働き方改革検定 ワークスタイルコーディネーター認定試験公式精選問題集
目次
SectionⅠ ワークスタイルコーディネーター認定試験
実戦問題・解答・解説
SectionⅡ ワークスタイルコーディネーター認定試験
過去問題・解答・解説
本書の構成
○本書は、全日本情報学習振興協会が主催する「ワークスタイルコーディネーター認定試験」の合格を目指す方に向けた同協会公式問題集として編集しました。
○SectionⅠ「ワークスタイルコーディネーター認定試験実戦問題・解答・解説」
2017年9月発行「ワークスタイルコーディネーター認定試験 試験対策問題集」掲載の問題・解答・解説を再構成しました。
○SectionⅡ「ワークスタイルコーディネーター認定試験 過去問題・解答・形成」
2017年10月29日開催の「第1回ワークスタイルコーディネーター認定試験」に出題された問題に解答・解説を加えて掲載しました。
○本書で扱っている、『働き方改革実行計画』本文、工程表、概要の内容やページ数等は、首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」に掲載されているリンク先のデータに準拠しています。
○本書でいう、「現行(法)」とは、2017年10月時点のものを指します。
ワークスタイルコーディネーター認定試験―試験概要
1. 受験資格…国籍、年齢等に制限はありません。
2. 受験会場
主な受験地 札幌 仙台 東京 埼玉 千葉 横浜 名古屋 京都 大阪 広島 福岡 沖縄
※実施回により変更の可能性があります。
3. 試験日程…年4回(年度により実施日は異なります。)
4. 試験時間…120分
5. 試験形態…マークシート方式
6. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準：全体の80%以上の正答
7. 受験料
10,000円(税抜)
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引 20~99名…10%割引 100名以上…15%割引
※ 31名以上同時申込みをご希望の場合は下記までお電話ください。
8. 申込方法
インターネットでお申込みの場合…下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合…下記までお問合せ下さい。
お問合せ先
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
東京都千代田区三崎町3-7-12清話会ビル TEL：03-5276-0030 FAX：03-5276-0551
http://www.joho-gakushu.or.jp/
ワークスタイルコーディネーター認定試験 出題内容 課題
| 課題 | 内容 | |
| 第1課題 働き方改革総論 |
1 我が国の経済社会の現状 | |
| 2 ワーク・ライフ・バランスの実現 | 1) ワーク・ライフ・バランスとその取り組み | |
| 3 労働白書等で見る日本 | 1) 人口高齢化 | |
| 2) 一億総活躍社会の実現 | ||
| 3) 子どもを産み育てやすい環境づくり | ||
| 4) 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進 | ||
| 5) 安心して働くことのできる環境整備 | ||
| 6) 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 | ||
| 7) 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 | ||
| 8) 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 | ||
| 9) 障害者支援の総合的な推進 | ||
| 10) 国際社会への貢献と外国人労働者などへの適切な対応 | ||
| 4 働き方改革実行計画 | 1) 働き方改革 | |
| 2) 非正規雇用の処遇改善 | ||
| 3) 賃金引上げと労働生産性向上 | ||
| 4) 長時間労働の是正 | ||
| 5)柔軟な働き方がしやすい環境整備 | ||
| 6) 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進 | ||
| 7) 外国人材の受入れ | ||
| 8) 女性・若者が活躍しやすい環境整備 | ||
| 9) 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実 | ||
| 10) 高齢者の就業促進 | ||
| 第2課題 働き方に関する現行法の理解 |
1 労働法総論 | 1) 労働法の意義と沿革など |
| 2) 憲法上の基本規定 | ||
| 2 労働市場の法総説 | 1) 法規整の基本原則 | |
| 3 労働市場の一般的施策 | 1) 労働市場政策の基本 | |
| 2) 職業紹介・職業指導 | ||
| 3) 職業訓練・職業能力開発 | ||
| 4) 失業者・雇用中断者等に対する雇用保険の給付 | ||
| 5) 雇用保険を受給できない求職者に対する支援 | ||
| 6) 雇用維持の支援と雇用の促進 | ||
| 4 労働市場の個別的施策 | 1) 高年齢者の雇用促進 | |
| 2) 若者の雇用促進 | ||
| 3) 障害者の雇用促進 | ||
| 4) 外国人労働政策 | ||
| 5) 地域雇用対策 | ||
| 5 個別的労働関係法 | 1) 労働契約の意義と特色 | |
| 2) 個別的労働関係の構造・適用範囲・効力 | ||
| 3) 就業規則の意義と効力 | ||
| 6 労働関係の成立 | 1) 採用の自由 2) 労働条件の明示 3) 採用内定 |
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| 7 労働関係の展開 | 1) 基本的法規制 | |
| 2) 過渡的労働関係一試用 | ||
| 3) 非正規労働者 | ||
| 4) 賃金 | ||
| 5) 労働時間・休暇 | ||
| 6) 安全衛生(ストレスチェック制度など) | ||
| 7) 女性・年少者の保護 | ||
| 8) 高齢・少子社会の就業支援 | ||
| 9) 労働災害の補償 | ||
| 10) 企業秩序と懲戒 | ||
| 11) 人事 | ||
| 8 労働関係の終了 | 1) 解雇以外の終了事由 2) 解雇 | |
| 9 団体的労使関係法 | 1) 労働組合 2) 団体交渉 3) 労働協約 |
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| 10 労使紛争の解決手続 | 1) 労使紛争解決制度のあり方など | |
| 2) 行政による労働関係紛争の解決手続 | ||
| 3) 裁判所による労働関係紛争の解決手続 | ||
