給与計算実務能力検定のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

勉強方法:「公式テキストを深く」が正解

給与計算実務能力検定を独学で突破したいなら、最初に意識したいのは「教材を増やしすぎないこと」です。この検定は、原則としてその年度の公式テキストに準拠して出題されるため、まずは公式テキストを学習の軸に置くのが最も合理的です。2級の公式テキストはA5判で約235〜240ページ、1級は約250ページ規模で、2級は給与計算の基本、勤怠・支給・控除の仕組み、社会保険の事務手続き、賞与計算、関連法令までを体系的に学べる構成です。1級ではこれに加えて、年末調整や退職金、年間を通じた給与計算実務まで学習範囲が広がります。

独学で失敗しやすいのは、最初から細かい数字や料率を丸暗記しようとすることです。しかし、給与計算の本質は「数字の暗記」よりも、どの項目がどの順番で、どんな根拠で計算されるのかを理解することにあります。たとえば2級では、勤怠欄から給与額がどう決まり、支給項目と控除項目がどうつながるのかをつかむことが重要です。1級を目指す場合は、そこに年末調整やイレギュラーな賞与、退職金まで含めた“年間業務の流れ”を重ねて理解していく必要があります。

そのため、独学の1周目は「覚える勉強」ではなく、全体像をつかむ勉強に徹するのがおすすめです。具体的には、テキストを読みながら「勤怠」「支給」「控除」「社会保険」「税」「法令」というようにテーマごとの見取り図を自分で作っていきます。この段階では、細かい論点で止まりすぎず、「給与計算は何を確認し、どこで金額が変わり、何を控除して最終的な手取りになるのか」を一本の流れとして説明できる状態を目指しましょう。給与計算実務能力検定は、単なる知識試験ではなく、実務処理の流れを理解しているかを問う性格が強い検定だからです。

2周目では、制度の根拠と計算処理を結びつける学習に入ります。ここで有効なのが、「制度名」「何を判断するか」「計算・処理の順番」の3点をセットで整理する方法です。たとえば社会保険なら、単に名称を覚えるのではなく、「どの場面で手続きが必要か」「給与計算上どこに影響するか」まで確認する。労働基準法などの法令も、条文暗記の発想ではなく、「このルールが勤怠や残業代計算にどう関係するのか」という実務目線で整理すると、知識問題と計算問題の両方に強くなれます。2級公式テキスト自体も、給与計算の仕組み・社会保険手続き・法令を関連づけて学べる構成になっています。

学習時間の目安から逆算して、スケジュールを組むのも独学では非常に大切です。公式の想定学習時間は2級で40〜50時間、1級で50〜60時間とされているため、2級なら1〜1.5か月、1級なら1.5〜2か月を一つの目安にすると無理がありません。たとえば2級なら、前半2週間でテキスト1周、次の2週間で重要論点の再整理と演習、最後の1〜2週間で時間を測った問題演習に入る流れが組みやすいです。独学では「今日は何をどこまでやるか」が曖昧だと失速しやすいため、1回の勉強を“ページ数”ではなく“論点単位”で区切ると継続しやすくなります。

 

 

合格点を引き寄せるのは、過去問の数より「計算問題の解き方の型」

給与計算実務能力検定の対策で、後半の伸びを左右するのは計算問題への向き合い方です。2級は知識問題35問に対して計算問題が5問、1級は知識問題30問に対して計算問題が10問あり、特に1級は計算問題が記述式で、合格には総得点7割以上に加えて計算問題で6割以上が必要です。つまり、1級は知識問題だけで押し切ることができません。2級でも計算問題の配点は1問6点で、5問合計30点あるため、ここを落とすと一気に苦しくなります。

また、1級・2級ともに試験では計算問題用の資料集が配布され、持ち物として電卓が指定されています。ここからわかるのは、試験側が見ているのは「料率や数字を暗記しているか」よりも、必要な情報を資料から拾い、正しく当てはめて計算できるかだということです。独学でも、ただ答えを覚えるのではなく、「どの資料を見るか」「どの順番で数字を置くか」「どこでミスしやすいか」を毎回言語化しながら解く練習が重要になります。

おすすめなのは、計算問題を解くたびに「ミスの原因」を必ず分類することです。たとえば、①問題文の読み落とし、②使う制度・資料の取り違え、③計算順序のミス、④単純な電卓ミス、のように分けて記録します。給与計算の問題は、知識不足だけでなく、処理手順の混乱で失点することが多い分野です。だからこそ、間違えた問題を解き直すときは、正解を見て終わりにせず、「自分はどこで判断を誤ったのか」まで掘り下げる必要があります。この振り返りを続けると、同じ失点パターンを繰り返しにくくなります。

知識問題については、単問暗記よりも計算問題と関連づけて覚えるほうが効率的です。2級では、給与の仕組み、社会保険、賞与計算、関連法令が主要テーマになっているため、たとえば「この法令知識は、実際にはどの計算場面で使うのか」を意識して学ぶだけで定着率が上がります。1級では、年末調整や退職金、年間の給与計算業務まで範囲が広がるため、論点ごとではなく「1年の実務カレンダー」のように流れで整理すると理解しやすくなります。知識と計算を切り離さず、相互に往復しながら覚えるのが、独学でも点数を伸ばしやすい勉強法です。

試験直前期は、新しい教材に手を広げるより、公式テキスト・演習・自分のミスノートの3点に絞るのが得策です。給与計算実務能力検定は、試験実施年度の公式テキストに準拠して出題され、しかも公式テキストに記載のない改正事項が回答に影響する出題はされないと案内されています。だからこそ、直前期は“情報を増やす”より、“出る範囲を確実に取る”ことに集中したほうが合格に近づきます。独学で合格する人ほど、最後は派手な裏ワザではなく、「公式範囲を、根拠と手順ごとに再現できるか」を徹底的に確認しています。

 

 

 

 

 

給与計算実務能力検定®1級公式テキスト

はじめに

給与計算は企業や、そこで働く社員にとって重要かつ不可欠な業務であり、担当者には社会保険や税務、労務関係の法律など、幅広い知識が求められます。近年は働き方の多様化や制度運用の複雑化が進み、給与計算実務においても、正確性と法令理解の両方がいっそう重視されています。

これまで経理実務に関する書籍は数多くありましたが、給与計算に特化して体系的に学べる教材は限られていました。

本書は、給与計算実務能力検定®1級の公式テキストとして、最新の保険料率や諸制度の情報にも触れながら、年間を通じた給与計算実務を総合的に学べる構成になっています。要点を押さえた本文解説に加え、給与計算の事例、実務と受験対策を見据えた演習問題も収録されており、2級取得後にさらに実務力を高めたい方はもちろん、すでに給与計算業務に携わっている方が責任者レベルの知識を身につけるためにも役立つ内容です。

給与計算業務は、月次業務だけでなく、賞与、社会保険、退職金、年末調整など、年間を通じた多様な対応が求められます。本書が、実務に携わる皆様の知識整理と技能向上に役立つ一冊となれば幸いです。

一般財団法人職業技能振興会

給与計算実務能力検定1級公式テキスト
目次

●はじめに
●給与計算実務能力検定　試験の概要
●給与計算実務能力検定1級　試験問題例
●重要な制度改正のまとめ

第1章 賃金および労働時間等に関する法令の基本
1 賃金の支払いのルールとノーワーク・ノーペイの原則
1 賃金の定義
2 賃金の支払いの5原則
3 ノーワーク・ノーペイの原則

2 年次有給休暇
1 年次有給休暇の発生要件と付与日数
2 年次有給休暇の期間中の賃金
3 年次有給休暇の時季指定
4 年次有給休暇の計画的付与
5 年次有給休暇の時季指定義務（使用者側からの時季指定）
6 年次有給休暇管理簿

3 労働時間、休憩、休日
1 労働時間
2 休憩時間
3 休日
4 労働時間の状況の把握

4 時間外・休日労働（36協定）と割増賃金
1 時間外・休日労働（36協定）
2 割増賃金

5 マイナンバー制度への対応
1 マイナンバー（個人番号）
2 マイナンバー法による制限
3 マイナンバーの事務対応
4 給与計算・年末調整担当者の実務上のポイント

第2章 賃金および労働時間等に関する法令
1 遅刻・早退控除、欠勤控除
1 遅刻・早退控除・欠勤控除と減給の制裁
2 遅刻・早退控除・欠勤控除の計算方法

2 法律に基づく休業・休暇等
1 法律に基づく休業・休暇等
2 無給とする場合
3 賞与・退職金
4 産前産後休業と育児休業の期間中の保険料の免除等

3 時間単位の年次有給休暇
1 年次有給休暇の付与単位
2 時間単位の年次有給休暇の要件
3 時間単位の年次有給休暇の賃金
4 時間単位の年次有給休暇の注意点

4 弾力的な労働時間制度
1 変形労働時間制
2 みなし労働時間制
3 高度プロフェッショナル制度

5 変形労働時間制の場合の時間外労働
1 変形労働時間制と時間外労働
2 時間外労働となる場合の基本
3 具体的な判断方法

6 限度時間と特別条項付き36協定
1 36協定の協定事項と限度基準
2 限度時間を超える時間外労働を行わせる場合
3 罰則が適用される場合
4 36協定の留意事項を定めた指針に関する助言・指導
5 中小企業への適用
6 新制度・旧制度に共通の注意点

7 代休と振替休日
1 代休と休日の振替（振替休日）

8 管理監督者の取り扱い
1 労働時間等の規定の適用除外者
2 管理監督者（監督もしくは管理の地位にある者）の範囲
3 管理監督者をめぐる裁判例
4 管理監督者の範囲の適正化
5 固定残業制度など

9 最低賃金
1 最低賃金制度とは
2 最低賃金の種類と適用労働者
3 最低賃金の対象となる賃金

10 平均賃金
1 平均賃金とは
2 平均賃金の算定基準

第3章 社会保険制度と主な事務手続き
1 社会保険の概要
1 会社が加入する社会保険制度と適用者
2 標準報酬月額の決定と改定

2 定時決定
1 定時決定の概要
2 定時決定の計算例
3 保険者算定による決定

3 随時改定
1 随時改定の概要
2 固定的賃金の変動と随時改定
3 随時改定の計算例

4 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定
1 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の概要
2 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の注意点
3 育児休業等終了時改定の計算例

5 60歳以上の社会保険手続き
1 定年後再雇用された場合の社会保険の同日得喪手続き
2 70歳以上の社員の社会保険手続き

6 労働保険の年度更新
1 労災保険と雇用保険の申告納付
2 年度更新の概要
3 労働保険の保険関係
4 労務費率による労災保険料の計算
5 一元適用事業と二元適用事業

第4章 給与・賞与・退職金の計算と手続き
1 給与計算の控除
1 健康保険料・介護保険料の控除
2 厚生年金保険料の控除
3 健康保険・介護保険・厚生年金保険料控除の注意点
4 雇用保険料の控除
5 所得税の控除
6 住民税の控除

2 賞与計算の基本
1 賞与計算の確認
2 賞与からの控除の例外

3 特別な賞与支払い時の計算
1 賞与額の上限を超えた場合
2 前月給与がない場合
3 前月給与の10倍相当を超える場合

4 退職金の課税の基本
1 退職金とは
2 退職金の課税の仕組み

5 退職金からの所得税・住民税の控除
1 所得税の計算
2 住民税の計算
3 社員に支払う退職金の計算
4 勤続5年以下の役員に支払う退職金の計算

6 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と納付時期
1 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の作成

第5章 年末調整の計算と手続き
1 年末調整
1 年末調整とは
2 年末調整の対象となる人
3 年末調整の対象とならない人
4 年末調整を行う時期

2 年末調整の流れ
1 1年間の給与総額・徴収税額の確定から精算まで
2 年末調整の申告書と各種控除

3 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
1 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出
2 扶養控除等（異動）申告書の確認
3 扶養控除等（異動）申告書による本人・配偶者・扶養親族の確認
4 扶養控除等の控除額

4 配偶者控除等申告書と保険料控除申告書
1 給与所得者の配偶者控除等申告書の確認
2 保険料控除申告書の確認

5 住宅借入金等特別控除申告書
1 住宅借入金等特別控除の申告・確認
2 住宅借入金等特別控除の確認と計算

6 年税額の計算
1 年税額の計算手順

7 年末調整後の処理
1 税額の納付
2 税務署への報告（法定調書合計表）
3 市区町村への報告（給与支払報告書）

第6章 給与計算の演習問題
●演習1 問題・解説と解答
●演習2 問題・解説と解答
●演習3 問題・解説と解答
●演習4 問題・解説と解答
●演習5 問題・解説と解答
●演習6 問題・解説と解答
●演習7 問題・解説と解答
●演習8 問題・解説と解答
●演習9 問題・解説と解答
●演習10 問題・解説と解答
●演習11 問題・解説と解答
●演習12 問題・解説と解答
●演習13 問題・解説と解答
●演習14 問題・解説と解答
●演習15 問題・解説と解答
●演習16 問題・解説と解答
●演習17 問題・解説と解答

■巻末付録
1 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
2 都道府県単位健康保険料率
3 厚生年金保険料率
4 雇用保険料率
5 労災保険率表
6 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
7 源泉徴収のための退職所得控除額の表
8 課税退職所得金額の算式の表
9 退職所得の源泉徴収税額の速算表
10 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
11 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
12 扶養控除額、基礎控除額および障害者等の控除額の合計額の早見表
13 生命保険料の控除額の計算式
14 地震保険料の控除額の計算式
15 配偶者控除および配偶者特別控除額
16 年末調整のための算出所得税額の速算表

給与計算実務能力検定試験の概要

●試験概要

 

1級は、労働法令や税務を正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応しながら、年末調整を含む年間の給与計算業務全体を管理できるレベルを対象としています。

●受験資格
特になし
※併願可。2級に合格していなくても受験できます。

●試験方法
筆記試験（マークシートおよび記述式）

●出題科目
1. 給与計算実務に必要な総合知識（給与の仕組み・社会保険・税等）
2. 給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）
3. 演習問題（実際の給与計算・賞与計算・年末調整等）

●出題形式
・出題問題数：40問
・試験時間：120分
・知識問題：30問（四肢択一、マークシート）
・計算問題：10問（記述式）

●合格基準
出題問題のうち7割以上の得点獲得、かつ計算問題を6割以上正解していること

●受験申込みから受験までの流れ
1. 最新の受験要項を確認
2. FOSSY登録システムから出願
3. 受験票の発行内容を確認
4. 試験実施
5. 結果発表
6. 合格後は認定登録手続き

※試験日、試験会場、受験料などは、各回の「給与計算実務能力検定の受験要項」で確認してください。
※試験は、原則として試験実施年度版の「給与計算実務能力検定 公式テキスト」に準拠して出題されます。
※試験実施月の前々月の1日に施行されている法令等を前提として出題されますが、公式テキストに記載のない改正事項が回答に影響する出題はされません。
※合格後は認定登録制度・更新制度があります。詳細は最新の受験要項および案内で確認してください。

目次 – 給与計算実務能力検定®2級公式テキスト

はじめに

給与計算は企業や、そこで働く社員にとって重要かつ不可欠な業務であり、担当者には社会保険や税務、労務関係の法律など幅広い知識が求められます。就業スタイルの多様化や制度の複雑化が進むなか、給与計算の正確な理解は、実務においてますます重要になっています。

これまで給与計算を体系的に学ぶ教材は限られていましたが、本書は給与計算実務能力検定®2級の公式テキストとして、最新の保険料率や諸制度の情報にも触れながら、未経験者にもわかりやすく給与計算の基礎と実務の基本を学べるよう構成されています。

給与計算のしくみ、勤怠、支給項目、控除項目、社会保険、賞与、法律、演習問題まで、段階的に理解を深められる内容となっており、給与計算実務に初めて携わる方や、実務の全体像を整理したい方におすすめです。

一般財団法人職業技能振興会

給与計算実務能力検定2級公式テキスト　目次

●はじめに
●給与計算実務能力検定　試験の概要
●給与計算実務能力検定2級　試験問題例
●重要な制度改正のまとめ

第1章　給与計算とは
1 給与計算をしてみよう
1　給与計算の重要性
2　給与計算の3ステップ

2 給与計算に関する知識をチェックしよう
1　給与計算に必要な周辺知識
2　給与計算担当者に必要となるプラスアルファの知識

第2章　「勤怠欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の勤怠欄
1　勤怠とは
2　給与明細書の記載欄
3　給与の締め日と支払日

実務上のポイント
毎月の給与計算と給与支払いに関する実務上のポイントルール
1　毎月の給与計算・給与支払いの流れ
2　給与支払いのルール

実務上のポイント
給与計算・社会保険事務の1年間の流れ
1　4月～6月の給与計算と社会保険手続き
2　7月～9月の給与計算と社会保険手続き
3　10月～12月の給与計算と社会保険手続き
4　1月～3月の給与計算と社会保険手続き
年間事務カレンダー

2 要出勤日数・出勤日数・欠勤日数・労働時間の欄
1　要出勤日数
2　労働時間の原則
3　労働時間に含まれるものと含まれないもの
4　休憩の原則
5　休憩時間の原則
6　休日の原則

3 年次有給休暇の欄
1　年次有給休暇の原則
2　年次有給休暇の付与日数
3　会社の時季変更権
4　パートタイマー・アルバイトの年次有給休暇
5　年次有給休暇期間中の賃金
6　年次有給休暇の計画的付与
7　年次有給休暇の時季指定義務（会社側からの時季指定）
8　年次有給休暇管理簿

4 遅刻早退時間と法律で義務付けられている休暇
1　遅刻・早退などのルール
2　法律で義務付けられている休暇

上級編①　変形労働時間制
1　変形労働時間制とは
2　変形労働時間制の種類
3　フレックスタイム制とは

5 時間外労働の限度時間と端数処理
1　時間外労働の限度時間
2　時間外労働時間の端数処理
3　労働時間・休憩・休日の適用除外
4　労働時間の状況の客観的な把握

第3章　「支給項目欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の支給欄
1　基本給・諸手当とは
2　普通残業手当などの割増欄
3　支給欄のなかの控除項目

2 普通残業手当などの割増率
1　時間外労働の割増率
2　法定休日労働の割増率
3　休日勤務手当・休日深夜手当の割増欄

3 普通残業手当などの割増賃金の計算方法
1　割増賃金の計算
2　割増賃金の計算から除外される賃金
3　割増賃金の端数処理

上級編②　1か月単位の変形労働時間制の場合の時間外労働

上級編③　時間外労働が月60時間を超えた場合の割増率
1　時間外労働が月60時間を超えた場合の定め
2　代替休暇の取得および割増賃金の支払日

4 遅刻早退控除・欠勤控除
1　ノーワーク・ノーペイの原則
2　遅刻早退控除・欠勤控除の規定
3　減給の制裁と規定の制限

上級編④　給与計算に必要な平均賃金の算定
1　平均賃金とは
2　平均賃金の算定基準

5 非課税通勤費・課税通勤費
1　非課税の通勤費
2　マイカー通勤等の場合
3　課税の通勤費

上級編⑤　現物給与（経済的利益）の取り扱い
1　現物給与（経済的利益）の所得税の取り扱い
2　現物給与（経済的利益）の社会保険の取り扱い

第4章　「控除項目欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の控除欄
1　控除項目の確認
2　控除の順番

2 社会保険料控除の計算
1　健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の計算
2　雇用保険料の計算

3 所得税控除の計算
1　所得税の控除額の基準
2　所得税の計算方法
3　所得税の納付

4 住民税控除の計算
1　住民税の控除額の基準
2　住民税の徴収と納付の流れ
3　退職時の住民税控除

第5章　社会保険の事務手続き
1 標準報酬月額の資格取得時決定・定時決定
1　標準報酬月額の資格取得時決定
2　標準報酬月額の定時決定
3　定時決定の流れ

2 標準報酬月額の随時改定
1　標準報酬月額の随時改定とは
2　随時改定の有効期間

3 労働保険の年度更新
1　労災保険料と雇用保険料の申告納付
2　年度更新の計算

第6章　賞与計算のしかた
1 賞与支払いと手続き
1　賞与
2　社会保険料控除
3　標準賞与額

2 社会保険料の控除
1　賞与からの社会保険料の控除
2　社会保険料率
3　労働保険料控除

3 源泉所得税の控除
1　所得税の控除
2　前月給与がない場合
3　前月給与の10倍相当以上の場合

第7章　給与計算担当者が知っておきたい法律
1 労働基準法の基本原則
1　労働基準法の基本原則
2　労働条件に関する定め

2 労働者の保護に関する法律
1　強制労働の禁止
2　中間搾取の排除
3　公民権行使の保障
4　労働者・使用者の定義
5　労働契約の成立と労働基準法違反の契約
6　金銭に関する禁止事項

3 労働条件の明示に関する法律
1　労働条件の明示
2　労働契約の解除

4 有期労働契約に関する法律
1　契約期間・退職の申し出・解雇に関する定め
2　期間の定めのない労働契約への転換
3　有期労働契約の更新等
4　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

5 就業規則の法的位置づけ
1　就業規則とは
2　就業規則の作成・届出
3　就業規則による労働契約の内容の変更

6 解雇に関する法律
1　解雇制限
2　解雇の予告
3　解雇の予告の適用除外

7 産前・産後休業、育児休業、介護休業などの規定
1　産前・産後の就業制限
2　介護・看護の就業制限
3　所定労働時間などに関する制限
4　法律で定められたその他の就業制限

8 マイナンバー制度への対応
1　マイナンバー（個人番号）
2　マイナンバー法による制限
3　マイナンバーの事務対応
4　給与計算・年末調整担当者の実務上のポイント

9 時効
1　時効
2　書類の保存義務

第8章　給与計算担当者が知っておきたい社会保険制度
1 社会保険制度の基本
1　社会保険制度の範囲
2　会社が加入する社会保険制度と適用者
3　会社と社会保険制度

2 社会保険制度の適用者（被保険者・任意加入被保険者）
1　医療保険（健康保険・介護保険）の適用者
2　年金保険（厚生年金保険）の適用者
3　所定労働時間が短い者に対する健康保険・厚生年金保険の適用
4　雇用保険の適用者
5　労災保険の適用者
6　健康保険の被扶養者制度

3 医療保険（健康保険・介護保険）の給付
1　健康保険からの主な保険給付
2　出産時の健康保険からの給付

4 年金保険（厚生年金保険）の給付
1　厚生年金保険の位置付け
2　厚生年金保険からの主な保険給付
3　厚生年金保険の保険給付の内容

5 雇用保険の給付
1　雇用保険からの主な保険給付
2　雇用保険の所定給付日数
3　育児休業期間中の雇用保険からの給付
4　高齢者への雇用保険からの給付

6 労災保険の給付
1　労災保険からの主な保険給付
2　労災保険の給付基礎日額
3　労災保険からの休業補償給付

第9章　給与計算の演習問題
●演習① 問題・解説と解答
●演習② 問題・解説と解答
●演習③ 問題・解説と解答
●演習④ 問題・解説と解答
●演習⑤ 問題・解説と解答
●演習⑥ 問題・解説と解答
●演習⑦ 問題・解説と解答
●演習⑧ 問題・解説と解答
●演習⑨ 問題・解説と解答
●演習⑩ 問題・解説と解答
●演習⑪ 問題・解説と解答
●演習⑫ 問題・解説と解答
●演習⑬ 問題・解説と解答
●演習⑭ 問題・解説と解答
●演習⑮ 問題・解説と解答

巻末付録:
① 給与計算業務にかかわる各種手続き
② 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
③ 都道府県単位健康保険料率
④ 厚生年金保険料率
⑤ 雇用保険料率
⑥ 労災保険率表
⑦ 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
⑧ 源泉徴収のための退職所得控除額の表
⑨ 課税退職所得金額の算式の表
⑩ 退職所得の源泉徴収税額の速算表
⑪ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

給与計算実務能力検定　試験の概要

●試験概要

 

2級は、実務上の基礎となる労務コンプライアンスを正しく理解し、基本的な給与計算を行い、給与明細を作成できるレベルを対象としています。一般職員として通常の月次給与計算業務をこなせる力を身につけることを目指します。

●受験資格
特になし
※併願可。3級に合格していなくても受験できます。

●試験方法
筆記試験（マークシート）

●出題科目
1. 給与計算実務に必要な基礎知識（給与の仕組み・社会保険・税等）
2. 給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）
3. 演習問題（実際の給与計算・賞与計算等）

●出題形式
・出題問題数：40問
・試験時間：120分
・知識問題：35問（四肢択一、マークシート）
・計算問題：5問（四肢択一、マークシート）

●合格基準
出題問題のうち7割以上の得点獲得

●受験申込みから合格発表までの流れ
1. 最新の受験要項を確認
2. FOSSY登録システムから出願
3. 受験票の内容を確認
4. 試験実施
5. 結果発表
6. 合格後は認定登録手続き

※2級は年2回実施されています。
※試験日、試験会場、受験料などは、各回の「給与計算実務能力検定の受験要項」で確認してください。
※本試験は、試験実施月の前々月の1日に施行されている法令等により出題されます。
※試験は、原則として試験実施年度版の「給与計算実務能力検定 公式テキスト」に準拠して出題されます。

給与計算実務能力検定2級　試験問題例

●試験問題例

問1　賃金支払いについて、次のうち誤っているものの組み合わせを選びなさい。

ア.　賃金は、直接労働者に支払わなければならず、労働者が未成年者であっても直接本人に支払う必要がある。
イ.　賃金は、いかなる場合でも通貨で支払わなければならず、小切手や自社製品などの現物で支払うことはできないとされている。
ウ.　賃金は、その全額を支払わなければならないが、労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合はこの限りではない。
エ.　賃金の支給日は、毎月1回のみにする必要がある。

①ア、イ　②ア、エ　③イ、ウ　④イ、エ

解答欄

問2　割増賃金と割増率について、次のうち誤っているものはどれか。

①週2日の所定休日を定める会社においてその2日とも労働させた場合、労働基準法上、休日労働について3割5分以上の割増賃金の支払いが必要とされるのは、そのうちの1日のみである。
②始業時刻が午前8時、終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から午後1時までの会社において深夜残業を行わせ、翌日の法定休日の正午に残業が終了した場合、法定休日残業がつくのは、法定休日の午前8時から正午までである。
③割増賃金の計算の便宜上、1か月における時間外労働、休日労働および深夜労働それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは認められている。
④所定労働時間が8時間の場合、9時間働いた人には、9時間－8時間＝1時間について、通常支払う賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

解答欄

問3　就業規則と労働契約について、次のうち正しいものはどれか。

①労働者を使用するすべての事業場において、使用者は就業規則を作成し、届け出る必要がある。
②使用者は、就業規則の作成または変更について、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
③労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは2年（一定の場合には5年）を超える期間について締結してはならない。
④使用者は、労働契約の締結の際に、労働者に対して、賃金、労働時間等の労働条件を明示する必要があり、就業場所や労働時間に関する事項のほか、昇給に関する事項も書面で明示する必要がある。

解答欄

問4　社会保険の給付について、次のうち誤っているものはどれか。

①健康保険の傷病手当金は、最大1年6か月の間、給付を受ける月以前の直近12か月間の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1に3分の2を乗じた額に相当する金額が支給される。
②雇用保険に加入し、会社員として働いていた期間が5年以上ある人が60歳到達時に比べて75%未満の賃金で再雇用された場合には、最大で給与の15%が高年齢雇用継続給付として支給される。
③労災保険の業務災害により労働することができず会社を休んだ場合は、会社を休んだ日が連続して第4日目から休業補償給付が支給される。
④老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳となるのは、男性は昭和36年4月2日以降に生まれた人、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人である。

解答欄

問5　下記の条件で求められる割増賃金として、次のうち正しいものはどれか。

【条件】
○1日所定労働時間：8時間
○賃金締切日：毎月末日
○賃金支給日：翌月25日
○給与：時間給1,000円
○勤怠状況：
9月2日（月）残業42分
9月12日（木）残業90分
9月13日（金）残業164分
9月17日（火）残業95分
9月20日（金）残業175分
9月22日（日）休日出勤490分
9月30日（月）残業240分、残業（深夜）60分

①27,500円　②27,750円　③28,550円　④28,750円

解答欄

●試験問題例の解答と解説

問1
正解　④イ、エ

ア.　○　賃金は、労働者が未成年者であっても直接本人に支払う必要があります。
イ.　×　労働協約に定めがある場合は、通貨以外のもので賃金を支払うことができます。
ウ.　○　書面による協定があれば、会社が立て替えた購買代金などを給与から控除する（差し引く）ことができます。
エ.　×　賃金は、毎月1回以上支払う必要があるとされ、支給日を同月中2回に分けることも可能です。

問2
正解　②

①○　週2日の所定休日を定める会社の休日労働については、そのうちの1日（週1回の法定休日）について3割5分以上の割増賃金の支払いが必要になります。
②×　休日の午前0時までは前日の労働時間の延長として割増賃金の計算が行われ、午前0時から終了時刻までは法定休日残業として割増賃金の計算が行われます。
③○　1か月における時間外労働、休日労働および深夜労働それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合には、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げることは認められています。
④○　所定労働時間が8時間の場合、これを超える時間については、通常支払う賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

問3
正解　②

①×　常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、使用者は就業規則を作成し、届け出る必要があります。
②○　使用者は、就業規則の作成または変更について、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。
③×　労働契約は、期間の定めのないものを除き、3年（一定の場合には5年）を超える期間について締結してはなりません。
④×　使用者は、労働契約の締結について、労働者に対して、就業場所や労働時間に関する事項は書面で明示する必要がありますが、昇給に関する事項については、必ずしも書面で明示する必要はありません。

問4
正解　③

①○　健康保険の傷病手当金は、私傷病により労務不能である場合に最大1年6か月の間、給付を受ける月以前の直近12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に3分の2を乗じた額に相当する金額が支給されます。
②○　60歳到達時に比べて75%未満の賃金で再雇用された場合には、最大で給与の15%が高年齢雇用継続給付として支給されます。
③×　労働することができず会社を休んだ場合は、会社を休んだ日が通算して第4日目から休業補償給付が支給されます。
④○　老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳となるのは、男性は昭和36年4月2日以降に生まれた人、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人です。

問5
正解　③28,550円

勤怠状況より、時間外・深夜・休日の労働時間数を求め、それぞれ割増賃金を計算します。

<時間外労働手当>
806分÷60分＝13.433…　→13時間26分　※30分未満切り捨て
→13時間×1,000円×1.25＝16,250円

<深夜労働手当>
60分　→1時間
1,000円×1.5×1時間＝1,500円

<法定休日労働手当>
490分÷60分＝8.166…　→8時間10分　※30分未満切り捨て
→8時間×1,000円×1.35＝10,800円

<割増賃金合計>
16,250円＋1,500円＋10,800円＝28,550円

重要な制度改正のまとめ

制度変更を知っていないと、思わぬミスにつながります。給与計算事務に関連するものとして、特に重要な事項を紹介します。

1 働き方関連の制度見直し
給与計算事務においては、社員の労働時間や休日、年次有給休暇の取得日を正確に管理・把握し、正しい給与計算につなげる必要があります。労働時間制度や年休管理に関する見直しは、現在の給与計算実務でも重要な論点です。

(1) 36協定による時間外・休日労働に関する取り扱い
時間外労働の上限規制、特別条項の運用、複数月平均の考え方、健康確保措置の記録など、実務では協定内容と運用の両面を確認する必要があります。

(2) 年次有給休暇に関する取り扱い
年5日の取得義務、時季指定、計画的付与、管理簿の整備と保存など、企業側の実務対応が求められます。

(3) フレックスタイム制・変形労働時間制
清算期間や総枠管理、各月の残業判定、割増賃金の考え方など、制度ごとの計算方法を理解しておく必要があります。

(4) 労働条件明示の方法
書面交付だけでなく、一定の要件のもと電子的な方法による明示も実務上重要です。

(5) 労働時間の状況の把握
客観的な記録による把握、記録保存、健康管理との関係など、勤怠管理と給与計算が密接に関係します。

2 社会保険・労働保険・税務の見直し
(1) 保険料率の確認
健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料率は改定があり得るため、給与計算時には最新の料率表を必ず確認する必要があります。

(2) 社会保険の適用範囲
短時間労働者への適用拡大や、被保険者判定に関する実務知識は重要です。

(3) 年末調整・源泉徴収
扶養控除、配偶者控除、住宅借入金等特別控除、保険料控除など、税制改正が年末調整に影響するため、最新資料の確認が欠かせません。

(4) 電子化への対応
年末調整申告書類、労働条件通知、マイナンバー管理など、電子的な運用が広がっており、社内ルール整備が必要です。

目次 – 改訂 最新 知りたいことがパッとわかる給与計算の事務手続き・届け出ができる本

はじめに

この本は、給与計算を担当している、会社の縁の下の力持ちであるあなたに贈ります。給与計算という業務は、会社の中でもトップレベルで大切な仕事です。給与計算は、間違うことができないだけでなく、毎月必ず期限がやってくるため、担当者には大きな責任が伴います。さらに従業員の給与額は機密情報でもあり、気軽に相談しづらい実務でもあります。

●給与計算の担当になったばかりの人
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本書は、給与計算の基本から実務の流れを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説した入門書です。給与のしくみや勤怠の集計、各種手当・控除の取り扱い、社会保険・税金の計算、そして年末調整まで、実務に必要な知識と手続きのポイントを体系的に整理しています。事例や書類記載例も豊富で、わからないところをすぐに確認できる安心設計です。

私は、給与計算は会社にとってなくてはならない大切な業務なのですから、あなたはその担当になっていることを、ぜひとも誇りに思ってほしいと考えています。

多田智子

目次

第1章　給与計算に必要な基本知識

01　給与計算の基礎知識
02　給与支給明細書（給与明細）から給与計算を理解する
03　給与計算に関係する法律と会社のルール
04　社会保険料と税金の控除額
05　従業員の入社・退職時
06　賃金支払いの5原則と最低賃金のルール
07　賃金体系（給与の構成）と割増賃金の基礎知識
08　給与の締め日と支払日の基礎知識
09　賃金台帳と労働者名簿の基礎知識

第2章　毎月の給与計算　STEP1　今月の従業員情報を確認する

01　従業員の動きをチェックする
02　入社した従業員の社会保険
03　入社した従業員の住民税
04　退職する従業員の社会保険料
05　退職する従業員の住民税
06　退職時の源泉徴収票
07　従業員の個別の変更処理
08　休職・休業時の賃金や社会保険

第3章　毎月の給与計算　STEP2　今月の勤怠情報を確認する

01　従業員の勤怠確認
02　出勤した日としない日
03　休憩時間
04　有給休暇の取り扱い
05　残業（時間外労働）時間
06　深夜労働と休日労働の時間
07　遅刻と残業が同じ日に発生した場合の労働時間の計算
08　変形労働時間制
09　みなし労働時間と裁量労働

第4章　毎月の給与計算　STEP3　給与の支給項目を計算する

01　給与支給項目
02　固定的支給項目の計算
03　通勤手当の計算
04　時間外労働時間の計算をする
05　法定休日労働と振替休日・代休
06　割増賃金の計算で発生する端数処理
07　時間外労働が重なった場合の割増賃金の計算
08　時給、日給、年俸制の割増賃金の計算
09　欠勤や遅刻・早退の控除額
10　月途中の入社・退職時の日割り計算

第5章　毎月の給与計算　STEP4　給与からの控除項目を計算する

01　給与から控除できる項目
02　健康保険料と厚生年金保険料
03　随時改定（月額変更）と育児休業・産前産後休業後の改定
04　雇用保険料
05　源泉所得税
06　住民税

第6章　毎月の給与計算　STEP5　給与計算を終了する

01　給与計算終了後の作業
02　給与の支給方法と銀行振込の手順
03　給与支給明細書の作成・交付と賃金台帳への記入
04　社会保険料と源泉所得税、住民税の納付
05　「申し送りシート」を作成

第7章　賞与計算の流れと実務を理解する

01　賞与計算のしかた
02-1　賞与にかかる社会保険料
02-2　入社・退職時・休業前後の賞与からの社会保険料
03　賞与から控除する源泉所得税額
04　社会保険料と源泉所得税の納付

第8章　年末調整の流れと実務を理解する

01　年末調整とは
02　年末調整で配布・回収する書類と確認のポイント
03　源泉徴収簿で集計
04　源泉徴収票を作成し交付する
05　年末調整後は納税と税務署・市区町村へ書類提出をする

第9章　年間スケジュール

01　6月　労働保険の確定申告
02　6月　住民税の手続き
03　7月　社会保険の算定
04　賞与計算と支払届
05　12月　年末調整とマイナンバー

第10章　社会保険の手続き

01　社会保険と雇用保険の取得
02　社会保険と雇用保険の喪失
03　社会保険と雇用保険の変更

索引