知的財産管理技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト(独学勉強法/対策)
知的財産管理技能検定試験の概要
企業や団体に所属しながら知的財産を発明したり、適切な管理・活用を行うために必要なスキルを有していることを証明するのが知的財産管理技能検定です。厚生労働省が認定する国家資格であることも理由の一つですが、知財における企業トラブルを避けることができるので、就職やキャリアアップに役立つ資格です。2018年度から試験科目が変更され、3つのレベルに分かれています。学科試験と実技試験に合格すると知的財産管理技能士と称することができます。
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知的財産管理技能検定試験の公式テキスト
2級と3級には運営元の知的財産教育協会が編集し、株式会社アップロードが販売する公式テキストがあります。また、アップロードが公式テキストに準拠している問題集も販売しているので、テキストと併せて学習すると合格への近道となります。
知的財産管理技能検定2級完全マスター[改訂6版] 1特許法・実用新案法
もくじ
もくじ
本書について
特許法・実用新案法
01 特許法の目的と保護対象
1 特許法の目的
2 保護対象
02 特許要件 [1]―産業上利用可能性
1 産業上利用できる発明であること
2 産業上利用できる発明に該当しないものの類型
03 特許要件 [2]―新規性
1 新しい発明であること
2 新規性喪失の例外
04 特許要件 [3]―進歩性
1 当業者が容易に思いつく発明ではないこと
05 特許要件 [4]―先願主義およびその他
1 同一の発明が先に出願されていないこと
2 拡大された先願の地位
06 特許調査とIPランドスケープ
1 特許調査の必要性
2 出願または登録された特許の調査方法
3 出願戦略の検討
4 特許マップ(パテントマップ)とは
5 IPランドスケープとは
07 特許を受けることができる者
1 特許を受ける権利を有する者
2 発明者が複数人の場合
3 会社の従業員等が発明した場合。
08 特許出願の手続き [1]―特許出願
1 特許出願
2 特許出願に必要な書類
3 出願日の認定と手続きの補完
4 先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願
5 明細書または図面の記載の一部欠落の補完
09 特許出願の手続き [2]―明細書の記載要件
1 発明の詳細な説明
2 先行技術文献情報の開示
10 特許出願の手続き [3]―特許請求の範囲の記載要件
1 特許請求の範囲の記載
2 請求項の記載形式
3 発明の単一性
11 特許出願の手続き [4]―特殊な出願
1 特許出願の分割
2 出願の変更
3 国内優先権
12 特許出願後の手続き [1]―出願公開
1 出願公開
2 補償金請求権
13 特許出願後の手続き [2]―出願審査請求
1 実体審査
2 早期審査・優先審査
14 特許出願後の手続き [3]―拒絶理由通知
1 拒絶理由通知
2 拒絶理由通知を受けた場合
15 特許出願後の手続き [4]―手続きの補正
1 手続きの補正
2 明細書、特許請求の範囲、図面の補正
3 要約書の補正
16 特許査定と拒絶査定
1 特許査定
2 拒絶査定
3 拒絶査定不服審判
17 特許権の管理と活用 [1]―特許権の発生と管理
1 特許権の発生
2 特許権の存続期間
3 特許権の管理
4 期間の計算
5 手続きの効力の承継
18 特許権の管理と活用[2]―特許権の効力と範囲
1 特許権の効力
2 特許権の範囲
19 特許権の管理と活用 [3]―特許権の活用
1 特許権の活用
2 ライセンスのメリット
3 ライセンスの方法
4 特許権の譲渡
5 特許権が共有の場合
6 特許権の移転の特例
7 特許権者の意思によらない通常実施権
20 特許権の侵害と救済 [1]―特許権の侵害
1 直接侵害
2 間接侵害
3 均等侵害
4 利用発明
5 特許権の効力が及ばない範囲
6 特許権の消尽
21 特許権の侵害と救済 [2]―特許権が侵害された場合
1 特許権の侵害を発見した場合
2 特許権者の取りうる措置
3 海外における模倣品対策
22 特許権の侵害と救済 [3]―特許権侵害の警告を受けた場合
1 警告書の内容を確認
2 警告書が正しいと判断した場合
3 特許異議の申立て
4 特許無効審判
5 訂正審判
6 審決に対する訴訟
7 警告書が誤りであると判断した場合
21実用新案法
1 実用新案法の目的と保護対象
2 実用新案権の発生
3 実用新案権の存続期間
4 実用新案権の侵害
知的財產管理技能検定2級 試験概要
知的財産管理技能検定について
知的財産管理技能検定2級について
索引
本書について
1. 合格のための参考書
「知的財産管理技能検定2級 完全マスター」は、2級合格に必要な知識を網羅的・体系的に掲載した参考書です。本書は、難関資格ともいわれる、知的財産管理技能検定2級の試験合格を目的としたハイレベルな内容の学習を支えます。また、学習のしやすさを考え「1特許法・実用新案法」「2意匠法・商標法・条約」「3著作権法・その他」の全3巻となっています。
2. 本書の特徴
・法律の領域
本書の領域は、「知的財産管理技能検定2級公式テキスト」に準拠しているので、複雑になりがちな法知識を、体系的に学習できます。
・各領域の出題頻度
3回分(第32回(2019年3月実施) ~第34回 (2019年11月実施))の過去問題を分析し、各領域の出題頻度を掲載しています。 よく出題される領域がわかり、学習を効率的に進めることができます。
《表記について》
3回中3回出題…★★★
3回中2回出題…★★☆
3回中1回出題…★☆☆
3回中0回出題…☆☆☆
・各領域のポイント
各領域を理解するうえで大切なポイントを冒頭で紹介しています。
・条文・審査基準・裁判例
学習上おさえておきたい条文・審査基準・ 裁判例を掲載しているので、条文集や判例集など、他の資料を調べる必要がなく、 本書のみで学習を進めることができます。
・図表で解説
複雑な内容については、図や表で わかりやすく解説しています。
・各領域のまとめ
各領域の要点をまとめているので、 復習が簡単に行えます。
・各領域の確認問題と解答
各領域の最後には、これまでに学んだ知識を確認するための問題を掲載しているので、知識が身についたかどうかの確認ができます。
・索引
巻末には、過去問題の分析結果から導いた重要用語を索引として掲載しています。用語から解説のページがわかるので、学習を効率的に進めることができます。また、用語の前にチェックボックス(□)があるので、学習状況を確認するためのチェックリストとしても活用できます。
知的財産管理技能検定2級完全マスター[改訂6版] 2意匠法・商標法・条約
もくじ
もくじ
本書について
意匠法
01意匠法の保護対象と登録要件[1]―意匠法の目的と保護対象
1意匠法の目的
2意匠とは
3デザインを保護対象とするその他の制度
02意匠法の保護対象と登録要件[2]―意匠登録の要件
1意匠登録の要件
2新規性喪失の例外
3意匠調査
03意匠登録を受けるための手続き
1意匠登録出願
2審査の流れ
3願書、図面の補正
4特殊な意匠登録出願
04意匠権の管理と活用
1意匠権の発生と存続期間
2意匠権の活用
05意匠権の侵害と救済[1]―意匠権が侵害された場合
1意匠権の侵害
2登録意匠の範囲
3意匠権を行使できない場合
4意匠権を侵害された場合
5刑事罰
06意匠権の侵害と救済[2]―意匠権侵害の警告を受けた場合
1意匠権侵害の確認
2侵害することが明らかな場合
商標法
07商標法の目的と保護対象
1商標法の目的
2商標の機能
3商標の種類
4商品と役務
5商号と商標
08商標法の保護対象と登録要件[2]―商標登録の要件
1商標登録の要件
2商標登録を受けることができない商標
3団体商標登録制度、地域団体商標登録制度と地理的表示保護制度
09先に出願された商標の調査
1商標調査の必要性
2調査の対象
3類否判断
4調査の注意点
10商標登録を受けるための手続き
1商標登録出願
2審査の流れ
3願書の補正
4特殊な商標登録出願
11商標権の管理と活用
1商標権の発生と存続期間
2存続期間の更新
4商標権の活用
5登録商標の使用と管理
12商標権の侵害と救済[1]―商標権が侵害された場合
1商標権の侵害
2登録商標の範囲
3商標権を行使できない場合
4商標権を侵害された場合5刑事罰
13商標権の侵害と救済[2]―商標権侵害の警告を受けた場合
1商標権侵害の確認
2侵害することが明らかな場合
3登録異議の申立て
4商標登録無効審判
5不使用取消審判
6不正使用取消審判
条約
14パリ条約[1]―内国民待遇
1パリ条約とは
2内国民待遇
15パリ条約[2]―優先権
1優先権
16パリ条約[3]―各国の特許の独立
1各国の特許の独立
2その他の保護
17特許協力条約(PCT)[1]―国際出願
1特許協力条約(PCT)とは
2国際出願
18特許協力条約(PCT)[2]―国際調査、国際公開
1国際調査
2国際公開
19特許協力条約(PCT)[3]―国際予備審査、国内移行手続
1国際予備審査
2国内移行手続
20その他の条約
1TRIPS協定
2マドリッド協定議定書
3ハーグ協定のジュネーブ改正協定
4ベルヌ条約
5特許法条約(PLT)
6商標法に関するシンガポール条約(STLT)
知的財產管理技能検定2級試験概要
知的財産管理技能検定について
知的財產管理技能検定2級について
索引
本書について
1.合格のための参考書
「知的財産管理技能検定2級完全マスター」は、2級合格に必要な知識を網羅的・体系的に掲載した参考書です。本書は、難関資格ともいわれる、知的財産管理技能検定2級の試験合格な目的としたハイレベルな内容の学習を支えます。また、学習のしやすさを考え「1特許法・実用新案法」「2意匠法・商標法.条約」「3著作権法・その他」の全3巻となっています。
2.本書の特徴
・法律の領域
本書の領域は、「知的財産管理技能検定2級公式テキスト」に準拠しているので、複雑になりがちな法知識を、体系的に学習できます。
・各領域の出題頻度
3回分(第32回(2019年3月実施)~第34回(2019年11月実施))の過去問題を分析し、各領域の出題頻度を掲載しています。よく出題される領域がわかり、学習を効率的に進めることができます。
《表記について》
3回中3回出題…★★★
3回中2回出題…★★☆
3回中1回出題…★☆☆
3回中0回出題…☆☆☆
・各領域のポイント
各領域を理解するうえで大切なポイントを冒頭で紹介しています。
・条文・審査基準・裁判例
学習上おさえておきたい条文・審査基準・裁判例を掲載しているので、条文集や判例集など、他の資料を調べる必要がなく、本書のみで学習を進めることができます。
・図表で解説
複雑な内容については、図や表でわかりやすく解説しています。
・各領域のまとめ
各領域の要点をまとめているので、復習が簡単に行えます。
・各領域の確認問題と解答
各領域の最後には、これまでに学んだ知識を確認するための問題を掲載しているので、知識が身についたかどうかの確認ができます。
・索引
巻末には、過去問題の分析結果から導いた重要用語を索引として掲載しています。用語から解説のページがわかるので、学習を効率的に進めることができます。また、用語の前にチェックボックス(□)があるので、学習状況を確認するためのチェックリストとしても活用できます。
知的財産管理技能検定2級完全マスター[改訂6版] 3著作権法・その他
もくじ
本書について
もくじ
著作権
01著作権法の目的と著作物[1]―著作権法の目的
1著作権法の目的
2著作物とは
02著作権法の目的と著作物[2]―著作物の例示
1著作物の例示
2美術の著作物
3地図の著作物
4映画の著作物
5写真の著作物
6プログラムの著作物
03著作権法の目的と著作物[3]―保護対象となる著作物
1保護対象の著作物
2保護対象とならない著作物
04著作権法の目的と著作物[4]―その他の著作物
1二次的著作物
2編集著作物
3データベースの著作物
05著作者
1著作者とは
2共同著作
3職務著作(法人著作)
4映画の著作物
06著作者人格権
1著作者の権利
2所有権と著作者の権利の違い
3著作者人格権とは
4公表権
5氏名表示権
6同一性保持権
7著作者人格権の侵害行為
07著作(財産)権
1著作(財産)権とは
2複製権
3上演権および演奏権
4上映権
5公衆送信権
6口述権
7展示権
8頒布権
9譲渡権
10貸与権
11翻訳権、翻案権等
12二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
08著作権の変動
1著作権の存続期間
2著作権の譲渡
3著作権の活用
09著作権の制限
1著作権の制限規定
2私的使用のための複製
3付随対象著作物の利用
4検討の過程における利用
5デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した権利制限
6引用
7学校その他の教育機関における複製等
8試験問題としての複製等
9営利を目的としない上演等
10時事事件の報道のための利用
11美術の著作物等の原作品所有者による展示
12公開美術の著作物の利用@美術の著作物等の展示に伴う複製
13プログラムの著作物の複製物所有者による複製等
10著作隣接権
1著作隣接権とは
2実演家
3レコード製作者
4放送事業者・有線放送事業者
11著作権の侵害と救済
1著作権の侵害
2登録制度
3著作権侵害に対する救済
不正競争防止法
12不正競争防止法[1]―周知表示混同惹起行為ほか
1不正競争防止法とは
2周知表示混同惹起行為
3著名表示冒用行為
4商品形態模做行為
13不正競争防止法[2]―営業秘密
1営業秘密とは
2営業秘密不正取得等行為
3営業秘密に係る不正行為
4限定提供データ不正取得等行為
5技術的制限手段妨害行為
6ドメイン名不正取得等行為
7原産地等誤認惹起行為
8競争者営業誹謗行為
9代理人等商標無断使用行為
10救済と罰則
民法
14民法[1]―契約
1契約の成立、有効要件
2瑕疵ある意思表示
15民法[2]―債務不履行
1債務不履行とは
2債務不履行に対する措置
3同時履行の抗弁権
4危険負担とは
5契約の内容に適合しない場合の対応
独占禁止法
16独占禁止法
1独占禁止法とは
2禁止される行為
3知的財産権法と独占禁止法
種苗法
17種苗法
1種苗法の目的と保護対象
2保護方法
3品種登録の要件
4品種登録出願の手続き
5育成者権の効力とその制限
6育成者権の効力が及ばない範囲
関税法
18関税法
1関税法の目的
2税関の役割
3輸出または輸入してはならない貨物
4輸出/輸入してはならない貨物に係る認定
5輸出/輸入してはならない貨物に係る手続き
6輸出/輸入してはならない貨物に該当する場合
弁理士法
19弁理士法
1弁理士法の目的
2弁理士の業務
3弁理士または特許業務法人ではない者の業務の制限
4弁理士が業務を行えない事件
知的財産管理技能検定2級試験概要
知的財産管理技能検定について
知的財産管理技能検定2級について
索引
本書について
1.合格のための参考書
「知的財産管理技能検定2級完全マスター」は、2級合格に必要な知識を網羅的・体系的に掲載した参考書です。本書は、難関資格ともいわれる、知的財産管理技能検定2級の試験合格を目的としたハイレベルな内容の学習を支えます。また、学習のしやすさを考え「1特許法・実用新案法」「2意匠法・商標法・条約」「3著作権法・その他」の全3巻となっています。
2.本書の特徴
・法律の領域
本書の領域は、「知的財産管理技能検定2級公式テキスト」に準拠しているので、複雑になりがちな法知識を、体系的に学習できます。
・各領域の出題頻度
3回分(第32回(2019年3月実施)~第34回(2019年11月実施))の過去問題を分析し、各領域の出題頻度を掲載しています。よく出題される領域がわかり、学習を効率的に進めることができます。
《表記について》
3回中3回出題…★★★
3回中2回出題…★★☆
3回中1回出題…★☆☆
3回中0回出題…☆☆☆
・各領域のポイント
各領域を理解するうえで大切なポイントを冒頭で紹介しています。
・条文・裁判例
学習上おさえておきたい条文・裁判例を掲載しているので、条文集や判例集など、他の資料を調べる必要がなく、本書のみで学習を進めることができます。
・図表で解説
複雑な内容については、図や表でわかりやすく解説しています。
・各領域のまとめ
各領域の要点をまとめているので、復習が簡単に行えます。
・各領域の確認問題と解答
各領域の最後には、これまでに学んだ知識を確認するための問題を掲載しているので、知識が身についたかどうかの確認ができます。
・索引
巻末には、過去問題の分析結果から導いた重要用語を索引として掲載しています。用語から解説のページがわかるので、学習を効率的に進めることができます。また、用語の前にチェックボックス(□)があるので、学習状況を確認するためのチェックリストとしても活用できます。
知的財産管理技能検定(R) 2級スピードテキスト 2021年度
はじめに
知的財産管理技能検定は、平成16年に「知的財産検定」という民間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、絶えず出題されている問題もありますが、出題傾向にも多少の変化があり、問われる内容は2級も3級も当初に比べて難しくなってきています。そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえて出題されやすいテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。
さらに、各テーマではテーマ毎にイラスト付きの例題を設けました。この例題により、ただ単にテキスト内容を読むだけではなく、そのテーマに沿った例題を解くことで、より深くテーマの趣旨・問題の意図を理解することができ、どんな出題がなされても解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。
あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年7月
弁理士 柏原崇行
※“知的財産管理技能検定”は、「知的財産教育協会」の登録商標です。※本書は2020年7月1日現在有効な法令に基づいて執筆しております。
知的財産管理技能検定とは
知的財産管理技能検定とは、企業などにおける知的財産管理に関る専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技計験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは?!
知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。・知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。
著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権僕の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや、使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術やアニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。
しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保識され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定2級の試験概要は以下の通りです。
試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
試験時間 | 学科試験 14:15~15:15 実技試験 15:45~16:45 |
受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 (Webまたは郵送にて申込となります。) ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後(Webもしくは郵送にて行われます。) |
受験手数料 | 学科試験 7,500円(非課税) 実技試験 7,500円(非課税) |
・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。
・主な受検資格
原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。2級の場合は以下のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
②3級知的財産管理技能検定の合格者(※1)
③学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者。
④ビジネス著作権検定上級の合格者(※2)
⑤2級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科又は実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※3)
※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限る。
・試験形式
知的財産管理技能検定は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。2級の試験形式は以下の通りです。
試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
学科試験 | 筆記試験 (マークシート方式、4枝択一式) |
40問 | 60分 |
実技試験 | 筆記試験(記述方式) | 40問 | 60分 |
・傾向と対策
出題範囲では3級の範囲に加えて関税法が出題されることになりますが、1問程度であるため、3級で学んだ基本知識+aとして、少し踏み込んだところまで学習することで対応可能です。細かい分野と思われるところまで出題されることもありますが、確実に正誤判断できる基本知識を身につけておけば、すべての選択肢を判断できなくても充分正解は出せます。3級同様、特許法、著作権法がツートップであることに変わりはないですが、商標法の重要性が上がるところが特徴的です。実技試験では、問題文が長いため、多少の国語力、読解力が要求されます。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。2級はそれぞれ満点の80%以上で合格となります。一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請でき、該当の試験が免除となります。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1 特許法・実用新案法
学科では、制度全般について3級よりも広く深い理解が問われ、3級では問われないテーマについての出題もあります。特に職務発明や特許調査については毎回出題されています。実技では、特許調査、戦略、職務発明、侵害系についての問題が毎回出題されています。長文の事例問題(問1~問6まで)についてもさまざまなテーマで出題されています。
2 意匠法
意匠法では、学科・実技ともに2問程度しか出題されず、意匠法独自の制度について出題される頻度が高いです。出題範囲自体は3級とあまり変わりませんが、より深い理解が問われます。
3 商標法
当社では、登録要件、商標登録出願、審判について出題される頻度が高いです。実技では、長文の事例問題(問7~問12まで)プラス1問程度出題される場合が多いです。長文の事例問題では、登録要件、侵害、審判等について問われることが多いです。
4 著作権法
学科では、著作物、著作財産権、著作者人格権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。また、著作隣接権や権利の変動についても比較的問われやすいです。実技では、長文の事例問題(問13~問18まで)だけでなく、穴埋め問題(問38~問40)も出題されます。長文の事例問題では著作権の利用と制限がよく問われます。穴埋め問題では判例が問われることもあります。今までに出題された判例としては、ファービー人形事件、中古ゲームソフト事件、ポパイネクタイ事件があります。
5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では、不正競争防止法と民法について2問程度出題され、種苗法(登録要件又は育成者権)、弁理士法(独占業務)、独禁法、関税法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では、不正競争防止法、種苗法、民法について1問程度出題され、独禁法や弁理士法については過去出題がありません。関税法についてはごくまれに出題されます。
6 条約
学科では、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれにベルヌ条約について問われることもあります。実技では、穴埋め問題(問35~問37)のみが出題されています。この穴埋め問題では、主にパリ条約やPCTについて問われますが、まれにTRIPS協定やマドプロ、その他条約について問われることもあります。
目次
Part0 概要
知的財産権とは
Part1 特許法・実用新案法
特許法の目的と保護対象
産業上の利用可能性
新規性
進歩性
先願主義/その他特許要件
特許を受ける権利
職務発明
特許出願の流れ
出願書類
分割出願・出願
国内優先権
出願公開
出願審査請求
手続補正
拒絶理由通知への対応
拒絶査定への対応
特許権の発生と存続期間
異議申立て・審判
特許権の効力
特許権の侵害
警告等を受けた場合の対応
実施権
特許調査・事業戦略
実用新案法の制度と保護対象
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part2 意匠法意匠法の目的と保護対象登録要件
意匠登録出願制度と出願書類
特殊な意匠登録出願
意匠権の発生と存続期間
意匠権の効力と意匠権の侵害
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part3 商標法
商標法の目的と商標の機能
商標法の保護対象
識別力がない商標
不登録事由/その他登録要件
商標登録出願
商標権の発生と存続期間
商標権の管理
商標権の効力
商標権の侵害
異議申立て
無効審判
取消審判
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part4 著作権法
著作権法の目的と著作物
著作物の種類
特殊な著作物
著作者
職務著作
映画の著作物の著作者
著作者人格権
著作財産権
著作権の存続期間
著作権の発生と譲渡等
登録の効果
私的使用のための複製等
引用
その他著作権が制限される場合
著作隣接権
著作権の侵害と救済措置
肖像権等
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
不正競争防止法
種苗法
民法
独占禁止法
弁理士法
関税法
地理的表示法
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part6 条約
パリ条約
特許協力条約
国際出願の概要
その他条約
チャレンジ!確認問題
解答&ポイント解説
Part7 まとめ
まとめ
索引
知的財産管理技能検定(R) 2級学科スピード問題集 2021年度
はじめに
知的財産管理者技能検定は、平成16年に「知的財産検定」という民間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理者技能検定」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、基本的な問題についても絶えず出題され続けていますが、当初に比べて難しい問題が増えてきています。そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえ、出題されている問題を落とすことのないようテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。「各テーマでは過去問やオリジナル問題を用いて、より深くテーマの趣旨を理解でき、解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。
章末には「過去問にチャレンジ!」を設けました。合格の可能性を高めるためには、確実に取れる1点を落とさないことや、過去問題のマスターは必須といえます。あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年8月
弁理士 柏原崇行
知的財産管理技能検定とは
知的財産管理技能検定とは、企業などにおける知的財産管理に関る専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技計験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは?!
知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。・知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。
著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権僕の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや、使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術やアニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。
しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保識され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定2級の試験概要は以下の通りです。
試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
試験時間 | 学科試験 14:15~15:15 実技試験 15:45~16:45 |
受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 (Webまたは郵送にて申込となります。) ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後(Webもしくは郵送にて行われます。) |
受験手数料 | 学科試験 7,500円(非課税) 実技試験 7,500円(非課税) |
・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。
・主な受検資格
原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。2級の場合は以下のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
②3級知的財産管理技能検定の合格者(※1)
③学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者。
④ビジネス著作権検定上級の合格者(※2)
⑤2級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科又は実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※3)
※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限る。
・試験形式
知的財産管理技能検定は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。2級の試験形式は以下の通りです。
試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
学科試験 | 筆記試験 (マークシート方式、4枝択一式) |
40問 | 60分 |
実技試験 | 筆記試験(記述方式) | 40問 | 60分 |
・傾向と対策
出題範囲では3級の範囲に加えて関税法が出題されることになりますが、1問程度であるため、3級で学んだ基本知識+aとして、少し踏み込んだところまで学習することで対応可能です。細かい分野と思われるところまで出題されることもありますが、確実に正誤判断できる基本知識を身につけておけば、すべての選択肢を判断できなくても充分正解は出せます。3級同様、特許法、著作権法がツートップであることに変わりはないですが、商標法の重要性が上がるところが特徴的です。実技試験では、問題文が長いため、多少の国語力、読解力が要求されます。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。2級はそれぞれ満点の80%以上で合格となります。一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請でき、該当の試験が免除となります。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1 特許法・実用新案法
学科では、制度全般について3級よりも広く深い理解が問われ、3級では問われないテーマについての出題もあります。特に職務発明や特許調査については毎回出題されています。実技では、特許調査、戦略、職務発明、侵害系についての問題が毎回出題されています。長文の事例問題(問1~問6まで)についてもさまざまなテーマで出題されています。
2 意匠法
意匠法では、学科・実技ともに2問程度しか出題されず、意匠法独自の制度について出題される頻度が高いです。出題範囲自体は3級とあまり変わりませんが、より深い理解が問われます。
3 商標法
当社では、登録要件、商標登録出願、審判について出題される頻度が高いです。実技では、長文の事例問題(問7~問12まで)プラス1問程度出題される場合が多いです。長文の事例問題では、登録要件、侵害、審判等について問われることが多いです。
4 著作権法
学科では、著作物、著作財産権、著作者人格権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。また、著作隣接権や権利の変動についても比較的問われやすいです。実技では、長文の事例問題(問13~問18まで)だけでなく、穴埋め問題(問38~問40)も出題されます。長文の事例問題では著作権の利用と制限がよく問われます。穴埋め問題では判例が問われることもあります。今までに出題された判例としては、ファービー人形事件、中古ゲームソフト事件、ポパイネクタイ事件があります。
5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では、不正競争防止法と民法について2問程度出題され、種苗法(登録要件又は育成者権)、弁理士法(独占業務)、独禁法、関税法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では、不正競争防止法、種苗法、民法について1問程度出題され、独禁法や弁理士法については過去出題がありません。関税法についてはごくまれに出題されます。
6 条約
学科では、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれにベルヌ条約について問われることもあります。実技では、穴埋め問題(問35~問37)のみが出題されています。この穴埋め問題では、主にパリ条約やPCTについて問われますが、まれにTRIPS協定やマドプロ、その他条約について問われることもあります。
目次
Part1 特許法・実用新案法
知的財産法と他の法律の関係
発明の定義
特許出願書類
特許出願の記載要件
新規性
新規性喪失の例外規定
特許要件
特許を受ける権利
国内優先権制度
手続補正の時期的制限、内容的制限
拒絶理由通知を受けた場合の対応
拒絶査定を受けた場合の対応
特許無効審判
拒絶査定不服審判
審決取消訴訟
特許権侵害行為となる発明の実施の態様
特許権の侵害
先使用に基づく通常実施権
実施権
特許権の管理・維持
特許権を活用した事業戦略
ライセンス戦略
特許権侵害に対する救済
損害賠償請求訴訟
職務発明
特許調査
先願調査の検索ツール
実用新案制度、特許法との違い
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(21問)
Part2 意匠法
意匠法の目的と特許法等との相違点
意匠登録の要件
意匠登録出願後の手続
意匠法特有の制度
関連意匠制度
意匠権の効力
意匠権の侵害行為
意匠権が侵害された場合の救済措置.
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(5問)
Part3 商標法
自他商品等識別力
不登録事由
商標登録出願の手続
商標登録出願の審査
商標権の効力
商標の審査
審判手続
審判制度
商標権の侵害に対する救済措置
商標権の管理
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(10問)
Part4 著作権法
著作権法の全体像
著作物の定義と具体例
プログラムの著作物
共同著作物
共有著作権
著作者
著作権の存続期間
著作財産権
著作財産権の種類
著作者人格権
著作者人格権の具体的権利と特徴
複製権
複製行為等
著作隣接権
著作隣接権の性質と内容
著作物の利用
著作権の制限
著作権侵害の救済
著作権侵害
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(22間)
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
営業秘密の定義
不正競争行為
独占禁止法
不公正な取引方法
品種登録制度
育成者権
弁理士の業務
税関の水際取締り
契約
地理的表示法
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(16問)
Part6 条約
パリ条約
外国特許出願
特許協力条約(PCT)の制度
その他の国際条約
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(8問)
知的財産管理技能検定(R) 2級実技スピード問題集 2021年度
はじめに
知的財産管理者技能検定®は、平成16年に「知的財産検定」という民間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理者技能検定®」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、基本的な問題についても絶えず出題され続けていますが、当初に比べて難しい問題が増えてきています。
そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえ、出題されている問題を落とすことのないようテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。各テーマでは過去問やオリジナル問題を用いて、より深くテーマの趣旨を理解でき、解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。
章末には「過去問にチャレンジ!」を設けました。合格の可能性を高めるためには、確実に取れる1点を落とさないことや、過去問題のマスターは必須といえます。
あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年8月
弁理士 柏原崇行
知的財産管理技能検定とは?
知的財産管理技能検定®とは、企業などにおける知的財産管理に関する専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技試験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定®」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは?
知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。
また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権等の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術や、アニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保護され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。
これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定2級の試験概要は以下の通りです。
試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
試験時間 | 学科試験 14:15~15:15 実技試験 15:45~16:45 |
受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 (Webまたは郵送にて申込となります。) ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後(Webもしくは郵送にて行われます。) |
受験手数料 | 学科試験 7,500円(非課税) 実技試験 7,500円(非課税) |
・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。
2級の場合は以下の1~5のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
②3級知的財産管理技能検定の合格者(※1)
③学校教育法による大学または大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を取得した者
④ビジネス著作権検定上級の合格者(※2)
⑤2級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※3)
※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限る。
・試験形式
知的財産管理技能検定『は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。
2級の試験形式は以下の通りです。
試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
学科試験 | 筆記試験 (マークシート方式、4枝択一式*) |
40問 | 60分 |
実技試験 | 筆記試験(記述方式) | 40問 | 60分 |
*一部に3枚択一も含む
・傾向と対策
出題範囲では3級の範囲に加えて関税法が出題されることになりますが、1間程度であるため、3級で学んだ基本知識+aとして、少し踏み込んだところまで学習することで対応可能です。細かい分野と思われるところまで出題されることもありますが、確実に正誤判断できる基本知識を身につけておけば、すべての選択枝を判断できなくても充分正解は出せます。3級同様、特許法、著作権法がツートップであることに変わりはないですが、商標法の重要性が上がるところが特徴的です。実技試験では、問題文が長いため、多少の国語力、読解力が要求されます。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。2級はそれぞれ満点の80%以上正解で合格となります。
一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請でき、該当の試験が免除となります。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1特許法・実用新案法
学科では制度全般について3級よりも広く深い理解が問われ、3級では問われないテーマについての出題もあります。特に職務発明や特許調査については毎回出題されています。実技では、特許調査、戦略、職務発明、侵害系についての問題が毎回出題されています。長文の事例問題(問1~問6まで)についてもさまざまなテーマで出題されています。
2意匠法
意匠法では、学科・実技ともに2問程度しか出題されません。学科実技ともに意匠法独自の制度について出題される頻度が高いです。出題範囲自体は3級とあまり変わりませんが、より深い理解が問われます。
3商標法
学科では登録要件、商標登録出願、審判について出題される頻度が高いです。実技では、長文の事例問題(問7~問12まで)プラス1問程度出題される場合が多いです。長文の事例問題では、登録要件、侵害、審判等について問われることが多いです。
4著作権法
学科では、著作物、著作財産権、著作者人格権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。また、著作隣接権や権利の変動についても比較的問われやすいです。実技では、長文の事例問題(問13~問18まで)だけでなく、穴埋め問題(問38~問40)も出題されます。長文の事例問題では著作権の利用と制限がよく問われます。穴埋め問題では判例が問われることもあります。今までに出題された判例としては、ファービー人形事件、中古ゲームソフト事件、ポパイネクタイ事件があります。
5不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では不正競争防止法と民法について2問程度出題され、種苗法(登録要件又は育成者権)、弁理士法(独占業務)、独禁法、関税法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では不正競争防止法、種苗法、民法について1問程度出題され、独禁法や弁理士法については過去出題がありません。関税法についてはごくまれに出題されます。
6条約
学科では、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれにベルヌ条約について問われることもあります。実技では、穴埋め問題(問35~問37)のみが出題されています。この穴埋め問題では、主にパリ条約やPCTについて問われますが、まれにTRIPS協定やマドプロ、その他条約について問われることもあります。
本書の使い方
本書は、テーマ別予想問題集です。各章末には選択方式の過去問から厳選した「過去問にチャレンジ」を収載しています。
A 記述方式予想問題
過去問の分析により出題が予想される論点について、記述式の出題スタイルにあわせた予想問題と実際の本試験問題を掲載しました。繰り返し問題を解くことで、合格に必要な知識と実戦力を十分に身につけることができます。
B テーマ解説
本試験問題と予想選択枝をトータルで考えたときのテーマが何かを明示し、そのテーマについて解説しています。問題を解くカギとなる知識や出題の趣旨、試験対策上のポイントなどに触れています。
C 解答・ポイント解説
設問毎の解答と、それぞれのポイントを簡潔に解説しました。テーマ解説とあわせて読み込むと理解が深まり、記憶の定着が確かなものとなります。
D 頻出よくでる!合否の分かれ目
本書に掲載している過去8回のうち5回以上出題されたテーマに「頻出」、2回以上4回以下出題されたテーマに「合否の分かれ目」アイコンをつけました。「頻出」は合格するために確実に得点してもらいたいテーマ、「合否の分かれ目」はこのランクをどこまで得点できるかが合格の分かれ目となるテーマなので、問題を繰り返し解く中で意識してみてください。
E テキスト参照ページ
本書の姉妹書である『知的財産管理技能検定2級スピードテキスト』の参照ページを表示しました。本試験問題・予想問題を解いたあとに参照ページを参考に復習を進めると、よりいっそう理解の定着がはかれます。
F 過去問にチャレンジ!!
本試験では細かい論点もときには出題されます。Aでは取り上げなかった本試験のうち、それでも見逃すわけにはいかない問題をピックアップして掲載しました。また、もう一度check!として適宜、Aのうち関連する問題番号を示しました。過去問が思うように解けなかった場合、メインパートAに戻って復習をしましょう。
目次
Part1 特許法・実用新案法
1 特許要件
2 新規性
3 職務発明
4 国内優先権制度
5 補償金請求権
6 拒絶理由通知を受けたときの対応
7 拒絶査定に対する措置
8 特許権の侵害
9 特許権の管理
10 特許調査と出願戦略
11 特許制度と実用新案制度の違い
過去問にチャレンジ! (18問)
Part2 意匠法
1 意匠の保護対象と登録要件
2 意匠登録出願手続
3 秘密意匠制度
4 意匠権の侵害
5 意匠権の効力の制限
過去問にチャレンジ!(9問)
Part3 商標法
1 商標制度の全体像
2 自他商品等識別機能
3 不登録事由
4 拒絶理由通知を受けた場合の対応
5 商標権侵害の警告を受けた場合の対応
6 審判制度
7 商標権の管理
過去問にチャレンジ(10問)
Part4 著作権法
1 著作物の種類
2 著作者
3 著作財産権
4 著作者人格権
5 著作隣接権
6 著作権の制限
7 著作権侵害
8 著作権侵害の救済措置
9 著作権の変動
10 著作権の登録制度
過去問にチャレンジ! (12問)
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
1 不正競争
2営業秘密に関する不正競争行為
3 独占禁止法で禁止される行為
4 品種登録
5 契約の締結とトラブルの対応
6 関税法・弁理士法・その他
過去問にチャレンジ! (11問)
Part6 条約
1 パリ条約
2 特許協力条約、 その他の条約
過去問にチャレンジ!(6問)
知的財産管理技能検定 3級公式テキスト[改訂11版]
はじめに
本書は、厚生労働大臣指定試験機関である一般財団法人知的財産研究教育財団の一部門である知的財産教育協会が編集した『知的財産管理技能検定3級公式テキスト」です。
知的財産管理技能検定3級は、学生・社会人を問わず誰もが必ず身につけておきたい知的財産管理の初歩的な知識と技能が問われる試験です。3級を取得することで、知的財産に関する日常生活に役立つ知識を身につけられるだけでなく、業務において直面する知的財産に関する出来事に対応できる基礎的な知識も身につけることができます。
そこで、当協会では、これから知的財産の学習を始めようという方や、3級の受検のために勉強を始めた方を対象とした本書を制作しました。WIPO(世界知的所有権機構)が提供する“Worldwide Academy/ Distance Learning DL-001 Primer on Intellectual Property” (https:// welc.wipoint/acc/index.jsf?page-courseCatalog.xhtml)にも準拠しているので、知的財産に関する基礎知識が身につけられるとともに、グローバルに必要とされている知識が身につけられる内容となっています。
2008年5月に初版を発行して以来、本書は3級を受検する方を中心に多くの方にご活用いただきましたが、このたび2020年4月までの法改正に対応した第11版を出版する運びとなりました。グローバルな視点で今後の我が国の発展に貢献する人材が、本書や知的財産管理技能検定を利用してより多く育つことを祈念しています。
2020年6月 知的財産教育協会
※知的財産管理技能検定の試験問題は、「試験科目及びその範囲」に基づいて、検定職種について専門的な技能、技術または学識経験を有する者のうちから選任された技能検定委員から構成される技能検定委員会によって作成されています。試験の公正を図るために、その内容は検定実施当日まで当該委員以外のいかなる第三者に対しても開示されることはありません。本書は、技能検定委員会とは完全に分離独立している教育担当部門が、「試験科目及びその範囲の網目」(P013参照)と実施済みの過去問題を分析し、編集したものです。
目次
はじめに
本書の活用方法
知的財産管理技能検定とは
知的財産管理技能検定3級とは
Introduction
知的財産とは
特許法・実用新案法
1 特許法の目的と保護対象
①特許法の目的
②保護対象
2 特許要件
①特許要件とは
②産業上利用できる発明であること
③新しい発明であること(新規性)
④容易に思いつく発明ではないこと(進歩性)
⑤先に出願されていないこと(先願主義)
3 特許出願の手続き
①特許を受けることができる者
②特許出願
③国内優先権
4 特許出願後の手続き
①出願公開
②出願審査請求
③実体審査
④拒絶理由通知
⑤特許査定と拒絶査定.
5 特許権の管理と活用
①特許権の発生
②特許権の存続期間
③特許権の活用
6 特許権の侵害と救済
①特許権の効力
②特許権侵害を発見した場合の対応(特許権者側)
③特許権侵害であると警告された場合の対応(実施者側)
7 実用新案法
①実用新案法
②実用新案法と特許法の違い
Column 1 特許、意匠、商標の相違点
意匠法
8 意匠法の保護対象と登録要件
①意匠とは
②保護対象
③意匠登録の要件
9 意匠登録を受けるための手続き
①意匠登錄出願
②審査の流れ
③特殊な意匠登録出願
10 意匠権の管理と活用
①意匠権の発生と存続期間
②意匠権の活用
11 意匠権の侵害と救済
①意匠権の効力
②意匠権侵害を発見した場合の対応(意匠権者側)
③意匠権侵害であると警告された場合の対応(実施者側)
column 2 デザインを保護する法律
商標法
12 商標法の保護対象と登録要件
①商標とは
②保護対象
③商標登録の要件
Column 3 団体商標登録制度、
地域団体商標登録制度と地理的表示保護制度
13 商標登録を受けるための手続き
①商標登録出願
②審査の流れ
14 商標権の管理と活用
①商標権の発生と存続期間
②商標権の活用
③商標権の管理
15 商標権の侵害と救済
①商標権の効力
②商標権侵害を発見した場合の対応(商標権者側)
③商標権侵害であると警告された場合の対応(実施者側)
Column 4 商標と商号の関係
条約
16 パリ条約
①パリ条約とは
②パリ条約の三大原則
17 特許協力条約(PCT)
①特許協力条約(PCT)とは
② PCT 出願の流れ
③PCT出願のメリット
18 その他の条約
①TRIPS協定
②マドリッド協定議定書
③ハーグ協定
④特許法条約(PLT)
⑤ベルヌ条約
⑥商標法に関するシンガポール条約(STLT)
Column 5 知的財産に関わる条約
著作権法
19 著作権法の目的と著作物
①著作権法の目的
②著作物とは
③著作物の例示
④その他の著作物
⑤保護対象とならない著作物
20 著作者
①著作者とは
②共同著作
③職務著作(法人著作)
④映画の著作物
21 著作者人格権
①著作者の権利
②著作者人格権とは
22 著作(財産) 権
①著作(財産)権とは
②著作権の発生と存続期間
③著作権の移転と譲渡
④出版権
23 著作権の制限
①著作権の制限規定
24 著作隣接権
①著作隣接権とは
②著作隣接権の発生と消滅
25 著作権の侵害と救済
①著作権侵害とは
②登録制度
③著作権侵害に対する救済
Column 6 肖像権とパブリシティ権
その他の知的財産に関する法律
26 不正競争防止法
①不正競争とは
②なぜ不正競争行為は禁止されるのか
③不正競争行為の類型
④不正競争行為への対応
27 民法
①民法と契約
②契約の有効要件
③契約内容が実行されない場合の措置
28 独占禁止法
①独占禁止法とは
②禁止される行為
③知的財産権法と独占禁止法の関係
④独占禁止法の運用
29 種苗法
①種苗法の目的と保護対象
②保護方法
③品種登録要件
④出願手続
⑤育成者権の効力とその制限
30 弁理士法
①弁理士法の使命
②弁理士の業務
本書の活用方法
知的財産を初めて学ぶ方へ
本書を利用するにあたって、身の回りにある知的財産に関連する物事を思い浮かべながら、まず一度通読することをおすすめします。最初はよくわからない箇所もあるかと思われますが、細かい点にとらわれず、とにかく最後まで読んでみましょう。
知的財産法という分野には複数の法律が含まれていますが、どれも人の頭から産み出された成果物を保護している点においては共通しています。はじめに知的財産制度全体を概観し、それぞれの法律が、どのような目的で、どのような知的成果物を保護しようとしているのかを把握することが大切です。各法律を大まかに知ることができれば、それぞれの違いもわかります。
・本書の構成
本書の特徴と、効率的な学習方法を紹介します。
(1)「事例とQuestion」「Lesson」「正解と解説」の3部構成
本書は、日々の業務や生活で接する機会の多い身近にある出来事をベースとした知的財産関連の事例を扱っている「事例とQuestion」、「事例」で取り上げた内容についての法律知識を解説する「Lesson」、学習成果とQuestionの正解を確認できる「正解と解説」の3部構成になっており、法律ごとに全6章・30項目から構成されています。「事例とQuestion」→「Lesson」→「正解と解説」と進めることによって、知識をより深く理解し、着実に習得できるようになっています。本書で学習を進めることで、身近にある出来事に対処するための知識や技能を身につけることができます。
(2)身近にある出来事をベースとした「事例とQuestion」
「事例とQuestion」では、日々の業務や生活で接する機会の多い身近にある出来事を題材とした知的財産関連の事例をベースとしています。場面を想像しやすい事例から入ることで、後の「Lesson」で解説されている知的財産に関する法律や知識をより理解しやすくしています。
(3)法律ごとの6章に分け、知識を解説した「Lesson」
本書は、法律ごとに全6章・30項目に分けた構成にし、それぞれの項目について「Lesson」で知的財産に関する法律や知識を細かく解説しています。重要な用語は赤字にしており、また、わかりやすさを追求し、図表も多数掲載していますので、学習を進めやすい仕様となっています。
(4)「Lesson」での学習成果と「Question」の「正解確認のための「正解と解説」
「Lesson」で学習した成果と「Question」の正解確認のための「正解と解説」を掲載しています。一つひとつの選択肢について詳細に解説していますので、「Lesson」で学習した成果を確認でき、知識を定着することができます。
らくらく突破 改訂新版 知的財産管理技能検定3級 合格教本
はじめに
まず、本書を手にとって頂いたことに心より感謝を申し上げます。
本書を手にしているということは、「就職活動の武器の一つとして知財検定の資格取得を狙っている。」あるいは「キャリアアップの一環として知的財産の知識が必要になった。」といった目的をお持ちのことと思います。
2002年、当時の小泉首相が「知財立国宣言」を行って以来、随分と「知的財産」という言葉は脚光を浴びるようになりました。しかし言葉は知っていてもその中身まで理解できている方は、未だにごく一部の人達に限られているように感じています。そのようなタイミングで、皆さんが知的財産に興味を持たれたということは素晴らしいことですし、今後はその知識を役立てることができる機会も必ず増えることでしょう。
今私達が生きている時代は、知的財産抜きには語れないものになってきています。インターネットというインフラが整備された今、企業のみならず個人レベルで世界に向けて容易に情報を発信できるようになりました。また、3Dプリンタといった今までになかった製造技術が登場したことによって、今後は個人(事業)レベルでの商品の製造・販売が無視できない規模で行われるようになるでしょう。すなわち、企業においては今まで以上に、さらに個人レベルでも権利侵害や「模倣・盗用といった知的財産権に関する問題が顕在化していくことになると予想しています。
知的財産権について広く学ぶという点において、知的財産管理技能検定3級は最適の試験です。皆さんが合格の栄誉を勝ち取られますことを心より願うと共に、本書が、そのための糸口となれば幸いです。
なお、最後になりましたが、本書を執筆するにあたり、二次的リーガルチェックをご担当頂いた弁理士・一級知的財産管理技能士の荒井滋人先生、弁理士の野村一郎先生、文字表現のチェックをご担当頂いた漢字教育士の植木ゆりこさん、書籍の執筆について一からご教示頂いた技術評論社書籍編集部の遠藤利幸さんに心より御礼申し上げます。
平成26年9月
弁理士 岩崎博孝
改訂版について
初版から2年以上が経過し、知的財産管理技能検定3級試験において影響のある法改正点も増えてきました。今回の改訂では、法改正の内容を反映させると共に、収録している過去問題を最新のものにアップデートしています。また、大学の授業等でテキストとして使用する中で、学生達から「分かりにくい」と質問を受けた部分を補充するなど、細かくはありつつも、法律的に不正確とならない範囲でより読みやすく且つ理解しやすい内容としています。
望ましいことに、第23回試験以降、知的財産管理技能検定3級の試験問題はやや易化している傾向にあると感じています。よって、本書に書いてある内容を理解できれば十二分に合格点を確保することが可能であると自負しています。
なお、書籍スペースの関係上、収録している過去問題の数は制限されますが、筆者が管理するホームページ(http://www.sightpat-niigata.jp)に、第18回試験以降の過去問題の解説を広く一般公開しています。より多くの過去問題にチャレンジしたい方は是非こちらも利用してください。まず、本書を手にとって頂いたことに心より感謝を申し上げます。
平成29年2月
弁理士 岩崎博孝
目次
はじめに
知的財産管理技能検定とは
出題傾向と本書の特長
知的財産法総論
第1章 特許法
1-1特許法の目的
1-2保護対象(「発明」とは)
1-3産業上利用可能性(特許されるための条件)
1-4新規性(特許されるための条件)
1-5新規性喪失の例外(特許されるための条件)
1-6進歩性、先願、その他(特許されるための条件)
1-7誰が特許を受けられるのか?
1-8特許出願に必要な書類
1-9特殊な出願(国内優先権、分割、変更)
1-10出願~登録までの流れ
1-11補償金請求権
1-12審査官による審査
1-13特許権の発生と存続期間
1-14特許権の及ぶ範囲
1-15特許権の活用
1-16自己の意思に基づかない通常実施権
1-17警告を受けたとき
1-18その他
第2章 実用新案法
2-1実用新案法
演習問題2
第3章 意匠法
3-1意匠法の目的と保護対象
3-2意匠登録されるための条件
3-3出願手続と出願後の流れ
3-4部分意匠
3-5組物の意匠
3-6関連意匠
3-7秘密意匠
3-8意匠権その他
演習問題3
第4章 商標法
4-1商標法の目的と保護対象
4-2商標登録されるための条件(1)
4-3商標登録されるための条件(2)
4-4出願手続とその流れ
4-5商標権の発生と存続期間
4-6商標権の効力とその効力が及ばない範囲
4-7不使用取消審判
4-8商標法その他
演習問題4
第5章 条約
5-1条約と国内法の関係
5-2パリ条約と三大原則
5-3特許協力条約(PCT)
5-4マドリッド協定議定書(マドプロ)
演習問題5
第6章 著作権法
6-1著作権と産業財産権との違い
6-2著作物
6-3著作物の種類
6-4特殊な著作物
6-5著作者
6-6法人著作
6-7保護を受ける著作物と権利の目的とならない著作物
6-8著作者人格権
6-9著作権の種類(1)
6-10著作権の種類(2)
6-11著作権の種類(3)
6-12著作権が制限される場合(1)
6-13著作権が制限される場合(2)
6-14著作権が制限される場合(3)
6-15著作権が制限される場合(4)
6-16著作権が制限される場合(5)
6-17著作権が制限される場合(6)
6-18著作権法における登録制度
6-19著作権の保護期間
6-20映画の著作物まとめ
6-21著作隣接権
6-22著作権侵害と権利行使
演習問題6
第7章 不正競争防止法
7-1不正競争防止法の目的と概要
7-2不正競争行為の類型(1)
7-3不正競争行為の類型(2)7-4
不正競争行為の類型(3)
演習問題7
第8章 種苗法
8-1種苗法
演習問題8
第9章 独占禁止法
9-1独占禁止法
演習問題
第10章 弁理士法
10-1弁理士法
演習問題10
第11章 民法
11-1民法
演習問題11
知的財産管理技能檢定3級第25回試験問題
問題【学科試験】
問題【実技試驗】
解答用紙
解答・解説
さくいん
知的財産管理技能検定(R) 3級学科スピード問題集 2021年度
はじめに
知的財産管理者技能検定®は、平成16年に「知的財産検定」という民 間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名 称も現在の「知的財産管理者技能検定®」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、基本的な問題についても絶えず出題され続けていますが、当初に比べて難しい問題が増えてきています。そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえ、出題されている問題を落とすことのないようテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。
各テーマでは過去問やオリジナル問題を用いて、より深くテーマの趣 旨を理解でき、解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。章末には「過去問にチャレンジ!」を設けました。合格の可能性を高めるためには、確実に取れる1点を落とさないことや、過去問題のマスターは必須といえます。
あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年8月
弁理士 柏原崇行
知的財産管理技能検定とは?
知的財産管理技能検定®とは、企業などにおける知的財産管理に関する専門知識と技能を測る国家試験です。
1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技 試験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理 技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コ ンテンツ専門業務、 ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16 年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資 格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定 ® 」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、 国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは?
知的財産とは発明、著作物、 デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の 知的財産権です。知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、 小説や写真、 映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。
また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権等の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りに ある製品のデザインや使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途 をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が 世界に対抗できる分野は、技術や、アニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保護され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。
これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他 ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場での キャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定3級の試験概要は以下の通りです。
試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
試験時間 | 学科試験 11:15~12:00 実技試験 12:30~13:15 |
受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 (Webまたは郵送にて申込となります。) ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後(Webもしくは郵送にて行われます。) |
受験手数料 | 学科試験 5,500円(非課税) 実技試験 5,500円(非課税) |
・併願受検について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。 2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。
・主な受検資格
原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。必要とされる年数は等級によって異なります。
3級の場合は、以下のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務に従事している者または従事しようとしている者
②3級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)
3級に関しては基本的にどなたでも受検することができます。
・試験形式
知的財産管理技能検定『は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。
学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。
3級の試験形式は以下の通りです。
試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
学科試験 | 筆記試験 (マークシート方式、3枝択一式) |
30問 | 45分 |
実技試験 | 筆記試験(記述方式) | 30問 | 45分 |
・傾向と対策
学科試験では、大半の問題が基本制度の理解をそのまま問う形で出題さ れます。実技試験では、具体例を通じて問う形になっているものの、問われている知識自体は学科試験と大差ありません。出題範囲としては、特許 法、著作権法がツートップでそれに続くのが商標法です。それ以外の分野 は、学科、実技それぞれで1~3問出題されるに過ぎない上に、特許法の 知識を応用することで解ける問題も多くありますから、特許法、著作権法の正確な知識が備わっているかどうかが合格の決め手になります。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。3級はどちらも満点の70%以上で合格となります。
一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々 年度までに行われる技能検定において、免除申請ができ、該当の試験が免 除されます。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1.特許法・実用新案法
学科では制度全般について広く問われています。その中でも出題頻度が高いもの としては、特許要件、出願公開、出願審査請求です。 実技では、主に発明の定義、 特許要件、拒絶理由の対応について長文の事例問題(問 1~問6まで)で問われます。また、侵害に関する問題もほぼ毎回出題されます。
2.意匠法
意匠法では、学科・実技ともに3問程度しか出題されませんが、1つの問題でさまざまな制度を問う問題が出題されるため、制度全般を理解する必要があります。
3.商標法
学科では保護対象、 登録要件、 商標権についての問題等、 幅広い知識が問われます。 実技では、学科と同様の知識が問われる問題も出題されますが、侵害に関する問 題や審判に関する問題がより出題されやすい傾向があります。
4.著作権法
著作権法では、学科・実技ともに、著作物、著作財産権、著作権の利用と制限、 著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。特に著作権の利用と制限について は、実技で長文の事例問題(問7~問 12 まで)で問われやすい傾向にあります。
5.不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では不正競争防止法について不正競争行為と営業秘密の2問、種苗法(登録 要件又は育成者権)、民法(契約)、弁理士法(独占業務)、独禁法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。 実技では種苗法のみ1問出題され、他の法律については出題されないことが多いです。ごくまれに民法や独禁法について出題されます。
6.条約
条約については、学科・実技ともに、主にパリ条約とPCT、 これらの複合問題に ついて出題されます。まれに日本が加盟している条約について問われたり、TRIPS 協定についての問題が出題されることもあります。
本書の使い方
本書のメインパートは、以下のA からIまでの9つの要素から構成されています。
A 本試験問題
本試験の問題文をそのまま掲載していますが、法改正等に対応して一部改題をしている問題もあります。
A’ 予想問題
本試験問題の出題傾向を分析した 結果、次回以降で出題が予想されるテーマについてのオリジナル問題です。
B 予想選択枝(プラスの技)
掲載した本試験問題に加え、出題が予想される選択枝です。ただし、空欄問題などでは、「出題のされ方」のバリエーションを作成しており、冒頭の 指示に従って○×を判断してください。
C テーマ解説
本試験問題と予想選択枝をトータルで考えたときのテーマが何かを明示し、そのテーマについて解説しています。 問題を解くカギになる知識・用語を丁寧に解説しているので、より実戦的な理解が身につきます。
D 頻出よくでる!合否の分かれ目
本書に掲載している過去8回のうち5回以上出題されたテー マに「頻出」 2回以上 4回以下出題されたテーマに「合否の分かれ目」アイコンをつけました。「頻出」は合格するために確実 に得点してもらいたいテーマ、「合否の分かれ目」はこのランクをどこまで得点できるかが合格の分かれ目となるテーマなので、 問題を繰り返し解く中で意識してみてください。
E 解答解説・キーワード
ポイントをおさえた枝毎の解説で す。OXの横には、テーマ解説とリ ンクするキーワードを表示しました。
F テキスト参照ページ
本書の姉妹書である『知的財産管理 技能検定 3級 スピードテキスト」の 参照ページです。本試験問題・予想問 題を解いたあとに参照ページを参考に 復習を進めると、よりいっそう理解の定着がはかれます。
G 予選択枝の解答解説・ キーワード
Fと同様、オリジナルの予想選択枝についての解答解説・キーワードです。
H 基本の知識をチェック
合格にこだわる本書ならではのダメ押しのコーナー。「この1点」を落とさないために「基本の知識をチェック」し、知識をムダなく正確に身につけてください。
I 過去問にチャレンジ
本試験では細かい論点もときには出題されます。Aでは取り上げなかった本試験のうち、それでも見逃すわけにはいかない問題をピックアップして掲載しました。また、(もう一度check!)として適宜、Aのうち関連する問題番号を示しました。過去問が思うように解けなかった場合、メインパートに戻って復習をしましょう。
目次
Part1 特許法・実用新案法
1知的財産法の種類
2特許法の目的
3発明の定義
4特許要件
5産業上の利用可能性
6新規性
7先願主義
8特許出願に必要な書類と明細書記載要件
9特許出願に関する手続の期限
10特許権の存続期間
11出願公開制度
12出願公開の請求
13出願審査請求
14特許発明の技術的範囲
15実施権
16特許権が侵害された場合の救済措置
17国内優先権
18拒絶理由通知を受けた出願人が取り得る措置
19拒絶査定を受けた出願人の対応
20特許権の発生
21特許権の侵害
22特許庁への登録の効果
23実用新案法の保護対象
24実用新案法の制度
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(19間)
Part2 意匠法
1意匠制度
2意匠登録を受けることができる意匠
3意匠登録を受けることができない意匠
4意匠の登録要件
5権の効力
6関連意匠制度
7意匠権の存続期間
8意匠権が侵害された場合の救済措置基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(7間)
Part3 商標法
1商標法の保護対象
2商標の機能
3登録要件
4商標法の制度
5商標権の発生及び効力
6専用権と禁止権
7商標登録出願の審査又は手続
8商標権の侵害と救済措置
9商標権の管理
10不使用取消審判
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(12間)
Part4 著作権法
1著作権法の保護対象著作者
2著作権
3作財産権
5私的使用のための複製
6著作者人格権
7著作者人格権の特徴
8著作物の保護期間
9著作隣接権
10著作権の制限
11著作物の引用
13著作権が侵害された場合の救済措置
14著作権の周辺にある権利
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(16間)
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
1不正競争行為
2営業秘密の定義
3営業秘密に関する不正行為
4独占禁止法の目的
5独占禁止法における禁止行為
6独占禁止法と知的財産法
7パテントプールに関する独占禁止法上の問題点
8弁理士の業務
9弁理士業務の拡大
10品種登録の要件
11育成者権
12地理的表示法
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(12間)
Part6 条約
1パリ条約
2特許協力条約(PCT)
基本の知識をチェック!
過去問にチャレンジ!(10問)
知的財産管理技能検定(R) 3級実技スピード問題集 2021年度
はじめに
知的財産管理者技能検定®は、平成16年に「知的財産検定」という民間資格で始まりました。その後、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理者技能検定®」に改められました。
知的財産検定の時代から試験傾向を探ってみると、基本的な問題についても絶えず出題され続けていますが、当初に比べて難しい問題が増えてきています。そこで本書では、出題傾向の変化も踏まえ、出題されている問題を落とすことのないようテーマを厳選し、合格するために必要な知識をまとめました。
各テーマでは過去問やオリジナル問題を用いて、より深くテーマの趣旨を理解でき、解答できる応用力を短期間で身に付けることができるよう工夫されています。章末には「過去問にチャレンジ!」を設けました。合格の可能性を高めるためには、確実に取れる1点を落とさないことや、過去問題のマスターは必須といえます。
あなたも是非この試験にチャレンジしてもらいたいものです。これからは知的財産の知識は必須です。本書で学んだ知識が様々な局面で大きな力を発揮することでしょう。本書を活用することで一人でも多くの方が試験に合格され、新たな活躍の場を得る一助になれば幸いです。
2020年8月
弁理士柏原崇行
知的財産管理技能検定とは?
知的財産管理技能検定®とは、企業などにおける知的財産管理に関する専門知識と技能を測る国家試験です。1級から3級まで3つの等級に区分され、それぞれ学科試験と実技試験があります。各等級とも両方の試験に合格すると「知的財産管理技能士」の資格が与えられます。さらに1級では、特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に等級が分かれています。
知的財産の権利に関するさまざまなスキルを育成する目的で平成16年に民間資格として始まった知的財産検定は、平成20年度から国家資格に移行し、名称も現在の「知的財産管理技能検定®」と改められました。知的財産分野での国家資格の創設は、まさに時代の要請であり、国が知的財産に関する能力を備えた人材育成に国策として取り組んでいることの表れです。
・知的財産とは?
知的財産とは発明、著作物、デザイン、営業秘密等の無体物の財産をいいます。このような知的財産を保護するのが特許権や著作権等の知的財産権です。知的財産は私たちの身近にもさまざまなものがあり、小説や写真、映画等は著作物に該当し、著作権で保護されます。
また、ブランドのロゴマーク等は商標に該当し、商標法で保護されます。著作物やロゴマーク等は目にする機会も多く、会社や学校でも著作権等の話題を耳にするのではないでしょうか。その他にも身の回りにある製品のデザインや使用されている技術も知的財産に該当します。
・知的財産を学習する意義
産業・経済・金融等のあらゆる分野で、グローバル化は加速の一途をたどっています。グローバル化が進む中、鉱物資源の少ない日本が世界に対抗できる分野は、技術や、アニメ、テレビゲームを代表とする著作物の「知的資源」であり、企業等にとっては重要な経営資源となるものです。しかし、例えすぐれた技術や著作物を創造しても、適切に保護され、有効に活用されなければ、真の著作物とはいえません。
これらの知的資源を活用するためには、知的財産の保護強化を図る他ありません。そのため、知的財産に関する管理・活用に精通した人材は、企業の知的財産部や法務部といった部署だけではなく、あらゆる部署で求められています。
・資格取得のメリット
知的財産技能士は能力の証明であり、何か独占業務があるわけではありません。しかし、就職でのアピールポイントや、転職や職場でのキャリアアップ等に利用できます。また、弁理士等の他資格へのステップアップにもなります。
・試験概要・実施スケジュール
知的財産管理技能検定3級の試験概要は以下の通りです。
試験日程 | 原則として年3回、3月、7月、11月 ※各回によって実施地区が異なります。 |
試験時間 | 学科試験 11:15~12:00 実技試験 12:30~13:15 |
受験申請 | 試験日の約5ヶ月前から開始 (Webまたは郵送にて申込となります。) ※受験資格によって郵送申込のみになる場合があります。 |
合格発表 | 試験日から約1ヶ月半後(Webもしくは郵送にて行われます。) |
受験手数料 | 学科試験 5,500円(非課税) 実技試験 5,500円(非課税) |
・併願受験について
2級と3級同時に受検するといった、複数の級の併願受検はできません。2級の学科試験と実技試験、3級の学科試験と実技試験の併願受検は可能です。
・主な受検資格
原則として、知的財産管理職種での実務経験が必須となります。される年数は等級によって異なります。
3級の場合は、以下のいずれかに該当する者です。
①知的財産に関する業務に従事している者または従事しようとしている者
②3級知的財産管理技能検定の一部合格者
(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)
3級に関しては基本的にどなたでも受検することができます。
・試験形式
知的財産管理技能検定『は「学科試験」と「実技試験」の2種類の試験形式があります。
学科試験では業務上必要とされる知識を問われ、実技試験ではその知識を応用して業務上の課題を解決する能力を問われます。
3級の試験形式は以下の通りです。
試験種類 | 試験形式 | 問題数 | 制限時間 |
学科試験 | 筆記試験 (マークシート方式、3枝択一式) |
30問 | 45分 |
実技試験 | 筆記試験(記述方式) | 30問 | 45分 |
・傾向と対策
学科試験では、大半の問題が基本制度の理解をそのまま問う形で出題されます。実技試験では、具体例を通じて問う形になっているものの、問われている知識自体は学科試験と大差ありません。出題範囲とては、特許法、著作権法がツートップでそれに続くのが商標法です。それ以外の分野は、学科、実技それぞれで1~3問出題されるに過ぎない上に、特許法の知識を応用することで解ける問題も多くありますから、特許法、著作権法の正確な知識が備わっているかどうかが合格の決め手になります。
・合格基準
各等級、試験種類毎に合格基準があり、各等級とも両方の合格が必要です。3級はどちらも満点の70%以上で合格となります。
一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ)した場合は、合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、免除申請ができ、該当の試験が免除されます。ただし、免除申請には有効期限がございますので、ご注意ください。
出題分析データ
1 特許法・実用新案法
学科では制度全般について広く問われています。その中でも出題頻度が高いものとしては、特許要件、出願公開、出願審査請求です。実技では、主に発明の定義、特許要件、拒絶理由の対応について長文の事例問題(問1~問6まで)で問われます。また、侵害に関する問題もほぼ毎回出題されます。
2 意匠法
意匠法では、学科・実技ともに3問程度しか出題されませんが、1つの問題でさまざまな制度を問う問題が出題されるため、制度全般を理解する必要があります。
3 商標法
学科では保護対象、登録要件、商標権についての問題等、幅広い知識が問われます。実技では、学科と同様の知識が問われる問題も出題されますが、侵害に関する問題や審判に関する問題がより出題されやすい傾向があります。
4 著作権法
著作権法では、学科・実技ともに、著作物、著作財産権、著作権の利用と制限、著作権の侵害についてほぼ毎回出題されます。特に著作権の利用と制限については、実技で長文の事例問題(問7~問12まで)で問われやすい傾向にあります。
5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
学科では不正競争防止法について不正競争行為と営業秘密の2問、種苗法(登録要件又は育成者権)、民法(契約)、弁理士法(独占業務)、独禁法についてそれぞれ1問ずつ問われるパターンが多いです。実技では種苗法のみ1問出題され、他の法律については出題されないことが多いです。ごくまれに民法や独禁法について出題されます。
6 条約
条約については、学科・実技ともに、主にパリ条約とPCT、これらの複合問題について出題されます。まれに日本が加盟している条約について問われたり、TRIPS協定についての問題が出題されることもあります。
本書の使い方
本書は、テーマ別予想問題集です。各章末には選択方式の過去問から厳選した「過去問にチャレンジ」を収載しています。
A 記述方式問題
過去問の分析により出題が予想される論点について、記述式の出題スタイルにあわせた予想問題と実際の本試験問題を掲載しました。繰り返し問題を解くことで、合格に必要な知識と実戦力を十分に身につけることができます。
B テーマ解説
本試験問題と予想選択枝をトータルで考えたときのテーマが何かを明示し、そのテーマについて解説しています。問題を解くカギとなる知識や出題の趣旨、試験対策上のポイントなどに触れています。
C 解答・ポイント解説
設問の解答と、それぞれのポイントを簡潔に解説しました。テーマ解説とあわせて読み込むと理解が深まり、記憶の定着が確かなものとなります。
D 頻出よくでる!合否の分かれ目
本書に掲載している過去8回のうち5回以上出題されたテーマに「頻出」、2回以上4回以下出題されたテーマに「合否の分かれ目」アイコンをつけました。「頻出」は合格するために確実に得点してもらいたいテーマ、「合否の分かれ目」はこのランクをどこまで得点できるかが合格の分かれ目となるテーマなので、問題を繰り返し解く中で意識してみてください。
E テキスト参照ページ
本書の姉妹書である『知的財産管理技能検定3級スピードテキスト』の参照ページを表示しました。本試験問題・予想問題を解いたあとに参照ページを参考に復習を進めると、よりいっそう理解の定着がはかれます。
F 過去問にチャレンジ!!
本試験では細かい論点もときには出題されます。Aでは取り上げなかった本試験のうち、それでも見逃すわけにはいかない問題をピックアップして掲載しました。また、もう一度check!)として適宜、のうち関連する問題番号を示しました。過去問が思うように解けなかった場合、メインパートに戻って復習をしましょう。
目次
Part1 特許法・実用新案法
1特許法の保護対象
2特許要件
3新規性
4特許出願に必要な書類と出願後の手続
5拒絶理由通知を受けた場合の対応
6特許権侵害の警告を受けた場合の対応
7特許調査
8特許権の侵害と救済
9特許権の管理・維持
10実施権
11実用新案制度と特許制度の相違点
過去問にチャレンジ!(14問)
Part2 意匠法
1意匠の保護対象と登録要件
2意匠登録出願手続
3意匠権の侵害
4意匠法特有の制度
過去問にチャレンジ!(14間)
Part3 商標法
1商標制度の全体像
2商標の登録要件
3保護対象と登録要件
4商標登録出願手続
5商標権の侵害
6拒絶理由通知を受けた場合の対応
7商標権の管理
過去問にチャレンジ!(14間)
Part4 著作権法
1著作物の種類
2映画の著作物の著作者・著作権の帰属
3著作者と著作権者
4著作財産権
5著作者人格権
6著作隣接権
7著作権の制限
8著作権侵害と救済措置
過去問にチャレンジ!(19問)
Part5 不正競争防止法・独占禁止法・その他
1不正競争防止法の不正競争行為
2独占禁止法で禁止される行為
3種苗法
4その他(契約、知的財産権の周辺の権利)
過去問にチャレンジ!(4間)
Part6 条約
1パリ条約
2特許協力条約、その他の条約
過去問にチャレンジ!(8問)
知的財産管理技能検定3級厳選過去問題集(2021年度版)
もくじ
本書について
大領域出題比率
領域別出題数(学科+実技)
領域別出題一覧表(学科)
領域別出題一覧表(実技)
特許法・実用新案法
1特許法の目的と保護対象
2特許要件
3特許出願の手続き
4特許出願後の手続き
5特許権の管理と活用
6特許権の侵害と救済
7実用新案法
意匠法
8意匠権の保護対象と登録要件
9意匠登録を受けるための手続き
10意匠権の管理と活用
11意匠権の侵害と救済
商標法
12商標法の保護対象と登録要件
13商標登録を受けるための手続き
14商標権の管理と活用
15商標権の侵害と救済
条約
16パリ条約
17特許協力条約(PCT)
18その他の条約
著作権法
19著作権法の目的と著作物
20著作者
21著作者人格権
22著作(財産)権
23著作権の制限
24著作隣接権
25著作権の侵害と救済
その他の知的財産に関する法律
26不正競争防止法
27民法
28独占禁止法
29種苗法
30弁理士法
実力テスト
学科問題
学科解答解説
実技問題
実技解答解説
3級試験概要
知的財産管理技能検定について
知的財産管理技能検定3級について
本書について
1.過去10回の試験問題から、合格に必要な問題を厳選し一に収録
本書には、第25回(2016年11月)から第34回(2019年11月)までに実施された知的財産管理技能検定3級の過去問題の中から、出題傾向を踏まえて合格に必要な学科・実技の問題と詳細な解説を掲載していますので、一冊で3級両試験の学習ができます。
本書では、レッスンの最初にそのレッスンの内容をまとめた重要ポイントを掲載していますので、過去問題を解く前にポイントを理解したうえで問題に取り組むことで、出題のポイントがよくわかる仕組みになっています。また、巻末には本試験さながらの実力テストを解答解説とあわせて掲載しています。
2.法令基準日と法改正等の影響も考慮
本書では、2020年11月から2021年7月に実施される試験対策として、本書に掲載している過去問題については、各試験実施回の法改正等を考慮して見直ししています。その結果、法改正等の影響を受けている問題および解答については、選択肢の入れ替えや適切/不適切の変更を行っており、関連のある法改正等の情報は「解答解説」で説明しています。
各実施回の法令基準日は知的財産管理技能検定HP
(http://www.kentei-infoip-edu.org/exam_youryo/exam_kijunbi.html)にてご確認ください。
3.出題領域順の並び替えで、効率よく学習ができる
本書では、試験でよく出題されるポイントをレッスンごとに効率よく学習できるよう、「公式テキストに準拠した出題領域順」に重要ポイントと学科・実技の問題と解説を掲載しています。領域ごとに学習が進められるので、漠然と過去問題を出題順に解くより、効率よく学習することができます。
また、実力テストには、各問題の出題領域を掲載しているので、学習の成果を確認できるだけでなく、正解できなかった領域を把握できるため、ポイントを絞った復習をすることができます。
4.「大領域出題比率」と「領域別出題数」で出題バランスと出題傾向がわかる
大類城出題比率では、第30回(2018年7月実施)から第34回(2019年11月実施)までの学科試験・実技試験・その合計の大領域の出題比率を円グラフにしています。どの領域からの出題が多いのか出題バランスを一目で確認することができます。また、領域別出題数では、小領域ごとの出題数を掲載しています。どの小領域からの出題が多いのか詳細を確認することができます。
5.学科・実技それぞれの「領域別出題一覧表」で、領域ごとの詳細な出題傾向がわかる
領域別出題一覧表では、第30回(2018年7月実施)から第34回(2019年11月実施)までの学科試験・実技試験それぞれについて、小領域ごとの出題数を掲載しています。小領域ごとの出題バランスだけでなく、毎回出題されている小領域はどこかなども確認することができます。