福祉事務管理技能検定テキスト〈1〉社会保障・社会福祉論 (福祉事務管理技能検定テキスト 1)
福祉事務管理技能検定テキストシリーズへの改訂にあたって
本シリーズの前身である「福祉事務管理シリーズ」(全7巻+別巻)は、2002(平成14)年7月に初版を刊行し、2006、2007年には介護保険法の改正(2005年)を受けて、内容の見回しならびに記述の大幅な改正を行って“新版”とし、今日に至ります。
高齢社会の急速な進展、財政の逼迫などを背景に、福祉諸施策・制度・基準等にかかわる近牛の動きはまことに急です。また、改正介護保険法は施行後3年を目途に改正の成果を検証することを定め、3年を1期とした制度見直しや財政運営の見直しを行って介護保険事業計画を定めるよう規定しています。
そこで、初版発行後10年を機に行う今回の改訂では、社会保障・福祉制度の動向、介護報酬制度の改定、介護福祉士養成カリキュラムの改定などの最新動向を盛り込むとともに、今後の動向にも柔軟に対応できるよう、構成・解説を全面的にリニューアルした新シリーズとするとしました。
新シリーズ刊行にあたっては、福祉事務管理技能検定2・3級の技能審査基準に沿って巻構成を大幅に整理・削減し、以下の4巻構成としました。
1社会保障・社会福祉論
2老人・障害者の医学と心理
3介護の基礎
4介護保険制度
(*旧シリーズ別巻の介護報酬早見表(『介護報酬請求事務」)は、新シリーズにはラインアップせず、他の成書を参照していただくこととしました。)
また、資格取得にかかわる教育に実際に携わっておられる現行検定委員の先生方を中心に執筆をお願いし、旧シリーズ以上に出題基準に沿った解説を行い、基礎的な理解を図れるよう意図しました。解説にあたっては、できるかぎり平易かつ簡潔な記述を心がけるとともに、イラスト・模式図などを多用し、ビジュアルな要素による理解を図れるよう配慮しました。
福祉現場の厳しい労働環境などが一部で喧伝され、介護福祉士養成校の定員割れ、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補の受け入れなどが話題になっていますが、福祉実践にかかわる諸資格や関連の実務技能を備えた人材の社会的需要が今後ますます増大することは論を待ちません。
新たに全面リニューアルした本シリーズで学ばれる諸兄が、将来の福祉を担う優秀な人材として活躍されることを確信しております。
2011年 2月
医療秘書教育全国協議会
福祉事務管理シリーズ刊行にあたって
2000年(平成12年)4月より介護保険制度が実施され、保健・医療・福祉の分邸高齢社会に対応する施策が計画的に進められています。各事業体では、ますます多様需要に対応するために、関係分野との連携を密にしながら、社会に提供する機能の内容を包括化する努力を行っています。
また一方で、社会保障制度における社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つのそれぞれ独立したものではなく、密接な関係性を見据えることによって国民の生存権の確保へするという意味から、各制度の統合を推進し、包括的に保障する制度改革が予定されています。
このような状況のなかで、医療秘書教育全国協議会では、社会環境からの必然性、医療機関仙からの要請、就職先および職種の開拓、福祉関連職種養成の教育効果、医療秘書・福祉関連教育現場の期待、といったさまざまな側面からのニーズに鑑み、このたび「福祉事務管理技能検定」を創設しました。
具体的には、2級ならびに3級の資格取得を目標に、所定の技能審査基準に基づき、「領域I社会保障、社会福祉制度」、「領域老人・障害者の医学と心理、介護の基礎」、「領域II介護保険制度、介護報酬請求事務」の三領域による検定試験を実施するものであります。
「福祉事務管理シリーズ」は、上記の試験科目に対応した標準的なテキストとして企画・立案されたもので、以下の7巻で構成されます。
1 社会福祉論I
2 社会福祉論II
3 老人・障害者の心理
4 介護基礎論
5 医学一般・精神保健
6 介護保険制度論
7 介護福祉運営論
各巻ともに、福祉教育現場の第一線で活躍する先生方や、豊かな福祉実践経釈をもスペシャリストの方々にご執筆いただきました。
「福祉事務管理シリーズ」で学ばれた方々が、将来の福祉を担う実務家となられるよう期待して、発刊の言葉といたします。
2002年 7月
医療秘書教育全国協議会 検定試験委員長 橋本勝信
はじめに
日本の社会保障・社会福祉をめぐる現状は、制度的にも政策的にも急速かつ大きな動きをみせている。これは、1997(平成9)年に年少人口(0~14歳)が老年人口(65歳以上)を下回って以降、少子高齢化の傾向が続いていることが影響しているといえる。いまや、高齢化学か20%を超え、平均寿命もコンスタントに伸び、医療、介護を必要とする後期高齢者(75歳以上)の割合も増加している。
少子高齢化の進展によって社会保障給付の増大と負担の担い手の減少が同時に進み、その結果、社会保障財政の問題が生じてきている。さらに、景気の低迷による雇用不安、生古保護文箱西市の急増、児童虐待、介護疲れによる高齢者虐待など多様な生活問題が生じている。
近年、虐待などの児童・障害者・高齢者の権利侵害が社会問題化し、これらの人びとの尊厳ある暮らしを維持していくための権利擁護も大きな課題となっている。
このような状況の中、社会福祉に関する国民の意識も大きく変化し、少子高齢化の進展、家族機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展に伴い、社会福祉制度についても、社会的弱者といわれる限られた人の保護、救済にとどまらず、すべての国民に機能し、生活の安定を支える役割が求められている。
こうした福祉ニーズの増大・多様化に対応できるよう、障害者総合支援法や介護保険制度などの見直しが進められてきている。社会保障・社会福祉は、新しい時代の状況を踏まえ、学びを深めてほしい学問である。
本書は、医療秘書教育全国協議会の監修による「福祉事務管理技能検定テキスト」の一冊として、福祉事務職をめざす方々、また福祉専門職のための国家試験・検定試験対策の基礎力養成テキストとしても活用が可能なように、『社会保障・社会福祉論』という書名で、新たな動向と知識を具体的に、できるだけわかりやすく説明してある。積極的な学習を進めていけるよう、本書を活用していただきたいと願うものである。
2014年 6月
大嶋泰子 鈴木嘉孝
目次
Chapter1 現代社会と社会福祉
1 現代社会と社会福祉の役割
1. 現代社会における社会福祉の意義
2. 社会福祉の役割
(1) 所得保障
(2) 対人福祉サービス
2 社会福祉の理念と原理
1. 歴史の中の「福祉」
(1) 慈善事業
(2) 救貧事業
(3) 社会事業
(4) 社会福祉
2. 社会福祉の原理
(1) 人間尊重の原理
(2) 社会的責任性の原理
(3) 生活の全体性の原理
3 社会福祉の概念
1. 社会福祉という言葉
2. 社会福祉と社会保障
4 福祉サービスの推進
1. 対人福祉サービスとは何か
2. 地方分権の推進
3. 地域福祉の充実
4. 社会福祉の主体
(1) 政策主体
(2) 経営主体
(3) 実践主体
Chapter2 社会福祉の分野と法制度
1 社会福祉法制度の変遷
1. 福祉法制度の歴史
2. 福祉三法・福祉六法および関連する法律
(1) 戦後の社会福祉制度~福祉三法体制
(2) 高度経済成長期~福祉六法体制
(3) 高度経済成長期以降~「福祉元年」から「福祉見直し政策」へ転換
(4) 平成の福祉改革
2 社会福祉法
3 公的扶助制度 生活保護法
1. 生活保護法の概要
4 児童福祉に関する法律
1. 児童とは
2. 児童福祉法
3. 児童福祉関連の法制度
(1) 児童扶養手当法
(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
(3) 母子及び寡婦福祉法
(4) 母子保健法
(5) 児童手当法
(6) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春禁止法)
(7) 児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)
(8) 子ども・子育て支援新制度関連法
5 障害者福祉に関する法律
1. 障害および障害者とは
2. 障害者福祉に関する思想
3. 障害の種類と法制度
(1) 身体障害
(2) 知的障害
(3) 精神障害(発達障害を含む)
4. 身体障害者福祉法
5. 知的障害者福祉法
6. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)
7. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (障害者総合支援法)
(1) 総合的な自立支援システムの内容
(2) 障害者福祉サービスの利用方法
(3) 障害者総合支援法における各組織の役割
(4) 障害者総合支援法に基づく主な専門職
6 高齢者福祉に関する法律
1. 高齢社会と課題
2. 高齢者福祉施策の概要
3. 在宅福祉対策
(1) 老人居宅介護等事業(ホームヘルブサービス事業)
(2) 老人デイサービス事業
(3) 老人短期入所事業
(4) 認知症対応型老人共同生活援助事業(認知症グループホーム事業)
(5) 小規模多機能型居宅介護事業
(6) 複合型サービス福祉事業
(7) 在宅介護支援センター運営事業
(8) 介護予防・地域支え合い事業
(9) 老人日常生活用具給付等事業
(10) 高齢者サービス総合調整推進事業
(11) 地域支援事業
4. 社会活動促進対策
(1) 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
(2) 老人クラブ活動等事業
(3) 都道府県高齢者総合相談センター運営事業(シルバー 110番)
(4) 高齢者能力開発情報センター運営事業
5. 施設福祉対策
(1) 特別養護老人ホーム
(2) 養護老人ホーム
(3) 軽費老人ホーム
(4) 老人福祉センター
(5) 老人デイサービスセンター
(6) 老人短期入所施設
(7) 老人介護支援センター(在宅介護支援センター)
(8) 老人休養ホーム
(9) 老人憩いの家
(10) 有料老人ホーム
(11) 生活支援ハウス
6. 後期高齢者医療制度
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律
(2) 後期高齢者医療制度の概要
7. 高齢者虐待防止制度
(1) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (高齢者虐待防止法)
(2) 高齢者虐待の定義
(3) 国および地方公共団体の義務など
(4) 国民の義務
(5) 高齢者虐待の早期発見
8. 老人福祉法
Chapter 3 社会保障
1 社会保障の変遷と概念
1. 社会保障制度の変遷
2. 社会保障の概念
2 社会保険の概要
1. 年金保険
(1) 年金保険制度の沿革
(2) 年金保険の概要
2. 医療保険
3. 労働者災害補償保険
4. 雇用保険
5. 介護保険
3 医療および公衆衛生の概要
Chapter 4 利用者保護制度の概要
1 権利と権利擁護
1. 権利擁護への注目の高まり
2. 権利(right) とは何か
3. 基本的人権と権利擁護
2 成年後見制度
1. 成年後見制度とは
2. 基本理念
3. 法定後見制度
(1) 法定後見制度の類型
(2) 成年後見人の事務
4. 任意後見制度
3 日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)
1. 事業の実施体制
2. 事業の対象者
3. 援助の内容
(1) 福祉サービスの利用援助
(2) 日常的金銭管理サービス
(3) 書類などの預かりサービス
4 成年後見制度利用支援事業の概要
1. 成年後見制度利用支援事業の対象者
2. 成年後見制度利用支援事業の内容
5 利用者の権利擁護のために
6 苦情解決制度
Chapter 5 社会福祉専門職
1 社会福祉従事者の概要と資格制度
1. 社会福祉従事者の活動している分野
2. 福祉・介護サービス従事者の現状
3. 社会福祉の職場、職種、仕事の内容
(1) 社会福祉施設
(2) 社会福祉行政機関
(3) 社会福祉協議会
(4) その他
4. 社会福祉従事者の資格制度
(1) 国家資格およびそれに準ずるもの
(2) 任用資格
2 社会福祉従事者の専門性と倫理
1. 社会福祉専門職化の経緯
2. 社会福祉専門職の専門性
3. 社会福祉専門職の倫理
3 保健・医療関係分野の専門職との連携
1. 保健・医療の動向
2. 保健・医療・福祉の連携
3. 保健・医療の専門職
Chapter 6 相談援助
1 ソーシャルワークの発展
1. ソーシャルワークの誕生以前
2. ソーシャルワークの萌芽期
3. ソーシャルワークの基礎確立期(1920年代まで)
4. ソーシャルワークの発展期(1950年まで)
5. ソーシャルワークの統合期(1960年まで)
6. ソーシャルワークの転換期(1970年代まで)
7. ソーシャルワークの再編期(1980年代以降)
8. 日本におけるソーシャルワークの発展
2 ソーシャルワークの体系と方法
1. ソーシャルワークの目的
2. ソーシャルワークの体系
(1) 直接援助技術
(2) 間接援助技術
(3) その他の関連技術
3. ソーシャルワークの方法 展開過程
(1) ケースワークの展開過程
(2) グループワークの展開過程
索引
