公認内部監査人資格認定試験対応 内部監査基本テキスト〈第3版〉
公認内部監査人(CIA)受験について
・受験の詳細は一般社団法人日本内部監査協会のホームページを確認して申し込んでください。
・一般社団法人日本内部監査協会ホームページwww.iajapan.com/に入って、IIA認定国際資格のページwww.iajapan.com/certifications/CIA/を見てください。
・一般社団法人日本内部監査協会のホームページでは、IIA(内部監査人協会)の動きや認定国際資格と同試験制度に関してのアナウンスがありますので、時々確認してください。
第3版の序
2011年に『内部監査基本テキスト」を世に問い、2013年には改訂版を刊行し、この度、第3版を刊行する運びとなりました。本書の狙いは、内部監査の基本を体系的に学べるテキストとなり、CIA(公認内部監査人)の受験テキストとしても役に立つ、というものでした。版を重ね、こうした狙いは達成できていると自負しています。
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「本書で内部監査について体系的に学ぶことができた」、「実務に活かせる内部監査の知識を身につけることができた」、「CIA試験の合格に大いに役に立った」という読者からの嬉しい声を引き続き頂けていることは、筆者にとって望外の喜びです。
今回の改訂は、2015年7月に内部監査人協会(IIA)が公表した、内部監査の「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」を反映し、さらに、大幅に改訂され2017年1月1日から施行された「内部監査の専門職的実施の国際基準(2017年版基準)」に完全に準拠しています。主な変更点は以下です。
・IPPFと基準の改訂を反映し、PartIとPartIIに大幅な変更を行っている。
・IPPFと基準の改訂を盛り込むように、練成問題を多数追加している。
・これまでの実践要綱に代わる実施ガイドで重要と思われるものは説明した。
・最近IIAが公表した「内部監査の国際的共通知識体系(CBOK)」でCIA試験に出そうなトピックスは、主にPartIとPartIIでカバーしている。
・近時の環境変化を反映し、最新の内部監査知識を得られ、実践できるようにPartIIを改訂している。
本書を通読されることにより、内部監査人としての総合力を高め、CIA試験にも合格されんことを祈念しています。
著者
はじめに
この本を手にとられた皆さんは、公認内部監査人(CIA)の資格認定試験に合格したいという方がほとんどであろうと思います。本書は、もちろん、CIA試験合格の役に立つことを狙いとしています。しかし、狙いはそれだけではありません。多くの方に「体系的に内部監査を理解してもらう」ことも狙いとしています。体系的に内部監査を理解することがなぜ必要か。理由は3つあります。
1つ目は、日本版SOX法に占める内部監査の重要性です。最近殊に内部監査が注目され、内部監査の国際資格としての内部監査人への関心が高まっており、受験者が急増しています。これは「金融商品取引法」(この内部統制に関わる部分が日本版SOX法と呼ばれます)が2008年4月から施行されていることが大きな理由になっています。従来は、企業の業務運営の見張り役にとどまっていた内部監査部門が、内部統制が有効に機能し、内部統制が企業価値を高めるための切り札とみなされるようになってきたのです。こうした企業からの期待に内部監査は応えなければならず、そのためには内部監査を体系的に理解することが必要です。
2つ目は、当局検査における内部監査の役割の増大です。近時、企業不祥事が頻発していますが、監督当局が重視するのが、内部監査が有効に機能しているかどうかです。例えば金融庁では、金融機関に検査に入る際には、最初に、検査対象の金融機関の内部監査が有効に機能しているかどうかを判断します。内部監査が有効であれば検査は軽くし、有効でなければ検査を慎重に行うというルールを決めています。証券監視委員会でも上場企業の行動を調査する際に、当該企業の内部監査部門から事情を聞くことがあります。米国の当局であるFRB(連邦準備銀行)は金融機関を検査するマニュアルで、内部監査部門には、CIA、CBA(銀行内部監査人)、CPA(公認会計士)といった資格を持った専門性の高い人員を揃えることを推奨しています。
これは金融に限ったことではなく、当局から監督を受ける業種では、内部監査が重要になっています。当局に対して内部監査の役割をきちんと説明するためには、監査人自身が、内部監査を体系的に理解しておく必要があります。
3つ目は、監査人材の専門性の高まりと流動化です。内部監査(CIA)と外部監査(CPA)間での人材の流動化が欧米では進んでいます。大手企業で内部監査をやっていた人間が会計監査事務所のコンサルティング部門へ転職することがよくあります。会計監査の経験者が内部監本に転職することも頻繁に起こります。こうした人材の行き来・流動性の高まりを可能にするのが内部監査の体系的理解なのです。内部監査の手法は外部監本の手法と驚くほど似ているので、内部監査を体系的に理解すれば、内部監査も外部監査もできる場合が多いのです。
また、内部監査の担当者として、新しい事態に直面した際に、会社が新しいビジネスを開始し、それを監査することになった際に、内部監査を体系的に理解しておけば、的確な行動をとることが可能になると思われます。
CIA受験のための本書の活用法は目次の後に詳しく述べています。テキストと練成問題を活用して、皆さんが合格することを確信しています。
CIA試験合格は皆さんにとって最初の一歩に過ぎません。内部監査の基本を理解し、時代の要請に応えることができる内部監査のベースを身につけたいものです。
2011年3月11日の大震災により、わが国は大きな被害を受けました。被害にもめげず、多くの企業が復興を目指して立ち上がろうとしています。内部監査人はリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンス・プロセスの守り手です。企業価値を高める内部監査を実施することにより、わが国の再生の一翼を担う気概をもって、この国難に立ち向かいましょう。本書がそのような気概のある方々の一助になれば真に幸甚です。
著者
目次
第3版の序
はじめに
PartI内部監査の基礎
第1章 内部監査概論
(1) 内部監査の定義
(2) 内部監査の登場人物
(3) 内部監査の2つの報告
① CAE が B に行う報告
② CAEがMに行う報告
(4) 内部監査のアシュアランス業務とコンサルティング業務の違い
(5) 内部監査業務の流れ
(6) 内部監査の専門職的実施の国際基準
第2章 IIA 属性基準
(1) 基本規程
(2) 独立性と客観性
① 独立性について
② 客観性について
(3) 熟達した専門的能力および専門職としての正当な注意
① 専門的能力
② 正当な注意・33
(4) 品質アシュアランス・改善プログラム
(5) 倫理綱要(Code of Ethics)
第3章 内部統制、 ガバナンス、 リスク・マネジメントと内部監査
(1) 内部統制と内部監査
① OSOの内部統制フレームワーク
② 日本のJ-SOX
(2) ガバナンスと内部監査
① ガバナンスの意味
② 内部監査部門がガバナンスで果たす役割
③ 米国の企業改革法(SOX法)における監査委員会の位置付け
④ コーポレートガバナンスをめぐる動き
1) 2つのコードの成長戦略上の位置付け
2) 「コード」という言葉に込められた意味
3) スチュワードシップ・コードの概要
4) ガバナンス・コードの概要
5) 今後の動き
(3) リスク・マネジメントおよび統合的リスク管理(ERM)と内部監査
① リスク・マネジメント
② ERM とは何か
③ ERM と内部監査の関係
④ リスクへの対応
(4) コントロール(統制)と内部監査
① 内部監査ではコントロールをどう取り扱うか
1) コントロールの意味
2) コントロールの評価
3) 統制自己評価(CSA)
(5) コンプライアンスと内部監査
(6) プライバシー・個人情報保護と内部監査
① プライバシーとは何か
② 個人情報・個人データとは何か
③ プライバシーに関する OECDの8原則
④ 個人情報保護取扱いのポイント
第4章 内部監査計画
業務の計画
(1) 中長期計画
(2) 年次計画
(3) 内部監査実施計画
(4) 予備調査、事前ミーティング
① 予備調査
② 事前ミーティング
(5) 監査手続書(監査プログラム
第5章 監査ツール
(1) サンプリング
① サンプリングの定義
② 統計的サンプリングと非統計的サンプリング
③ 属性サンプリングと変数サンプリング
1) 属性サンプリング
2) 変数サンプリング
④ 属性サンプリングの重要な概念
1) 信頼水準(Confidence Level = サンプリング・リスクの許容水準)
2) 許容逸脱率(Tolerable Deviation Rate)
3) 予想逸脱率(Expected Population Deviation Rate)
4) 上限逸脱率(Upper Limit Deviation Rate)
⑤ サンプル件数決定の目安
⑥ サンプリング・リスク
⑦ PPS サンプリング
⑧ 属性サンプリングのサンプルサイズ決定の公式
(2) コンピュータを利用した監査ツール
(3) コンピュータ支援監査技法(CAATS)
練成問題
１内部監査概論、属性基準、CAE の機能
２内部統制、 リスク・マネジメント、 ガバナンス、 不正
３内部監査計画
４監査ツール
練成問題解答
１内部監査概論、属性基準、CAE の機能
２内部統制、 リスク・マネジメント、 ガバナンス、不正
３内部監査計画
４監査ツール
Part II 内部監査の実施
第1章内部監査部門の管理・CAEの機能
(1) 計画の策定
(2) 伝達と承認
(3) 監査資源の管理
(4) 方針と手続
(5) 連携と依拠(Coordination and Reliance)
(6) 取締役会および最高経営者への報告 CAEと監査委員会
(7) サービス・プロバイダと内部監査
第2章 内部監査業務の実施
業務の実施
(1) 監査証拠の収集
① 監査証拠の分類
1) 監査証拠の4つの性質
2) 監査証拠の4つのタイプ
3) 監査証拠の4つの出所分類
② 現場作業
1) フローチャート
2) 有効性・効率性の評価基準
③ 分析的手続
1) 分析的手続の代表的手法
2) 分析的手続の進んだ手法
3) 分析的手続の限界
結果の報告
(2) 監査調書の作成
① 監査調書とは
② 監査調書の機能
③ 監査調書の構成要素
④ 監査調書に含まれる資料
1) 監査計画
2) 証拠の収集
3) 監査の報告
⑤ 監査調書の作成要領
⑥ 監査調書の保管・管理
(3) 内部監査業務の監督
(4) 発見事項と改善案の策定
① 発見事項とは
② 発見事項から改善案への5つのステップ-5 C
③ 発見事項の重要性
④ 講評会の開催
(5) 監査報告書
① 監査報告書の規準
② 監査報告書の体裁
1) 監査報告書の骨子
2) 中間報告の位置付け
3) 要約報告書について
③ 監査報告書(伝達)の品質
④ 基準に適合した場合
⑤ 基準が遵守されない場合の開示
⑥ 監査報告書の配付
⑦ 外部に対する報告
⑧ 総合意見
継続的な監視
(6) 継続的な監視、フォローアップ・プロセス
① フォローアップ・プロセスを回すということ
② 経営者が改善提案を採用しない場合
③ 顧客満足度調査
④ 監査従事スタッフの評価
第3章 内部監査人が実施するコンサルティング業務
第4章 主要業務プロセスの監査(業務監査)
(1) 業務監査の基本概念―業務監査とは
(2) 内部監査の方向性
第5章 業務プロセスの内部統制理解
(1) 仕入・購買業務における内部統制
① 仕入・購買業務の全体プロセスと内部統制
1) 仕入・購買業務の内部統制
2) 基本となる仕入・購買プロセス
3) 生産管理業務
4) 在庫管理業務
② 仕入・購買プロセスでのリスクと会計処理
1) 仕入・購買プロセスに関する会計処理と統制リスク
2) 仕入・購買業務における内部統制の評価
③ 仕入・購買プロセスの具体例と統制
1) 発注・検収・仕入業務における内部統制
2) 支払いおよび債務管理業務における内部統制
④ 生産管理プロセスの具体例と統制一生産管理業務における内部統制
⑤ 在庫管理プロセスの具体例と統制一在庫管理業務における内部統制
(2) 販売業務における内部統制
① 販売業務の全体プロセスと内部統制
1) 販売業務の内部統制
2) 基本となる販売業務プロセス
3) 販売管理システム
② 受注プロセスでのリスクと会計処理
1) 受注プロセスに関する会計処理と統制リスク
2) 回収プロセスに関する会計処理と統制リスク
3) 販売業務における内部統制の評価
③ 受注プロセスの具体例と統制
1) 受注・出荷業務における内部統制
2) 売上計上・請求業務における内部統制
④ 回収プロセスの具体例と統制
1) 債権回収業務における内部統制
2) 債権管理業務に関する会計処理と統制リスク
(3) 経理・財務業務における内部統制
① 経理・財務業務の全体プロセスと内部統制
1) 経理・財務業務の内部統制
2) 基本となる経理業務プロセス
3) 財務業務
4) 経理・財務業務のシステム化
② 規程・マニュアル類の整備
1) チェック機能
2) 経理・財務業務における内部統制の評価
③ 現金・会社資産を守る
1) 不正の起こるリスクの高い項目
2) リスク軽減策
④ 決算業務
1) 単体決算業務における内部統制
2) 一定期間における取引数値の集計と決算処理
3) 連結決算処理
4) 決算業務の内部統制
第6章 会計監査
(1) 会計監査の目的
(2) 監査対象
(3) 会計監査の勘所
(4) 内部監査の役割
第7章 不正と内部監査
(1) 不正の概念
(2) 不正と内部監査
(3) 不正の兆候
(4) 不正を誘発する内部統制の弱点
(5) 不正の分類
(6) 内部監査人の心がまえ
練成問題
１内部監査業務の実施
２業務監査、会計監査、不正
Part III 会計、情報技術およびビジネス・マネジメント・スキル
第1章 財務会計
(1) 会計の基本概念
① 会計の目的
② 会計原則とその性質・内容
1) 基本的前提
2) 会計原則
(2) 財務諸表の構成―4つの構成要素
① 損益計算書(Income Statement :1/S、 Profit and Loss Statement)
1) 継続事業と非継続事業
2) 異常項目、または非日常的項目(extra-ordinary items)
3) 包括利益の考え方~期間損益主義と包括主義
② 貸借対照表(Balance Sheet:BS)
③ 株主資本等変動計算書(Statements of Changes in Shareholders’ Equity)
④ キャッシュ・フロー計算書(Cash Flow Statement)
(3) 財務分析指標
① 総合力
② 収益性
③ 効率性
1) 回転率
2) 回転期間
④ 安全性
⑤ 株式関係指標
(4) 貸借対照表の主要項目と留意点
A 流動資産
① 流動資産の定義のもととなる考え方
1) 営業循環基準(operating cycle rule)
2) ワンイヤー・ルール(one-year rule)
② 現金および現金同等物
③ 売掛金
1) 時価評価の原則
2) 貸倒引当金
④ 棚卸資産
1) 原価算入(cost inclusion)
2) 引渡し時点の認識
3) 棚卸資産の評価
B 流動負債
① 前受収益の会計処理
② 偶発事象(特に損失)の会計処理
C 固定資産
① 有形固定資産
1) 原価算入
2) 減価償却
3) 減損
② 無形資産
D 固定負債
① 現在価値(Present Value:PV)の概念
② 社債
E 株主資本
① 株式発行の会計処理
② 優先株式
③ 配当と株式分割
④ 1株当たり利益と計算方法
F 投資有価証券
① 債務証券
② 持分証券
(5) 留意すべき概念と会計処理
A 収益認識の原則と例外的処理
① 原則
② 例外
1) 返品条件付販売-最終消費者の支払時
2) 長期工事契約一工事進行基準
3) 割賦販売一割賦基準・原価回収基準
B リース会計
① オペレーティング・リースの会計処理
② キャピタル・リースの会計上の取扱い
C 年金と退職給付会計
① 社内引当制度と企業年金制度(外部拠出制度)
② 確定拠出制度(defined contribution plan)と確定給付制度(defined benefit plan)
D 税効果会計
① 永久差異項目(Permanent difference items: P)
② 一時差異項目(Temporary difference items:T)
1) 減価償却費(税務上、加速度償却が認められる場合)
2) 前払費用
3) 製品保証引当金繰入額(製品保証費用)
E 企業結合(Business Combinations)
① 法律上の分類
1) 吸収合併
2) (株式)買収
② 営業権の会計処理一パーチェス法
第2章 ファイナンス(財務管理)
(1) ファイナンス(財務管理)概論
(2) 運転資本管理
① 運転資本管理の特性
② 運転資本管理の指標
1) 回転期間(Cash Conversion Cycle:CCC)
2) 回転率
3) 流動比率・当座比率
③ 資金調達手段とそのコスト
1) 取引慣行上の無担保金融
2) 契約による無担保金融
④ 運転資本管理の実際~棚卸資産の管理一在庫モデル
1)「経済的発注量」(Economic Order Quantity:EOQ)
2)「安全在庫」
3)「発注点」
(3) 投資の意思決定
① 時間的価値を考慮しない手法
1) 回収期間(Payback Period)
2) 投下資本利益率(Return on Investment: ROI)
② 時間的価値を考慮する手法
1) 割引回収期間
2) 正味現在価値(Net Present Value:NPV)
3) 内部収益率(Internal Rate of Return:IRR)
4) 収益性指標(Profitability Index:PI)
(4) リスク、リターン、および資本コスト
① 名目金利と実質金利
② 表面金利と実効金利
③ ビジネス・リスク
④ 資本コストの推定
1) 株主資本コスト
2) 負債のコスト
3) 加重平均資本コスト (WACC)
(5) 資本調達の意思決定
① 金融市場からの資本調達
② デリバティブズ
1) 先物取引(Futures)
2) スワップ取引(Swaps)
3) オプション取引(Options)
③ 効率的市場仮説
④ 長期資本管理のための比率分析
1) レバレッジ
2) レバレッジ度
ⅰ) 事業レバレッジ度(Degree of Operating Leverage : DOL)
ⅱ) 財務レバレッジ度(Degree of Financial Leverage : DFL)
ⅲ) 総合レバレッジ度(Degree of Total Leverage : DTL)
3) 1株当たり諸指標
第3章 管理会計
(1) 原価計算の基礎
① 原価の概念
1) 期間原価と製品原価
2) 発生形態による分類(費目)
3) 原価計算の対象による分類
4) 操業度との関係による分類
② 原価計算の基本的な流れ
③ 製造間接費の配賦
1) 配賦基準
2) 配賦額の計算
3) 配賦過不足の修正と処理
④補助部門費の配賦
⑤ 活動基準原価計算(Activity-Based Costing:ABC)
(2) 製造業の売上原価算出一製品別原価計算
① 個別原価計算
② 総合原価計
③ 連産品と副産物
1) 連産品
2) 副産物
(3) 損益分岐点分析(CVP分析)とその活用
① CVP分析(Cost-Volume-Profit analysis)
1) 貢献利益と損益分岐点売上高の算出
2) 損益分岐点の活用
② 直接原価計算と全部原価計算
③ 増分原価分析と関連原価
(4) 予算
① 業務予算と財務予算
② 固定予算と変動予算
③ 標準原価計算と差異分析
(5) 業績評価
① 投下資本利益率(ROI)
② 残余利益(Residual Income:RI)と経済的付加価値(EVA)
第3章 補足 事例問題集
Ⅰ 製造間接費の配賦一従来型と活動基準原価計算(ABC)
Ⅱ 総合原価計算一完成品原価と月末仕掛品原価の分別
Ⅲ 損益分岐点分析の基礎
Ⅳ 損益分岐点分析の応用一「追加受注」の可否、 「事業継続」の可継続」の可否
第4章 情報技術概論
(1) 情報システム概論
① 定義と目的
② 情報システム構築による経営への影響
1) 職務(権限)分離の形骸化
2) データへの不正アクセス、情報漏えい、 データの改ざん
3) プログラムミスや、障害による影響の広域性・重大性
4) 監査証跡の追跡が難しくなる
(2) 企業情報システムについて
① データウェアハウス
② エンタープライズ・リソース・プランニング
③ 人工知能(Artificial Inteligence:AI)
1) インテリジェント・エージェント (intelligent agent)
2) エキスパート・システム(Expert System:ES)
ⅰ) ルールベース・システム(条件一行動対比型)
ⅱ) 事例ベース推論(Case-Based Reasoning:CBR)
ⅲ) モデルベース推論(Model.Based Reasoning:MBR)
3) その他の人工知能関連用語
i) パターン認識とニューラル・ネットワーク
ii) ファジー制御(Fuzzy Control)
ii) 機械学習 (machine learning)、 深層学習 (deep learning)
第5章 情報システムの基礎知識
(1) ハードウェアとソフトウェア
A ハードウェア
① 中央処理装置(CPU)と主記憶装置~あわせて“処理装置”
② 補助記憶装置、入力装置、出力装置~あわせて“周辺装置”
③ ハードウェアの特色(capacity planning と scalability)
B ソフトウェア
① プログラミング言語
1) ソースコードとオブジェクトコード(Source code、 Objectcode)
2) コンパイラとインタプリタ (compiler、 interpreter)
3) 高水準言語と低水準言語
4) スクリプト言語(script language)
② システム・ソフトウェア
1) 内容と目的
2) オペレーティング・システム(OS)の目的と、変更にかかる統制
③ アプリケーション・ソフトウェア(Application SoftwareProgram: ASP)
(2) ネットワーク・システム
①ネットワークの成立と仕組みの変化
1) スタンドアローン型(stand-alone)
2) ホスト集中・TSS(Time Sharing System)型
3) クライアント・サーバ型
4) インターネット型
② ネットワークの分類
1) 接続形態による分類
i) バス型
ii) スター型
ⅲ) リング型
ⅳ) 完全メッシュ型
2) 対象地域による分類
i) LAN (Local Area Network:構内情報通信網)
ii) MAN(Metropolitan Area Network:都市内情報通信網)
ⅲ) WAN(Wide Area Network:広域情報通信網)
3) 情報処理形態による分類
i) 集中処理
ⅱ) 分散処理
ⅲ) クライアント・サーバ処理(client/server processing)
ⅳ) ピア・ツー・ピア処理(peer-to-peer processing)
③ ネットワーク・システムの構成要素
1) 回 線
ⅰ) 有線と無線
ⅱ) 専用線と公衆回線
2) 接続機器(リピータ、 ハブ、ブリッジ、 ルータ、ゲートウェイ)
ⅰ) リピータとリピータハブ
ii) ブリッジとスイッチングハブ
ⅲ) ルータ
ⅳ) ゲートウェイ
3) ネットワーク・アプリケーション・ソフトウェア
④ ネットワークシステムの利用形態
1) VANs (value-added networks):付加価値通信網
ⅰ) ISDN (integrated services digital network) : 高速デジタル通信網
ⅱ) PBX(private branch exchange):構内交換機
2) クラウドコンピューティング
(3) データベース・マネジメント・システム(Data Base Management System:DBMS)
① データの保存形態―データ階層とデータの冗長性
② データベース管理システム(Data Base Management System:DBMS)
③ データの更新・処理方法
1) バッチ処理
2) オンライン・リアルタイム処理
④ データの保全方法一文書化・バックアップ・セキュリティ
1) 文書化
2) バックアップ
3) セキュリティ
(4) 電子商取引 (Electric Commerce:EC)
① 電子商取引の分類
② 電子商取引に関わるセキュリティ
③ 電子データ交換 (Electric Data Interchange:EDI)
④ その他の電子商取引関連用語
(5) システム(アプリケーション) 開発
① 伝統的なシステム開発の概念
② システム開発ライフサイクル・アプローチ(SDLC)
③ SDLC 以外のシステム開発技法(RAD:プロトタイピングなど)
(1) プロトタイピング(Prototyping)
2) オブジェクト指向開発(object-oriented development)
3) その他の重要用語
第6章 IT統制とIT 監査のポイント
(1) 情報システム統制(IT統制)の目的と分類
① IT統制の目的
② IT 統制の分類
1) 全般統制と業務処理統制(またはアプリケーション統制)
2) ガバナンス統制・マネジメント統制・技術的統制
3) 予防的・発見的・是正的統制
4) 物理的統制と論理的統制(特にIT アプリケーション統制)
i) 物理的統制
ii) 論理的統制
(2) COBIT と全社統制(J-SOX)について
① COBIT について
② IT の全社統制(J-SOX)について
(3) IT の全般統制
① 職務の分離
② 情報セキュリティ
1) 不正アクセスの防止
i) 論理的アクセス統制・
ii) 物理的アクセス統制
ⅲ) データ送信統制
ⅳ) コンピュータ・ファイルへのアクセス統制
2) コンピュータ・ウィルスについて
3) データの保存に関わるセキュリティ
i) データの保存(バックアップ)
ⅱ) 暗号化
③ 障害回復
④ プログラム・システムの開発および変更
(4) IT の業務処理統制
① 入力に関する業務処理統制(インプット・コントロール)
② 処理に関する業務処理統制(プロセッシング・コントロール)
③ 出力に関する業務処理統制(アウトプット・コントロール)
(5) 不測事態への対応 事業継続計画(BCP)
① 不測事態への IT システム対応
1) 障害に強いシステム
2) 障害回復に使われる技術
3) ホット・サイトとコールド・サイト
② 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)
1) ビジネスインパクト分析(Business Impact Analysis:BIA)
2) 目標復旧期間の設定
3) 重要業務の特定および業務継続・復旧の優先順位付け
4) ギャップの把握とそれを埋めるための対策の立案・検討
(6) IT 環境における外部業者との関係
① 問題の所在
② 受託企業への監査の視点
③ 委託企業の内部統制への影響の視点
第7章 マクロ経済理論とビジネス・プロセス8項目
(1) 経営環境とマクロ経済理論
① 国民所得の概念
1) 国内総生産、GDP の定義
2) GDP三面等価の原則
ⅰ) 生産面:付加価値アプローチ
ⅱ) 分配面:所得アプローチ
ⅲ) 支出面:支出アプローチ
3) 実質と名目
4) 消費関数と関連用語
5) その他の国民所得概念
② 景気循環と物価
1) 景気循環の4局面
2) 景気指標
③ 金融政策と財政政策
1) 金融政策
2) 財政政策
④ 外国為替レートと貿易政策
1) 外国為替レートの決定理
2) 貿易政策と WTO
ⅰ)前身~GATT 体制
ⅱ) WTO体制~現在
⑤ 租税の原則と種類
1) 租税原則
2) 租税の種類
(2) ビジネス・プロセス8項目
① 品質管理
1) TQC と TQM
2) 品質管理手法
ⅰ) フローチャート(プロセス・フロー分析)
ⅱ) コントロールチャート
3) 品質コスト
② ISO(国際標準化機構)
③ 予測技法
④ プロジェクト管理技法
1) プロジェクト管理(マネジメント)の概念
2) 管理技法
i) PERT (Program Evaluation and Review Technique)
ii) ガント・チャート(Gantt chart)
iii) FEET THE Linear programming)
⑤ ビジネス・プロセス分析
1) ワークフロー分析
2) ビジネス・プロセス・リエンジニアリング (Business ProcessRe-engineering : BPR)
3) ベンチマーキング(Benchmarking)
⑥ 在庫管理
1) 経済的発注量(Economic Order Quantity:EOQ)
2) 資材所要量計画(Material Requirements Planning: MRP)
3) ジャスト・イン・タイム生産方式(Just In Time:JIT)
4) コンピュータ統合生産(Computer Integrated Manufacturing:CIM)
⑦ サプライチェーン・マネジメント(SCM)
1) SCMの特徴
ⅰ) 全体最適を実現すること
ii) 顧客の視点に立ったマネジメント
ⅲ) パートナーシップ関係の確立
2) 成功の前提条件
ⅰ) SCM 参加者の意識改革と協働
ⅱ) 情報技術のグループ内標準化と活用
ⅲ) ボトルネックの発見と対処
3) SCM ~流通チャネル戦略
⑧ 人事管理
第8章 経営戦略とグローバル・ビジネス環境
I 経営戦略
(1) 経営戦略の展開プロセス
① ミッション、目標、戦略の特定
② 外部環境分析(機会・脅威)
③ 内部要因分析(強み・弱み)
④ 戦略の策定
⑤ 戦略の実行
⑥ 結果の評価
(2) 外部環境・内部要因の分析手法
① PEST
② 3C分析
1) 市場分析
2) 競合分析
3) 自社分析
③ 5 Forces495
1) 業者間の敵対関係
2) 新規参入の脅威
ⅰ) 必要資本額
ⅱ) 規模の経済性
ⅲ) 製品の差別化
ⅳ) 乗換コスト
ⅴ) 政府の政策
3) 代替品の脅威
4) 買い手の交渉力
5) 供給者の交渉力
④ SWOT分析
(3) 競争戦略の理論
① ポーターの一般戦略
1) コスト・リーダーシップ戦略
2) 差別化戦略
3) 集中化戦略
② コトラーの競争的地位に応じた戦略
1) リーダーの戦略
2) チャレンジャーの戦略
3) ニッチャーの戦略
4) フォロワーの戦略
③ 市場構造分析~完全競争と不完全競争
④ 業界環境分析と競争戦略
1) 多数乱戦業界の競争戦略
2) 先端業界の競争戦略
3) 成熟業界の競争戦略
4) 衰退業界の競争戦略
5) グローバル業界の競争戦略
⑤ その他の理論
1) プロダクト・ライフサイクル理論(PLC
2) プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)
(4) 競争戦略以外の意思決定理論
① 成長/統合戦略
1) 集中化戦略
ⅰ) 垂直的成長(垂直的統合)
ⅱ) 水平的成長(水平的統合)
2) 多角化戦略
ⅰ) 集中的(関連的)多角化
ⅱ) コングロマリット(非関連)的多角化
② 生産能力拡大戦略
1) 生産能力拡大戦略のステップ
2) 需要先取り戦略
③ 新規ビジネス参入戦略
1) 内部発展による新規参入
ⅰ) 参入産業の検討と参入手法
ⅱ) 参入障壁
2) M&Aによる新規参入
II グローバル・ビジネス環境と経営戦略
(1) グローバル・ビジネス環境と経営リスク
① 異なる経営姿勢
② 特有の経営リスク~「地政学上のリスク」
1) 政治的リスク
2) 経済的リスク
3) テロのリスク
(2) 政府の役割と企業活動への影響~自由貿易をめぐって
① 自由貿易を妨げる動き
1) 政府による制限的貿易政策
2) カルテル・526 3) ダンピング
② 自由貿易を進める動き
1) 自由貿易の概念と WTO(世界貿易機関)
2) 地域貿易協定(RTA、 Regional Trade Agreement)
③ 自由貿易をめぐる近時の動向
(3) 文化的要因と異文化コミュニケーション・スキル
① 文化の多様性分析~ホフステードの4次元
② 異文化コミュニケーションの要素
1) 思い込みと態度
2) ボディー・ランゲージ
3) 空間の使用
4) 時間(M時間とP時間)
5) 言語(ハイコンテクストとローコンテクスト)
(4) グローバル環境における経営戦略・
① グローバル戦略とマルチナショナル戦略
② 製品戦略
③ ブランド戦略
④ 価格戦略
1) 価格調整
ⅰ) 世界共通価格
ii) 各国市場ベース価格
ⅲ) 各国コストベース価格
2) 移転価格
3) 灰色市場(グレー・マーケット)
第9章 組織行動とマネジメント・スキル
I 組織行動の理解〜モチベーションの理論とコミュニケーション
(1) モチベーションに関する理論
① 欲求階層仮説(マズロー) Hierarchy of needs theory-537
② X理論とY理論(マグレガー)-Theory X and Theory Y538
③ 動機付け・衛生理論(ハーズバーグ) Motivation-hygiene theory • 538
1) 動機付け要因
2) 衛生要因
④ その他のモチベーション理論
1) 強化理論(スキナー) Reinforcement theory
2) 欲求理論(マクレランド)-Three needs theory
3) 目標設定理論(ドラッカー) Goal setting theory
4) 平衡理論(アダムス) Equity theory
5) 期待理論(ブルーム) Expectancy theory
6) ERG 理論(アルダーファー) Existence Relation Gro
(2) モチベーションと関連する制度
① 報奨システム
② 業務設計
1) 職務範囲の拡大
2) 職務の高度化
3) ジョブ・ローテーション
4) 業務スケジュールの工夫
5) 従業員の参加
③ 職務特性モデル(Job Characteristics Model:JCM)
(3) コミュニケーション
① コミュニケーションのプロセス
② コミュニケーションの態様
1) 公式のコミュニケーションと非公式のコミュニケー
2) コミュニケーションの方向
ⅰ) 下方向(上位下達)
ⅱ) 上方向(下意上達)
ⅲ) 横方向(相互作用)
3) コミュニケーションが行われるネットワーク
ⅰ) チェーン・ネットワーク
ⅱ) ホイール・ネットワーク
ⅲ) オール・チャネル・ネットワーク
③ 障害とその克服方法
1) コミュニケーションに障害をもたらす要素
ⅰ) フィルタリング
ⅱ) 保身(自己防衛)
ⅲ) 情報過多
ⅳ) 選択的知覚
ⅴ) 言語と国民文化
2) 障害の克服方法
ⅰ) フィードバック
ⅱ) 能動的な聞き取り
ⅲ) 明快な論理展開
ⅳ) 言語の簡素化
ⅴ) 非言語的コミュニケーション
(4) 組織の業績評価と組織の設計
① 業績評価
1) 生産性と有効性
2) 業績の評価方法
ⅰ) クリティカル・インデント方式
ⅱ) MBO 方式
ⅲ) 360度業績評価方式
② 組織の設計
1) スパン・オブ・コントロール
2) 中央集権化と分権化
3) 形式化
ⅰ) クローズドとオープンの組織論
ⅱ) 機械的組織と有機的組織
③ 組織構造と特徴
Ⅱ 集団の運営とリーダーシップ
(1) 集団・グループとチーム
① 集団の構成プロセス
② 公式集団の行動の仕組み
1) 集団に課せられる外的条件
2) 集団構造
ⅰ) 役 割
ⅱ) 規 範
ⅲ) 画一性
ⅳ)地 位
ⅴ) サイズ
ⅵ) 結 束
ⅶ) リーダーシップ
3) 集団プロセス
4) 集団作業・SS3 | 3
③ 集団の意思決定・SS3
1) ブレインストーミング
2) ノミナル・グループ・テクニック(NGT)
ⅰ) 初期の思考
ⅱ) 発 表
ⅲ) アイデアの再構成
ⅳ) ディスカッションとアイデアの合成
ⅴ) まとめ
④ 組織のポリティクス(印象管理)
⑤ チームの構築
1) チームの種類
2) 有効なチームの構築
(2) リーダーシップ
① 特性理論
② 行動理論
1) アイオワ大学の研究
2) オハイオ州立大学の研究
3) ミシガン大学の研究
4) マネジリアル・グリッド
③ コンティンジェンシー(条件適合)理論
1) フィードラー (Fred Fiedler)のコンティンジェンシー
2) ハーシーとブランチャードの SL理論
3) ハウス(Robert House)のパス・ゴール・モデル(Path-Goal
④ その他の理論
1) リッカート(Neil Likert)の組織の経営管理スタイル
2) 業務型リーダーと変革型リーダー
ⅰ) 業務型リーダー
ⅱ) 変革型リーダー
3) ジョン・コッター(John Kotter)の理論
⑤ コーチングとメンタリング
Ⅲ 紛争と交渉のマネジメント技法
(1) 紛争(コンフリクト)
①「紛争」の分類
② 紛争への対応姿勢
1) コラボレーション
2) 競 争
3) 和 解
4)回避
5) 妥協
(2) 交渉の構造
① 交渉の相手方:「分析的性格」か「情緒的性格」か
②原則に基づいた交渉
③ 交渉用語
(3) 交渉の戦術・
①「フット・イン・ザ・ドア」テクニック
②「ドア・イン・ザ・フェイス」テクニック
③ 「良い警官・悪い警官」戦術
(4) 交渉スタイルとステップ
① 交渉スタイル
② 交渉のステップ
第10章 結びガバナンス、リスク・マネジメント、コントロール~意義と今日的課題
(1) 内部監査の意義
(2) ガバナンス~企業統治の実効性確保
(3) リスク・マネジメント~古いリスク・新しいリスク
(4) コントロール~統制環境および、統制手段の有効性
練成問題
１財務会計
２ファイナンス(財務管理)
３管理会計
４情報技術
５ビジネス・プロセスの分析と経営環境
６経営戦略とグローバル・ビジネス環境
７組織行動とマネジメント・スキル
8 ガバナンス・リスクマネジメント・コントロール
練成問題解答
１財務会計
２ファイナンス(財務管理)
３管理会計
４情報技術
５ビジネス・プロセスの分析と経営環境
６経営戦略とグローバル・ビジネス環境
７組織行動とマネジメント・スキル
８ガバナンス・リスクマネジメント・コントロール
キーワード集(Part II)
資料 「内部監査の専門職的実施の国際基準」
ポイントの説明：本書では、要約として2種類のポイントを用意します。
CIA受験のポイント
これは、CIA受験に必須の知識です。このまとめには連番を振りますので、受験の際の見直しに利用してください。
内部監査のポイント
CIA試験に出る・出ないという観点では必須ではないかもしれませんが、読者の皆さんがビジネスをしていく際に常識として覚えておいていただきたい点、内部監査に従事していく際に、また、内部監査部門を運営していく際に重要だと思われるまとめです。
本書の活用方法
①まず、テキストを読破します。
・テキストに書いてある内容は、すべて暗記する姿勢で臨んでください。
・テキストに出てきた言葉で理解できないものがあれば一般社団法人日本内部監査協会のホームページやWikipedia、ビジネス用語集で検索して自分で理解する努力をしてください。
・テキストで「内部監査の専門職的実施の国際基準」が言及されている場合は、巻末に掲載されていますので、マーカーで塗りつぶしていってください。
②次に、練成問題を解きます。
・正解と思うものに○、正解らしいものに△、正解でないと思うものに×をつけてください。
・解答を見て、正解が、自分が○をつけたものであればOKです。
・正解が、自分が△をつけたものであれば、△と○の違いは何かを理解しましょう。
・正解が、自分が×をつけたものであれば、自分の理解のどこが大きく間違っていたか確認しましょう。
・問題ごとに、なぜこの問題の正解はこれなのか、確認しながら進みましょう。
・自分が誤った問題については、その思考パターンを理解しましょう。
・知識不足でできなかった問題は、テキストの該当部分に自分で書き込みをします。
③テキストを再読し、練成問題でできなかった問題をもう一度解きます。
④このプロセスを3回繰り返せば、必ず合格レベルに到達するはずです。
