税理士試験教科書 簿記論・財務諸表論Ⅰ 基礎導入編【2020年度版】

ネットスクール (著)

ネットスクール出版 (2019/8/6)、出典:出版社HP

Chapter4　棚卸資産
Section1 棚卸資産の取得原価の決定
Section2 値引き・返品などの処理
Section3 商品売買の処理方法
Section4 棚卸資産の評価方法
Section5 期末商品の評価
Section6 原価率などの算定
Section7 仕入・売上の計上基準
Section8 仕入諸掛
Section9 他勘定振替高

Chapter5　有形固定資産
Section1 有形固定資産の基礎知識
Section2 取得原価の決定
Section3 減価償却の手続き
Section4 会計上の見積りの変更、会計方針の変更
Section5 売却・買換え・除却・減失
Section6 圧縮記帳
Section7 資本的支出と収益的支出、修繕引当金
Section8 賃貸等不動産

Chapter6　無形固定資産
Section1 無形固定資産の会計処理
Section2 のれん
Section3 ソフトウェアの会計処理

Chapter7　営業費
Section1 営業費の概要
Section2 人件費
Section3 諸経費(消耗品費、通信費等)

Chapter8　金融商品
Section1 有価証券の基礎知識
Section2 有価証券の取得・売却
Section3 有価証券の期末評価
Section4 有価証券の減損処理
Section5 有価証券の認識基準

索引

簿財一体型の学習法

【税理士受験を始めた人に共通する最大の悩み】

⇒簿財の会計2科目のボリュームが多くて心が折れそう……しかし、実は海財の学習内容は50%重複しています。

⇒悩みをスッキリ解決する新学習法が、薄財一体型の学習法です!

ネットスクール (著)

ネットスクール出版 (2019/8/6)、出典:出版社HP

本書の構成・特長

教科書

1episode
冒頭で、これからどのような内容を扱うのか、何が問題なのかを簡潔にまとめてあります。内容がイメージでき、スムーズに学習を進めることが出来ます。

2重要度ランキング
学習テーマごとに、A、B、Cで重要度を示しています(Aがもっとも重要度が高いことを表します)。なお、「簿記論」と「財務諸表論計算問題」では重要度が異なることがあるので、A、Aと科目別に示しています。

3側注
補足的な説明や知識を示しています。

4設例
会計の学習では数値例が必須です。テーマごとに【設例】を設けていますので、数値により確認しながら、内容の理解を深めることができます。また、教科書の設例に税効果会計を適用した場合の仕訳で出題頻度の高いものを随時入れています。

5ポイント
テーマごとに「注意点」をP(ポイント)としています。復習するさいにもPを追っていくことで、学習内容の再確認ができます。

2019年4月時点の会計基準にもとづいて作成しています。

問題集

Ⅰ重要度ランキング
問題ごとに、A、B、Cで重要度を示しています(Aがもっとも重要度が高いことを表します)。

Ⅱ難易度の区別
問題ごとに、基本問題は基本、応用問題は応用と難易度を示しています。

ネットスクール (著)

ネットスクール出版 (2019/8/6)、出典:出版社HP

WEB講座講師からの学習アドバイス

簿記論・財務諸表論のWEB講座講師である穂坂治宏先生より、受験生の皆さんへ学習アドバイスです。長丁場の税理士試験を乗り切るためにも、プロの学習法を学び、効果的に学習を進めていきましょう。

プロフィール
講師　穂坂治宏
講師歴16年、税理士(登録平成6年)。「わかればできる」をモットーに、経験に基づく実践的な講義は、楽しみながら学習出来ると大好評!WEB講座税理士簿記論・財務諸表論講義等を担当。

【基礎導入編の内容について】
教科書と問題集は、「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成となっています。基礎導入編で主に取り上げられている項目は「現金預金」「金銭債権」「有形固定資産」「金融商品(有価証券)」などです。大半の内容は日商簿記2級までに学習済みのものですが、これらは税理士試験においても必ず出題される重要項目です。基礎項目ではありますが気を引き締めてしっかり学習しましょう。

【まずはしっかり基礎固め】
機導入編ではまず最初に「記一巡」を取り上げています。特に記論の学習を進めるにあたっては、この「記一巡」の手続きが正しく理解できていないといけません。また、財務諸表論で作成する貸借対照表や損益計算書なども、この「記一巡」の手続きを通じて算定された数値を基礎にして作成されるものです。「現金預金」以降、基本かつ重要な個別論点が続いていきます。教科書の内容をしっかり理解(インブット)するように努めましょう。

【アウトプットは必須】
教科書の内容をインプットしただけでは、まだ試験で点数を取れる状態であるとは言えません。試験で点数を取れるようにするには、実際に問題を解く(アウトプット)学習が必須と言えます。基礎導入編の教科書と問題集は学習内容が完全に対応されていますので、教科書の学習を終えたら必ず問題集の問題を実際に解くようにしましょう。

簿記論・財務諸表論標準コース日程表

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税理士資格を目指す魅力

【税に関わる3つの独占業務】
税理士には、税理士法で規定された独占業務「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」の3つが認められており、税理士の資格のない者がこれらの税理士業務を行うことを法律は禁止しています。

税理士は、クライアントの依頼により税務書類の作成や税務の相談、さらに税務調査の立ち会いなど税務のプロフェッショナルとして日々活躍しています。法人・個人に係る適正納税を実現する専門家として、その社会的信頼と責務は大きく、これからも社会から必要とされ続ける仕事、それが税理士の魅力です。

【最新のデータから見る税理士像】

税理士の年齢層割合主な前職の割合
税理士は60歳代が最も多く、定年もありません。1度資格を取得すれば、生涯仕事ができます。したがって、40歳代から60歳代にかけてセカンドキャリアのために税理士を目指す魅力もあるといえます。

主な前職の割合
税理士は科目合格制度会計事務所で実務経験を積みながら資格取得を目指すことができます。一般会社の経理でものは必要なことから、科目合格でもキャリアップすることできます。

独立開業の割合
税理士は独立開業できます。独立業する前に会計事務所や税理士法人で経験を積む税理士もいます。女性はとくに補助税理士として仕事と家事の両立ができるにあり、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

【拡がる活躍のフィールド】
税理士の主な仕事は、独占業務である税務業務や中小企業の会計帳簿の記帳、決算書の作成などの会計業務の2つです。現在では、パソコンの会計ソフトを利用した業務が主流となっています。

しかし、最近はこれらの業務のみならず、会社経営に関わる様々なコンサルティング業務にまで拡がりを見せています。経営全般に関わるコンサルティングはもちろん、相続・事業承継対策に関わるコンサルティングなど、税理士の活躍のフィールドはますます拡がり、クライアントの様々なニーズに応えるための高度な専門性も必要となってきています。

ネットスクール (著)

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税理士試験の概要

税理士試験の2大特徴

特徴その1 科目選択制度
以下の試験科目全11科目から5科目を選択して受験する制度です。会計科目の2科目と選択必須科目1科目以上を含む税法科目3科目の合計5科目に合格する必要があります。

会計科目	必須の2科目	簿記論
		財務諸表論

税法科目	選択必須の1科目	法人税法
		所得税法
	選択科目	相続税法
		消費税法または酒税法
		国税徴収法
		固定資産税
		事業税または住民税

特徴その2 科目合格制度
1度の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができます。なお、1度合格した科目は生涯有効となります。

税理士試験の受験資格及び試験日程については、国税庁ホームページをご覧下さい。http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

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