令和2年版 演習法人税法
はしがき
本協会に所属する学校は、今和2年度は207校に及び、企業で経理事務を担当する人や、将来税理士などの職業会計人になる人の養成に携わっています。本協会は、簿記会計の実践面において大きな影響力を持つ税法の学習を、経理学校の正式科目として普及するよう長年努力を続けてまいりました。
このため、本協会では毎年2回、法人税法についての能力検定試験を1級から3級に分けた形で実施し、その合格者には本協会の合格証書を授与しています。幸い、その普及率・合格率も徐々に向上しています。
わが国の税制は、納税者の一人一人が法律に定められたルールに従って、申告・納税を自主的に行う申告納税制度を基本としています。その税法が難しい法律であり、若い生徒諸君にはなじみにくいということも事実ですが、学習用テキストとして平易に書かれた解説書があれば、大分勉強しやすくなるのではないかと考えられます。
そこで、株式会社清文社のご協力を得て本協会で作成したのがこの「演習法人税法」テキストになります。発刊以来、全国各地の会員校にてご利用をいただき、好評を博しています。
本書は、初級用テキストである「入門税法」及び中級用テキストである「演習所得税法」「演習消費税法」と姉妹書になっており、「演習所得税法」「演習消費税法」と同様、「入門税法」で一応の税法予備知識を習得された方のために作成されています。
また、読む勉強と同時に、問題を解くことにより実力を養っていただくことを狙いとし、各章に演習問題を、最終章に総合演習問題を配置しました。問題の水準については、本協会の法人税法能力検定試験の2級ないし3級程度としています。
なお、参考までに巻末には本協会の法人税法能力検定試験の試験規則・級別出題区分表と、令和元年10月実施の試験問題の2級及び3級を掲載しました。読者諸氏の能力にあった検定試験をできるだけ多くの方が受験され、能力を確かなものとされるようお薦めする次第です。
令和2年3月
公益社団法人 全国経理教育協会
(注)1 本書印刷日現在、令和2年度の税制改正法案は、国会で審議中ですが、学習の便を考え、あえて法案の段階にて作成としたことをご了解いただきたく存じます。
2 本書では、適用期間等については原則として法令に基づき和暦で表記しています。
目次
第一章 法人税のあらまし
第一節 法人税は会社の所得に課税される
第二節 法人税の計算には簿記の知識が必要
第三節 法人税法は営利行為を前提として立法されている
第四節 法人税は所得税の前払である
第五節 法人税は事業年度単位で課税される
第二章 総則
第一節 法人税の納税義務者と課税所得の範囲
1 納税義務者
2 内国法人の設立等の届出
3 課税所得の範囲
第二節 内国法人の事業年度等
第三節 内国法人の納税地
第四節 法人税の課税標準
第五節 青色申告制度
1 青色申告の承認
2 青色申告の取消し又は取りやめ
第三章 法人税法上の「所得」
第一節 所得の金額
第二節 益金の額
第三節 損金の額
第四節 税務上の所得と企業会計上の利益
1 決算調整事項
2 申告調整事項
第四章 損益の期間帰属
第一節 収益の計上価額
1 収益計上単位の通則
2 収益の計上価額の通則
3 変動対価
第二節 収益の計上時期
1 棚卸資産の販売に係る収益
2 役務の提供に係る収益
3 請負に係る収益
4 固定資産の譲渡に係る収益
5 有価証券の譲渡に係る損益
6 利子、配当、使用料などの収益
7 委託販売に係る収益
第三節 費用及び損失の計上時期
第四節 収益費用の帰属事業年度の特例
1 延払基準
2 工事の請負
第五節 割戻しの計上時期
1 売上割戻し
2 仕入割戻し
第六節 その他
第五章 棚卸資産
第一節 棚卸資産の範囲
第二節 評価の方法
1 原価法
2 低価法
3 棚卸資産の評価損の処理
第三節 取得価額
1 一般的な取得の場合
2 特別な取得の場合
3 貸方原価差額の調整
第六章 減価償却
第一節 減価償却資産の範囲
1 減価償却の対象となる資産
2 非減価償却資産
第二節 減価償却資産の取得価額
1 原則
2 特別な取扱い
第三節 資本的支出の取扱い
1 資本的支出と修繕費
2 資本的支出の取得価額の特例
第四節 減価償却の方法と償却限度額の計算
1 償却費の損金経理
2 償却方法の種類
3 償却方法の選定
4 主な償却方法と償却限度額
5 償却限度額の計算単位
6 期中供用資産の償却限度額の特例など
7 平成19年3月31日以前取得資産の償却累積額による償却限度額の特例
第五節 耐用年数・償却率
1 耐用年数
2 償却率
第六節 少額減価償却資産の取得価額等の損金算入制度
1 少額減価償却資産の取得価額の損金算入
2 一括償却資産の損金算入
第七節 除却損失等の損金算入
第八節 特別償却制度
1 特別償却(割増償却)
2 特別償却準備金
3 特別償却不足額の繰越し
第七章 繰延資産の償却
第一節 主な繰延資産とその償却方法
1 会計上の繰延資産など
2 税法独自の繰延資産
3 少額繰延資産の損金算入
第二節 繰延資産の償却限度額
1 任意償却の繰延資産
2 均等償却を行う繰延資産
3 償却超過額の処理
第八章 役員の給与等
第一節 役員等の範囲
1 役員
2 使用人兼務役員
3 特殊関係使用人
第二節 役員給与の損金不算入
1 役員給与の損金不算入
2 過大役員給与の損金不算入
3 不正経理により支給された役員給与の損金不算入
第三節 過大な使用人給与の損金不算入
第四節 使用人賞与の損金算入時期
第五節 経済的利益
1 経済的利益の具体例
2 給与等として譲渡制限付株式を交付した場合の費用の損金算入時期
3 給与等としてストック・オプションを付与した場合の費用の損金算入時期
第九章 租税公課等
第一節 損金にならない租税公課など
1 法人税等の損金不算入
2 不正行為等に係る費用等の損金不算入
3 法人税額から控除される所得税額
第二節 損金になる租税と損金算入時期
1 事業税等
2 利子税
3 その他
第十章 寄附金
第一節 寄附金の損金不算入
1 損金算入限度額の計算
2 損金算入限度額の特例
第二節 寄附金の範囲など
第十一章 交際費等
第一節 交際費等の損金不算入
第二節 交際費等の範囲
1 交際費等に含まれる費用の例
2 交際費等から除外される費用の例
3 交際費等と類似費用との区分
4その他
第三節 使途不明交際費
第十二章 貸倒損失と貸倒引当金
第一節 貸倒損失
1 金銭債権を切り捨てた場合
2 回収不能の場合
3 取引停止後弁済がない場合など
第二節 貸倒引当金
1 適用対象
2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
3 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
4 翌期の処理
第十三章 圧縮記帳
第一節 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳
第二節 保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳
第三節 交換取得資産の圧縮記帳
第十四章 受取配当等の益金不算入
第一節 配当等の金額
1 益金不算入計算の対象となる金額
2 短期所有株式等の適用除外
第二節 益金不算入額の計算と負債利子の控除
1 益金不算入額の計算
2 関連法人株式等に対応する負債利子控除額の計算
第三節 みなし配当
第十五章 有価証券の譲渡損益・時価評価損益
第一節 有価証券の譲渡損益
1 譲渡原価の計算
2 有価証券の区分変更によるみなし譲渡
第二節 売買目的有価証券の時価評価損益
第三節 償還有価証券の調整差損益
第十六章 その他の損益
第一節 資産の評価損益
第二節 還付金の益金不算入
第三節 繰越欠損金
1 前10年以内の青色申告事業年度の欠損金額の繰越控除
2 前10年以内の災害損失欠損金額の繰越控除
3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
第四節 受贈益
第十七章 別表四と五(一)の作成方法
第一節 申告書別表四について
第二節 申告書別表五(一)について
第三節 税効果会計と申告調整
1 税効果会計とは
2 利益と所得の差異(一時差異と永久差異)
3 別表四で当期に加算・留保される項目の税効果会計
4 別表四で当期に減算・留保される項目の税効果会計
第十八章 税率
第十九章 同族会社と留保金課税
第一節 同族会社に対する特別な取扱い
1 同族会社の定義
2 同族会社の行為又は計算の否認
3 留保金の特別課税
第二節 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
第二十章 所得税額の控除
第一節 所得税額控除と課税所得の計算
第二節 控除税額の計算
1 控除の対象となる所得税額
2 元本所有期間に対応する所得税額の計算
第二十一章 申告と納税
第一節 確定申告
第二節 中間申告
第三節 期限後申告
第四節 修正申告
第五節 納付と利子税
第六節 延滞税
第七節 還付
第八節 加算税
第九節 更正の請求
第二十二章 グループ法人単体課税制度
第一節 適用対象
第二節 100%グループ内の法人間の資産の譲渡損益の調整
1 適用対象
2 譲渡損益調整資産
3 譲渡損益の繰り延べ
4 譲渡損益の戻入
5 譲渡法人及び譲受法人の通知義務
第三節 100%グループ内の法人間の寄附
1 適用対象
2 親法人における子法人の株式等に係る寄附修正
第四節 100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
第五節 発行法人への株式譲渡
第六節 中小企業向け特例措置の不適用
第二十三章 総合演習問題
公益社団法人 全国経理教育協会主催法人税法能力検定試験
○令和2年度法人税法能力検定試験受験要項
○試験規則
○実施要項
○法人税法能力検定試験級別出題区分表
○令和元年10月実施試験問題
減価償却資の償却率表
演習問題解答
検定試験問題解答
