケアマネジメントの適正化生活援助サービスの回数制限
全国平均より利用回数が多いケアプランは事前に市町村へ届け出る

2-15 同一建物集中減算の対象が拡大し、条件緩和
同じ建物であれば移動が少なく効率的に訪問できるため

2-16 中重度中心への介護報酬見直し
医療ニーズ対応、ターミナル対応で加算、医療保険から介護保険への移行推進

2-17 介護職の処遇改善加算のⅣ・Vは廃止予定
介護職の低賃金の補填が5段階から3段階へ変更予定

Column 2 共生型サービスの狙いは戦後福祉の転換と介護保険への移行

第3章 要支援1・2の人のサービスのしくみと利用法
3-1 介護保険の4つのサービス体系
介護保険の利用、介護予防事業、総合事業、一般介護予防事業がある

3-2 認定せずにチェックリストでサービス対象を選定
サービスを受けることで健康状態が改善する

3-3 要支援の訪問型サービス(総合事業)
要支援1、要支援2、総合事業の事業対象者の訪問型サービスとは

3-4 総合事業の通所型サービスは4類型
国基準のサービスと市町村の独自サービスは1~3割負担

3-5 総合事業のその他のサービス
メニューにはあるが、市町村によりないところも多い

3-6 要支援の地域密着型サービス
メニューにはあるが、利用されていることは少ない

3-7 自宅で暮らして利用する 要支援1・2の介護予防サービス
訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、短期入所(療養)介護など

3-8 住まいを移して利用する 要支援1・2のケア付き住宅
予防特定施設と要支援2の認知症グループホーム

3-9 要支援1・2のその他のサービス
居宅療養管理、小規模多機能、福祉用具、住宅改修

3-10 地域包括支援センターは地域の相談窓口
役割は医療連携、地域ケア会議、予防マネジメント、総合事業マネジメントなど多様

COLUMN 3 要介護認定者は増えたが利用者は減った

第4章 要介護1~5の人のサービスのしくみ
4-1 要介護認定は7段階。支給限度額が異なる
介護保険証に記載された区分支給限度額を超えた分は全額自費になる

4-2 介護保険サービスの報酬は国が決める
地域区分は居住地域ではなく、利用するサービス事業所の所在地で決まる

4-3 ケアマネジメントは介護保険の要
居宅、施設、小規模多機能(看護小規模多機能)、ケア付き住宅等に分かれる

4-4 アセスメントとモニタリングがケアマネジメントの基本
本人の意向に基づいて自立支援・重度化防止

4-5 サービス担当者会議と地域ケア会議はどこが違うのか
似て非なるものだが、ケアマネジャーの真価が問われる

4-6 上乗せ・横だしサービスと基準該当サービス
地方自治体は独自の判断で介護保険からの給付を行なうことができる

4-7 特例介護サービス費と特定介護サービス費
市町村やサービス受給者の事情を考慮して特例が認められている

4-8 生活全体を捉えた総合的ケアプランと多職種連携
地域包括ケアではケアの質が問われる

COLUMN 4 ケアマネジメントの標準化と利用者のサービス選択、決定権

第5章 要介護1~5の人の居宅サービスと利用法
5-1 居宅サービス1 訪問介護(ヘルパーが居宅で提供するサービス)
入浴・排泄などの「身体介護」、調理、掃除などの「生活援助」、「通院乗降介助」がある

5-2 居宅サービス2 夜間対応型訪問介護
臨時対応もしてくれるが、制度導入から3年経過してもサービス提供事業所が増えない

5-3 居宅サービス3 訪問看護サービス
退院支援、在宅でのリハビリ、在宅のターミナル(看取り)に不可欠

5-4 居宅サービス4 訪問リハビリテーション
報酬減額の一方で加算が強化され、効果が求められる

5-5 居宅サービス5 訪問入浴
自宅に持ち込まれた風呂で寝たまま入浴サービスが受けられる

5-6 居宅サービス6 居宅療養管理指導
ケアマネジャーの給付管理の対象外。医師、薬剤師、歯科医師等が行なう

5-7 居宅サービス7 通所介護(デイサービス)
ADL改善効果が求められ、家族の介護負担の軽減は評価されない

5-8 居宅サービス8 (地域密着型サービス) 認知症対応型通所介護と療養通所介護
小規模認知症専用デイサービスは認知症の増加とともにニーズ拡大

5-9 居宅サービス9 地域密着型通所介護(小規模デイサービス)
平成27年度に続いて報酬が減額されたため経営は厳しい

5-10 居宅サービス10 通所リハビリテーション
短時間化に伴い医師の関わり変更、IC活用、訪問から通所への移行

5-11 居宅サービス11 短期入所生活介護と短期入所療養介護
短期入所生活介護は施設のショートステイ、療養介護は医療機関のショートステイ

5-12 居宅サービス12 福祉用具の貸与と購入
福祉用具は全国平均価格基準に上限設定

5-13 居宅サービス13 住宅改修
段差解消や手すりなど8万円まで現物給付

5-14 複数サービスパッケージ1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
国が推奨する上限価格設定。介護と看護を一体的に24時間、定額で提供する

5-15 複数サービスパッケージ2 小規模多機能型居宅介護
地域包括ケアの切り札の1つ。上限設定の介護度別定額

5-16 複数サービスパッケージ 看護小規模多機能型居宅介護
病院から退院したときや、重度の人の在宅での受け皿として期待されている

COLUMN 5 上限設定サービスと事業所数のコントロール

第6章 要介護1~5の人の介護保険施設・ケア付き住宅の利用法
6-1 保険がきく地域密着型ケア付き住宅 特定施設入居者生活介護
有料老人ホームや養護老人ホームで3人以下に介護サービスを提供

6-2 保険がきく認知症専用ケア付き住宅 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
個室、3食付き、9人以下の小規模な地域密着型サービス

6-3 介護保険施設の特徴と選び方
要介護3以上の介護老人福祉施設の他、リハビリ施設、医療ニーズ対応施設がある

6-4 介護保険施設1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
現在の入所条件は要介護3以上。認知症と看取りの施設としての位置づけ

6-5 介護保険施設2 介護老人保健施設
在宅復帰目的のリハビリと看取り、退院後の受け皿として

6-6 介護保険施設3 介護療養型医療施設
いわゆる老人病院。平成36年3月には完全廃止で、介護医療院へ移行する

6-7 介護保険医療施設 介護医療院
重度者と看取りのための医療・生活施設。医療病床の転換が増える

COLUMN 6 介護医療院の将来。介護療養型医療施設は早く移行するか

第7章 介護保険外の老人福祉施設、有料老人ホーム、高齢者住宅
7-1 介護保険外の老人福祉施設1 養護老人ホーム
大正時代は養老院、経済的困窮者の老人ホーム

7-2 介護保険外の老人福祉施設2 ケアハウス
軽費老人ホームの新タイプ―バリアフリーでケアの付いていない施設

7-3 介護保険外の有料老人ホーム 健康型有料老人ホームと外部サービス利用型有料老人ホーム
保険外だが、在宅介護サービス併設が多く、退院後の受け皿として急増

7-4 「無届け施設」は、なぜ増えるか
国は有料老人ホームの届出を行なえと言いつつ、利用者不在の制度改正

7-5 介護保険外の高齢者賃貸住宅1 サービス付き高齢者住宅
保険外だが、国が補助金で支援。定額報酬の介護サービス併設を誘導

7-6 介護保険外の高齢者賃貸住宅2 シルバーハウジング (シルバーピア)
当時の建設省と厚生省の共管で10万室建設された管理人付きバリアフリー住宅

COLUMN 7 外国人技能実習制度の介護職解禁は介護職の低賃金の固定化につながる危険がある

第8章 国が目指す地域包括ケアと介護保険の行方
8-1 一般病床に在宅復帰率導入
地域包括ケアは医療が全面。退院させて医療から介護保険へ移行

8-2 介護保険の1人当たり受給額は制度スタート以来下がっているが
医療保険からの付替えで増大した介護給付の分は国民が負担

8-3 非営利ホールディングス化の構想
経営統合による効率化を進め、介護事業への出資もできる

8-4 介護サービスはパッケージ化と包括単価(上限設定)へ誘導
小規模事業所の淘汰、全国一律から市町村への移行促進、市町村格差の拡大

8-5 介護職は雇用条件が悪いから介護から離れてしまう
現場の人手不足を外国人介護職に求めては根本的な解決にならず逆効果

8-6 福祉も教育も「共生型」の名目で保険制度に移行?
介護保険の保険料徴収年齢の引下げにつながる

8-7 後期高齢者医療保険料減額特例廃止による高齢者への影響
平成29年度から保険料がジワジワ上がって負担増

COLUMN 8 介護保険とサービス事業所の生き残り対応

巻末資料
資料1: 介護保険 被保険者証
資料2 : 主治医意見書
資料3: 要介護認定の訪問調査票
資料4 : 介護保険 認定のための申請書
資料5: 基本チェックリストの質問内容
資料6 : 日常生活自立度
資料7: 介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書
資料8:住宅改修費支給申請書
資料9:介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
資料10:介護保険負担限度額認定申請書
資料11: 介護保険負担限度額認定申請書の同意書
資料12:介護保険基準収入額適用申請書
資料13: 介護保険負担限度額認定証と施設とショートステイの食費・居住者の負担限度額と基準費用額一覧表
資料14:区分支給限度基準額に含まれない費用、適用されないサービス
資料15:介護保険負担割合証
資料16: 要介護・要支援状態区分による状態像

索引

服部 万里子 (著)
出版社 : 日本実業出版社; 最新7版 (2018/7/20)、出典:出版社HP

図解入門ビギナーズ 最新介護保険の基本と仕組みがよ~くわかる本[第7版]

はじめに

「介護の社会化」を目指して創設された介護保険制度もほぼ20年が経過し、成長のステージから「成熟のステージ」に入りました。

制度が始まったころは「介護は女性の役割」「家族介護は美徳」という意識がまだまだ根深くありました。しかし、男性介護者が3人に1人という割合になり、介護されたい人が「嫁から配偶者・子ども」と大きく変わりました。介護サービスを利用することに対して戸惑いや抵抗・遠慮がありましたが、介護保険制度への社会的理解が深まるなかで介護サービスを利用することの「心の垣根」はかなり軽減されてきました。

しかし、老々介護や介護離職、認知症の急増、単身高齢者の孤立化と孤独死、生活困窮者の急増、など課題は山積しています。その対策として取り組まれているのが「地域包括ケアシステム」です。

介護保険は地方分権です。市町村や日常生活圏域で高齢化率や地域特性は異なります。ですからケアの提供の仕組みやケアサービスの内容はその地域特性を尊重したものにならなければなりません。その基本となるのが「自立 (自律) 支援」と「利用者本位」、そして「自助、互助、共助、公助」の考え方です。利用者への一方的な介護サービスの提供ではなく、利用者自らが前向きに人生に向き合える「意欲」を応援することがケアマネジャー、サービス事業者、医療関係者、保険者、そして地域に求められています。

介護保険を「暮らしのシステム」にするために必要なものは、利用者(家族)と地域、介護・医療関係者の地域包括ケアシステムへの正しい理解です。「賢い利用者(家族)」は「質の高いサービス」を育てる主体です。ケアマネジャーやサービス事業者に積極的に「ニーズ」を伝え、自らの「生活プラン(ケアプラン)」をともにつくる利用者(家族)になることがこれからますます求められます。

日本は「長命社会」となり「人生100年」を目指し「健康寿命」が真剣に語られています。医療も「キュア(治療)」から「ケア」に質的に変わろうとしています。医療と介護と福祉、地域、行政が連携・協働し「まちづくり」につながる地域包括ケアシステムづくりに尽力することが求められています。

本書が介護や老後に悩み、不安を抱えている方々の一助となるとともに、地域包括ケアシステムにかかわる多くの専門職や事業者の方々の参考になることを願っています。

ケアタウン総合研究所 代表 高室成幸

高室 成幸 (監修), ケアマネジメント研究フォーラム (著)
出版社 : 秀和システム; 第7版 (2018/7/21)、出典:出版社HP

目次

はじめに

介護保険歴史年表 2018年から第5次改正の介護保険制度が始まった!
介護保険制度改正のポイントダイジェスト
介護保険制度改正 ポイントと利用者・事業者への影響
流れがわかる! 介護保険が必要になったら
チャートでわかる! 興味があるところから読んでください
図解でわかる! 読む前に確認しましょう!

第1章 介護保険とこれからの介護
1-1 超高齢社会と介護保険
1-2 地域包括ケアシステムの強化のための改正が2018年度からスタート
1-3 第7期介護保険事業計画のポイント
1-4 地域の住民や元気な高齢者が生活支援などの担い手に
コラム 本当に要介護者が増えるのは2035年

第2章 介護保険の仕組み
2-1 介護保険の仕組みと概要
2-2 介護保険を運営するのは市町村
2-3 国や都道府県は市町村の事業の支え手である
2-4 国、都道府県、市町村がそれぞれ介護保険事業の計画を定める
2-5 介護保険に加入する人は40歳以上の国民すべて
2-6 適用除外の人や扱いの異なる人もいる
2-7 65歳以上の人と65歳未満の人はこう違う
2-8 資格の取得と喪失の時期は決まっている
2-9 介護保険の財源は公費と被保険者の保険料で1/2ずつ負担する
2-10 市町村の介護保険財政を支える仕組みがある
2-11 65歳以上の人の保険料はこうして決められる
2-12 65歳以上の人の保険料は自治体によって差がある
2-13 65歳以上の人の保険料はこうして集められる
2-14 保険料を滞納した人には給付に制限が加えられる
2-15 自営業者の保険料は国民健康保険と一緒に集められる
コラム 自立支援の施策の結果をどう評価する?

第3章 サービス利用の手続き
3-1 介護保険のサービスを利用するには手続きが必要
3-2 保険給付が受けられるのは要介護・要支援のとき
3-3 市町村に要介護認定の申請をする
3-4 申請前でも認定前でも介護保険は利用できる
3-5 要介護認定を受ける
3-6 訪問調査は調査員が訪問して聞き取りによって行う
3-7 訪問調査では高齢者の日常の状態を見てもらう
3-8 1次判定は要介護認定等基準時間の合計で行われる
3-9 2次判定は介護認定審査会の合議によって行われる
3-10 市町村は認定結果を通知する
3-11 原因が労災や交通事故の場合は他の制度を利用する
3-12 医療保険の給付と同じものは介護保険が優先する
3-13 公費負担医療、措置制度、生活保護の場合
3-14 介護保険の手続きができない人のための制度
3-15 自立と判定された人も介護予防のためのケアを受けられる
3-16 市町村が実施する地域支援事業とは
コラム 介護スタイルの変化、老老介護の深刻化

第4章 サービスの利用と負担の仕組み
4-1 認定を受けてからサービスの利用、費用支払いまでの流れ
4-2 保険給付は3種類に分類されている
4-3 要介護度によって保険給付の上限が決まる
4 4 利用者が1割から3割を支払う現物給付の方式をとる
4-5 サービスの種類によって支払方法が異なる
4-6 費用は算定基準にもとづいて計算される
4-7 事業所の加算の取得状況によって利用料が変わる
4-8 払えないときは高額介護サービス費などの制度がある
4-9 施設入所のときの食費と居住費が補助される
4-10 国保連は介護報酬の審査と支払い、苦情処理をする
4-11 不服申立てに対応する介護保険審査会
コラム 介護離職は防げるのか?

第5章 サービスの利用とケアマネジメント
5-1 ケアマネジメントは介護保険の大きな特徴
5-2 ケアマネジャーは介護保険の要の役割を果たす
5-3 ケアマネジャーを上手に選んで上手に使おう
5-4 ケアプランは利用者のニーズにもとづいてつくられる
5-5 実際のケアプランはこうやってつくる
5-6 事業者は個別援助計画にそってサービスを提供する
5-7 ケアプランはいつでもつくり直すことができる
5-8 要支援であると認定された人のケアマネジメント
コラム 人生100年時代―50歳になったら人生後半戦のシミュレーションを

第6章 居宅サービスの種類と利用方法
6-1 在宅で利用者の生活を支える中心的サービス(訪問介護1)
6-2 慎重な業者の選び方と利用料金(訪問介護2)
6-3 家での入浴を希望する人へのサービス(訪問入浴介護)
6-4 家にいながら受けられる医療サービス(訪問看護)
6-5 家でリハビリテーションが受けられる(訪問リハビリテーション)
6-6 医療系の専門職が自宅に来てくれる(居宅療養管理指導)
6-7 日帰りで受けられる介護サービス(通所介護)
6-8 日帰りで受ける医療ケアとリハビリテーション(通所リハビリテーション)
6-9 家族の介護負担を軽くする(短期入所生活介護)
6-10 在宅復帰を目指した医療ケアを受ける(短期入所療養介護)
6-11 有料老人ホームなどに入居する(特定施設入居者生活介護)
6-12 レンタル&購入で自立した生活を援助する(福祉用具)
6-13 住まいの危険を減らすバリアフリー化(住宅改修)
6-14 サービスの不都合を解消する共生型サービスの創設
6-15 市町村独自のサービスを利用する
コラム 新しい認知症介護へのアプローチ

第7章 地域密着型サービスの種類と利用方法
7-1 24時間体制で、安心を提供する(夜間対応型訪問介護)
7-2 訪問、通所、宿泊のサービスを組み合わせる(小規模多機能型居宅介護)
7-3 認知症の人に家庭的なケアを提供(認知症対応型共同生活介護・認知症対応型通所介護)
7-4 地域に根付いたサービス(地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)
7-5 地域包括ケアの実現(定期巡回・随時対応型訪問介護看護・看護小規模多機能型居宅介護)
コラム 医療職・介護職による意思決定支援とは

第8章 施設サービスの種類と利用方法
8-1 介護保険施設に入所して受けるサービス
8-2 常時介護が必要な中重度の利用者への住まいの提供(介護老人福祉施設)
8-3 生活の場と医療を結び付ける(介護老人保健施設)
8-4 長期の療養生活を支える(介護医療院)
コラム 看取りは、病院でなく「自宅や施設」で

第9章 居住型施設の種類と利用方法
9-1 老人福祉法に規定されている住まい・有料老人ホーム
9-2 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅
コラム 居住型施設の上手な使い方

第10章 相談窓口となる事業者と サービスを提供する事業者
10-1 指定を受けた事業者が介護保険のサービスを提供できる
10-2 ケアマネジメントを提供する事業者が指定を受けるには
10-3 サービス事業者は種類ごと、事業所ごとに指定を受ける
10-4 事業者の指定には特例がある
10-5 指定事業者に関する情報を収集する
10-6 民間業者などの介護サービスを利用する
10-7 保険会社の介護保険商品を利用する
10-8 介護保険のサービスについての苦情があるとき
コラム 民間の生活支援サービスを活用する

DATA 巻末資料
資料1介護保険被保険者証
資料2主治医意見書
資料3介護報勢の主な加算減算
資料4要介護度別ケアプランの例
索引

高室 成幸 (監修), ケアマネジメント研究フォーラム (著)
出版社 : 秀和システム; 第7版 (2018/7/21)、出典:出版社HP

最新図解 スッキリわかる! 介護保険 基本としくみ、制度の今とこれから

はじめに

介護保険制度が始まる前の「措置」制度の時代にこの業界に入職し、25年程経過しました。当初、シンプルだった福祉・介護の制度も介護保険となってからは改正に次ぐ改正で非常に複雑で難解なものになってしまいました。

この間、私は居宅介護支援事業のケアマネジャーを務め、今は介護保険の相談窓口たる地域包括支援センターに従事し、日々、要介護者やその家族や、ケアマネジャー、その他の関係者に向き合い介護問題と格闘しています。業務上、誰に対してもわかりやすい言葉で制度の説明をすることが欠かせません。また、話す相手の立場によっては、感じ方や考え方も異なるため、適宜、話の「切り口」を変える工夫も当たり前のように行わなければなりません。最近では、権利意識などの高まりからか、訴訟リスクやコンプライアンスの理解が重要になってきており、必要に迫られて、これらの知識も自然と身についてきました。

特に数年間、行政職員として制度に関わったことで、いっそう、その理解が深まり多角的に介護問題を捉えることができるようになったと思います。そして、制度の理解を深めることにより、これまで自信をもって対応できずにいた現場の問題にも、余裕をもって接することができるようになりました。制度にふりまわされないためには、制度の理解をしておくことが最善策だと痛感しています。

これまでの経験を踏まえて、本書では制度を理解したい行政職員はもちろんのこと、ケアマネジャーやその受験者、現場従業者やその関係者などにとってわかりやすい解説本となるよう努め、わかりやすい言葉や見やすい図表にこだわりました。特に、介護保険は頻繁に制度改正や報酬改定があるため、「制度」から少し離れているだけでも、まったくわからなくなります。適宜、必要な個所を開いていただき、少しでも介護問題の解決にお役に立てれば幸いです。

2019年4月
本間清文

本間 清文 (著)
出版社 : ナツメ社 (2019/6/12)、出典:出版社HP

本書の特長と使い方

・序章 マンガでわかる!ケーススタディ
介護保険は保険給付の段階でさまざまなルールや条件が設定されています。介護保険を使うことになった「米山さん一家」とともに、代表的なものを見ていきます。

・1章 介護保険の基本
介護保険の保険者は市町村(および特別区)という小さい単位です。制度運用が円滑に行くよう、都道府県や国がどのような役割を負っているのかを確認します。

・2章 介護保険サービスを利用するまで
介護保険サービスは、要介護認定を受けて利用する「保険給付」と、認定なしで利用できる「事業」に大別されます。その違いと創設のねらいを読み解きます。

・3章 ケアマネジメントと利用料
効率的かつ効果的にサービスを提供するために、 ケアマネジャーによるケアプラン作成などを前提とした一元的な管理が行われる保険給付を見ていきます。

・4章 介護保険サービスの種類
介護保険サービスは非常に多種多様です。さらに、各サービスごとに細かいルールが設定されています。介護保険法以外の法令が関係するものもあります。

・5章 制度財政とお金の流れ
保険財政が破たんしないように、重層的な対策が取られている介護保険の制度設計を平等性や公益的観点から見ていきます。

・6章 そもそもなんで介護の「保険」?
介護保険は3年ごとに報酬改定が行われ、6年ごとに法改正が行われます。そもそも、なぜ介護が保険になったのか、背景も含めて考えてみましょう。

・7章 付録資料
介護保険をもっと広く深く知るための情報を掲載しています。2019年10月改定予定の新報酬も掲載しました。

・巻頭
2018年改正から 2025年の地域包括 ケアシステムまで、これからの介護保険をズバリ解説!

序章
介護保険の基本を マンガを通して学べます。

1~6章
知りたい項目をすばやく探すことができます。図表を多用しているので 制度がひと目でわかります。

7章
介護保険を より実践的に 理解するために 役立つ資料を掲載しています。

本間 清文 (著)
出版社 : ナツメ社 (2019/6/12)、出典:出版社HP

目次

はじめに
本書の特長と使い方

ココに注目!
最新介護保険の動向
2025年、2040年の地域包括ケアシステムに向けて
2018年の法改正では、ここが変わった
2018年度、主要サービスはここが変わった!
2019年10月改定事項
2019年10月報酬改定の概要
2021年度改正に向けての注目ポイント

序章 マンガでわかる!ケーススタディ
1 いきなり退院宣告!
2 ベッドはすぐに借りられる?
3 認定調査を受ける
4 ケアマネジャーを選ぶ
5 介護保険は制限がいっぱい!
6 5年後~在宅介護の限界
7 認定調査のない「総合事業」って?
8 走りながら考える介護保険

1章 介護保険の基本
図解でスッキリ!1 介護保険制度のしくみ
01 介護保険の保険者
02 国、都道府県の役割
03 事業者の指定と取り消し処分
04 介護保険事業計画
05 被保険者になる人、ならない人
06 被保険者以外の人と住所地特例
07給付の種類と自己負担
ズバリ! 解説 介護保険の契約と成年後見制度
ズバリ! 解説 日常生活自立支援事業と身元保証
コラム 当事者と代弁者の不在

2章 介護保険サービスを利用するまで
図解でスッキリ!2相談から要介護・要支援の認定まで
01 介護の相談窓口、地域包括支援センター
02 地域包括支援センターの主な業務
03 地域支援事業1 包括的支援事業と任意事業
04 地域支援事業2 総合事業
05 基本チェックリスト
ズバリ! 解説 社会実験としての総合事業
06 介護認定の申請
07 介護認定調査
08 主治医意見書
09 介護認定審査会
10 要介護認定の結果通知と不服申し立て
11 認定の更新、変更
12 要介護認定と区分支給限度基準額
コラム ヘルパー利用の抑制は制度維持につながるか

3章 ケアマネジメントと利用料
図解でスッキリ!3 ケアマネジメントとサービス利用の関係<在宅>
図解でスッキリ!4 ケアマネジメントとサービス利用の関係<小規模多機能型居宅介護>
図解でスッキリ!5 ケアマネジメントとサービス利用の関係<介護保険施設など>
ズバリ! 解説 施設ケアマネジャーと生活相談員の違い
01 保険給付の支払い方法
02 サービスの質と評価基準
03 国保連合会と介護給付費の流れ
04 利用者負担と割合
05 保険料や居住費・食費の軽減策
06 高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費
07 ケアマネジャーとは
図解でスッキリ!6 介護認定からサービスを利用するまで
08 ケアマネジメントの構造
09 居宅サービス計画書1 第1表 – 第3表
10 居宅サービス計画書2 利用票(第6表)、別表(第7表)
11 介護保険施設のケアプラン
12 小規模多機能型居宅介護のケアプラン
13 アセスメント
14 サービス担当者会議等
15 モニタリング
16 給付管理とケアマネジャー
17 生活保護受給者と介護保険
18 介護保険と障害者総合支援法
コラム ケアマネジャーのゆくえ

4章 介護保険サービスの種類
図解でスッキリ!7 サービス分類一覧
01 指定基準と算定基準
02 指定の申請と欠格事由
03 サービスの類型
04 介護報酬の算定方法
05 個別サービス計画
06 在宅系サービス1 居宅介護支援、介護予防支援 介護予防ケアマネジメント
ズバリ! 解説 介護人材の問題
07 在宅系サービス2 ホームヘルプ(訪問介護)
08 在宅系サービス3 訪問看護
09 在宅系サービス4 訪問入浴
10 在宅系サービス5 訪問リハビリテーション
11 在宅系サービス6 (地域密着型) 通所介護
12 在宅系サービス7 療養型通所介護
13 在宅系サービス8 認知症対応型通所介護
14 在宅系サービス9 通所リハビリテーション(デイケア)
15 在宅系サービス10 短期入所生活介護、療養介護 (ショートステイ)
16 在宅系サービス11 福祉用具貸与
17 在宅系サービス12 特定福祉用具販売
18 在宅系サービス13 住宅改修
19 在宅系サービス14 居宅療養管理指導
20 在宅系サービス15 小規模多機能型居宅介護
21 在宅系サービス16 看護小規模多機能型居宅介護
22 在宅系サービス17 夜間対応型訪問介護
23 在宅系サービス18 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
24 在宅系サービス19 認知症対応型共同生活介護
ズバリ! 解説 準市場の是非
図解でスッキリ!8 主な施設の類型と料金
25 施設系サービス1 介護老人福祉施設
26 施設系サービス2 介護老人保健施設。
27 施設系サービス3 介護医療院
28 施設系サービス4 介護療養型医療施設
29 施設系サービス5 (地域密着型) 特定施設入居者生活介護 (介護付き有料老人ホーム)
30 有料老人ホームとサ高住と介護保険の料金の関係
31 苦情と不服、国保連の役割
32 不服申立てと審査請求
33 業務管理体制

5章 制度財政とお金の流れ
01 介護保険財政
02 介護保険料の滞納・減免
03 財政安定化基金事業
04 第1号被保険者の保険料
05 第1号保険料の納め方
06 第2号被保険者の保険料
コラム 地方分権の試金石としての介護保険

6章 そもそも、なんで介護の「保険」?
図解でスッキリ!9 介護保険費用負担の構造
01 高齢化と介護の社会化
02 社会保障・社会保険と介護保険
03 他の諸制度と介護保険
04 介護保険制度の目的、保険給付、基本理念
05 介護保険の2006年改正、2009年改正
06 介護保険の2012年改正
07 介護保険の2015年改正
08 介護保険の2018年改正
09 介護保険の実施状況
コラム 複雑化が損ねる利用者本位

7章 付録資料
付録資料1 要支援状態または要介護状態の区分
付録資料2 日常生活自立度判定基準
付録資料3 長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)
付録資料4 総合事業の実態
付録資料5 介護予防サービス・支援計画書
付録資料6 地域ケア会議の概要
付録資料7 介護サービス別の受給者数
付録資料8 介護保険指定基準の身体拘束禁止規定
付録資料9 施設サービス 要介護状態区分別にみた 入所期間
付録資料10 介護人材確保の主な取り組み
付録資料11 外国人受け入れのしくみ
付録資料12 主要サービスの基本単位数と加算の概要
付録資料13 介護職員等特定処遇改善加算の基準

本間 清文 (著)
出版社 : ナツメ社 (2019/6/12)、出典:出版社HP

図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本 (介護ライブラリー)

まえがき

介護保険制度ができたのは二〇〇年。高齢者の増加、核家族化など、さまざまな面からの需要があって、保険としてのしくみができました。

そもそも「保険」とは、提供する側と受ける側が共同でつくりあげるものです。これを「共同連帯の理念」といいますが、お互いの助け合いで成り立つしくみです。今は介護が必要ではない人も、介護保険料を支払って、この制度を維持していく義務があります。

介護が必要になった人に対しては、身の周りのお世話だけでなく、自立を支援することが介護保険の理念です。あくまでも利用者本位ということで、利用者本人の選択が基本です。強制されるわけではありません。とはいえ、介護は長期にわたります。介護される人もする人も、介護保険を利用して、介護生活をのりきってほしいと思います。介護の手助けだけでなく、利用者の自立をめざし、介護が必要となる状態が軽減されること、または体調の悪化防止になることを目標にしてください。

介護保険制度ができてから一八年たち、介護のニーズはますます高まっています。介護が必要な人も年々増え、財源も介護スタッフも余裕はなく、厳しい状況です。むだのないよう、しかし不足しないよう、利用したいものです。利用者は、自宅で過ごしたいという気持ちをもっているので、介護保険制度は、自宅でサービスが受けられるように組み立てられています。その希望に沿ったサービスを選べるよう、本書では利用者側に立った解説をしています。

介護保険制度は、三年に一度、改正されます。本書では、二〇一八年四月現在の情報をもとにしていますが、金額等、細かい内容が変わって いることがあります。細心の注意をもって監修にあたりましたが、介護保険のサービスを利用する際には、ケアマネジャーや市区町村の窓口 等で、確認することをおすすめします。なお、本書は私個人による監修であり、所属する組織の見解等とはなんらかかわりはありません。

本書がみなさまのお役に立つことを祈念しております。

パラマウントヘルスケア総合研究所長
牛越 博文

牛越 博文 (監修)
出版社 : 講談社 (2018/7/26)、出典:出版社HP

もくじ

まえがき
ケース1 認知症が進み、いっときも目が離せない
ケース2 突然の事故で、夫を介護してくれる人が必要
ケース3 一人暮らしの母親が買い物に不自由している
介護保険について知るなら、まず、基本的なしくみから
介護保険証を呈示するだけでは、介護保険は利用できない

1 申請から介護サービス開始まで
全体の流れ 自分たちがやることはこれだけある
申請1 住んでいる市区町村の役所に申請する
申請2 申請には二種類の書類を提出する
調査 本人のありのままの状態を見てもらう
認定 要介護度が記された認定通知書が届く
要介護度 要介護、要支援の七段階がある
ケアマネ決定 キーパーソンとなるいいケアマネを探す
ケアプラン作成 ケアマネの原案をみんなで検討する
担当者会議 介護サービスに関わるメンバーが集合
契約 信頼できるサービス事業者と契約する
コラム 認定結果に納得できないときはどうすればいい?

2 利用できる介護サービスを知る
要介護の場合1 介護保険を利用できるサービスは三種類
要介護の場合2 三つの介護サービスを柱に組み立てる
要支援の場合 介護予防のためのサービスがある
非該当の場合 利用できるサービスが二つある
ケアプラン サービスの組み合わせ方を見てみよう
ケアプラン例1 一人暮らし・軽い半身マヒがある (70歳・男性)
ケアプラン例2 夫婦二人暮らし・認知症の進行がみられる (80歳・男性)
ケアプラン例3 家族と同居・骨折で入院後、車椅子で生活 (90歳・女性)
不足を補う 「介護保険+α」や「地域資源」の活用を
認知症の場合
遠距離で一人暮らしの場合
コラム ボランティアは利用も参加もおすすめ

トピックス 2018年度改正で利用者が知っておきたいポイント
改正の目標 自立支援・重度化防止が重視された
お金1 収入が多い人は自己負担額が3割に
お金2 40~64歳の人の保険料が変わる
お金3 福祉用具、住宅改修の費用をわかりやすく
施設1 介護と福祉が1つの事業所にまとまる
施設2 「介護療養型医療施設」から「介護医療院」へ
支援チーム 認知症介護の支援チームを設置する

3 介護保険料について知り、見通しを立てる
財源 税金と被保険者が納めたお金で運営
支払い1 所得に応じて自己負担額が違う
支払い2 サービスが使える上限額が決まっている
支払い3 上限額を超えた分は戻ってくる
コラム もし、保険料を支払っていなかったらどうなるの?

4 自宅で暮らしながら介護サービスを受ける
来てもらう1 訪問介護(ホームヘルプ)ヘルパーさんが来てくれる
来てもらう2 訪問入浴介護 自宅に簡易浴槽が運ばれてくる
来てもらう3 訪問看護 病気の看護も必要なら
来てもらう4 訪問リハビリテーション 自宅でリハビリを進める
来てもらう5 居宅療養管理指導 療養のしかたを管理してもらう。
来てもらう6 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 24時間態勢でホームヘルパーや看護師が対応
来てもらう7 夜間対応型訪問介護 深夜から早朝までのサービス
施設に通う1 通所介護(デイサービス) 食事や入浴などを楽しみながら
施設に通う2 通所リハビリテーション (デイケア) 自立を目指してリハビリを受ける
施設に通う3 認知症対応型通所介護 認知症に限定したデイサービス
コラム 介護する人は自分の心身の健康も大切に
施設に宿泊1 短期入所生活介護/短期入所療養介護 (ショートステイ) 短期間宿泊して機能訓練などを受ける
施設に宿泊2 小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護 来てもらう、通う、宿泊のセットサービス
その他1 福祉用具貸与/特定福祉用具販売 福祉用具のレンタルと購入
その他2 住宅改修 自立に向けてバリアフリーに
コラム ホームヘルパーには「やってはいけないこと」がある

5 施設で暮らしながら介護サービスを受ける
施設の種類 介護保険施設と、それ以外の介護施設等
施設の選び方 施設を選ぶときのチェックボイント
介護保険施設1 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム/特養) 福祉+介護の生活の場
介護保険施設2 介護老人保健施設(老健) 医療+介護で在宅復帰を目指す
介護保険施設3 介護療養型医療施設 (介護医療院へ) 長期の療養が必要な人は
介護施設等1 認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) 認知症の人が一緒に暮らす
介護施設等2 有料老人ホーム 特定施設入居者生活介護を受けられることも
介護施設等3 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 特定施設入居者生活介護を受けられることも
介護施設等4 その他の介護施設等、探せばまだまだいっぱいある

巻末資料
困ったときの相談窓口/特定疾病/ マイナンバー確認のために必要な書類/ 高額医療・高額介護合算療養費制度の基準額/ 地域区分の適用地域

牛越 博文 (監修)
出版社 : 講談社 (2018/7/26)、出典:出版社HP

これならわかる〈スッキリ図解〉介護保険 第3版(2018年版)

はじめに

2017年5月に「地域包括ケア強化法」が成立し、その多くが2018年4月に施行されました。

この法律は、介護保険法・医療法・障害者総合支援法・社会福祉法などの医療・介護・福祉に関する法律の改正について「束ね法案」として政府から提案され、国会で 一括審議・成立したものです。これによって、介護保険制度も前回の2015年から3年目という短い期で新たな改正が行われました。本書は、この介護保険制度改正の全体像とそれに関連する医療・福祉制度の見直しについて、わかりやすくお伝えするものです。

今回の介護保険制度の改正は、大きく2つのポイントがあります。

1点めは「地域包括ケアシステムの深化・推進」です。このなかに、介護保険制度の保険者(市町村)による高齢者の自立支援・重度化防止の取り組みを促す点、医療・介護の連携を一層推し進める点、そして、地域共生社会づくりに向けて「我が事・丸ごと」の施策を推進する点が盛り込まれています。これらはいずれも保険者(市町村)の機能と役割を強化しようという共通点があります。

2点めは「制度の持続可能性の確保」です。このなかには、一定以上の所得のある高齢者の利用者負担を増やす点、2号被保険者(40歳から64歳まで)の保険料の算定方式を総報酬割に改めて公平性を高める点が盛り込まれています。これらは、年々厳しさが増す介護保険の財源を適切に確保しようとするものです。

「2025年問題」「2040年問題」といわれるように、未曽有の高齢社会を迎えているわが国で、今後の高齢者介護の提供システムを政府がどのように動かそうとしているのか、その概要を平易な言葉で説明してみました。ひとりでも多くのみなさまにお役立ていただければ幸いです。

高野龍昭

高野 龍昭 (著)
出版社 : 翔泳社; 第3版 (2018/5/1)、出典:出版社HP

CONTENTS

はじめに
COLUMN 社会保険と介護保険の基礎知識って?

第1章 介護保険の基礎知識
保険者と被保険者
1 保険者とは誰のこと?
2 被保険者とは誰のこと?:
COLUMN 社会保険制度と社会福祉制度の違いって?

財源と保険料
1 保険給付の財源の構造はこうなっている!
2 地域支援事業の財源には上限がある
3 保険料はこう決まる!

行政計画
介護保険事業計画が3年ごとに定められる

利用の手続き
1 介護保険を利用する際の流れは?
2 要介護認定と基本チェックリストの概要は?
3 ケアマネジメントによるケアプラン作成

介護サービスと費用負担
1 介護サービス(保険給付)とはどういうものか?
2 地域支援事業とはなにか?
3 介護サービスの価格はどのように決まる?
4 利用者は利用料をどう負担する?:
5 介護サービスの費用の支払い方法
COLUMN 保険料を払わないとどうなる?
COLUMN 特別徴収と普通徴収の違いって?

第2章 介護保険はこう変わる!
地域包括ケアシステムの深化・推進
1 「地域包括ケア強化法」の全体像とは?
2 保険者にインセンティブが与えられる
3 「介護医療院」が創設された
4 共生型サービスが新設された

持続可能性の確保
1 現役並み所得者の利用者負担が3割に
2 第2号保険料に「総報酬割」が導入された

その他の各種改正点
1 新オレンジプランの推進が努力義務に
2 基本指針や調整交付金が見直された
3 適切なケアマネジメント実施を促すことに
4 介護ロボット・ICTの導入が進められる
5 「生活援助中心型」訪問介護の担い手が緩和された
6 福祉用具貸与と住宅改修の規制が厳しくなる
7 要介護認定の更新手続きが簡素化される
8 保険者が居宅サービス量を コントロールできるように
9 2015年度の改正点が全面実施される
COLUMN 「住所地特例」の概要と2018年の見直しって?:
COLUMN 「障害者の65歳問題」とは?

第3章 制度の変遷と改正への経過
介護保険制度のはじまり
介護保険のはじまりについて簡単におさらい

介護保険制度の建築
1 2006年と2009年の制度改正では 何が変わった?
2 2012年の制度改正では何が変わった?
3 2015年の制度改正では何が変わった? その1
4 2015年の制度改正では何が変わった? その2
COLUMN 介護予防・日常生活支援総合事業の「罠」って?

2018年制度改正への経過
1 2025年問題と2040年問題
2 介護給付費用総額と要介護認定者が急増!
3 わが国の社会保障制度全体の課題とは
4 財政制度等審議会で介護保険への厳しい意見が出た
5 「骨太の方針」で示された介護保険制度への指摘は
6 未来投資会議で介護サービスについて議論された
7 社会保障審議会介護保険部会で意見がとりまとめられた:
COLUMN 「地域包括ケアシステム」ってなに?

第4章 医療関連制度と社会福祉制度の見直し
医療制度の改革
1 医療・介護一体改革の全体像は?
2 病床機能報告制度と地域医療構想ってなんだ?
3 第7次医療計画で大きな見直しがあった
4 医療保険制度が見直された!
5 2018年は診療報酬も改定された その1
6 2018年は診療報酬も改定された その2

社会福制度の改革
1 社会福祉法が同時に改正された
2 改正障害者総合支援法が施行された
3 新たな住宅セーフティネット制度が始まった!
COLUMN 「混合介護」ってなに?

第5章 介護保険はこう使う!
相談窓口と手続き
1 身近なところにある相談窓口
2 「基本チェックリスト」で「総合事業」の利用へ!
3 要介護認定の申請をする
4 1次判定はどのように行われるのか
5 2次判定はどのように行われるのか
6 要介護認定の結果の通知はどう行われる?

ケアマネジメントと介サービス
1 ケアプランの作成依頼と内容
2 ケアプラン作成の手順はどういうもの?
3 サービスを利用するにはとにかく契約とプランが必要
4 避けて通れない「支給限度額」

利用者の費用負担
1 定率負担…全額自己負担になるものも その1
2 定率負担…全額自己負担になるものも その2
3 費用負担が重いとき…高額介護サービス費
4 低所得者のための費用負担軽減策にはなにがある?
COLUMN 医療保険・障害者総合支援法と介護保険の関係って?

賢くサービスを利用する
1 苦情と不服はどうしたらいい?
2 事業者・施設はどう選択すればいいか
COLUMN 注目される「福祉(介護)サービスの『第三者評価』」って?

第6章 利用できる介護サービスは?
介護サービスを利用する前に
事業所・施設の開設はどのように行われる?
COLUMN 介護給付と予防給付の違いって?

居宅サービス
1 訪問介護・訪問入浴介護
2 訪問看護・訪問リハビリテーション・ 居宅療養管理指導
3 通所介護・通所リハビリテーション・
4 短期入所生活介護・短期入所療養介護
5 特定施設入居者生活介護
6 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
7 住宅改修
8 居宅介護支援・介護予防支援(ケアマネジメント)
9 共生型サービス・

継設サービス
中・長期の入所が可能な施設
COLUMN 「ユニットケア」って?

地域密着型サービス
1 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護
2 夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 認知症対応型共同生活介護・認知症対応型通所介護
4 介護老人福祉施設・特定施設入居者生活介護・通所介護

地域支援事項
1 介護予防・日常生活支援総合事業 その1
2 介護予防・日常生活支援総合事業 その2
3 包括的支援事業 その1
4 包括的支援事業 その2
5 任意事業
COLUMN 基準該当サービス・離島等における相当サービスって?

第7章 今後の課題とは?
精度改正の課題
1 次期改正に先送りされた課題って? その1
2 次期改正に先送りされた課題って? その2
3 「財政的インセンティブ」の課題は?
4 高齢者の「自立支援・重度化防止」の方向性
5 介護ロボット・ICTの導入はどうなる?
COLUMN 「ケアマネジメントの標準化」って?

高齢者介護・高齢者福祉を巡る
1 地域差の大きい「2025年問題」「2040年問題」
2 「看取りの場」の確保が必要に
3 介護職員などによる高齢者虐待が増えている!
4 「介護離職ゼロ」は達成できるのか
5 新しい「高齢社会対策大綱」とその課題とは
COLUMN 2035年の介護保険制度って?

資料
資料1 基準省令の改正点(概要)
資料2 介護医療院の基準(概要)
資料3 介護報酬のポイント
資料4 介護職員処遇改善加算
資料5 新オレンジプラン (認知症施策推進総合戦略)数値目標一覧
COLUMN わが国の高齢者福祉・介護政策の「揺らぎ」とは?

おわりに

高野 龍昭 (著)
出版社 : 翔泳社; 第3版 (2018/5/1)、出典:出版社HP