[働き方検定]新版 ワークスタイルコーディネーター認定試験 公式精選過去問題集
本書の構成
○本書は、全日本情報学習振興協会が主催する「ワークスタイルコーディネーター認定試験」の合格を目指す方に向けた同協会公式問題集として編集しました。
○本書で扱っている、『働き方改革実行計画』本文、工程表、概要の内容やページ数等は、首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」に掲載されているリンク先のデータに準拠しています。
○本書に収録している問題および解説の情報は、2019年3月現在のもので、変更される可能性があります。
ワークスタイルコーディネーター認定試験―試験概要
1 受験資格…国籍、年齢等に制限はありません。
2. 受験会場
主な受験地 札幌 仙台 東京 埼玉 千葉 横浜 名古屋 津 京都 大阪 広島 福岡 沖縄
※実施回により変更の可能性があります。
3. 試験日程…年4回(年度により実施日は異なります。)
4. 試験時間…120分
5. 試験形態…マークシート方式
6. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準：全体の70%以上の正答
7. 受験料
10,000円(税抜)
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引 20~99名…10%割引 100名以上…15%割引
※ 31名以上同時申込みをご希望の場合は下記までお電話ください。
8. 申込方法
インターネットでお申込みの場合…下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合…下記までお問合せ下さい。
お問合せ先
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル
TEL：03-5276-0030 FAX：03-5276-0551
http://www.joho-gakushu.or.jp/
ワークスタイルコーディネーター認定試験 出題内容
| 内容 | |
| 1 我が国の経済社会の現状 | 1)総則 |
| 2)一億総活躍社会 | |
| 3)人工高齢化 | |
| 4)子どもを産み育てやすい環境づくり | |
| 5)ワーク・ライフ・バランスとその取り組み | |
| 2 働き方の現状と現行の法律及び関連法案の改正展望 | 1)働き方改革 |
| 2)非正規雇用労働者の処遇改善 | |
| 3)賃金引上げと労働生産性向上 | |
| 4)長時間労働の是正 | |
| 5)柔軟な働き方がしやすい環境整備 | |
| 6)病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進 | |
| 7)外国人労働者 | |
| 8)女性・若者が活躍しやすい環境整備 | |
| 9)小用吸収力の高い産業への転職・再就職支援 | |
| 10)高齢者の就業促進 | |
| 3 労働法総論 | 1)労働法の意義と沿革など |
| 2)憲法上の基本規定 | |
| 4 個別的労働関係法 | 1)労働契約の意義と特色 |
| 2)個別的労働関係の成立 | |
| 3)就業規則の意義と効力 | |
| 4)労働条件の明示 | |
| 5)労働契約の解除 | |
| 6)懲戒 | |
| 7)労使紛争の解決 | |
| 5 労働関係の展開 | 1)基本的法規制 |
| 2)賃金 | |
| 3)労働時間・休暇 | |
| 4)安全衛生(ストレスチェック制度など) | |
| 5)人事 | |
| 6 労働市場の一般施策 | 1)労働市場政策 |
| 2)失業者に対する雇用保険の給付 | |
| 7 団体的労使関係法 | 1)労働組合 |
| 2)団体交渉 | |
| 3)労働協約 | |
※出題内容は変更となる場合がございます。
問題001
我が国の経済社会の現状に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを1つ選びなさい。
ア. 2018年平均の完全失業率は2.4%で、全ての地域で低下となった。
イ. 労働力人口は、6年連続で減少しており、2018年平均で6,830万人となっている。
ウ. 2018年平均の有効求人倍率は1.61倍と、前年に比べて上昇したのに対し、有効求職者は3.8%減となった。
エ. 2018年平均の就業率は60%と、前年に比べ1.2ポイント上昇し、6年連続の上昇となった。
解説
本問は、経済社会の現状についての理解を問うものである。
ア 正しい。 2018年平均の完全失業率は2.4%で、全ての地域で低下となった。従って、本記述は正しい。
イ 誤り。 労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2018年平均で6,830万人と、前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となった。男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となった。従って、本記述は誤っている。
ウ 正しい。 2018年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を0.11ポイント上回った。また、2018年平均の有効求人は前年度に比べ3.1%増となり、有効求職者は3.8%減となった。従って、本記述は正しい。
エ 正しい。 2018年平均の就業率は60.0%と、前年に比べ1.2ポイント上昇(6年連続の上昇)した。内訳をみると、男性は69.3%と0.9ポイント。の上昇、女性は51.3%と1.5ポイントの上昇となっている。従って、本記述は正しい。
解答 イ
問題002
「経済財政運営と改革の基本方針2018」における日本経済の潜在成長率の引上げに関する次の文章中の( )に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中で、潜在成長率を引き上げ、経済成長の壁を打ち破っていくためには、サプライサイドを抜本強化するための改革が何よりも重要である。労働力の面においては、女性が子育てをしながら働ける環境や高齢者が意欲をもって働ける環境を整備することにより、更なる労働参加の促進を図り、これを所得の向上、消費の拡大につなげるとともに、( a )における外国人材の受入れを進める。
加えて、一人ひとりが生み出す付加価値を引き上げていく観点から、AI、センサー、IoT、ロボットといった( b )産業革命による技術革新について中小企業を含む広範な生産現場への浸透を図るなど企業の前向きな設備投資を引き出す取組が必要である。
あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前後の需要変動を乗り越え、( c )を継続的に拡大させ、成長力あふれるアジアの中間層を取り込むなど、中長期的に持続的な成長基盤を構築していく観点から、「Society 5.0」の社会実装を含む波及効果の大きい投資プロジェクトを計画的に実施していくことが重要である。
ア. a. 専門的・技術的分野 b. 第4次 c. インバウンド
イ. a. 専門的・技術的分野 b. 第3次 c. 貿易黒字
ウ. a. 建設分野 b. 第4次 c. 貿易黒字
エ. a. 建設分野 b. 第3次 c. インバウンド
解説
本問は、日本経済の潜在成長率の引上げについての理解を問うものである。
潜在成長率の引上げについて
少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中で、潜在成長率を引き上げ、経済成長の壁を打ち破っていくためには、サプライサイドを抜本強化するための改革が何よりも重要である。労働力の面においては、女性が子育てをしながら働ける環境や高齢者が意欲をもって働ける環境を整備することにより、更なる労働参加の促進を図り、これを所得の向上、消費の拡大につなげるとともに、(a.専門的・技術的分野)における外国人材の受入れを進める。
加えて、一人ひとりが生み出す付加価値を引き上げていく観点から、AI、センサー、IoT、ロボットといった(b.第4次)産業革命による技術革新について中小企業を含む広範な生産現場への浸透を図るなど企業の前向きな設備投資を引き出す取組が必要である。
あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前後の需要変動を乗り越え、(c.インバウンド)を継続的に拡大させ、成長力あふれるアジアの中間層を取り込むなど、中長期的に持続的な成長基盤を構築していく観点から、「Society5.0」の社会実装を含む波及効果の大きい投資プロジェクトを計画的に実施していくことが重要である。「経済財政運営と改革の基本方針2018」※潜在成長率は、景気循環の影響を除いた経済成長率のことをいい、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長を達成できるかを表す指標(成長の巡航速度)で、生産活動に必要な全要素を使った場合に、GDP(国内総生産)を生み出すのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標となっている(経済全体の供給力から算出)。
解答 ア
